7746 岡本硝子 有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期、第75期及び第76期は1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２　株価収益率について、第74期、第75期及び第76期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期(当期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期及び第75期は1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第72期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。　

２　株価収益率について、第72期、第74期及び第75期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期(当期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

注　2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

注　2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京取引証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。

注　2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社）の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 光学事業

プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

(2) 照明事業

自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

(3) 機能性薄膜・ガラス事業

ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの蒸着、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、岡本光学科技股份有限公司

(4) その他

デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司

〔事業系統図〕

以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、債務超過額は213百万円であります。

５　2021年8月16日付でJAPAN 3D DEVICES株式会社は、当社の出資比率が増加したことにより子会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2022年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(正社員のみ)

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員等であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。

①基本理念

特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。

②経営理念

常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。

③行動規範

始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can.

当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。

（２）経営戦略の現状と見通し

当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする世界情勢の変化に対応するために、当社グループは、2022年度から2025年度までの中期経営計画を2022年４月に策定いたしました。ここで定めた基本方針の概要は、以下の通りです。

１) バランスの取れた事業構造の構築 － 売上構造転換の加速

・プロジェクター向け製品に加え、車載向け製品を主要な事業分野と位置付け、この二つの事業分野で進行している固体光源化に伴い必要となるガラス製品への需要を獲得していく。

・社会インフラ（5G高速通信等）、海洋環境モニタリング・資源探査向け製品を第３、第４の事業の柱として確立する。

２) 高精度化・複雑立体形状化する製品需要への対応

・溶融ガラスを成型空間に注入する新製法「G-injection®」により、複雑な立体形状の製品を量産化する。

・ガラス温度変化領域を狭くし、真空雰囲気において、より緻密なプレス加圧制御を行う新たなプレス装置の導入により、モールドプレス法に近い高精度製品を、生産対応する。

３) 複合化製品、モジュール製品による高付加価値化

・固体光源化対応として、PIG（ガラス封止蛍光基板）と高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」の複合製品を展開し、高付加価値化を目指す。

・これまでの部品製造・販売に加えて、今後は、モジュール製造・販売への展開を目指す。

４) 事業環境変化への対応 － Withコロナ、Afterコロナ、脱炭素化に対応する商品群

・ウイルスの不活性化等に対応した紫外線高反射膜の販売強化

・深紫外領域の波長選択フィルターの事業化

・パワーエレクトロニクスの性能向上に資する放熱基板の事業化

５) パートナー企業との協業によるソリューションビジネス推進と変動費化

・国内外の企業との協業体制の構築によるソリューションビジネスの推進

・外部リソースの活用による変動費化と需要変動対応力の増強

６) 原材料、電力、燃料等のコストアップへの対応

・サプライチェーンマネジメントによる原材料の調達タイミングの精度向上

７) 売上高総利益率及び営業利益率の目標

・上記の諸施策を確実に実施することにより、2025年度において、当社連結グループで売上高営業利益率10%を目指す。

（３）会社の対処すべき課題

当社グループの主力事業であるプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズが、プロジェクターの固体光源化、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産計画の編成並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、5G通信インフラ機器向け部品等の新規領域を立ち上げていくため、以下の課題に取り組むことを経営方針としています。

ア　プロジェクター、自動車ヘッドランプの固体光源化への対応

　プロジェクター、自動車ヘッドランプなどの固体光源化により、光学部品において「耐熱性」、「対候性」、「長寿命」が課題となり、樹脂からガラスへの回帰が進むと予想しております。ヘッドランプ向けの複雑形状のガラスへのニーズ、プロジェクター向けの高精度な内部レンズへのニーズなどを取り込み、開発、生産、販売の体制を構築していきます。加えて、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、蛍光体とガラスフリットで基盤を作るPiG(Phosphor in Glass)などの開発・生産・販売を強化してまいります。

イ　プロジェクター市場の変化に対応した生産・供給計画及び生産工程の構築

　数年ごとの冷修(大規模改修)による設備投資額が大きくなる電気溶融炉について、設備稼働率を維持できるよう生産、供給計画を立てるとともに、将来的には、変動する需要、小ロット生産でも効率的生産を可能とする生産方式の開発、構築を目指します。

ウ　スリムで効率的な事業体制の構築による固定費の削減

　プロジェクター向けの当社製品の販売が横ばいあるいは減少傾向となる中で、これらの事業単独で引き続き収益が確保できるように、グループ企業を含む陣容及び生産体制の構築に引き続き取り組みます。岡本硝子株式会社本社及びその他の拠点の機能分担の見直し、ITシステムによる業務合理化を進めていきます。

エ　次世代自動車向け車載部品の事業化の推進

　自動車の自動運転、ADAS(先進運転支援システム) 、LiDAR(Light Detection and Ranging)などの成長分野に向けて、フィルター、カバーガラスなどの開発・生産・販売を強化してまいります。

オ　Withコロナ、デジタルトランスメーションに向けた商品展開

　Withコロナの事業戦略としてウイルスの不活性化等に対応した深紫外線高反射膜の販売を強化するとともに、深紫外領域の波長選択フィルターの事業化に取り組みます。5G通信部品用ガラスフリットなど加速するデジタルトランスメーションに対応した製品展開を進めます。

カ　ソリューションビジネスの拡大、標準化を生かした事業展開

当社グループの品質保証体制と海外拠点のネットワークを生かしたガラス及び光学のソリューションビジネスを拡大していきます。また、2021年７月に深海探査機「江戸っ子1号」を使用した環境調査手法が国際標準規格(ISO23731)となりましたが、引き続き、標準化を生かした事業展開を進めます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 主要顧客への販売依存度について

当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision (Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.、愛晋精密光電（無錫）有限公司(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV、Signify industry (China) Co.,Ltd.(以下「Signify Electronics Technologyグループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループ及びSignify Electronics Tecnologyグループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。

注1  Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision(Philippines), Inc.及び愛晋精密光電（無錫）有限公司に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。

注2  Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV、Signify industry (China) Co.,Ltd.及びSignify Netherlands B.Vは取引相手先として一体性が高いため、Signify Electronics Technology グループとして合算いたしました。

② 競合状況について

当社グループの主要製品であるプロジェクター用反射鏡の市場は当社が先駆したものの、市場の拡大とともに他の特殊ガラスメーカーも参入し、競合が発生しております。当社グループとしては市場競争力の強化を図るため、プロジェクター用反射鏡の小型化や、耐熱性、反射率の向上等が可能な材料及び精密成型技術の開発を進めております。しかし、当該開発の成否によっては、当社製品の優位性の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合の激化による販売価格の下落を、販売数量の増加あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 特許について

当社グループが保有する主要な特許は、「耐熱性ガラス」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」及び「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日本、米国、欧州で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国で、また「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、台湾で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。
　なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。当社グループは特許等の知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、当社グループが認識していない知的財産権の事案等により知的財産権侵害の訴訟等を提起された場合には、その訴訟等の結果によっては当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

④ 為替変動について

当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っており、このうちの大半について取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動により受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 自然災害等による影響について

当社グループは、千葉県柏市及び新潟県柏崎市で集中的に一貫生産することで効率化を図っております。しかしながら、これら地域に甚大な自然災害等が発生した場合は生産活動の中断等により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑥ 借入契約に係る財務制限条項について

当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結及び単体の純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。

⑦ 特定事業分野への依存について

当社グループの主要な報告セグメントは光学事業であり、2022年３月期連結売上高の45％を占めております。光学事業は、プロジェクター用反射鏡及びプロジェクター内部に装着されるフライアイレンズ等の製造及び販売を行っております。当社グループは、今後ともこの光学事業を中心に事業を展開して行く方針でありますが、経済情勢の変化又は技術革新等により、当社グループが取扱う光学事業関連製品の市場規模が縮小した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 海外における事業活動について

当社グループは、海外市場における事業活動を拡充するために、台湾及び中国に販売拠点を有しております。これら海外の事業活動においては、現地の経済動向の変化、法的規制の改廃、商慣習の相違、労使関係の変化、政治的・社会的変化、並びにテロ又は伝染病の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 顧客情報の管理について

当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら重要情報の取り扱いに際してはコンプライアンス関連規程に則り厳格に運用し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 原材料の調達について

原材料価格の上昇は製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品価格に十分に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが使用する主要な原材料の中には、その価格が市況変動の影響を受けたり、調達先が限定されるものが含まれているため、受注動向に見合った適正な価格・量の原材料が調達できない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 設備投資計画について

当社グループは、将来の受注動向を見定めながら計画的な設備投資を継続しておりますが、経済情勢又は顧客ニーズの変化等により、受注動向が大きく変動した場合には、当初の設備投資計画の変更・遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫ 固定資産の減損等について

当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有しております。今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑬ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について

世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。

この対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）

・在宅勤務、時差出勤の推進

・Web会議等の活用

・不要不急の国内、海外出張の禁止

今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、反射鏡、フライアイレンズなどの光学事業、自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、タッチパネルのカバーガラス、一般照明用ガラス製品などの照明事業の売上高が増加するとともに、固定費を中心にした経費節減が進んだことにより、当連結会計年度において営業利益225百万円、経常利益159百万円を計上いたしました。しかしながら、当連結会計年度において株式の追加取得によりJAPAN 3D DEVICES株式会社を子会社としたことで生じたのれんなどに対して減損損失237百万円を計上したことで、３期連続して当期純損失を計上する状況となりました。来期以降も経常利益の黒字を続け、速やかに当期純利益の黒字化を実現することが経営上の重要な課題であると認識しております。

また、当連結会計年度末において取引金融機関との一部借入契約に係る財務制限条項に抵触しております。

このような状況のため継続企業の前提に関する重要事象等は存在しますが、下記の対応策により重要な不確実性は認められないと判断しております。

ア　売上構造転換の加速

　ガラス容器への加飾蒸着が新たな事業の柱に加わりましたが、次世代自動車向け車載部品、5G通信部品用ガラスフリット、フリーフォール型深海探査機「江戸っ子1号」、耐圧ガラス球などの事業拡大も更に進めます。これと同時に当社グループの品質保証体制と海外拠点のネットワークを生かしたガラス及び光学のソリューションビジネスを拡大していきます。これらにより、今後、プロジェクター用部品の需要減少があっても収益を稼得できる売上構造を確立します。

　加えて、Withコロナ、Afterコロナの時代に対応する紫外線高反射膜、紫外領域の波長選択フィルターなどの販売を推進します。

　プロジェクター用部品についても、固体光源化の進捗に合わせて高精度の内部レンズ、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、PiG(Phosphor in Glass)の売上比率を高めていきます。

イ　コスト構造転換の推進

　新規設備投資は、需要予測に基づく慎重な投資採算判断を行います。数年ごとの冷修(大規模改修)による設備投資額が大きくなる電気溶融炉については、設備稼働率を維持できるよう生産、供給計画を立てるとともに、変動する需要、小ロット生産でも効率的生産を可能とする生産方式の開発、構築を目指します。増産時においてもグループ企業全体での人員の移動による対応で人員増加を抑え、これらにより固定費を抑制いたします。

ウ　手許流動の確保及び取引金融機関からの継続的な支援体制

　取引金融機関との一部借入契約について財務制限条項に抵触したものの、ただちに期限の利益の喪失に係る権利行使を行なわない旨の同意を得ております。着実な収益改善により今後も引き続き取引金融機関からの支援体制の維持を図っていきます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響が残るなかで、半導体などの供給制約、原材料及びエネルギーの供給懸念による価格上昇などが企業活動に影響を与えることにより、弱い回復に留まりました。米国では、堅調な個人消費と設備投資に支えられ景気は着実に回復しております。ヨーロッパ地域では、個人消費は持ち直している中で、サービス業の景況感は回復が遅れています。中国では、景気回復が継続していますが、一部地方では、新型コロナウイルス感染再拡大で経済活動が抑制されることによる影響がみられました。日本経済は、個人消費が低調で、景気は厳しい状況でした。

当連結会計年度において、プロジェクター需要は、教育用、ホームユースを中心に回復しましたが、その生産は、半導体などの供給制約の影響を受けました。こうした中で、当社グループのプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの販売は増加しました。

この結果、当期の連結業績は、売上高5,069百万円(前期比15.0%増)、経常利益159百万円(前連結会計年度の経常損失は684百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失87百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は858百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

② キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動により資金は373百万円増加(前連結会計年度は6百万円減少)しました。減価償却費307百万円(前連結会計年度は353百万円)、減損損失237百万円(前連結会計年度は130百万円)、棚卸資産の減少額203百万円(前連結会計年度は棚卸資産の減少額338百万円)などの増加要因に対し、売上債権の増加額243百万円(前連結会計年度は売上債権の減少額115百万円)などの減少要因がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金は713百万円減少(前連結会計年度は131百万円減少)しました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出479百万円(前連結会計年度は83百万円)、貸付けによる支出170百万円などの減少要因がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金は339百万円減少(前連結会計年度は1,372百万円増加)しました。短期借入金の純増額177百万円、長期借入れによる収入430百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済による支出865百万円などの減少要因がありました。

③ 生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売額に在庫増減原価を加えております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) １ 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④ 財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ648百万円の減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が263百万円増加し、現金及び預金が666百万円減少、仕掛品が179百万円減少したことなどによるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ479百万円の増加となりました。この主な要因は、建物及び構築物（純額）が380百万円増加したことなどによるものであります。
  投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ160百万円の減少となりました。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ365百万円の減少となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ263百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が177百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が105百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ626百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が540百万円減少したことなどによるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ363百万円の減少となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円の減少となりました。この主な要因は、退職給付に係る調整累計額が67百万円増加し、利益剰余金が87百万円減少したことなどによるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連する事象を含め、合理的であると判断しております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の連結業績は、売上高5,069百万円(前期比15.0%増)、経常利益159百万円(前連結会計年度の経常損失は684百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失87百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は858百万円)となりました。

事業別の概況は次のとおりであります。

光学事業は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。

当連結会計年度の売上高は2,300百万円と前期と比べ535百万円(30.3％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は383百万円と前期と比べ615百万円(前期のセグメント損失は232百万円)の増益となりました。

プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で39.4%増加し、売上高は42.1%増加いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で18.7%増加し、売上高は17.5%増加いたしました。

照明事業は、自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。

当連結会計年度の売上高は821百万円と前期と比べ267百万円(48.3％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は37百万円と前期と比べ44百万円(前期のセグメント損失は6百万円)の増益となりました。自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、タッチパネルのカバーガラス、一般照明用ガラス製品の売上高が増加いたしました。

機能性薄膜・ガラス事業は、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。

当連結会計年度の売上高は1,193百万円と前期と比べ93百万円(7.2％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は219百万円と前期と比べ157百万円(257.2％)の増益となりました。ガラス容器への加飾蒸着の売上高が減少し、ガラスフリットの売上高が増加しました。

上記以外の事業としてデンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。

当連結会計年度の売上高は753百万円と前期と比べ50百万円(6.2％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は94百万円と前期と比べ16百万円(15.2％)の減益となりました。前連結会計年度はガラス溶融炉の設計等の請負による売上高がありましたが、当連結会計年度は、この様なプラントエンジニアリング関係の売上高はありませんでした。

　③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。

セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。

当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、Epson Precision(Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering

(Shenzhen) Ltd、Epson Precision(Philippines), Inc.、愛晋精密光電(無錫)有限公司(以下「セイコーエプソン

グループ」)、Signify Electronics Technology ,Signify Belgium NV、Signify industry(China)  Co.,Ltd.(以

下「Signify Electronics Technologyグループ)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。

　当社グループが保有する主要な特許は、「耐熱性ガラス」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」及び「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日本、米国、欧州で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国で、また「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、台湾で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。

　なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　(イ) キャッシュフロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。

　(ロ) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。持続的かつ長期的な成長戦略の実現を図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は5,340百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,657百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品をはじめとする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費総額は125,473千円であります。
事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。

（１）光学事業

①　研究開発の基本方針

光学レンズの製造に用いられる高精度なガラス成型方法の開発を進めております。

②　主要研究開発テーマ

当社の光学レンズは、ガラス成型法としてダイレクトプレス法を採用しており、当社はこの加工精度をさらに向上させた高精度プレス法および複雑な立体形状を可能とするガラス射出成型法（G-injection®：Glass Injection method）の開発・量産を実施しております。本技術は特許登録を完了した当社の独自技術であり、市場より高い評価を頂いております。今後も引き続き適用製品の拡大に努めて参ります。

（２）照明事業

①　研究開発の基本方針

LEDおよびLDなどの半導体発光素子を用いた照明用固体光源のガラス・薄膜部品の開発、商品化を行っております。

②　主要研究開発テーマ

固体光源用レンズ・ミラーおよび固体光源に使用される蛍光体分散ガラス（蛍光体をガラス材料の中に分散させたものでPhosphor in Glass：PiGと呼ばれる）の製品開発を行っております。

（３）機能性薄膜・ガラス事業

①　研究開発の基本方針

フリット(ガラス粉末)、 機能性薄膜などの開発を行っております。

②　主要研究開発テーマ

　　　　フリット

太陽電池セル電極用フリットや電子部品用フリット/ペーストなどの製造・販売を行っております。その中で、上述の蛍光体分散ガラス(PiG)の製品開発、また5G高速通信用多層回路基板LTCC（Low Temperature Co-fired Ceramics）に使用されるガラスフリットの開発に注力しております。前連結会計年度にLTCC用ガラスフリットをシート状に形成したグリーンシートの量産技術開発を完了しており、当連結会計年度は量産品の出荷を実施しております。

また、固体光源に使用される高反射レジストインク、蛍光基板の製品開発を継続しております。なかでも波長250nm～280nmの深紫外線（UVC）に対する高反射レジスト(Hi-UVC™)の開発を完了し、殺菌装置等への適用を図っております。

機能性薄膜(Hi-Silver®、深紫外線(UVC)用フィルター、加飾蒸着)

　　Hi-Silver®

   光学ミラーとして、アルミ蒸着より高い反射率を持ち、かつ高い耐久性を持つ銀ミラー「Hi-Silver®」の開発、量産を行っており、耐久性の向上およびコストダウンに注力して参りました。センサーや医療機器といった分野への応用、様々な形状をもったガラス、樹脂、金属基板への対応できる技術開発を進めており、今後も適用分野の拡大に注力して参ります。

深紫外線(UVC)用フィルター

　昨今のウイルス殺菌装置等に使用される深紫外線（UVC）の波長に合わせた光学フィルターの開発を実施し、高い波長選択性および信頼性を得ることができました。今後、商品展開を図ってまいります。

加飾蒸着の高意匠性

化粧瓶の表面に虹色に光る膜を形成する「加飾蒸着」を事業化しております。マスキング、グラデーション等の手法を駆使することにより、さらに色合いを変化させる技術を開発しており、高いデザイン性を実現できることから、新たな商品展開を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の金額は総額 66,387千円であり、事業の種類別セグメント別について示すと、主な金額は次のとおりであります。

(1) 光学事業

当社本社工場等において高効率赤外線ガラス加熱装置などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は32,602千円となっております。

(2) 照明事業

当社本社工場等において自動車製品及び照明製品製造に係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は5,654千円となっております。

(3) 機能性薄膜・ガラス事業

当社本社工場等においてフリット製造設備に係る投資等を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は21,343千円となっております。

(4) その他

研究開発活動などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は1,686千円となっております。

(5) 全社

当社本社工場等に空調設備の更新などを行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は5,100千円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの当連結会計年度(2022年３月31日現在)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

(2022年３月31日現在)

(2)　国内子会社

(2022年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員(パート・アルバイト)を外書きで示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

事業年度末現在及び提出日現在の発行済株式のうち179,103株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(35,397千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１ 新株予約権の権利行使による増加であります。

  (注)２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(2022年３月31日現在)

(注)  自己株式19,930株は「個人その他」に199単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2022年３月31日現在)

(注)　持株比率は、自己株式（19,930株）を控除して計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2022年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(2022年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度は、累積欠損金により配当が不可能になっております。

翌事業年度以降につきましては、復配と経営体質強化に必要な内部留保に向け、業績改善のための諸施策を進めてまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令を遵守し企業倫理を確立することの重要性を認識するとともに、継続的な企業成長を実現し長期的に株主価値を高めることを、経営上の最重要課題と位置づけます。そのために、株主、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を築き、経営の健全性、効率性、透明性を高め、意思決定の迅速化を図るために、コーポレート・ガバナンスを充実させていく所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び社外監査役２名が監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会の意思決定の過程及び代表取締役会長の業務執行状況について監査しております。

当社の取締役会は、取締役７名(うち２名は社外取締役)で構成され、業務執行上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督するために、定例として月１回、臨時として重要案件が発生する都度開催しております。
　代表取締役会長は、取締役会の議長であり、取締役会を統轄するとともに、取締役会の決議に基づいて当社業務の全般を執行し、執行役員を統轄管理しております。

 当社は社外取締役２名を選任しており、会社とは独立した立場で客観的及び専門的立場で取締役としての業務を遂行いたします。
　会計監査人には、あかり監査法人を選任しております。当社と同監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
　また、当社はリスク対応委員会を設置し、内部統制システムの整備及び運用を推進しております。

当社は、監査役設置会社の体制を採用しておりますが、取締役の職務執行の監視につきましては、会社業務に精通した各社内取締役及び会社とは独立した立場の社外取締役による相互牽制と、社外監査役２名を含む監査役の監査により十分に機能しております。

当社は、効率的な経営を行うことを目標として、取締役については当社の業務に精通した者を中心に選任、これに加えて社外取締役を２名選任しております。
　会社規模に見合った効率的な経営を行うことも考慮して、現状の体制を採用することが適切であると判断しております。

監査役設置会社の体制を有効に機能させるために当社がとっている方針と体制は、以下の通りです。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合には、監査役と協議の上、適正に人員を配置いたします。

・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

補助使用人の業務は監査役の指揮・命令にて行われるものとし、その人事異動・人事評価については監査役会の意見を尊重いたします。

・監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、補助使用人に関し、監査役の指揮・命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底いたします。

・監査役への報告に関する体制

ア　当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
　　取締役は監査役に次に定める事項を報告することとしています。
　　「1) 毎月の経営状況として重要な事項、2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、3) 内部監査状況　
　　及びリスク管理に関する重要な事項、4) 重大な法令・定款違反、5) その他コンプライアンス上重要な事
　　項」
　　使用人は前記2) ないし5) に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告できるものとします。
　　監査役は、取締役会他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制
　　をとります。

イ　子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制
　　子会社の取締役、監査役及び使用人等が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重
　　要な事実を発見した場合は、当社の監査役に直接報告できるものとします。

・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人等に周知徹底いたします。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
　　用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求を行ったときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないことが証明された場合を除き、速やかに当該費用を処理するものといたします。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の業務執行の状況を監督すると共に、内部監査部及び会計士と連携し、各部門の業務執行の状況も監査しております。また、代表取締役会長と監査役は定期的に懇談し、監査役制度の充実強化を図っております。また、監査役は会計監査人との意見・情報の交換を行うことにより、効果的効率的な監査を実施することに努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、リスク対応委員会を設置し、内部統制システム全般の構築及び推進を行っております。法令及び定款への適合（コンプライアンス）については、法務・知財部の法務・コンプライアンス部門が主管し、役職員教育等を行うこととしております。また、社外監査役により取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制を機能させます。取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、文書管理規程に従って保存及び管理を行います。

当社のリスク管理体制は、リスク対応委員会が、全社における損失の危機（リスク）について分析・検討し、その防止策の提言を行うとともに、内部監査部が、内部監査による内部統制システムの検証と、リスクの早期発見に努めております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　　取締役会で決議できる株主総会決議事項は、以下の通りであります。

ア　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

イ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するためであります。

ウ　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）が整備した体制は、以下の通りであります。

ア　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　当社は関係会社運営規程を定め、子会社が当社に報告すべき事項を定めます。子会社の取締役等は、文書によって又は当社グループの会議において当該事項を報告いたします。
　イ　子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　　当社のリスク対応委員会は、重要な子会社の者を委員に加え、当社グループ全体の損失の危機について損失の危機（リスク）について分析・検討し、その防止策を提言いたします。
　ウ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、子会社の指揮命令系統、権限、意思決定等の方法を定め、その体制を構築するようにいたします。
　エ　子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　当社グループとしての企業理念・行動指針・倫理規範を制定し、当社グループとして尊重すべき価値観を共有いたします。
　オ　その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　　当社からグループ会社へ取締役又は監査役を派遣し、当社と同水準の管理体制を維持することとしております。また、監査役及び内部監査部は、グループ会社を含めた監査を行います。

　また、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況は、以下の通りであります。

当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力、組織及び団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては毅然とした対応を行い、一切の関係を排除することを基本方針としております。
　そのために、「岡本硝子グループ倫理規範」を定め、その中で反社会的勢力排除のための対応を定めております。また、警察・顧問弁護士等と連携を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備しております。

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象にならないなど、一定の免責事由があります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

イ　基本方針の内容の概要

21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい、小回りの良さを生かした市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりのことを考え、社員は常に何事にもチャレンジしていく活気あふれる会社を理想とします。

また、当社が持続的な成長を実現していくためには、従来型の発想・取組みに拘泥することなく、技術革新を核とした新たな需要、市場創造等に積極的に挑戦していく姿勢が必要と考えます。

さらに、当社が株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えております。

一方、近時、わが国の資本市場においては、新しい法制度の整備や企業構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。過去に行われた上場企業に対して対象会社の取締役会の事前の同意を得ることなく、対象会社に影響力を行使しうる程度の数の株式を取得する行為等に鑑みますと、十分な時間と情報が与えられない形で、大量買付者による買付がなされる事態も拡大してくるものと考えられます。

このようなリスクの高まりを認識しつつ、何ら対応策を講じないまま企業経営を行い、大量買付行為の提案がなされた場合、目先の株価の維持・上昇を目的とした経営判断を求められかねません。中長期的な視点から、企業価値向上に取り組み、大量買付行為の提案是非を判断するためには、当社に対する大量買付行為の提案がなされていない現時点においてあらかじめ、そうした提案への対応策を導入しておくことが必要不可欠であると判断しました。

ロ　会社の支配に関する基本方針実現のための取組みの概要

①　当社の財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする世界情勢の変化に対応するために、当社グループは、2022年度から2025年度までの中期経営計画を2022年４月に策定いたしました。ここで定めた基本方針の概要は、

１) バランスの取れた事業構造の構築 － 売上構造転換の加速

・プロジェクター向け製品に加え、車載向け製品を主要な事業分野と位置付け、この二つの事業分野で進行している固体光源化に伴い必要となるガラス製品への需要を獲得していく。

・社会インフラ（5G高速通信等）、海洋環境モニタリング・資源探査向け製品を第３、第４の事業の柱として確立する。

２) 高精度化・複雑立体形状化する製品需要への対応

・溶融ガラスを成型空間に注入する新製法「G-injection®」により、複雑な立体形状の製品を量産化する。

・ガラス温度変化領域を狭くし、真空雰囲気において、より緻密なプレス加圧制御を行う新たなプレス装置の導入により、モールドプレス法に近い高精度製品を、生産対応する。

３) 複合化製品、モジュール製品による高付加価値化

・固体光源化対応として、PIG（ガラス封止蛍光基板）と高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」の複合製品を展開し、高付加価値化を目指す。

・これまでの部品製造・販売に加えて、今後は、モジュール製造・販売への展開を目指す。

４) 事業環境変化への対応 － Withコロナ、Afterコロナ、脱炭素化に対応する商品群

・ウイルスの不活性化等に対応した紫外線高反射膜の販売強化

・深紫外領域の波長選択フィルターの事業化

・パワーエレクトロニクスの性能向上に資する放熱基板の事業化

５) パートナー企業との協業によるソリューションビジネス推進と変動費化

・国内外の企業との協業体制の構築によるソリューションビジネスの推進

・外部リソースの活用による変動費化と需要変動対応力の増強

６) 原材料、電力、燃料等のコストアップへの対応

・サプライチェーンマネジメントによる原材料の調達タイミングの精度向上

７) 売上高総利益率及び営業利益率の目標

・上記の諸施策を確実に実施することにより、2025年度において、当社連結グループで売上高営業利益率10%を目指す。

②　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

2007年５月31日開催の当社取締役会及び2007年６月27日開催の当社第61回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的として事前警告型買収防衛策を導入し、また、2008年６月28日開催の当社第62回定時株主総会においてその内容を一部修正し、その後も毎年の定時株主総会決議により更新してこれを継続しております（以下これを「本プラン」といいます。）。

＜本プランの概要＞

本プランでは、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、大量買付者に対して事前に大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が大量買付行為についての評価・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の意見や代替案を提示する、あるいは大量買付者との交渉等を行っていくための手続（以下「買付ルール」といいます。）を定めています。

大量買付者が、これらの買付ルールに従わない場合及び買付ルールに従った大量買付行為であっても当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合は、当社取締役会は、大量買付者による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権を、その時点でのすべての株主に対し、無償で割り当てます。

なお、当社取締役会は、この新株予約権無償割当ての決議に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会にその是非を諮問し、その勧告を最大限尊重いたします。特別委員会の委員は、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等から選任されるものとします。

2022年６月25日開催定時株主総会決議による本プランの有効期間は、2023年に開催される当社定時株主総会の終結時までとなっております。なお、かかる有効期間の満了前であっても、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしております。

ハ　具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由

　前記ロ①に記載した中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

　また、前記ロ②に記載した本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会の承認を得て導入されたものであること、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置し、対抗措置の発動に先立ち必ず特別委員会に諮問することになっていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)1 取締役中井日出海及び結城修の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

　　2 監査役野本昌城及び北見紀男の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役中井日出海、監査役野本昌城及び北見紀男の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。中井日出海取締役は、過去に当社との間で、弁理士業務に係る顧問契約を締結しておりましたが、既に終了しております。なお、同氏は、当社の株式を9,066株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

結城修取締役は、当社の主要な取引先であるパナソニック株式会社の業務執行者であります。なお、同氏は、当社の株式を500株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。野本昌城監査役は、当社の株式を7,182株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。北見紀男監査役は、長年にわたり金融機関に在籍され、またその後も経営コンサルタントとして活躍されております。なお、同氏は、当社の株式を300株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

中井日出海取締役、野本昌城監査役及び北見紀男監査役を、株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、当社は、証券取引所が定める社外役員の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら３名の社外取締役及び社外監査役は、当該独立性基準を満たす独立役員です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。

(当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準)

当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を以下の通り定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有すると判断する。

(1)社外役員本人について

①当社グループ(※1)の業務執行者(※2)である者。

※1 岡本硝子株式会社及びその子会社をいう。

※2 業務執行取締役、執行役、従業員をいう。

②過去10年間において当社グループの業務執行者である者。

③過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与、監査役であったことがあり、それらの役職への就任の前10年間において当社グループの業務執行者であった者。

④当社グループの取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その業務執行者)。

・当該取引先のその事業年度の連結売上高の１%を超える金額。

⑤当社グループの取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その業務執行者)

・当社のその事業年度の連結売上高の１%を超える金額。

⑥当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。

※3 その価値の合計が当社の１事業年度につき1,000万円以上であるもの。

⑦当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人に所属する者、又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。

⑧当社グループから一定額を超える寄附又は助成(※4)を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。

※4 一定額を超える寄附又は助成とは、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で1,000百万円以上の寄附又は助成を受けることをいう。

⑨当社が借入を行っている主要な金融機関(※5)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。

※5 直近事業年度における全借入金額が当社の連結総資産金額の２%を超える借入先をいう。

⑩実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が、法人等の団体である場合には、その業務執行者、又は最近過去５年間においてその業務執行者であった者。)。

⑪他の企業との関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど当社の業務執行取締役と重大な関係があるもの。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。

(2)社外役員の近親者(配偶者及び二等親以内の親族)について

①当社グループの業務執行者である者。

➁過去５年間において当社グループの経営幹部(※6)であった者。

※6 業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部従業員をいう。

③当社グループの取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その経営幹部)。

・当該取引先のその事業年度の連結売上高の１%を超える金額。

④当社グループの取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その経営幹部)

・当社のその事業年度の連結売上高の１%を超える金額。

⑤当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※7)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属するパートナー、経営幹部)。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。

※7 その価値の合計が当社の１事業年度につき1,000万円以上であるもの。

⑥当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人に所属する者、又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。

⑦当社グループから一定額を超える寄附又は助成を受けている者(※8) (当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の経営幹部)。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。

※8 一定額を超える寄附又は助成とは、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で1,000百万円以上の寄附又は助成を受けることをいう。

⑧当社が借入を行っている主要な金融機関(※9)又はその親会社の業務執行取締役、執行役、執行役員。

※9 直近事業年度における全借入金額が当社の連結総資産金額の２%を超える借入先をいう。

⑨実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が、法人等の団体である場合には、その経営幹部)。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の体制で行っております。また、必要に応じて内部監査部、コーポレートサービス本部、財務経理本部、法務知財部がそのサポートを行っております。

(1) 監査役会の開催頻度、主な検討事項
　当年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。

  監査役会における主な検討事項としては、期初に策定の監査方針に従って、年度計画の達成状況、事業価値の向上への取り組み状況、事業リスクへの取組状況、重大な法令違反や多額損失の発生防止への取組状況に関する各種報告をベースに、内容の審議や取締役への提言まとめを行っております。
(2) 常勤監査役の活動等
  常勤の監査役の活動としては、監査方針に沿った各種項目について関連会議の出席や日常監査を実施し、その結果を月次ベースで監査役会へ報告しております。さらに、主要部署と拠点に対しては適宜ヒアリング等を実施し、その結果を監査役会へ報告しています。重要情報に接した場合は、社外監査役、取締役と速やかな情報共有に努めております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、リスク対応委員会が行った社内におけるリスクの分析・評価結果に基づき、監査方針及び監査計画を立案しております。リスク対応委員会は、管理・営業・購買・生産の各部門を代表する委員で構成されており、定期的に会合を行っております。

内部監査、監査役監査及び会計監査は相互連携を図り、内部監査部と都度意見・情報の交換を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。内部監査部及び常勤監査役は、リスク対応委員会に出席し、必要な情報を得るとともに、意見を述べております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

あかり監査法人

b.継続監査期間

2021年以降

c.業務を執行した公認会計士

狐塚利光

林　成治

    成田雅義

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 4名、その他 0名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理に問題がないか、監査チームは独立性を保持しているか、監査報酬の水準は適切か、監査実施の責任者及び現場責任者は監査役と有効なコミュニケーションを行っているか、監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査部と有効なコミュニケーションを行っているか、監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているかなどにより総合的に判断いたします。あかり監査法人は、これらの点で問題は認められず、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領が合理的かつ妥当であったため、会計監査人に選定いたしました。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に準拠し、監査法人に対して評価を行っております。その結果、あかり監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

g.監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　第75期(連結・個別)　EY新日本有限責任監査法人

　　第76期(連結・個別)  あかり監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　あかり監査法人

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　EY新日本有限責任監査法人

異動の年月日

　2021年６月26日

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2007年６月27日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

 異動の決定又は当該異動に至った理由

  当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人は、2021年6月26日開催予定の第75回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。このため、同監査法人と第76期に向けて監査工数、監査報酬について協議を行ったところ、同監査法人から監査環境の変化等を理由に、監査報酬増額が必要となる旨の見解が示されました。これを契機として、同監査法人が就任してから14年が経過すること及び当社の事業規模における監査費用と監査対応の相当性について検討した結果、次の理由により、あかり監査法人を新たに会計監査人として選任することといたしました。

 あかり監査法人を公認会計士等の候補とした理由

　監査役会があかり監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人を起用することにより、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制および監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したことによるものであります。

  異動理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（上記報酬を除く）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(その他重要な報酬の内容)

　該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

　監査内容によって監査報酬を決定しており、該当事項はありません。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」といいます。)を以下の通り定めております。

ア 基本方針

　取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブが機能するよう株主利益との連動が勘案された報酬体系とし、具体的には、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成する。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

イ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、2001年6月29日開催の定時株主総会において決定された報酬限度額の枠内で、総合的に勘案して決定するものとする。

ウ 株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　株式報酬は、中期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、上記の報酬枠とは別枠で、2019年6月29日開催の定時株主総会において決定された報酬枠内で支給するものとし、本制度に基づき支給された金銭債権を対価として当社普通株式の発行又は処分を受ける。

　職務執行開始の日から1か月を経過する日までに支給を決定し、支給決定の日から1か月以内に支給するものとする。

　株式報酬の支給額は、役位、職責、人材の確保などを考慮し決定される。中期的な企業価値向上の見地から譲渡制限付株式の譲渡制限期間は3年間を基本とする。

エ 金銭報酬の額または株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　個人別の株式報酬は金銭報酬の0%から150%までとする。

オ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役に譲渡制限株式の取得のため支給される金銭債権の額の決定である。

　取締役CFOは、取締役への個別支給額につき、当該取締役の職務の内容、当社の収益及び当社の使用人に対する給与の支給の状況、当社と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状況等に照らし相当であるかを検証し、取締役会に報告するものとする。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の金銭報酬の額は、2001年６月29日開催の定時株主総会において年額80,000千円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。監査役の金銭報酬の額は、2002年６月27日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

　上記とは別枠で、2019年６月29日定時株主総会決議において取締役への株式報酬の額を年額20,000千円以内(うち、社外取締役分は4,000千円以内)、株式数の上限を年160,000株以内(うち、社外取締役分は32,000株以内)、監査役への株式報酬の額を年額5,000千円以内(うち、社外監査役分は2,500千円以内)、株式数の上限を年40,000株以内(うち、社外監査役分は20,000株以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち、社外取締役は１名)、監査役の員数は３名(うち、社外監査役は２名)です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の具体的内容は取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長岡本毅が決定いたしました。

　取締役会が委任した権限の内容は、決定方針 オ のとおりであり、当該委任をした理由は、報酬限度額の制約の中で、これからも機動的に取締役候補者探索を行うためです。

　取締役会は、決定方針 オ にしたがって検証等の措置を講じており、当該手続きを経て、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、総額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥　使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式として保有することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると認める株式について、政策保有株式として保有します。

　また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分・縮減していく事を検討します。

２．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

３．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表並びに財務諸表について、あかり監査法人により監査を受けております。　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人と密に情報交換をするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加及び専門雑誌等の購読による情報収集を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　5社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項

　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったJAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　蘇州岡本貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

（ⅰ）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のないもの

　移動平均法による原価法

（ⅱ）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ⅰ）有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　７年～35年

機械装置及び運搬具　３年～９年

在外連結子会社

定額法

（ⅱ）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（ⅲ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　　　株式交付費

　　　　支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

（ⅰ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ⅱ）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に、プロジェクター用反射鏡・フライアイレンズ、自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、ガラス容器への加飾蒸着・高耐久性銀ミラー、フリット（ガラス粉末）、医療向けガラス製品・洗濯機用ドアガラスなどの製造販売を行っております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております

なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。 ）の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点において収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件に基づき概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートを控除した金額で測定しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で測定しております。

また、海外取引においては、貿易上の諸条件等に基づき、収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

（ⅰ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段 …… 為替予約

 ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権

b.ヘッジ手段 …… 金利スワップ

 ヘッジ対象 …… 借入金

（ⅲ）ヘッジ方針

内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

（ⅳ）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし為替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（ⅰ）連結納税制度を適用しております。

　（ⅱ）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)を適用する予定です。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

　　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しており、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。

②主要な仮定

　正味売却価額は、会社が利用する外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　回収可能価額の見積りにおける仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（1）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識しています。

　なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この変更による当連結会計年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（2）「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準という。」）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び被担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

※３  受取手形割引高

※４  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※５　財務制限条項

　前連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、前連結会計年度末において、借入金のうち、1,448,104千円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。

　当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、借入金のうち 609,096千円について、連結及び単体の貸借対照表における純資産の合計金額が基準年度の75%以上を維持する財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(減損損失の認識に至った経緯)

プロジェクター市場縮小による反射鏡等の受注低迷による光学事業・その他事業等の事業環境の変化に伴い、主に光学事業及びその他事業の有形固定資産の収益性が低下しました。このため、ホログラム露光自動制御システム及びシミュレーションソフト、光学事業向け生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(減損損失の金額)

(資産のグルーピングの方法)

　事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等を時価として算出しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(減損損失の認識に至った経緯)

JAPAN 3D DEVICES株式会社について、売上の拡大について買収当初の想定を下回る見込みであることから、実質価額の下落に伴い、照明事業向け生産設備等、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(減損損失の金額)

(資産のグルーピングの方法)

　事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

　当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等を時価として算出しております。

※６　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　希望退職関連費用

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

新株の発行                       110,390株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式の無償取得による増加               8,049株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式の無償取得による増加               11,131株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の取得により新たに二光光学株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに二光光学株式会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  株式の取得により新たにJAPAN 3D DEVICES株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJAPAN 3D DEVICES株式会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

ガラス溶解炉（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

硝子溶融成型システム(機械装置及び運搬具)、測定機(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間定額法を採用しております。

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外輸出取引から生じた営業債権の一部が外貨建てであり、こうした外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達です。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。先物為替予約取引は、為替予約についてのリスク管理方針に従い、担当部門が実需の範囲内で決裁者の承認を得て実行しております。先物為替予約取引及び金利スワップ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権についてガラス事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての輸出の大半について、取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しをしておりますが、売掛債権回収までのタイムラグによる為替変動リスクが残っております。

　借入金については、変動金利のものがありますが、日本円TIBORまたは短期プライムレートに連動したものとなっております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理本部が資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

　設備投資の決定では、投資の採算性だけでなく、資金繰りへの影響も考慮しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.0％が特定の顧客に対するものであります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

　2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注２)をご参照ください)

前連結会計年度(2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　(単位：千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　(単位：千円)

（注１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びに、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他の有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位 : 千円)

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (単位：千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (単位：千円)

(注４)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (単位： 千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (単位： 千円)

　　3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する注記

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプット用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　デリバティブ取引

　　時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　短期借入金・長期借入金及びリース債務

　　短期借入金・長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

(有価証券関係)

(1) その他有価証券

   前連結会計年度(2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。

・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しております。

非上場株式（連結貸借対照表計上額159,557千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   当連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。

・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しております。

非上場株式（連結貸借対照表計上額5,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

(1)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部中小企業退職金共済制度を利用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（千円）

    （注）中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

    （注）退職一時金制度の内枠として加入している中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額に対応する退職給付債務については、積立型制度の退職給付債務に含めて表示しております。また、中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。

    （注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　JAPAN 3D DEVICES株式会社

　事業の内容　　　　電子・光学機器の製造、加工及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

　JAPAN 3D DEVICES株式会社（以下「J3DD」という。）は、当社及びミネベアミツミ株式会社（以下「MMI」という。）の合弁で事業運営され、自動車用ヘッドアップディスプレイ向け凹面鏡などの薄板精密成型ガラス等を製造・販売しております。

　当社及びMMIは、J3DDの薄板精密成型事業の育成と発展に係る協力関係を円満に解消するための協議を進めてまいりました。こうしたなかで、MMIが所有するすべてのJ3DD株式を当社が譲受してもMMI既存顧客へのJ3DD製品の供給に支障がない体制を構築することができました。これを受けてMMIが同社の所有するJ3DD株式の買取請求を行い、連結子会社といたしました。

（3）企業結合日

　2021年8月16日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　変更ありません。

（6）取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　19.97％

　企業結合後に追加取得した議決権比率　　80.00％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　99.97％

（7）取得企業を決定するに至った経緯

　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2021年10月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　60,629千円

　減損損失　　　　　 233,001千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　233,001千円

（2）発生原因

　被取得企業に係る時価純資産額と取得価格との差額により発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　当連結累計期間において、全額を減損損失として計上しております。

６.　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

土地の賃貸借契約における原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

建物の使用見込期間を取得から38年と見積もり、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(収益認識関係)

　（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

　（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「４ 会計方針等に関する事項」「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、プロジェクターなどの電子機器に組み込まれるガラス製部品の製造販売に関する光学事業及び照明用ガラス製品の製造販売に関する照明事業及び機能性薄膜、特殊ガラス製品の製造販売に関する機能性薄膜・ガラス事業を主力に事業展開をしております。
したがって、当社は「光学事業」、「照明事業」、「機能性薄膜・ガラス事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「光学事業」は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡、自動車用赤外線透過フィルターなどの製造及び販売を行っております。
　「照明事業」は、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。

「機能性薄膜・ガラス事業」は、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラ　ス粉末)などの製造及び販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社工場等の空調設備の更新であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２　「アジア」には、中国（1,211,134千円）及びフィリピン（500,108千円）が含まれております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２　「アジア」には、中国（1,481,438千円）及びフィリピン（667,894千円）が含まれております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注)　「その他」の金額は、ホログラム関連資産等であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注)　「全社・消去」の金額は、JAPAN 3D DEVICES株式会社株式に係るのれんの金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

   1.関連当事者との取引

　 　　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

        ①連結財務諸表提出会社の関連会社

      前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　(注)１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　(注)２　市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。

　(注)３　支払補償費については、協議の上で補償に関する覚書を締結し決定しております。

　(注)４　資金の援助については、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資によるものであり

　　　　　ます。デット・エクイティ・スワップ実行時の貸付金残高は、持分法適用による99,622千円直接減額後

　　　　　の250,377千円であります。

      当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　 　　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    　　①連結財務諸表提出会社の関連会社

      前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　(注)１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　(注)２　市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。

     当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものを除いて計算しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における1年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】