4241 アテクト 有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

２．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

３．第53期より、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第52期の主要な経営指標等についても表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社の沿革は、元会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。

その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。

大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。

(注）１．2010年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。

２．2010年10月　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となりました。。

３．2013年７月　大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となりました。

４．2022年４月　東京証券取引所市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダードの上場となっております。

５．トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年６月15日付株主総会において解散を決議しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。

(1) 半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。

(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。

(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。

(注３）ＴＡＢ(Tape Automated Bonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
　リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。
　主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。

(注４）ＣＯＦ(Chip On Film)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
　前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。
　現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。

(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。

(2) 衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。

(3) ＰＩＭ事業：ＰＩＭとは粉末射出成形(Powder Injection Molding)の略称で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。
　金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットの大きな技術です。
　自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。

(4) その他の事業：当社は約29,285坪の敷地に5,827坪の平屋の工場と３棟のテント倉庫（562坪）を保有しております。2021年12月より、1,000坪の空きスペースを完全に別スペースに仕切り、不動産賃貸業としてスタートしました。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。　

２. 特定子会社に該当いたします。　

３. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有または被所有の割合であります。

４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。　

５. 債務超過会社であり、債務超過額は、以下のとおりであります。

            上海昂統快泰商貿有限公司                              4,317千円

６. 安泰科科技股份有限公司は2014年３月末時点で休眠会社となっております。

７. 上海昴統快泰商貿有限公司の株式は、安泰科科技股份有限公司が100％所有しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2021年６月より経営体制を一新し、新たな経営戦略の下、10年後の「ありたい姿」を実現すべく、新中期経営計画『VISION25/30』を立案しました。

新中期経営計画『VISION25/30』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。

（基本方針）

1）現有戦力（ヒト・モノ・カネ）により収益拡大させることによる財務健全化

2）４大新製品投入による成長戦略の推進

※ＰＩＭ製品のみならず、全事業、新分野へ新製品を投入

3）成長事業への選択と集中⇒事業ポートフォリオの再編

4）経営体制刷新（執行役員制の導入）

5）ESG経営⇒事業活動を通じたSDGs達成への貢献

（2025年度経営目標）

1）連結売上高　　　：40億円 以上（目標50億円）

2）連結営業利益　　：５億円 必達

3）連結営業利益率　：　10％ 必達

(2)経営環境及び対処すべき課題等

当社グループでは、材料価格の高騰、為替の変動、ウィズコロナ・アフターコロナで衛生検査器材事業の成長確保、テレビ需要の回復の見極めが喫緊の課題となっております。また、株式会社ＩＨＩ向け自動車用ターボ部品の安定的な量産体制の確立についても課題であると認識しております。

昨今の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会計年度に進めてきた４つ（ＰＩＭ事業のターボ部品を含む）の新製品を元に「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した事業ポートフォリオを作成し、より一層の選択と集中に徹した新中期経営計画『VISION25/30』を実践して、更なる企業価値の向上に努めて参ります。

　①　半導体資材事業

第３四半期連結会計期間以降、巣ごもり特需や世界的サプライチェーンの混乱による過剰在庫の反動で、テレビ出荷台数が大きく落ち込み、グループ連結売上高は期首計画値に対し、未達となりました。また主原料であるＰＥＴフィルムにおいても世界的な情勢不安から今後、高騰することが確実となっており、新中期経営計画『VISION25/30』達成に向けた、リカバリー策を早急に講じて参ります。

②　衛生検査器材事業

コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、短期的には、内食用食品が好調に推移していることが奏効したと考えております。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、ウィズコロナ・アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化して参ります。

また、高騰するシャーレ製品用のＰＳ材料の調達について価格の動向についての情報収集を行い、収益への影響を最小限に留めて参ります。

③　ＰＩＭ事業

2021年12月より株式会社ＩＨＩ向け、ディーゼルＶＧターボ用部品の量産をスタート致しました。今後、生産効率の向上、品質の安定化に向けた量産技術の構築や人員の安定化など、安定的な供給が可能な体制を強化して参ります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる種々のリスクによって影響を受ける可能性があり、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特に、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載しております。
  なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)　半導体資材事業に関するリスク

①　経済環境、景気動向について

当該事業におきましては、当社製品を日本国内の企業及び主にアジアに所在する海外の企業に対しても販売しております。そのため、当社製品の需要は、日本経済及び世界経済の景気動向、特に液晶テレビ、スマートフォン等の生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の販売先に対する売上高への依存について

当該事業におきましては、顧客数が少ないため、国内外ともに特定の販売先に片寄る傾向があります。また、顧客基盤の拡大余地が大きくないために、受注状況が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　販売先の動向について

当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や販売動向による影響を受ける場合があります。販売先における事業戦略の見直しにより、競合他社に対する生産委託、販売先自らの社内生産、販売先における生産拠点の海外移転等が行われた場合には当社の受注数量が減少する可能性があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　代替の可能性について

当該事業におきましては、当社が製造しているスペーサーテープは、主に、ＴＡＢテープ及びＣＯＦテープの製造及び搬送工程に使用されておりますが、技術革新等によりこれらのテープによらない半導体部品の製造方法等が確立された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　衛生検査器材事業に関するリスク

①　販売先について

当該事業におきましては、販売先の社内検査方法等の見直しがあった場合には、当該事業の製品及び商品の需要が減少する可能性があり、その時に、新規取引先を開拓できず、また、既存客への販売を拡大できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制

当該事業におきましては、食品衛生法関連法規に則り、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っております。しかし全ての製品に品質問題が発生しないという保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合には売上高の減少、コストの増加等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　ＰＩＭ事業に関するリスク

　販売先の動向について

当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や研究開発・販売動向による影響を受ける場合があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　貸倒れについて

当社の取引先信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　原料価格の変動について

半導体資材事業及び衛生検査器材事業ともに製品の原材料は、各種プラスチック等の石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　特定の生産拠点及び物流拠点への依存について

現在、衛生検査器材事業及びＰＩＭ事業の生産拠点及び物流拠点は、本社がある東近江市に集中しております。当社の想定を超える天災その他の事変により、工場の生産能力が減少若しくは生産が不能となった場合、または物流拠点に損害を被った場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　経営組織の拡大への対応について

当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。

(8) ストック・オプションについて

当社は役職員の士気を高め、また優秀な人材を獲得するためのインセンティブプランとして、新株予約権を付与する可能性がありますが、将来的にこれらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し今後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新型コロナウイルスの影響について

新型コロナウイルスの影響により、当社の各事業が抱える市場にマイナス影響が発生した場合、また社内において、新型コロナウイルス感染者が発生し、保健所等からの指導によって工場の操業を停止する必要が発生し、生産が不能となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で各国における行動制限に緩和の動きが見られ、世界経済は持ち直しの兆候も見えつつありましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、世界経済及び金融市場の先行きに対する不安が広がり、わが国経済にも今後、深刻な影響が及ぶ恐れが高まっています。

そのような中、当社グループは新中期経営計画『VISION25/30』をスタートし、その１次年度が終了致しました。グループ連結業績は３事業において増収増益となり、連結営業利益は上場以来、過去最高を更新し、売上高営業利益率は10.5％（新中期経営計画目標値：10.0％）と高水準で着地致しました。半導体資材事業においては、第３四半期連結会計期間以降、巣ごもり特需や世界的サプライチェーンの混乱に伴う過剰在庫の反動により、テレビ出荷台数が大きく落ち込み、グループ連結売上高は期首計画値に対し、若干未達となりましたが、衛生検査器材事業及びＰＩＭ事業共に売上高は創業以来過去最高を更新しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,086百万円（前期比8.1％増）、営業利益324百万円（前期比99.9％増）、経常利益348百万円（前期比84.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円（前期比125.8％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

なお、当第４四半期連結会計期間より事業セグメントの記載順序を変更しております。

また、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを追加しており、当連結会計年度の比較・分析は追加後の区分に基づいております。

半導体資材事業

当事業においては、第３四半期連結会計期間に入り、北米での巣ごもり需要の落ち着きとコンテナ不足、材料不足などのサプライチェーンの混乱に伴う、先行き不安から来ていた過剰在庫の調整局面等、テレビ需要の世界的な落ち込みが続き、通期販売数量は前期比10.0％減となりました。売上高においては８Ｋ対応スペーサーテープ等の高付加価値製品の比率拡大、円安・韓国ウォン／台湾ドル高により、前期比0.9％増となりました。当第４四半期連結会計期間に入り、テレビ市場においては、やや持ち直しの兆しはありますが先行き不透明な状況は当面続くと考えております。

また、主原料であるＰＥＴフィルムにおいても世界的な情勢不安から今後、高騰することが確実となっており、新中期経営計画『VISION25/30』達成に向けた、リカバリー策を早急に講じて参ります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,246百万円（前期比0.9％増）、営業利益129百万円（前期比83.8％増）となりました。

衛生検査器材事業

当事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな生活様式における食生活の変化、即ち内食需要の急増により、大きく伸長したと考察しております。併せて、東京、大阪に次ぐ第３の営業拠点を福岡にも開設し、従来のテレマーケティングだけではカバーしきれないきめ細かな営業活動も奏効致しました。培地製品の売上高は前期比で111.9％、シャーレ製品においては株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス向けがん検査用シャーレ（Ｎ－ＮＯＳＥ）の需要増も相まって、年間販売数量は過去最高の8,200万枚、前期比107.5％となりました。

原価面においては、現在も高騰の一途であるシャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材は第３四半期連結会計期間以降に影響が生じておりますが、シャーレの成形サイクル向上、ＩｏＴの進化や自動化による合理化など更なる原価低減活動の効果により、当連結会計年度における当事業の売上総利益及び売上総利益率（52.3％）は創業以来過去最高となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,678百万円（前期比9.2％増）、営業利益146百万円（前期比131.3％増）となりました。

ＰＩＭ(パウダー・インジェクション・モールディング)事業

当事業においては、初の自動車用ターボ部品の量産開始や超精密かつ難形状・難素材の高機能部品の受注獲得に向け、要素技術開発及び工法開発を中心に高度なモノづくり力による量産化技術確立に向け、敢えて、前期までの２年間は営業活動を抑制しておりました。当連結会計年度に入り、2021年12月より、自動車用ターボ部品５品番の量産を開始致しました。また、世界に先んじて回復してきた中国経済の影響により、直動型ベアリングやセラミックス製ＣＭＯＳセンサー等の高機能部品が伸長し、売上高及び営業利益共に創業以来過去最高となりました。

現時点での量産部品は自動車用ターボ部品の５品番を含め、計32品番まで拡大しております。また、新規に３件の試作案件を受注致しました。今後は当社グループ独自のＰＩＭ技術とこの２年間で培った高度なモノづくり力を融合させ、新中期経営計画『VISION25/30』達成に向け、本格的な拡販活動に邁進して参ります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は149百万円（前期比78.6％増）、営業利益45百万円（前期比59.5％増）となりました。

その他の事業

不動産賃貸業

当社は約29,285坪の敷地に5,827坪の平屋の工場と３棟のテント倉庫（562坪）を保有しております。この２年間の生産変革活動の中で、全事業部全製品の１個当たりの生産タクトの低減を中心とした生産性の向上と省スペース化の為の間締めに加え、品質改革の推進により、滞留しないモノづくりによる生産リードタイムの低減を全員参加の全社活動として推進して参りました。その結果、1,500坪の余剰スペースを創出することが可能となり、2021年12月より、1,000坪の空きスペースを完全に別スペースに仕切り、不動産賃貸業としてスタートしました。来期は当事業で34百万円の収入を見込んでおり、高騰するシャーレ等の原材料費のリカバリー策として進めて参ります。東海・近畿の中間点として名神高速道路からのアクセス１分のロケーションと広大な敷地での需要は非常に高く、先ず１年契約で大手物流・ＦＡシステムメーカーに単独で賃貸致します。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は11百万円、営業利益３百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、973百万円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動による資金の収入は創業以来過去最高の800百万円（前期は457百万の収入）となりました。

税金等調整前当期純利益255百万円、法人税等の支払額25百万円により差引229百万円の増加、減価償却費276百万円の増加、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増減により74百万円の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動による資金の支出は421百万円（前期は407百万円の支出）となりました。

設備投資による有形固定資産445百万円の支出増加等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動による資金の支出は179百万円（前期は196百万円の収入）となりました。

長期借入れによる収入による増加750百万円のほか、長期借入金の返済による減少901百万円等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、製造原価によっております。

２. 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。

(b) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注)  金額は、仕入価格によっております。

(c) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

２. 衛生検査器材事業及びＰＩＭ事業は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

(d) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

 （流動資産の部）

当連結会計年度末の流動資産は、1,920百万円（前期は1,804百万円）、115百万円の増加（前期比6.4％増）となりました。これは、「現金及び預金」が201百万円、「商品及び製品」が90百万円増加する一方、「売掛金」が84百万円、「原材料及び貯蔵品」が27百万円、「流動資産その他」（未収入金）が64百万円減少したこと等によるものです。

（固定資産の部）

当連結会計年度末の固定資産は、3,871百万円（前期は3,939百万円）、68百万円の減少（前期比1.7％減）となりました。これは、「繰延税金資産」が42百万円、「投資その他の資産」（保険積立金）が17百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は、5,791百万円（前期は5,743百万円）、47百万円の増加（前期比0.8％増）となりました。

（流動負債の部）

当連結会計年度末の流動負債は、1,498百万円（前期は1,551百万円）、53百万円の減少（前期比3.4％減）となりました。これは、「電子記録債務」が40百万円増加する一方、「１年内返済予定の長期借入金」が85百万円、「営業外電子記録債務」が27百万円減少したこと等によるものです。

（固定負債の部）

当連結会計年度末の固定負債は、2,390百万円（前期は2,471百万円）、80百万円の減少（前期比3.3％減）となりました。これは、「長期借入金」が65百万円、「リース債務」が25百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は、3,888百万円（前期は4,022百万円）、134百万円の減少（前期比3.3％減）となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は、1,902百万円（前期は1,720百万円）、181百万円の増加（前期比10.5％増）となりました。これは、「利益剰余金」が 147百万円、「為替換算調整勘定」は円安・韓国ウォン／台湾ドル高の影響により14百万円増加したこと等によるものです。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度のグループ連結売上高は、3,086百万円（前期は2,855百万円）、230百万円の増収（前期比8.1％増）となりました。

当連結会計年度における売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

（売上原価）

売上原価は、1,509百万円（前期は1,530百万円）、21百万円の減少（前期比1.4％減）となりました。

また売上原価の比率は、48.9％（前期は53.6％）となりました。

売上総利益は1,577百万円（前期は1,325百万円）、251百万円の増益（前期比19.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、1,252百万円（前期は1,163百万円）、89百万円の増加（前期比7.7％増）となりました。これは、給料及び手当298百万円、荷造運賃発送費204百万円が主な要因であります。

（営業利益）

営業利益は、324百万円（前期は162百万円）、161百万円の増益（前期比99.9％増）となりました。

（営業外損益）

営業外損益は、24百万円の収益（前期は27百万円）、２百万円の減少（前期比9.1％減）となりました。これは、営業外収益として為替差益７百万円、助成金42百万円、営業外費用として支払利息17百万円、減価償却費12百万円の計上が主な要因であります。

（経常利益）

上記の結果、経常利益は348百万円（前期は189百万円）、159百万円の増益（前期比84.3％増）となりました。　

（特別損益）

特別損益は、93百万円の損失（前期は77百万円）、16百万円の減少（前期比21.3％減）となりました。これは、特別利益として保険金収入43百万円、特別損失として固定資産除却損82百万円及び減損損失62百万円の計上が主な要因であります。　

（法人税等）

法人税等は、42百万円（前期は29百万円）、12百万円の増加（前期比44.2％増）となりました。

（法人税等調整額）

法人税等調整額は、43百万円（前期は７百万円）、35百万円の増加（前期比469.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、169百万円（前期は75百万円）、94百万円の増益（前期比125.8％増）となりました。

当連結会計年度における利益の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当連結会計年度は、フリーキャッシュ・フロー（営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計）は、378百万円増加（前期は49百万円の増加）、前期比329百万円の増加となりました。当社グループは、フリーキャッシュ・フローを戦略的投資または負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、有用な指標と考えております。

（資本の財源及び資金の流動性に関する情報）

当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び主としてＰＩＭ事業による研究開発に要する設備投資等であり、自己資金、或いは金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。当社グループは、金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入金を中心に必要資金を調達しています。

資金の流動性につきましては、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じた外部資金の調達を柔軟に行うことにより維持して参ります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、衛生検査器材事業におけるＦＭ―Ｐｌａｔｅの研究開発及びＰＩＭ(パウダー・インジェクション・モールディング)事業における株式会社ＩＨＩ向け自動車用ターボ部品の立上げに集中し、新中期経営計画『VISION25/30』において発表した新製品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行いました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は196百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　なお、設備投資の総額は416百万円であります。

当連結会計年度のセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 半導体資材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、増産を目的として総額82百万円の増設投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 衛生検査器材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、４大新製品立上げの一つとしてＦＭ―Ｐｌａｔｅ生産ラインなど総額158百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) ＰＩＭ事業

当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社ＩＨＩ向けディーゼルＶＧターボ用部品（５品番）の量産設備など総額169百万円の投資を実施いたしました。
　なお、金型等の除却を総額82百万円行っております。

(4) その他の事業

　　不動産賃貸業

当連結会計年度の主な設備投資は、セキュリティ対策を目的として総額6百万円の投資を実施いたしました。

　　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注１) 　新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

　　　　 なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １. 自己株式15,828株は、「個人その他」に158単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　１．上記の他当社所有の自己株式15,828株があり、持株比率は自己株式を控除して算出しており、表示桁数未満は切捨で表記しております。

２．前事業年度末では主要株主ではなかった三甲株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)

　　含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題の一つとして考えており、業績の伸長に合わせて、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績を勘案するとともに、新型コロナウイルスの感染再拡大による将来の先行きが不確実な中、内部留保により資金を確保し、新たな新中期経営計画『VISION25/30』を着実に進めるため、１株あたり10円とさせていただきます。

また、当社は2008年６月26日の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当面は従来どおり期末日を基準日とした年１回の配当を継続してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を高め、迅速な意思決定を行い、安全かつ健全な事業活動を通じ、業績の向上を実現しながら、企業価値を高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。

②企業統治の体制

　　　〈概要及び当該体制を採用する理由〉

当社は監査役並びに監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在（2022年６月27日現在）、取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であり、会社機関の内容につきましては以下のとおりであります。

（その他の事項）

　　　・内部統制システムの整備状況

当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
　グループ全体のコンプライアンスやリスク管理を統括するコンプライアンス・人事評価報酬委員会を設置し、役職員の教育を実施しております。
　また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実については、社外監査役及び総務部長を情報受領者とする社内通報制度（ホットライン制度）を設置し運用しております。
　以上のグループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部統制室が評価し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

　　　・リスク管理体制の整備状況

内部統制室による内部統制評価及びコンプライアンス・人事評価報酬委員会でのリスクの指摘に対し、取締役及びラインへのフィードバックを行い対応を検討しております。

　　　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、適正なグループ経営を推進するため、子会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社への事前報告を求め、必要に応じて親会社の稟議決裁を受けることとしております。また、人事においても、グループ各社の取締役については、その半数以上を当社から就任させることとし、当社の関与のもとグループ経営の適正な運営を確保しております。

（責任限定契約について）

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

（役員賠償責任保険契約について）

当社は、会社法第430条の３に規定する下記の役員賠償責任保険(D＆O保険)契約を締結しております。なお、2022年９月１日に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。

(a) 被保険者の範囲

当社および子会社の役員

(b) 保険契約の内容の概要

a. 被保険者の実質的な保険料負担割合

　　　　保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。

b. 填補の対象となる保険事故の概要

　　　　　　　特約部分も合わせ、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追

　　　　　　及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為で

　　　　　　あることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。

c. 役員の職務の適正性が損なわれないための措置

　　　　　  保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととし

          ている。

③取締役に関する事項

当社の取締役会は６名の取締役で構成され、うち５名が当社の業務執行を担当し、１名は社外取締役であります。取締役会は月１回以上開催されますが、経営上の重要課題に迅速に対応するため、適宜に臨時取締役会を開催しております。

取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応可能な経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。 

　取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

取締役選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(a) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(b) 剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

コンプライアンスに関する課題を検討し、発生リスクを事前に回避することと、取締役等の人事評価及び報酬を審議するために、コンプライアンス・人事評価報酬委員会を取締役会内に設置し、適宜開催しております。

執行の最高意思決定機関として経営執行委員会を置き、委員を執行役員として毎月1回開催しております。経営執行委員会では経営方針をはじめとした重要事項の意思決定を行うとともに、取締役会への上程事項の審議等をしております。
　また、常勤役員、執行役員、部長その他管理職で構成される業績実績会議、製販会議及び原価会議がそれぞれ月１回開催され、業績管理及び施策の検討等を行っております。

④株主総会決議に関する事項

    株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １. 取締役　福井健太氏は、社外取締役であります。

２．監査役　樋口善久氏、草地邦晴氏及び橋本良子氏は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役　樋口善久氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役　草地邦晴氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役　橋本良子氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．所有株式は2022年３月31日時点のものであります。

②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社における社外取締役である福井健太氏は、監査法人での永年にわたる会計監査経験を有しており、業務執行に対する監査・監督機能への貢献を期待し選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役である樋口善久氏は、上場会社であるパナソニック株式会社及び関連会社の経理部門での豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、幅広い見識を経営全般に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役である草地邦晴氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する知見を経営に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役である橋本良子氏は、上場会社であった松下電工株式会社の事業企画部門等での豊富な経験及び大学教授としての専門的な見識を経営全般に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。

当社と社外取締役及び社外監査役との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

監査役と会計監査人との相互連携につきましては、情報交換会を年数回開催し、お互いの連携をとっております。また、監査役と内部統制室においても同様に行っております。一方、内部統制室と会計監査人との相互連携についても、適宜情報交換を都度行っております。
　なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制室を通じて責任者に対して適宜報告がなされております。また、同様に社外監査役に対しても、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役が取締役会への出席、決裁書の閲覧などを通じ、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行状況について監査しております。
　監査役会は３名の監査役で構成され、監査役３名のうち１名が常勤監査役、２名が非常勤監査役であります。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会や監査業務上必要な会議への出席、取締役からの報告、各業務執行部門との意見交換、会計監査人・内部統制室との連絡・協議を通して監視・検証しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の監査役会及び取締役会の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として取締役の職務執行の適法性・妥当性、会社財産の保全・管理及び内部統制の有効性等の検証等であります。

また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・子会社等の往査、監査環境の整備等により、幅広い情報を収集し、監査役会等において結果を報告し、情報の共有に努めております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、取締役会のもとに内部統制室を設置し、要員１名を配置しております。監査役と緊密に情報交換を行いながら法規制及び社内ルールの遵守、重要業務の業務監査及び内部統制制度の有効性を評価し、改善の提言を行い財務報告の信頼性確保に努めております。

③  会計監査人の状況

(a) 監査法人の名称

　ひびき監査法人

(b) 継続監査期間

　2012年以降

(c) 業務を執行した公認会計士

　代表社員　業務執行社員　公認会計士　坂東和宏

  代表社員　業務執行社員　公認会計士　林直也

(d) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士９名であります。

同監査法人及び、当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないように対策を講じております。

(e) 監査法人の選定方針と理由

 a.  選定するに当たって考慮するものとしている方針　

ⅰ  会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の評価及び選定基準項目に従い評価、判断する。

ⅱ　会計監査人の評価及び選定基準項目すべての項目に対する、監査法人の対応内容等について、面談で説明を受けて、適切性、妥当性を評価し判断する。

ⅲ　監査法人が上場会社の会計監査を担当した実績を考慮して判断をする。

ⅳ　会計監査人の解任、不再任の決定方針

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。

　また、上記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じると認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議題を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出する。

 b.  選定した理由　

　会計監査人の評価基準、選定基準各項目及び監査法人の対応内容等を検討し、ひびき監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断をした。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。

　当監査役会は会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会）の評価基準項目を評価に有効と判断し会計監査人の評価基準としている。

　評価実査に当たっては、独立監査人の四半期レビュー報告書を受けて、その都度聴取し説明を受けて、評価項目毎に、一次、二次評価をへて最終評価を行っている。

④　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

　　　　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、海外支店経費集計に係る意見書の作成業務についての対価を支払っております。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社である株式会社アテクトコリアは、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、監査の報酬等としてウリ会計法人に対して前連結会計年度は1,328千円、当連結会計年度は1,402千円支払っております。

(d) 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第339条第１項の同意を行なっております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を2021年２月19日開催の取締役会において決議承認し、その概要は下記のとおりです。

（a）確定額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の確定額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

（b）確定額報酬の額、業績連動等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の個人別の報酬は確定額報酬が全部を占める。

（c）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の確定額報酬の額を決定することである。権限を委任する理由は代表取締役社長が各取締役の役位、職責および能力について最もよく理解しているためである。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、コンプライアンス・人事評価報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで決定する。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、コンプライアンス・人事評価報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会は基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

②　取締役の報酬について株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2014年６月26日開催の第45回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）です。監査役の金銭報酬の額は、2005年６月24日開催の第36回定時株主総会において年額15百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

安泰科科技股份有限公司

㈱アテクトコリア

上海昂統快泰商貿有限公司

㈱アテクトエンジニアリング (2）非連結子会社名

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海昂統快泰商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。　
　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

②棚卸資産

(a)商品及び製品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(b)仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(c)原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～47年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

②無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

主要な海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。

課税所得の見積りに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産の減額及び税金費用の計上により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは連結財務諸表の作成に当たり、固定資産の減損に係る見積りに際し事業用資産について事業区分単位を基準としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。

兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。

減損会計の適用に際しては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位（休止資産を含む）でグルーピングをし、各グループ単位で回収可能価額を見積っております。その見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条件に一定の仮定を設定しております。

この仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状態の影響を受け、予測不能な前提条件の変化により見積りの前提とした条件や仮定が変化した場合、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定致しましたが、当該累積的影響額はないため、当連結会計年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89―３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７―４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた508,729千円は、「受取手形及び売掛金」502,198千円、「電子記録債権」6,530千円として組み替えております。

(追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況により、仮定に変更が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当などについて雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額4,246千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用から控除しております。

(連結貸借対照表関係)

※１. 有形固定資産の減価償却累計額

※２. 担保資産

(1) 担保提供資産

(2) 担保提供資産に対する債務

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
  　　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１. 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費の給与及び手当から3,345千円を直接控除しております。

※３. 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５. 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７. 減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,046千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価額は備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62,603千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価額は備忘価額まで減額しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　　                                  87株

３.　新株予約権等に関する事項

(注)  2020年(第17回)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４.　配当に関する事項

　　(１)　配当金支払額

　　(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による増加　　                    20,700株

２.　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　　                                    53株

３.　新株予約権等に関する事項

(注)  2020年(第17回)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４.　配当に関する事項

　　(１)　配当金支払額

　　(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、衛生検査器材事業における生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２. オペレーティング・リース取引

　　該当事項がないため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に半導体資材、衛生検査器材、ＰＩＭ及びその他の事業等の製造販売事業を行うための事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

　(単位：千円)

（＊）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形、営業外電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　(単位：千円)

（＊）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形、営業外電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

　(単位：千円)

(注２)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

　(単位：千円)

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 時価算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及び リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の借入を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

主要な海外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

３. 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 6,370千円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

主要な海外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

３. 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,279千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益 7,062千円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．以下の方法により算出しております。

　　(1) 株価情報収集期間：2015年11月28日から2020年５月７日

    (2) 価格観察の頻度：週次

    (3) 異常情報：無し

    (4) 企業を巡る状況の不連続的変化：無し

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間地点は2024年10月14日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を4.44年としてその公正な評価単価を算定しております。

３．過去１年間における配当実績であります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益 2,539千円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が前連結会計年度より150千円増加しております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金32,232千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27,503千円を計上しております。この繰延税金資産27,503千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの　

(1) 当該資産除去債務の概要

㈱アテクトコリアの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

㈱アテクトコリアでは、使用見込期間を取得から40年と見積もり、割引率は5.11％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1） 契約負債の残高等

（単位：千円）　

契約負債は、主に、製品販売において支払条件に基づき顧客から受け取った１か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,707千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が12,341千円増加した主な理由は、販売の増加が見込まれる事による前受金の増加であります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体資材事業」「衛生検査器材事業」「ＰＩＭ事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

なお、当第４四半期連結会計期間より事業セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

また、第３四半期連結会計期間より、新たに「その他の事業」を追加しておりますが、これは不動産賃貸業の開始によるものであります。

「半導体資材事業」は、スペーサーテープ（液晶テレビ、有機ＥＬテレビ等の駆動用ＬＳＩ等の保護資材）の製造・販売をしております。

「衛生検査器材事業」は、シャーレ、培地・検査試薬等、食品企業、医薬品企業の衛生検査用品の製造・販売及び仕入・販売をしております。

「ＰＩＭ事業」は、金属あるいはセラミックス粉末射出成形（ＰＩＭ）製品等の製造・販売をしております。

「その他の事業」は、不動産賃貸業を行っております。　 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。　 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  　　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額2,287,757千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 

  　　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額2,333,141千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員及び当社子会社役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年４月15日に発行致しました。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

この度のストックオプションは当社役員への付与は致しません。

2021年５月に立案した新中期経営計画『VISION25/30』を実現するには、当社管理職の働きいかんにかかっております。よって、各事業の中核となる管理職に企業経営への参画意識を持たせ、業績向上と株式価値との連動性をより一層強固なものとし、自社の成長の為の努力を最大の目的とし発行致します。

更に人材流出の防止、社外からの優秀人材の確保、自己資本の充実の点においても有効であると判断し、決定致しました。

２．発行要領

（1）新株予約権の名称　第18回新株予約権

（2）新株予約権割当て対象者の区分及びその人数及び個数

当社従業員 　　18名 686個

当社子会社役員 １名  49個

（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行う場合、当社が会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式数を調整することが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で、必要と認める付与株式数の調整を行う。

（4）新株予約権の総数

735個

（5）新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

（6）新株予約権の割当日

2022年４月15日

（7）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個につき77,700円（１株当たり777円）

（8）新株予約権を行使することができる期間

2025年４月１日から2028年３月31日まで

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後７年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)