E04791 三井住友ファイナンス＆リース 有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を行っており、当社、子会社384社及び関連会社37社により構成されております。

　当社グループの報告セグメントの内容及び主要な子会社・関連会社は、次のとおりであります。

（注）1　ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は複数の報告セグメントにまたがっております。

2　◎は持分法適用関連会社であります。

　事業系統図は、次のとおりであります。

（注）1　関連当事者である株式会社三井住友銀行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行との主な取引は、資金の借入等であ

ります。

2 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は複数のセグメントにまたがっています。

3 ◎は持分法適用関連会社です。

４ 【関係会社の状況】

（注）1　主要な事業の内容欄（その他の関係会社を除く）には、セグメント情報の名称を記しております。

2　特定子会社であります。

3　有価証券報告書を提出しております。

4　ケネディクス株式会社は、特定子会社であります。また、同社の子会社41社のうち、有限会社 エイチケイディーエックス、Kenedix Asia Pte.Ltd.、匿名組合KRF69、匿名組合RRB、ASIA PACIFIC CREDIT PLUS FUND LP、匿名組合KHF5、匿名組合KRF95、匿名組合KHF6、匿名組合KHF7、匿名組合RF1、匿名組合KLF2及び匿名組合KHF8は特定子会社であります。

5　その他86社のうち、THREE ARROWS FLARDEX limited partnership、Capital Square JV Holdings Limited、大手町１４２特定目的会社及び匿名組合イーストタワーズ２は特定子会社であります。

6　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

7　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

8　ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びSMBC Aviation Capital Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

9　2022年4月1日付で、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社を吸収合併存続会社、ＳＭＦＬみらいパートナ

 　ーズインベストメント２号株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2　臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

3　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

4　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載の通りです。

(2）提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2　臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

3　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、提出会社において三井住友ファイナンス＆リース従業員組合が組織されており、組合員数は2022年3月31日現在1,910人であります。

　提出会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）今後の経済見通しについて

　世界経済は、前年度に新型コロナウイルス（COVID-19）の著しい影響を受け、景気は大きく後退したものの、欧米を中心にワクチン接種等が進み、総じて経済は正常化へと向かい、国内経済においても一部では弱さがみられるものの緩やかに回復しました。

　然しながら、新たな変異株の出現、高いインフレ率による消費者マインドの悪化、各国の金融引き締め転換による景気後退懸念、ロシアのウクライナへの侵攻による資源価格高騰や金融市場の動揺といったマイナスの影響が拡大するなど、様々な景気下振れリスクが高まっています。

(2）中期経営計画（2020～2022年度）について

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大、資源価格高騰や金融市場の動揺といったマイナスの影響は依然として続くことが想定されますが、デジタルシフトや循環型社会、SDGsをはじめとする新たな社会ニーズが益々高まっている中、2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画の最終年度に入ります。社会・経済・業務環境の変化を的確にとらえ、財務目標の達成に向けて以下の中計戦略に着実に取り組んでいきます。

　なお、ロシアのウクライナへの侵攻に関連して、航空機リース事業において特別損失を計上しました。機体の回収に向けて現在エアラインと協議中で関係当局とも緊密な連携を図っていますが、先行きは不透明な状況が続いており、今後の動向を注視しつつ鋭意交渉を継続していきます。

■中計戦略

Ⅰ．金融ソリューションの高度化

　脱炭素化や循環型社会といったSDGsに対する取り組み、デジタルシフトなど時流をとらえた社会ニーズに対して、金融にとどまらない、社会の変化を先取りした様々なソリューションの開発・提供を加速していきます。また、パートナー企業や株主グループとの協働を一層強化することで、顧客接点の拡大とビジネスの拡大を図ります。

Ⅱ．グローバルマーケットにおける収益力の強化

　航空機リース事業は依然として厳しい状況にありますが、引き続き成長分野として注力し、資産回転の加速、ポートフォリオ管理機能の強化などを通じて事業基盤を一層強化していきます。さらに、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業の拡大・強化を図ります。また、グループ総合力を発揮し、各地域・各分野のターゲットを定めたグローバル展開を推進していきます。

Ⅲ．ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築

　太陽光発電、洋上風力、バイオマス、中小水力を含めた総合的な発電事業、脱炭素の潮流をとらえたエネルギーサービスを展開していきます。不動産ビジネスにおいては、総合的なソリューションの提供、不動産の共同開発・賃貸事業の強化、アセットマネジメント事業の拡大を推進していきます。また、当社の強みを活かした、新しい事業エリアへの進出を推進します。

Ⅳ．デジタルイノベーションの更なる推進・活用

　電子契約化の拡大、ビジネスのWeb化推進、デジタルツールによる省人化の推進などデジタル技術を活用したサービスの向上と生産性の向上に注力していきます。また、企業の資産管理を支援する「アセットフォース（assetforce）」の展開を推進するとともに、AI技術を活用したソリューションの開発・提供を進めます。

Ⅴ．持続的な成長を支える経営基盤の強化

　当社の持続的な成長、事業の多様化に不可欠な、変化に対応する人材の育成に向けて、多様性の尊重や生産性の向上、また社員の自律的なチャレンジを支援する人事制度の運営強化に努めてまいります。また、グループベースでの各種管理体制の強化など経営基盤の強化にも取り組みます。

■財務目標（連結）

　中期経営計画の最終年度（2022年度）において、以下の4つの財務目標を掲げています。資産効率、経費効率の維持向上、選択と集中による良質な資産の積上げ、財務健全性の維持向上を重視し、持続的な成長を図ります。

2023年3月期財務目標（連結ベース）

*1 ROA（Return On Assets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）

*2 経費率：営業経費÷（粗利益＋持分法投資損益）

２ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。

　なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営環境に関するリスク

　当社グループは、国内外の取引先の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。

　国際金融資本市場の変動や国内外の景気の下振れ、テロや政変、地震を始めとした天災や大きな気候変動等が生じた場合、国内外の経済活動が困難となり、取引先の設備投資が大幅に減少した結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、同業他社との熾烈な競争関係、他業種からのリース並びに金融業への進出、業界再編等の結果、経営環境が大きく変わる可能性もあります。こうした環境下で当社グループが競争優位を確立できない場合においても、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき契約解除を行った賃貸資産（航空機）について、減損処理を行い、1,022億円を特別損失として計上しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．賃貸資産の減損」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※２減損損失並びに※３ロシア制裁関連損失」をご参照ください。

(2）信用リスク

　当社グループは、リース取引等の各種取引から生じる債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。

　案件取り組みに際しては個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案のうえ、取引の可否判断を行っております。海外向け与信については取引先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢を勘案したカントリーリスクも含めて可否判断を行っております。また、取引開始後は定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングするとともに、信用リスクの程度に応じて担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金の計上を行っております。さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界ごとの市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。

　しかしながら、内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化（業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題発生など）、担保価値及び貸倒実績率の変動、貸倒引当金計上に係る会計基準の変更等により、与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、総資産に占める不良債権の割合は、2021年3月期0.5％、2022年3月期0.4％、貸倒引当金繰入額及び貸倒損失は、2021年3月期292億円、2022年3月期26億円です。

(3）アセットリスク

　当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、残価という）を設定したオペレーティング・リースを積極的に展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を設定した残価を上回る価格で売却することにより利益を得ることができる半面、残価を下回る価格での売却処分となる場合及びリース期間中の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しております。このアセットリスクについては、定期的にモニタリングを実施することによりリスク量の計測を行い、また、対象となる機種や満了時期の分散が図れるように努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、売却損・処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのオペレーティング・リース資産（主に航空機及び不動産）は、2021年3月期2兆7,580億円、2022年3月期3兆1,437億円です。

(4）市場リスク

①　金利変動リスク

　当社グループが行うリース取引から生じる収入は、物件価格並びに契約時点の金利水準等をもとに取り決められ契約期間中変動しませんが、リース物件等の取得資金については固定金利ベース及び変動金利ベースの資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクについては、ＡＬＭ（資産と負債を総合的に管理する手法）により固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。

　しかしながら、市場金利が急上昇するような局面においては、利鞘収益の縮小により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表等 注記事項 （金融商品関係）」をご参照ください。

②　為替リスク

　当社グループは、外貨建資産・負債について原則為替リスクは負わない方針としておりますが、為替リスクが適切にヘッジできなかった場合には、為替レートの変動により為替差損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　株価変動リスク

　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。内外経済及び株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が下落する場合には、保有株式に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （金融商品関係）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （有価証券関係）」をご参照ください。

(5）資金の流動性リスク

　当社グループは、事業資金を自己資本、金融機関からの借入のほか、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化等により調達しております。資金調達に際しては適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。

　しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により資金調達の安定性が損なわれ、通常よりも著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされる、又は、十分な資金量の持続的な確保が困難になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）制度変更リスク

　当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、会計基準に関しては、企業会計基準委員会において、リース会計基準改正に関する

検討が行われており、公開草案の公表に向け審議が進められている状況です。

(7）オペレーショナルリスク

　当社グループは、業務を行うに際して事務リスクが存在し、役職員が事務に関する社内規定・手続等に定められた事務処理を怠る、又は事故、不正を起こすこと等により損失が発生する可能性があります。また、同様に情報システムリスクが存在し、不測の事態による停止や誤作動、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生する可能性があります。これらの場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）コンプライアンスに関わるリスク

　当社グループは、業務を行うに際して会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法及び銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国、地域における法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取り組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。

　しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）当社の出資、戦略的提携等に係るリスク

　当社グループはこれまで、リース業務等における戦略的提携、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。しかしながら、こうした戦略的提携等については、法制度の変更、経済金融環境の変化や競争の激化、提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合、提携関係が解消される場合等には、期待されるサービス提供ができない可能性や、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）災害等の発生に関するリスク

　当社グループは、国内外の拠点において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）人材確保に関するリスク

　当社グループは、国内外で事業領域の拡大・多角化を進めており、各事業領域における競争力を維持・強化するため、継続的に有能な人材の採用・育成に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）新型コロナウイルス感染症の影響について

　2019年12月以降世界的規模で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症が社会および経済に深刻な影響を及ぼしています。当社は、お客様、従業員と家族の健康、安全・安心を最優先とすることを大前提としたうえで、当社の事業運営を確実に継続し、金融インフラとしての社会的使命を果たすことを原則としております。この影響が今後も継続する場合には、貸倒関連費用の増加や新規取引の減少などが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当年度における当社グループの営業の業容では、新規契約実行高は前連結会計年度比20.8％増加の2兆9,392億円となりました。

　損益面では、連結営業利益は前年度比180.7％増益の1,162億円、連結経常利益は同164.9％増益の1,194億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.2％増益の353億円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

国内リース事業

　国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比13.2％増加の1兆6,824億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比3.5％増加の2兆6,051億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比9.6％増収の1兆693億円となり、セグメント利益は同28.6％増益の374億円となりました。

不動産事業

　不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比40.8％増加の4,867億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比22.3％増加の1兆5,163億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比73.2％増収の3,191億円となり、セグメント利益は同63.2％増益の475億円となりました。

トランスポーテーション事業

　トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比14.3％増加の4,608億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比11.7％増加の2兆1,648億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比73.1％増収の3,444億円となり、セグメント利益は同430億円増加の428億円となりました。

国際事業

　国際事業の契約実行高は前連結会計年度比54.1％増加の4,698億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比12.5％増加の5,862億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比33.8％増収の2,195億円となり、セグメント利益は同34.1％増益の30億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比938億円増加し、3,178億円となりました。

ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動では、賃貸資産の売却による収入2,796億円、減価償却費及びその他の償却費1,389億円、ロシア制裁関連損失819億円、税金等調整前当期純利益397億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出8,033億円、営業貸付債権の増加832億円、販売用不動産の増加504億円となったこと等により、3,886億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は2,968億円のキャッシュ・アウト）となりました。

ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入45億円に対し、投資有価証券の取得による支出341億円及び社用資産の取得による支出56億円等により、365億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は522億円のキャッシュ・アウト）となりました。

ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動では、金融機関からの借入残高の増加4,419億円、社債等による資本市場からの調達残高の増加566億円及び担保提供預金の減少442億円に対し、非支配株主への払戻による支出334億円となったこと等により、5,116億円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は3,860億円のキャッシュ・イン）となりました。

③　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年5月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

ａ　貸付金の種別残高内訳

ｂ　資金調達内訳

ｃ　業種別貸付金残高内訳

ｄ　担保別貸付金残高内訳

ｅ　期間別貸付金残高内訳

（注）　期間は、約定期間によっております。

④　営業取引の状況

ａ　契約実行高

　当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ　セグメント資産残高

　連結会計年度におけるセグメント資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント資産残高には営業資産等を表示しております。

ｃ　営業実績

　連結会計年度におけるセグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント売上高

セグメント利益

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　事業環境

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響が徐々に緩和される中で、国や地域でばらつきがみられるものの、全体としては厳しい状況から持ち直しとなりました。その一方で、経済再開に伴う原油需要の増加や年度終盤でのロシアのウクライナへの侵攻に対する各国による経済制裁に起因する資源・原材料価格の上昇および米国を始めとする一部の中央銀行の金融引き締めによる金利・為替の変動などの影響を受けました。

　国内経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態措置やまん延防止等重点措置の適用と解除を繰り返す中で、輸出や生産は国内外の需要を背景に増勢が維持され、企業収益は全体としては改善が続き、個人消費は減少から回復方向に向かいました。

　国内の設備投資は持ち直しつつも一部業種で弱さがみられ、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年比8.1％の減少となりました。

②　事業活動

　事業環境が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、大きく変化する中で、各ステークホルダーの健康、安全・安心を第一に心掛け、社会インフラとしての金融機能の維持に努めるとともに、様々な社会ニーズに対応しました。また、お客さまとの「リモートリレーション」の構築や契約の電子化を進めるとともに、在宅勤務をはじめ、柔軟な働き方に合わせた社内規定や業務フローの見直し、インフラの整備など、業務環境の改善・整備にも取り組みました。

　2020年度に同年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画を公表し、当社の経営理念となる「SMFL Way」における「Our Mission（私たちの使命）」および「Our Vision（私たちの目指す姿）」の実現に向けて、5つの中計戦略を実行しました。

　主な成果は以下のとおりです。

SMFL Way

Ⅰ．金融ソリューションの高度化

　事業環境が大きく変化するなかで、多様化する顧客・取引先のニーズに対応し、脱炭素ソリューションやSDGsリースの推進、サステナビリティ・リンク・リースの提供開始、電子契約化の推進など新たなソリューションの開発・提供に取り組みました。

Ⅱ．グローバルマーケットにおける収益力の強化

　航空機リース事業が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受けるなかで、集中リスクの分散、優良アセットの積み上げなど、ポートフォリオ管理の高度化・改善に努めました。また、航空機エンジンリース事業やヘリコプターリース事業の推進、「アジア戦略金融部」の設置によるアジア地域における投融資機能の強化など、収益基盤の拡充に向けた取り組みを行いました。

Ⅲ．ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築

　脱炭素化に向けた動きが高まるなかで、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギー関連のビジネスを積極的に推進し、オンサイト型PPA事業を中心に展開するとともに、オフサイト型PPA事業にも参画しました。また、不動産の共同開発・賃貸事業やサテライトオフィス事業、自社ブランド「NEWNO」の推進など事業領域の拡大を図りました。さらにはヤンマーホールディングスのグループ各社が取扱う商品の販売金融事業などを手掛けるヤンマークレジットサービス株式会社を連結子会社化・共同事業化し、事業シナジーの創出を図りました。

Ⅳ．デジタルイノベーションの更なる推進・活用

　テレマーケティングの推進や自動審査モデルの高度化、RPA（Robotic Process Automation）・AI・OCR（Optical Character Recognition/Reader）などの活用による社内業務の効率化、リモート営業の積極的な展開など、顧客サービスの向上と生産性の向上に努めました。また、資産の取得、使用、処分など一連のライフサイクルにおける最適なマネジメントを支援するクラウドサービス、「アセットフォース（assetforce）」の提供を開始しました。

Ⅴ．持続的な成長を支える経営基盤の強化

　専門人材の早期育成や従業員のキャリアを支援する体制の強化、多様な働き方を促進する制度の構築など、事業の多様化に合わせた人材の育成に努めました。また、コンプライアンス態勢・リスク管理態勢の強化や海外業務における事務・システム体制の強化、在宅勤務の増加に合わせた社内インフラの整備など、業務運営体制の強化にも取り組みました。

③　財政状態の分析

ａ　資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が前連結会計年度比505億円、延払債権が同399億円、リース債権及びリース投資資産が同539億円、営業貸付債権が同1,037億円、販売用不動産が同504億円、賃貸資産が同3,857億円、その他の営業資産が同317億円、投資有価証券が同459億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比7,539億円増加の7兆7,959億円となりました。

ｂ　資金調達の状況、資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．資金調達の方針

　当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なＡＬＭ（資産と負債を総合的に管理する手法）の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。

イ．当連結会計年度の資金調達の状況

　当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、多額の資金調達を行いました。

　当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比6,719億円増加の6兆1,485億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比5,732億円増加の4兆2,240億円、コマーシャル・ペーパー、社債等の資本市場からの調達残高は同987億円増加の1兆9,245億円となりました。

　低廉な調達手段であるコマーシャル・ペーパー残高を維持する一方、社債を継続的に発行し、将来にわたる資金調達の安定性にも配慮いたしました。

　資金の流動性については、当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持することにより、流動性確保に十分な当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度のコミットメント契約による借入未実行残高は2,912億円です。

ウ．格付の状況

当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。

(注)2022年6月1日付公表の格付を記載しております。(当連結会計年度末現在:長期格付A+、短期格付a-1)

ｃ　純資産の状況

　純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の積上

げによる利益剰余金の増加や連結子会社であるケネディクス株式会社の株式を一部譲渡したことによる資本剰余金の増加、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益等の増加があったため、前連結会計年度末比994億円増加の1兆215億円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比横ばいの10.6％となりました。

④　経営成績等の分析

ａ　経営成績の状況

　当連結会計年度における当社の営業の成果としましては、新規契約実行高は賃貸・延払、営業貸付取引の増加を主因として、前連結会計年度比20.8％増加の2兆9,392億円となりました。

　売上高は前連結会計年度比26.4％増収の1兆8,185億円、売上総利益は同41.8％増益の2,216億円となりました。売上総利益の増加や与信関係費用の減少、ケネディクス株式会社の新規連結等により営業利益は同180.7％増益の1,162億円、経常利益は同164.9％増益の1,194億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、ロシア制裁関連の特別損失の計上があり、同5.2％増益の353億円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｂ　目標とする経営指標の達成状況等

　中期経営計画（2020～2022年度）において、以下の財務目標を掲げております。

　なお、2021年度の実績を踏まえ、2022年度は更なる向上に努めます。

＜中期経営計画（2020～2022年度）における財務目標＞

*1 ROA（Return On Assets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）

*2 経費率：営業経費÷（粗利益＋持分法投資損益）

ｃ　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

国内リース事業

　国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比13.2％増加の1兆6,824億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比3.5％増加の2兆6,051億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比9.6％増収の1兆693億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や与信関係費用の減少などにより、同28.6％増益の374億円となりました。

不動産事業

　不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比40.8％増加の4,867億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比22.3％増加の1兆5,163億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比73.2％増収の3,191億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加やケネディクス株式会社の新規連結などにより、同63.2％増益の475億円となりました。

トランスポーテーション事業

　トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比14.3％増加の4,608億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比11.7％増加の2兆1,648億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比73.1％増収の3,444億円となり、セグメント利益は与信関係費用の減少などにより同430億円増加の428億円となりました。

国際事業

　国際事業の契約実行高は前連結会計年度比54.1％増加の4,698億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比12.5％増加の5,862億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比33.8％増収の2,195億円となり、セグメント利益は同34.1％増益の30億円となりました。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) Goshawk Management (Ireland) Limitedの株式譲渡契約の締結

　当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limited（以下「SMBC Aviation Capital」）は、関係当局からの許認可等が得られることを前提にしてChow Tai Fook Enterprises Limited並びにNWS Holdings Limitedから航空機リース事業会社Goshawk Management (Ireland) Limited（以下「Goshawk」）の全株式を取得することを決議し、2022年5月16日に株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(2) SMBC Aviation Capital Limitedとエアバス社及びボーイング社との間の航空機の購入契約

（注）当連結会計年度において、購入契約のうち8機の購入を取りやめております。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産・その他の営業資産】

(1）設備投資等の概要

　当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産・その他の営業資産設備投資は、次のとおりであります。

（注）　ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

　当連結会計年度において、取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。

(2）主要な設備の状況

　当社グループにおける賃貸資産・その他の営業資産は、次のとおりであります。

(3）設備の新設、除却等の計画

　重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産及びその他の営業資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】

(1）設備投資等の概要

　当連結会計年度では、業務効率化のための情報システム関連を中心に66億円の設備投資を実施しました。

(2）主要な設備の状況

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

①　提出会社

（注）1　上記事業所は全て賃借しており、その賃借料は年間2,870百万円であります。

2　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしております。

3　上記以外に提出会社は、ソフトウエア10,645百万円を所有しております。

②　国内子会社

（注）　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしております。

③　在外子会社

（注）　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしております。

(3）設備の新設、除却等の計画

　特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）1　当社は単元株制度を採用しておりません。

2　譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　三井住友銀リース株式会社との合併に伴い、同社普通株式1株につき当社普通株式1.4859株（※）、同社種類株式1株につき当社普通株式5.7050株（※）の割合をもって割当交付いたしました。

（※）小数点第5位以下を切り捨てて表記しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）　自己株式7,959,844株は「個人その他」に記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式7,959,844株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

　当社は、株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社の経営戦略との整合及び両株主への利益還元に留意しつつ、基本的には当社の自己資本の状況を考慮し、多様化する事業活動と将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・充実に努め、株主総会の決議により年に1回、剰余金の配当を行うこととしております。

　第60期の1株当たりの配当金につきましては143円としました。

　第60期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併してスタートし、航空機リース事業の買収、ＳＭＦＬキャピタル株式会社との合併等を経て、成長してまいりました。

　事業領域が大きく広がりつつあるなかで、今後も事業環境の変化に的確に対応しながら、社会の持続的な発展と当社の持続的な成長を目指していく姿勢を示すものとして「SMFL Way」を定めております。

　「SMFL Way」は、当社の経営理念として当社の企業経営における普遍的な考え方を示すものであり、実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営上の重要な課題の一つと考えております。

②　コーポレート・ガバナンス体制

ａ　役員の状況

　役員は取締役8名、監査役6名の体制となっており、このうち取締役2名、監査役3名は社外からの選任であります（有価証券報告書提出日現在）。また、当社では「意思決定・監督」機能と「業務執行」機能を分離して経営の透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を導入しております。取締役会が選任した執行役員43名（うち5名は取締役を兼務）が業務を執行しております。

ｂ　取締役会並びに監査役

　取締役会は原則として月1回開催され、重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会の議長には取締役会長が就任、業務執行の最高責任者である取締役社長との分担を図っております。

　当社は監査役設置会社であります。監査役は経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するために、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。

ｃ　業務執行

　当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置しております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員で構成され、重要な業務執行の審議を行っております。

　業務運営に関して、広範囲かつ機動的に情報伝達、意見交換等を行う場として、情報連絡会等の諸会議、社内横断的な協議、調整機関として各種の委員会を設置し、重要な業務報告や具体的な施策の審議を行っております。

ｄ　経営管理組織・体制等

　当社の経営管理組織・体制を図に示すと次のとおりであります。

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社では会社業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を内部統制規程に定め、取締役の職務執行にかかる体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告にかかる内部統制、企業集団における業務の適正を確保するための体制、監査役の監査業務にかかる体制及び内部監査体制を整備し、健全な経営体制の構築に取り組んでおります。

ａ　取締役の職務の執行に係る体制

　取締役の職務の執行にかかる情報については、情報管理規程、情報・文書管理規則等に則り、適切な保存及び管理を行っております。取締役の職務の執行については、業務計画を策定し、効率的な業務運営及び業績管理を行っております。また、各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織及び職務権限規程等を定め、これらの規程に則った適切な権限委譲を行っております。

ｂ　リスク管理体制

　当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を総合リスク管理規程として定め、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じ適切な管理を実施しております。

　同規程において当社が管理すべきリスクの種類として、信用リスク、アセットリスク、市場リスク、流動性リスク、事業投資リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク）、法務リスク、税務・会計リスク、レピュテーショナルリスク、人事リスクを定めており、各リスクの管理担当部署は、リスク管理部及び企画部とともに、網羅的、体系的な管理を行っております。

ｃ　コンプライアンス体制

　当社及び当社グループ会社の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス・ポリシーを制定し、役員及び従業員がこれを遵守しております。同ポリシーでは経営理念を実践し、お客様の信頼にこたえるとともに、広く社会の発展に貢献していく上で、役員及び従業員に求められる業務遂行上の行動規範及びこれを実効性のあるものとするための業務上の手続並びに検証体制を定めております。さらに、コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規定等の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を策定し、体制整備を進めております。

　また、法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営しております。

　反社会的勢力との取引を排除するため、当社のグループ全体の基本方針を定め、適切に管理する体制を整備しております。また、マネーローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本方針としてマネーローンダリング・テロ資金供与防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っております。

ｄ　財務報告に係る内部統制

　当社のグループ全体の会計経理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。

ｅ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループ会社に対し、コンプライアンスに関するグループ会社規則を定め、同規則に則った適切なグループ管理を行っております。

　当社グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当社及び当社グループ会社は、当社グループ内並びに株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社並びにそれらのグループ内の会社との間で取引等を行う場合には、法務リスク管理規則に定める手続に則り、商品ないし役務の対価等の条件が、その通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的に検証した上で行います。

　当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行うこととしております。

④　役員報酬の内容

　第60期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。

（注）1　報酬等の額には、取締役に対する役員賞与引当金繰入額（144百万円）が含まれております。なお、社外取締役及び監査役に対する役員賞与金はありません。

2　報酬等の額には、監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額（10百万円）が含まれております。なお、取締役に対する役員退職慰労引当金繰入額はありません。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は3名以上とする旨、定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその役員等の地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険により填補することとしております。ただし、被保険者の故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。

　当該保険契約の被保険者は、当社及び国内子会社7社の取締役、監査役及び執行役員です。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

 （注）1　取締役のうち、中島達氏及び野中紀彦氏は社外取締役であります。

2　監査役のうち、亀山経一郎氏、田口勝彦氏及び村中貴一氏は社外監査役であります。

3　当社は執行役員制度を導入しており、その数は43名（うち取締役兼務5名）であります。

4　2022年6月24日から2023年3月期定時株主総会終結の時まで。

5　2021年6月28日から2025年3月期定時株主総会終結の時まで。

6　2022年6月24日から2026年3月期定時株主総会終結の時まで。

7　2020年6月23日から2024年3月期定時株主総会終結の時まで。

8　2021年4月1日から2025年3月期定時株主総会終結の時まで。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

　社外取締役である中島達氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの取締役執行役専務並びに株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び大樹生命保険株式会社の取締役であります。当社は、同氏が銀行での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社のその他の関係会社であります。株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。当社は大樹生命保険株式会社と通常の営業取引があります。

　社外取締役である野中紀彦氏は、住友商事株式会社の常務執行役員、株式会社大島造船所の取締役副社長、並びにSMBC Aviation Capital LimitedのDirectorであります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。株式会社大島造船所は当社のその他の関係会社の関連会社であります。

　社外監査役である亀山経一郎氏は、住友商事株式会社に在籍しております。また、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社の監査役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

　社外監査役である田口勝彦氏は、住友商事株式会社の輸送機・建機経理部長並びに住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社の取締役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

　社外監査役である村中貴一氏は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の取締役（監査等委員）であります。当社は、同氏が銀行での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。ＳＭＢＣ日興証券株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。

　なお、当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役は、常勤監査役4名、非常勤監査役2名で構成されています。当社では監査役の監査業務の遂行を補助するために監査役室を設置しており、その使用人の取締役からの独立性を確保するために、監査業務の遂行を補助する業務に関する当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を必要とすることとしております。また監査役室の使用人は、監査業務の遂行を補助する業務については監査役の指示に基づきこれを行うものとしております。

　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な営業所に関して業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

　当年度、監査役は、法令又は定款の定めるところに従い、取締役の職務の執行状況を厳正にかつ公正に監査することを基本方針とし、重点監査項目として、効率性確保態勢、損失危険管理態勢、法令等遵守態勢等につき、グローバルベースでの内部統制システムの整備・運営の状況に留意しながら、監査を行っております。

　常勤監査役の活動としては、日常の監査は常任監査役全員により、又は分担して行い、常任監査役打合会を通じて他の監査役と十分な意見の交換と情報の共有化をはかり、円滑かつ効率的に職務を遂行しております。非常勤監査役は、取締役会・監査役協議会等への出席、また月次ないし随時の監査役連絡会における常任監査役の報告や意見交換を通じて職務を遂行し、必要に応じて常任監査役の監査業務に協力しております。

　当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員は、当社もしくは当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為又は法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に報告することとしており、また業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告することとしております。

　当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等を発見したときには、所属する会社の監査役、所属する会社にて設置する内部通報窓口のほか、株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する内部通報窓口に報告することができることとしております。当社及び当社グループ会社のコンプライアンス担当部署は、監査役に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮の上、必要と認められるとき、又は監査役から報告を求められたときにも速やかに報告することとしております。

　当社及び当社グループ会社の役員及び従業員が、所属する会社の内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることがないことを確保するため、各々の会社の内部通報規則に不利益取扱いの禁止を定めております。

　内部監査担当部署（監査部）は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努めております。

　代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機能の実効性向上に努めております。

②　内部監査の状況

　当社では他の部門から独立した監査部（人員29名（有価証券報告書提出日現在））が、当社の業務の健全かつ適切な運営の確保を目的として、本社各部並びに営業部店等に対し内部監査を実施しております。監査部は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び内部管理体制等の適切性、有効性を検証し、その結果に基づき評価及び改善提言を行っております。これらの監査結果は、監査部の担当役員、経営会議、取締役会に対して定期的に報告が行われております。

　また、監査部、監査役及び会計監査人は必要に応じ連絡・調整を行い、適切かつ効率的な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1977年以降

　上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　羽太　典明、羽生　博文

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　9名、公認会計士試験合格者　8名、その他　4名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人候補者を選定する場合、監査法人の概要、独立性、内部管理体制、監査報酬の水準等の判断基準に基づき、職業的専門組織としての信頼性を確認し、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。

　会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由があった場合には会計監査人の解任を検討するほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、有限責任 あずさ監査法人について、監査役の協議に基づき、同監査法人の独立性、職務遂行体制の整備状況、職務の遂行状況及び外部評価等の項目に関して総合的に検討を行った結果、いずれの項目に関しても問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　連結子会社における非監査業務の主な内容は、海外における税務申告レビュー及びコンフォートレター作成業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、社内関係部署及び会計監査人から、監査計画の内容、従前の監査状況及び報酬実績、報酬見積りの算出根拠等を確認し、監査役協議会で協議した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　153社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

　当連結会計年度において、株式を取得したこと等により、ヤンマークレジットサービス㈱ほか32社を連結子会社に含めております。

　SMKY SHIPPING S.A.,ほか25社は、会社を清算したこと等により、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

アイフェルリーシング㈲

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか137社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。

　非連結子会社イルマクリーシング㈲ほか92社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　36社

持分法適用の関連会社の名称

住友三井オートサービス㈱

ＮＥＣキャピタルソリューション㈱

㈱シーアールイー

㈱ＳＭＡＲＴ

みらいエネルギー・パートナーズ㈱

清水リース＆カード㈱

その他30社

　当連結会計年度に株式を取得したこと等により6社を持分法適用の関連会社に含めております。

　当連結会計年度に会社を清算したこと等により3社を持分法の適用範囲から除外しております。

(2）非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか137社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の適用範囲から除外しております。

　また、非連結子会社イルマクリーシング㈲ほか92社及び関連会社Bangkok SMBC Consulting Co., Ltd.は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co., Ltd.ほか63社は12月末日、アビエーション マネジメント㈱は2月末日でありますが、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　また、アマドールリーシング㈲ほか55社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

………主として移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）

………組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

………時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

………主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース賃借資産を除く）

（ア）賃貸資産

　主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

（イ）その他の営業資産

　主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

（ウ）社用資産

　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　……2年～50年

器具備品　　……2年～20年

②　無形固定資産（のれん及びリース賃借資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース賃借資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は35,903百万円（前連結会計年度末は38,513百万円）であります。

②　賃貸資産処分損引当金

　リース期間満了時の賃貸資産処分による損失に備えるため、個別に処分損失を見積り、損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員（執行役員を含む）の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

　リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理又は時価ヘッジ処理等によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

………外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等

ヘッジ対象

………外貨建子会社株式、外貨建その他有価証券、予定取引及び借入金等

③　ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

　当社グループは事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。

　金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時点から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建その他有価証券の時価ヘッジについては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券を特定し、ヘッジ手段である外貨建借入金との為替相場変動額の比率を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　支払利息の取得原価への算入

　大型不動産開発事業に係る正常な開発期間中の支払利息は、取得原価に算入しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。

　債務者区分の判定は、当社グループが定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえ、一定期間に亘って新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。

　当該見積りの前提とした取引先の経営状況や担保価値に変動等が生じた場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。

２．賃貸資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注)当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき契約解除を行った賃貸資産に係るものであります。

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、賃貸資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損処理が必要な場合は、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　賃貸資産の回収可能価額は、賃貸資産の時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額（国際財務報告基準を適用する在外連結子会社については処分コスト控除後の公正価値）と使用価値のいずれか高い金額として測定しております。正味売却価額又は公正価値は市場価格に基づき算定し、使用価値はリース契約及び見積残存価額等に基づく将来キャッシュ・フロー及び市場金利やその他の市場環境に基づく割引率により算定しております。

　見積りの前提とした将来キャッシュ・フロー及び割引率は、期末時点のリース契約の状況を勘案し中古売買市況及びその他の市場環境に関する情報に基づき算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性が高い賃貸資産については、複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえ、一定期間に亘って新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。さらに、対ロシア制裁措置の規定に基づき契約解除を行った賃貸資産（航空機34機、減損前帳簿価額197,886百万円）については、ロシア・ウクライナ情勢について高い不確実性が存在しています。ロシアから未回収の機体の評価にあたっては、想定される複数のシナリオの発生可能性を考慮し、減損率を52%と見積りました。当該想定には、航空機の全損や航空機のスクラップ価値での回収、航空機の回収遅延と別途のリース契約締結等の複数のシナリオが含まれます。

　当該前提や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

３．繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、繰延税金資産又は繰延税金負債は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を控除して計上しております。

　繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し計上しております。

　当該回収可能性の判断は、繰延税金資産について、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因や当社グループの業績及び中期経営計画の達成状況と整合的に修正し見積もった将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に基づき決定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえ、一定期間に亘って新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。

　当該見積りの前提とした将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、決算期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年3月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保に供している資産及び対応する債務

(1）担保に供している資産

（注）賃貸資産に係るオペレーティング・リース契約債権を含めて担保に提供しております。

(2）担保提供資産に対応する債務

　なお、上記の担保に供している資産のうち5,164百万円（前連結会計年度：44,438百万円）は、匿名組合出資先等の債務およびデリバティブ取引の担保に供されております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４　偶発債務

(1）営業上の債務保証等（保証予約を含む）

(2）関係会社向けの債務保証

(3）従業員向けの債務保証（住宅資金等）

※５　固定化営業債権

　固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権等であります。

※６　債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務

　債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生した債務であります。

７　貸出コミットメント

(1）貸手側

　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2）借手側

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関等29社（前連結会計年度：30社）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※８　ノンリコース債務

(1）連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

(2）当該ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

　なお、上記には、「※２　担保に供している資産及び対応する債務」に記載の金額の一部が含まれております。

※９　圧縮記帳額

　有形固定資産（賃貸資産）の取得価額から国庫補助金等により控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※10　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（10,168百万円）を減損損失として売上原価に計上しました。

　また、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき、ロシアの航空会社宛に全リース契約の解約および機材運航停止要請を通知いたしました。当該賃貸資産である航空機34機については、ロシア・ウクライナ情勢の不確実性が高く、複数のシナリオを想定した上で将来キャッシュ・フローを算定した結果、当該賃貸資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（102,202百万円）をロシア制裁関連損失として特別損失に計上しています。

　なお、当該資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくは使用価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は主に市場価格を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを主に5％で割り引いて算定しております。

※４　ロシア制裁関連損失

　ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき、当社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアの航空会社宛に全リース契約の解約および機材運航停止要請を通知いたしました。この事象を踏まえ、保有する賃貸資産（航空機）について、減損処理等を行い特別損失として計上しております。

　当該事象の発生により、当連結会計年度において、減損処理額102,202百万円から保証金及び関連資産償却等合計20,235百万円を除いた81,966百万円を特別損失として計上しております。

※５　社用資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少10,349千株は、2021年2月25日付の株主総会決議に基づく処分により減少したものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　株式の取得により新たにケネディクス株式会社及びその子会社40社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　株式の取得により新たにヤンマークレジットサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）