E26705 ディー・ティー・ホールディングス訂正有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

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E26705 ディー・ティー・ホールディングス訂正有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

ディー・ティー・ホールディングス（E26705）書類ID S100OGB4

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年６月28日
【事業年度】	第７期（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
【会社名】	ディー・ティー・ホールディングス株式会社
【英訳名】	DT Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長武藤幸規
【本店の所在の場所】	山形県山形市諏訪町二丁目１番20号
【電話番号】	023-624-7101
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部担当兼経理財務部長米田総一郎
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市諏訪町二丁目１番20号
【電話番号】	023-624-7101
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部担当兼経理財務部長米田総一郎
【縦覧に供する場所】	該当する事項はありません

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社では、過年度において「土地再評価差額金」と「利益剰余金」の入り繰り、それに伴う「再評価に係る繰延税金負債」と「繰延税金負債」の入り繰り等が生じていたことが判明したため、誤謬の訂正を行うことと致しました。

これらの訂正により、2019年６月28日に提出いたしました第７期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表等については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部企業情報

第１企業の概況

１主要な経営指標等の推移

(1) 連結経営指標等

第２事業の状況

３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　　(1)　経営成績等の状況の概要

　　　　 ①　財政状態及び経営成績の状況

　　　　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　第３設備の状況

　　　　２主要な設備の状況

　　　 (2)　国内子会社

第５経理の状況

１連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表

③ 連結株主資本等変動計算書

注記事項

(連結貸借対照表関係)

　　　　　 ※４担保資産および担保付債務

　　　※６　土地の再評価

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

(税効果会計関係)

(セグメント情報等)

　　３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(１株当たり情報)

３【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。なお、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
営業収益	(千円)	104,776,889	106,361,512	109,302,742	108,608,724	110,234,091
経常利益	(千円)	1,303,206	1,549,740	2,120,618	1,615,921	2,812,835
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	948,616	1,339,894	1,311,241	548,400	1,794,641
包括利益	(千円)	1,466,326	1,041,366	1,429,662	587,635	1,844,349
純資産額	(千円)	29,618,110	30,540,955	31,877,124	32,341,579	34,046,407
総資産額	(千円)	109,944,228	106,764,384	108,563,108	107,544,028	115,952,269
１株当たり純資産額	(円)	2,160.63	2,230.57	2,326.46	2,366.53	2,493.47
１株当たり当期純利益	(円)	69.69	98.41	96.33	40.30	131.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	26.8	28.4	29.2	29.9	29.3
自己資本利益率	(％)	3.3	4.5	4.2	1.7	5.4
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	5,422,224	2,326,992	3,290,853	6,307,916	3,192,833
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,840,635	△625,215	△1,621,561	△1,355,086	△8,632,436
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,545,186	△4,443,273	△1,070,121	△4,443,124	4,869,251
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	9,957,954	7,221,747	7,812,548	8,322,761	7,751,893
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	5,880	5,932	5,890	5,940	5,832
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔1,176〕	〔1,241〕	〔1,432〕	〔1,458〕	〔1,662〕

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

３．株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第７期の期首から適用しており、第６期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
営業収益	(千円)	231,405	257,205	257,205	783,672	288,732
経常利益	(千円)	173,300	171,054	162,146	677,900	204,760
当期純利益	(千円)	172,090	168,891	158,656	52,080	207,177
資本金	(千円)	2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000
発行済株式総数	(株)	13,618,700	13,618,700	13,618,700	13,618,700	13,618,700
純資産額	(千円)	14,032,759	14,064,710	14,085,697	14,000,302	14,070,370
総資産額	(千円)	14,536,281	21,298,913	25,228,366	27,356,055	26,354,652
１株当たり純資産額	(円)	1,030.59	1,033.11	1,034.96	1,028.96	1,034.31
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	10	10	10	10	12
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	12.64	12.40	11.66	3.83	15.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	96.5	66.0	55.8	51.2	53.4
自己資本利益率	(％)	1.2	1.2	1.1	0.4	1.5
株価収益率	(倍)	―	－	－	－	－
配当性向	(％)	79.1	80.6	85.8	261.3	78.8
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	1	1	1	1	1
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔―〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

３．株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社は非上場・非登録につき記載しておりません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２【沿革】

年月	概要
2012年３月	太平興業㈱および第一貨物㈱（以下「両社」といいます。）は、両社の共同持株会社設立のための共同株式移転計画書を作成
６月	両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議
10月	両社の共同株式移転により当社設立
2013年12月	東京都千代田区に連結子会社、ＤＴ商事㈱を設立
2014年10月	タイ王国サムットプラカンに連結子会社、JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.を設立
2015年７月	本店所在地を東京都江東区より、山形県山形市へ移転

（注）JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.は、当社が保有する同社の株式の全部を2019年３月27日付で

　　　ASAHI GROUP INTERNATIONAL CORPORATIONへ譲渡致しました。

３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社17社および関連会社４社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業および不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、トラック整備事業を主な内容としております。

当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

① 物流関連事業

子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用および管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。また、中国現地法人であります関連会社上海特耐王第一物流有限公司も物流事業を行っております。

② 自動車販売事業

子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品販売および修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等を行っております。また、子会社ＤＴ商事㈱は、中古自動車の国内および輸出販売等を行っております。

③ 不動産事業

子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等を行っております。

④ その他の事業

（情報関連事業）

子会社日本アバカス㈱および子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウェアの開発・販売業等を行っております。

（燃料販売事業）

子会社太平興業㈱ほか１社は燃料の販売を行っております。

（トラック整備事業）

マレーシア現地法人であります関連会社SENDOK TAIHEI SDN.BHD.は、トラック整備事業を行っております。

（その他）

子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社東北第一物流㈱ほか３社は、損害保険代理業を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※1 連結子会社であります。（17社）

※2 持分法適用関連会社であります。（１社）

※3 持分法非適用関連会社であります。（３社）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
太平興業㈱ (注)２,５	東京都千代田区	100,000	自動車販売事業	100.0	同社の経営指導を行っております。当社の業務運営を委託しております。同社へ資金の貸付を行っております。同社より資金の借入を行っております。役員の兼任７名
第一貨物㈱ (注)２,５	山形県山形市	100,000	物流関連事業	100.0	同社の経営指導を行っております。当社の業務運営を委託しております。同社へ資金の貸付を行っております。役員の兼任６名
ＤＴ商事㈱	東京都港区	30,000	自動車販売事業	100.0	同社の経営指導を行っております。役員の兼任５名
㈱ナビトランス	神奈川県横浜市中区	40,000	物流関連事業	100.0 〔100.0〕	役員の兼任１名
長野第一物流㈱	長野県千曲市	50,000	物流関連事業	99.8 〔99.8〕
㈱第一流通サービス (注)３	長野県千曲市	10,000	その他の事業	99.8 〔99.8〕
東京第一物流㈱	埼玉県八潮市	50,000	物流関連事業	99.6 〔99.6〕
山形三菱自動車販売㈱	山形県山形市	50,000	自動車販売事業	99.5 〔99.5〕	役員の兼任２名
福島第一物流㈱	福島県須賀川市	30,000	物流関連事業	99.0 〔99.0〕	役員の兼任１名
第一梱包運輸㈱	宮城県名取市	30,000	物流関連事業	99.0 〔99.0〕	役員の兼任１名
新潟第一梱包運輸㈱	新潟県新潟市東区	50,000	物流関連事業	99.0 〔99.0〕
東北第一物流㈱	山形県山形市	91,000	物流関連事業	99.0 〔99.0〕	役員の兼任１名
大阪第一物流㈱	大阪府大東市	50,000	物流関連事業	99.3 〔99.3〕
名古屋第一物流㈱	愛知県岡崎市	50,000	物流関連事業	96.0 〔96.0〕
啓明興業㈱	東京都千代田区	45,000	不動産事業	90.0 〔90.0〕
日本アバカス㈱ (注)３	山形県山形市	50,000	その他の事業	89.6 〔89.6〕	役員の兼任１名
庄内定温輸送㈱ (注)３	山形県酒田市	30,000	物流関連事業	66.0 〔66.0〕
(持分法適用関連会社)
都留貨物自動車㈱	山梨県富士吉田市	85,200	物流関連事業	34.4 〔34.4〕	役員の兼任１名

（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社に該当しております。

３．㈱第一流通サービスは長野第一物流㈱の完全子会社、日本アバカス㈱は啓明興業㈱の子会社（議決権所有割合89.6％）、庄内定温輸送㈱は東北第一物流㈱の子会社（議決権所有割合66.0％）であります。

４．議決権の所有（被所有）割合欄の〔内書〕は、間接所有割合であります。

５. 以下の会社は営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。

名称	主な損益情報
	営業収益（千円）	経常利益（千円）	当期純利益（千円）	純資産（千円）	総資産額（千円）
太平興業㈱	27,102,740	260,311	182,676	12,097,402	35,376,516
第一貨物㈱	74,924,106	2,076,600	1,230,763	23,742,886	78,444,544

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
物流関連事業	5,071
	〔1,570〕
自動車販売事業	700
	〔85〕
不動産事業	5
	〔2〕
その他の事業	55
	〔5〕
全社共通	1
	〔―〕
合計	5,832
	〔1,662〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)	年齢(歳)	勤続年数(年)	年間給与(千円)
1	46	6.5	2,400

セグメントの名称	従業員数(名)
全社共通	1
合計	1

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

物流関連事業は、子会社第一貨物㈱および子会社東北第一物流㈱、福島第一物流㈱、新潟第一梱包運輸㈱、第一梱包運輸㈱には、第一連合労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に属しております。また、長野第一物流㈱には長野第一物流労働組合が組織されております。組合員数は4,416名でユニオンショップ制であります。

自動車販売事業は、子会社太平興業㈱および子会社山形三菱自動車販売㈱には、それぞれ太平興業労働組合、山形三菱自動車労働組合が組織されており、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に属しております。組合員数は565名でユニオンショップ制であります。

当社およびそのほかの連結子会社には、労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　日本経済の今後の見通しは、戦後最長とされる景気拡大も息切れし、最近では景気後退の兆しが見えはじめました。更に、多くの業種に広がる労働力不足、今年10月に予定されている消費税増税、中国経済の減速の影響も加わり、ますます景気後退に拍車を掛けるのではないかとの危惧が生じております。また、働き方改革関連法の施行により、有給休暇取得の義務化や労働時間規制などへの待ったなしの対応が必要になるなど、当面厳しい経済情勢が続くものと予想されます。
　そのような状況下、当社グループはいかなる環境の変化の中にあっても市場競争に勝ち残るため、顧客志向の経営を着実に推し進めるとともに、事業の多様化と効率化を追求し連結業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。

主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。

（物流関連事業）

　2019年度の国内貨物総輸送量は、消費・建設関連貨物が堅調に推移すると予測されている反面、長年緩やかな回復基調であった景気が今年半ばには下落傾向に転じるのではないかとの見通しがあり、加えて消費税増税による影響等も重なり、全体では年間を通じて横ばいと予測されております。また、貨物自動車運送事業におきましてはますます深刻度を増すドライバー不足問題や、労働時間問題をはじめとする働き方改革への対応、そしてＩｏＴの伸展によるデジタル革命と呼ばれる未曾有の変革期を迎えており、その変革の流れに速やかに対応していかなければ、輸送品質、輸送サービスの低下を招き淘汰の道を辿ると懸念されます。
　このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、日本経済の基幹として物流を通じその社会的使命を果たしつつ、顧客が求めるサービスレベルに的確にお応えすることこそが存在意義と心得、今年度よりスタートした第12次中期計画に基づく諸施策遂行に全力で取り組み、デジタル化社会への変化に適応し成長を遂げるべく、企業基盤の強化と更なる輸送品質の向上に邁進して参ります。

（自動車販売事業）

主要ユーザーである運送事業者はドライバー不足や労働時間管理の規制強化等への対応コスト増から車輌の新規購入や代替が促進されるとは考え難い状況にあります。また、営業エリアにおける地域経済は、労働人口の減少を背景に縮小傾向で推移すると想定され、一般の代替を中心とした需要は、2018年度をピークに減少していくものと見込んでおります。保有台数においては、減少に歯止めが掛からず、特にアフター事業の財源となる三菱保有は、総保有を上回る率で減少すると思われ、今後の経営上の大きな懸念材料となっております。

このような市場環境の中、自動車販売事業の中核子会社である太平興業株式会社では「一車管理」の考えに基づき、ユーザーに最適な車輌を提供し登録から廃車まで車輌生涯に渡り的確なサービスを提供することにより、ユーザー対応力（提案力）を強化し販売活動プロセスの最適化を図ります。引き続き５業（新車・保険・部品・サービス・中古車）の販売強化による車輌生涯利益の最大化を基本方針として、業績の向上を目指すとともに内部管理体制の充実と業務の効率化を推進して参ります。

２【事業等のリスク】

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主要事業の経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。

（物流関連事業）

①　貨物自動車運送事業を主たる業務としており、今後の国内景気動向等により景気減速に伴う国内貨物輸送量の低迷により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　貨物自動車運送事業を主たる業務としているため、自動車の燃料を多量に消費いたしますが、地政学的問題の発生や為替相場の動向、開発途上国の燃料需要増加等に伴い燃料費が高騰し、大きなコストアップ要因になる可能性があります。

③　国内貨物輸送量は、ここ20年間漸減傾向にある一方、経済規制緩和に伴い貨物自動車運送事業者数は逆に増加しており、過当競争が年々激化しております。

この過当競争に打ち勝つべく、輸送品質の向上やサービスレベルアップを図っておりますが、消費者の判断如何では、取扱貨物量が減少する可能性があります。

④　交通事故防止や環境規制など社会規制の激化に伴うコスト増リスクがあります。

（自動車販売事業）

① 貨物自動車運送事業者、建設関連事業者および旅客運送事業者等へのトラック・バス販売を中核業務としており、今後の国内景気動向等による新車需要の変化が、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 営業エリアにおける地域経済は、労働人口の減少を背景に縮小傾向で推移するものと想定されトラック・バス在籍台数減少による部品販売、修理入庫台数減少が、部品・修理売上高、利益の減少に繋がる可能性があります。

③ 新車販売事業は、三菱ふそうトラック・バス㈱および三菱自動車工業㈱と特約販売店契約を締結しており、商品のモデルチェンジ、排ガス規制対策、リコール等については、同社の主導により実施しており、商品等の供給体制の動向によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ全体）

① 当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業および自動車販売事業については、毎年新卒者を中心に貨物自動車運送事業はドライバー、自動車販売事業は直接員（セールス・メカニック）を定期的に採用し、人材確保に努めておりますが、今後少子高齢化の進行により人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループの資金調達は間接金融主体に行っているため、金利の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業は顧客の利便性と輸送品質向上、自動車販売事業は車両整備などの顧客ニーズとサービス向上のため、多数の拠点を設けております。

当社グループの保有資産の価値の大幅低下、または事業の収益性の低下等により固定資産の減損会計による減損処理が必要になった場合、業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

④　大規模自然災害等により被害を被った場合、業務が停滞し業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

（注）将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績が所得環境の改善を促し、個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られるなど、総じて回復基調で推移しました。一方、相次ぐ自然災害の発生による影響や人手不足に起因するコスト上昇などが業績面の足枷要因となる状況も見られました。世界経済においては、米国を中心とした保護主義的通商政策の台頭、英国のＥＵ離脱問題などが現出し、先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような環境の中、当社グループは各部門におきまして営業力強化による取引顧客の拡大を図るとともに、業務改革による経費の削減、および経営全般の業務効率・生産性向上に取り組みました。

その結果、営業収益が110,234,091千円（前年同期比101.5％）、経常利益が2,812,835千円（前年同期比174.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,794,641千円（前年同期比327.3％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（物流関連事業）

物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、景気の拡大基調に下支えされ設備投資等が底堅く推移しましたものの、国内貨物総輸送量は全体として減少に転じるなど景気の先行き不透明感が深まる状況となりました。
そのような環境下において、雇用競争力の確保および従業員の処遇改善を図るべく、顧客よりご理解を得ながら取引条件改善および適正重量の収受等の営業活動に鋭意取り組みました結果、特積み事業は輸送量および売上げ共に前期を上回りました。
一方、収支に直結する燃料費は、前期から微増傾向にあった軽油価格が期初急激に上昇し、通年でも予測を大きく上回りました。また、深刻化するドライバー不足に起因する外注費等の諸経費増加に対する削減努力も思うように進まず、遺憾ながら収支を圧迫しました。

ロジスティクス事業におきましては、大口顧客の取引条件改善等の効果により売上げは前期を上回り、収支の改善も図られました。

その結果、物流関連事業の業績は、営業収益80,532,472千円（前年同期比105.2%）、営業利益は2,448,813千円（前年同期比194.2%）となりました。　

（自動車販売事業）

自動車販売事業の主力であるトラック・バス分野について、各部門の実績を前年と比較してみますと、車輌販売部門は、売上高は増加したものの、利益率の悪化により、売上利益は減少となりました。また、保有台数の減少が影響し部品部門では減益となりましたが、整備部門におきましては入庫台数の増加および単価改善により大幅な増益となりました。

一方営業経費は、社会保険料の増額など法定福利費の上昇、バスリコールに伴う関連費用が発生し増加となりました。

その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益29,491,770千円（前年同期比93.0％）、営業利益は181,421千円（前年同期比152.4％）となりました。

（不動産事業）

不動産事業による、営業収益は623,808千円(前年同期比82.0％）、営業利益は227,726千円(前年同期比101.4％）となりました。　

（その他の事業）

情報関連事業および燃料関連事業等による、その他の事業全体の営業収益は3,130,094千円（前年同期比116.8％）、営業利益は229,225千円(前年同期比508.4％）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は115,952,269千円であり、前連結会計年度末に比べて8,408,240千円増加いたしました。負債合計は81,905,861千円であり、前連結会計年度末に比べて6,703,412千円増加、純資産は34,046,407千円であり、前連結会計年度末に比べて、1,704,828千円増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金および現金同等物は7,751,893千円であり、前連結会計年度末と比べて570,867千円（6.9％）減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費および減損損失等により3,192,833千円（前年同期比50.6％）の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により8,632,436千円（前年同期比637.0％）の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により4,869,251千円（対前年同期9,312,375千円の増加）の増加となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

a. 売上実績

　当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
物流関連事業	80,511,370	105.2
自動車販売事業	27,781,351	91.6
不動産事業	141,973	43.6
その他の事業	1,799,395	127.1
合計	110,234,091	101.5

　(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるための多額の退職給付に係る負債は会計基準に基づき適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱は2001年３月に土地の再評価を行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は115,952,269千円であり、前連結会計年度末に比べて8,408,240千円増加いたしました。内訳は流動資産の増加が1,719,201千円、固定資産の増加が6,689,039千円であります。

流動資産の増加は、電子記録債権が141,038千円、たな卸資産が2,309,346千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が582,365千円、受取手形及び売掛金が519,009千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、建物及び構築物（純額）が1,310,744千円、土地が3,262,079千円、車両運搬具（純額）が2,663,219千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は81,905,861千円であり、前連結会計年度末に比べて6,703,412千円増加いたしました。内訳は流動負債の増加が1,516,660千円、固定負債の増加が5,186,751千円であります。

流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が789,024千円、電子記録債務が618,593千円、短期借入金が509,000千円、それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が731,680千円減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金が3,105,024千円、その他（長期預り金等）が2,828,285千円増加した一方で、リース債務が280,364千円、退職給付に係る負債が308,369千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は34,046,407千円であり、前連結会計年度末に比べて、1,704,828千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,794,641千円、剰余金の配当金136,063千円によるものであります。なお、自己資本比率は、29.3％であり、前連結会計年度に比べて0.7ポイント減少しました。

　b.　経営成績の分析　

　「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。　　

　(a)　営業収益　

　当連結会計年度の営業収益は、110,234,091千円となりました。　

　(b)　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、2,803,193千円となりました。　

当連結会計年度の営業外損益は、9,642千円の利益 (純額) となりました。主なものは受取賃貸料121,679千円であります。　

以上の結果、経常利益は2,812,835千円となりました。

　(d)　特別損益

当連結会計年度の特別損益は、143,741千円の利益 (純額) となりました。主なものは有形固定資産売却益280,416千円であります。

以上により、税金等調整前当期純利益は2,956,576千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,794,641千円となり、１株当たり当期純利益金額は131.91円となりました。

　c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

　d. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　（物流関連事業）

今後、デフレ脱却に向けた金融緩和を柱とした経済政策の導入に関連した為替の円安進行に伴う燃料費高騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。

　　（自動車販売事業）

主要顧客である運送事業者における燃料費負担増と運転手確保難もあり、車両販売動向に与える影響と同業他社との競争激化および在籍台数漸減によるアフターマーケット縮小が要因となり、事業環境に厳しさがますものと予想されます。

　e. 中長期的な経営戦略について

　　（物流関連事業）

上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーションやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。

　　（自動車販売事業）

上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、強みである「一車管理システム」をもとに５業（新車・保険・部品・サービス・中古車）販売を強化することにより車輌生涯利益の最大化を図り、業績の向上を目指すとともに内部管理体制の充実と業務の効率化に努めて参ります。

４【経営上の重要な契約等】

（１）経営指導及び業務運営負担に関する覚書

当社は、2015年４月１日付で連結子会社である第一貨物㈱、太平興業㈱およびＤＴ商事㈱に対する経営指導及び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。　

（２）業務委託契約　

当社は、2012年10月９日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱に委託する契約を締結しております。

なお、2014年４月１日付で上記契約について見直しを実施しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、多様化する荷主ニーズへの対応と質の高い輸送サービスを提供するため、輸送能力の拡充および環境対策等への設備投資並びに自動車整備の効率化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は11,489,641千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 物流関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、輸送能力拡充を目的とした連結子会社である第一貨物㈱札幌支店の移転新築、同埼玉工場の移転用地取得他、高い輸送サービスの提供および環境対策等に対応するため車両を中心とする総額7,362,812千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 自動車販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、修理能力拡充を目的とした連結子会社である太平興業㈱鶴岡支店の建替え等を中心とする総額4,112,083千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 不動産事業

重要な設備投資や除却または売却はありません。

(4) その他の事業

重要な設備投資や除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

持株会社であり、主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置	車両運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
太平興業㈱	本社（東京都千代田区）外	自動車販売事業外	事務所および整備工場外	6,264,880	371,177	2,877,571	7,207,792 (221,736)	113,426	100,145	16,934,994	534
第一貨物㈱	本社（山形県山形市）外	物流関連事業外	物流ターミナルおよび整備工場外	13,749,666	111,427	516,764	45,222,443 (722,242)	419,763	147,726	60,167,790	4,255
ＤＴ商事㈱	本社（東京都港区）	自動車販売事業	事務所外	1,991	―	76,750	― (―)	36,330	1,860	116,932	11
㈱ナビトランス	本社（神奈川県横浜市中区）	物流関連事業	車両外	―	―	0	― (―)	―	―	0	8
長野第一物流㈱	本社（長野県千曲市）外	物流関連事業	事務所外	405,367	1,446	19,200	244,578 (14,763)	220,910	124,994	1,016,498	161
㈱第一流通サービス	本社（長野県千曲市）外	その他の事業	事務所外	562	2,330	0	159,874 (12,393)	―	―	162,766	1
東京第一物流㈱	本社（埼玉県八潮市）外	物流関連事業	車両外	132,118	―	36,607	― (―)	―	5,024	173,750	151
山形三菱自動車販売㈱	本社（山形県山形市）外	自動車販売事業	事務所および整備工場	884,304	56,213	131,770	1,706,366 (38,063)	―	16,491	2,795,145	155
福島第一物流㈱	本社（福島県須賀川市）外	物流関連事業	事務所外	15,087	215	11,559	5,746 (585)	14,652	853	48,114	68
第一梱包運輸㈱	本社（宮城県名取市）外	物流関連事業	事務所外	12,925	1,735	21,317	31,300 (2,087)	―	1,761	69,039	72
新潟第一梱包運輸㈱	本社（新潟県新潟市東区）	物流関連事業	車両外	74	―	261	― (―)	―	247	582	35
東北第一物流㈱	本社（山形県山形市）外	物流関連事業	事務所外	180,848	1,112	27,529	420,123 (20,994)	147,989	1,591	779,194	200

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置	車両運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
大阪第一物流㈱	本社（大阪府大東市）外	物流関連事業	車両外	234	―	0	― (―)	1,392	4,381	6,007	39
名古屋第一物流㈱	本社（愛知県岡崎市）	物流関連事業	車両外	2,909	―	610	― (―)	―	463	3,982	64
啓明興業㈱	本社（東京都千代田区）	不動産事業	土地外	1,543	―	―	14,015 (48)	1,459	907	17,926	5
日本アバカス㈱	本社（山形県山形市）外	その他の事業	事務所外	70,695	―	4,578	32,068 (499)	―	8,357	115,700	54
庄内定温輸送㈱	本社（山形県酒田市）	物流関連事業	車両外	―	372	1,057	― (―)	13,731	0	15,161	18

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。また、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	数量	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
第一貨物㈱	山形支社(山形県山形市)外	物流関連事業	車両 (オペレーティングリース）	1,495台	2,402,517	6,425,356
第一貨物㈱	大宮支店 (埼玉県さいたま市岩槻区)外	物流関連事業	ターミナル、建物、倉庫他	4ヶ所	710,076	3,915,942

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額は単体ベースの残高であり、連結時の時価評価及び内部取引に伴う未実現利益について、調整前の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、輸送計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	取得年月	完成後の増加能力
会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	取得年月	完成後の増加能力
第一貨物㈱	埼玉県吉川市	物流関連事業	整備工場	2,735	1,782	自己資金及び借入金	2020年12月	整備能力
第一貨物㈱	東京都江戸川区	物流関連事業	従業員用社宅	5,154	1,783	自己資金及び借入金	2020年７月	―

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の売却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,618,700	13,618,700	非上場・非登録につき、該当事項はありません。	単元株式数は400株であります。
計	13,618,700	13,618,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2014年１月31日（注）	△5,891,676	13,618,700	－	2,000,000	－	500,000

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数400株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	9	―	56	―	―	956	1,021	―
所有株式数(単元)	―	6,460	―	9,381	―	―	17,908	33,749	119,100
所有株式数の割合(％)	―	19.15	―	27.78	―	―	53.07	100.00	―

（注）自己株式15,124株は、「その他の法人」に37単元、「単元未満株式の状況」に324株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
武藤幸規	東京都大田区	932	6.84
三菱ふそうトラック・バス㈱	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号	693	5.08
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	648	4.75
㈱きらやか銀行	山形県山形市旅籠町三丁目２番３号	647	4.75
渋谷邦雄	神奈川県藤沢市	446	3.27
石應洋	山形県天童市	431	3.16
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海一丁目８番11号	388	2.85
山路陽子	神奈川県逗子市	377	2.77
武藤幸隆	東京都世田谷区	346	2.54
武藤大二郎	神奈川県川崎市中原区	263	1.93
計	―	5,174	38.04

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	14,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	33,712	―
完全議決権株式(その他)	13,484,800	33,712	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	119,100	―	―
発行済株式総数	13,618,700	―	―
総株主の議決権	―	33,712	―

　（注）単元未満株式のうち324株は自己株式であります。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　　所有株式数（株）	他人名義　　　所有株式数（株）	所有株式数　の合計　（株）	発行済株式　　総数に対する　所有株式数　　の割合（％）
（自己保有株式）	山形市諏訪町二丁目1番20号	14,800	－	14,800	0.11
ディー・ティー・ホールディングス㈱

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	2,750	1,045,000
当期間における取得自己株式	238	90,440

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他( ― )	―	―	―	―
保有自己株式数	15,124	―	15,362	―

（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、当期の利益、経営環境への対応および企業体質強化のための内部留保との調和を図りつつ安定的な配当を継続していくことを基本方針とし、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりを行って参ります。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とした年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款で定めております。

また、持株会社である当社は、完全子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱からの配当収入を主な収入源とし、株主の皆様に配当することを原則としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり12円としております。

内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投資していくこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2019年６月27日	163,242	12
定時株主総会	163,242	12

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 会社の機関の内容

イ．取締役会の状況

取締役会は毎月開催し、重要な業務執行の決定や経営の基本方針に関する事項について審議を行っております。また業績の状況や対策等を審議、検討し迅速な対応を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。

ロ．監査役会の状況

監査役会は監査役１名、社外監査役２名で構成され、全員が取締役会に出席し、随時意見を述べ、取締役の職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。

また、常勤監査役はその他重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により意思決定や業務執行状況の適法性、妥当性等について監査を行っております。

② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針を定め、適正な業務運営に努めております。

＜業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞

1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(ⅰ) 重要な職務の執行、決裁、その他重要事項に係る指示、伝達等については、文書または電磁的媒体に保存する。

(ⅱ) 監査役が求めたときは常時当該文書等を閲覧に供する。

2) 当社および子会社（以下当社グループと言う）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) 取締役は各業務担当部門を指揮し、所管業務に関連する法令、環境、災害、その他リスク発生を回避または予防するためガイドライン等を制定し、マニュアルの作成、教育、業務監査等を実施し、損失の危険に関する事項を管理する。

(ⅱ) 損失の危険が現実化し重大な損害の発生が予測されるときは速やかに取締役会に報告する。

3) 当社グループの取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合しかつ効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 「倫理規程」を定め、社内役員は毎年度始めに同規程遵守の自認書を取締役会に提出する。その上で経営目標達成を目指し、併せて社会的信用の向上を図る。

(ⅱ) 定款、取締役会規程、その他諸規定を遵守し、組織全体として業務執行が適正かつ効率的に行われることを確保する。

(ⅲ) 事業推進における適法性、効率性を確保するため次の経営管理制度を運用し、実効性を高める。

イ．意思決定の手順

重要な業務執行は取締役会において決定する。取締役は業務の執行状況について随時報告するものとし、その基準は取締役会規程による。

ロ．コンプライアンス確保

業務の遂行状況を定期的に検証する。また、事業活動における法令遵守を徹底するため総務部は法令遵守活動を統括管理する。

ハ．統制

定款、諸規定の遵守状況、財産の確認、その他適切な業務運営体制を確保するため業務監査を実施する。なお、その監査は、業務の主管部署が主としてこれに当たる。

(ⅳ) 法令、社会通念上疑義ある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置し、不法不正行為等の未然防止、早期発見を行う。この場合において、通報者に対し不利益な取扱いを行わない。

(ⅴ) 社会秩序や善良な企業活動に脅威を与える反社会勢力に対しては、毅然とした姿勢で一切の関係を持たない。

(ⅵ) 効率経営の確保に向けて業務の合理化、迅速化、電子化等を継続検討する。

4) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ) 関係会社に対する監査役による調査実施体制を構築する。

(ⅱ) 関係会社管理規程に基づき関係会社の経営状況を継続的に監視するとともに、その業務の適正化について随時取締役会に報告する。

5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ) 監査役の職務を補助すべき使用人は総務部員より随時選任し、監査役会の事務局業務を併せて担当する。

(ⅱ) 監査役の職務を補助する使用人は監査役会および監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

(ⅲ) 監査役の職務を補助する専任の使用人を配置する場合、その任命、配転、人事異動等に関する事項は監査役と事前協議を行う。

6) 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ) 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告すべき事項は下記を含む法令、定款、その他社内規定に定められた事項とする。

イ．取締役会の決議により委託を受けた事項

ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ハ．事業の遂行状況

ニ．法令違反に関する事項

ホ．毎月の経営の状況として重要な事項

へ．業務監査状況および倫理規程の遵守状況

ト．内部通報制度の運用および情報の内容

(ⅱ) 監査役は職務遂行に必要と判断したときは常時取締役または使用人に報告を求めることができる。

7) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(ⅰ) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 監査役が業務監査を行う部門に対し職務の補助を要請したときは、必要な協力を行う。

③ 役員報酬の内容

役員区分	報酬等の総額(千円)	対象となる役員の員数(名)
取締役 (社外取締役を除く。）	1,400	1
社外取締役	17,941	2

(注)１第７期に在籍していた役員は、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

２ 2014年６月27日開催の第２回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額70,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額および使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額15,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額は含まない)であります。

　　３報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額1,700千円（取締役1,700千円）および社外取締役２名の役員賞与の支給予定額3,860千円が含まれております。

④ 取締役の定数

取締役の定数は10名以内とする旨定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率８％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役会長兼社長

武藤幸規

1944年３月27日生

1967年４月

ブリヂストンタイヤ㈱入社(現㈱ブリヂストン)

1975年５月

太平興業㈱取締役

1977年６月

第一貨物自動車㈱取締役

1979年９月

太平興業㈱専務取締役

1979年９月

第一貨物自動車㈱専務取締役

1984年７月

第一貨物自動車㈱取締役副社長

1984年８月

太平興業㈱代表取締役社長(現任)

1988年３月

第一貨物自動車㈱代表取締役社長(現任)(現第一貨物㈱)

2003年９月

第一貨物㈱代表取締役会長兼務(現任)

2006年５月

㈱大沼社外取締役

2006年６月

太平興業㈱代表取締役会長兼務(現任)

2007年６月

山形三菱自動車販売㈱代表取締役会長(現任)

2012年10月

当社代表取締役会長兼社長
(現任)

2013年12月

ＤＴ商事㈱代表取締役会長兼社長(現任)

1967年４月

ブリヂストンタイヤ㈱入社(現㈱ブリヂストン)

1975年５月

太平興業㈱取締役

1977年６月

第一貨物自動車㈱取締役

1979年９月

太平興業㈱専務取締役

1979年９月

第一貨物自動車㈱専務取締役

1984年７月

第一貨物自動車㈱取締役副社長

1984年８月

太平興業㈱代表取締役社長(現任)

1988年３月

第一貨物自動車㈱代表取締役社長(現任)(現第一貨物㈱)

2003年９月

第一貨物㈱代表取締役会長兼務(現任)

2006年５月

㈱大沼社外取締役

2006年６月

太平興業㈱代表取締役会長兼務(現任)

2007年６月

山形三菱自動車販売㈱代表取締役会長(現任)

2012年10月

当社代表取締役会長兼社長
(現任)

2013年12月

ＤＴ商事㈱代表取締役会長兼社長(現任)

(注)３

932,154株

1967年４月

ブリヂストンタイヤ㈱入社(現㈱ブリヂストン)

1975年５月

太平興業㈱取締役

1977年６月

第一貨物自動車㈱取締役

1979年９月

太平興業㈱専務取締役

1979年９月

第一貨物自動車㈱専務取締役

1984年７月

第一貨物自動車㈱取締役副社長

1984年８月

太平興業㈱代表取締役社長(現任)

1988年３月

第一貨物自動車㈱代表取締役社長(現任)(現第一貨物㈱)

2003年９月

第一貨物㈱代表取締役会長兼務(現任)

2006年５月

㈱大沼社外取締役

2006年６月

太平興業㈱代表取締役会長兼務(現任)

2007年６月

山形三菱自動車販売㈱代表取締役会長(現任)

2012年10月

当社代表取締役会長兼社長
(現任)

2013年12月

ＤＴ商事㈱代表取締役会長兼社長(現任)

取締役経理財務部担当兼経理財務部長

米　田　総一郎

1957年５月４日生

2005年10月

三菱UFJ信託銀行㈱広島支店長

2012年10月

エム・ユー・トラスト総合管理㈱常務取締役

2014年２月

丸八倉庫㈱非常勤監査役

2015年６月

太平興業㈱取締役(現任)

2015年６月

第一貨物㈱取締役経理部長兼監査室長

2015年６月

当社取締役経理財務部長

2016年４月

第一貨物㈱常務取締役

2016年６月

ＤＴ商事㈱取締役(現任)

2016年６月

当社取締役経理財務部担当兼経理財務部長(現任)

2019年６月

第一貨物㈱専務取締役(現任)

2005年10月

三菱UFJ信託銀行㈱広島支店長

2012年10月

エム・ユー・トラスト総合管理㈱常務取締役

2014年２月

丸八倉庫㈱非常勤監査役

2015年６月

太平興業㈱取締役(現任)

2015年６月

第一貨物㈱取締役経理部長兼監査室長

2015年６月

当社取締役経理財務部長

2016年４月

第一貨物㈱常務取締役

2016年６月

ＤＴ商事㈱取締役(現任)

2016年６月

当社取締役経理財務部担当兼経理財務部長(現任)

2019年６月

第一貨物㈱専務取締役(現任)

(注)３

24,800株

2005年10月

三菱UFJ信託銀行㈱広島支店長

2012年10月

エム・ユー・トラスト総合管理㈱常務取締役

2014年２月

丸八倉庫㈱非常勤監査役

2015年６月

太平興業㈱取締役(現任)

2015年６月

第一貨物㈱取締役経理部長兼監査室長

2015年６月

当社取締役経理財務部長

2016年４月

第一貨物㈱常務取締役

2016年６月

ＤＴ商事㈱取締役(現任)

2016年６月

当社取締役経理財務部担当兼経理財務部長(現任)

2019年６月

第一貨物㈱専務取締役(現任)

取締役

松　野　健太郎

1973年２月７日生

2010年１月

三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部販売戦略部長

2013年１月

当社社長付

2013年１月

第一貨物㈱社長付

2013年１月

太平興業㈱社長付

2013年12月

ＤＴ商事㈱取締役営業部長

2014年７月

第一貨物㈱事業開発部長

2014年７月

太平興業㈱社長付(海外事業担当)(現任)

2014年10月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING CO.,LTD. Director

2015年４月

当社社長付兼事業開発部長

2015年６月

当社取締役事業開発部担当

2015年８月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING　CO.,LTD. President

2017年４月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING　CO.,LTD. Director

2017年11月

ＤＴ商事㈱取締役海外営業部長(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

2010年１月

三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部販売戦略部長

2013年１月

当社社長付

2013年１月

第一貨物㈱社長付

2013年１月

太平興業㈱社長付

2013年12月

ＤＴ商事㈱取締役営業部長

2014年７月

第一貨物㈱事業開発部長

2014年７月

太平興業㈱社長付(海外事業担当)(現任)

2014年10月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING CO.,LTD. Director

2015年４月

当社社長付兼事業開発部長

2015年６月

当社取締役事業開発部担当

2015年８月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING　CO.,LTD. President

2017年４月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING　CO.,LTD. Director

2017年11月

ＤＴ商事㈱取締役海外営業部長(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

(注)３

－株

2010年１月

三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部販売戦略部長

2013年１月

当社社長付

2013年１月

第一貨物㈱社長付

2013年１月

太平興業㈱社長付

2013年12月

ＤＴ商事㈱取締役営業部長

2014年７月

第一貨物㈱事業開発部長

2014年７月

太平興業㈱社長付(海外事業担当)(現任)

2014年10月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING CO.,LTD. Director

2015年４月

当社社長付兼事業開発部長

2015年６月

当社取締役事業開発部担当

2015年８月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING　CO.,LTD. President

2017年４月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING　CO.,LTD. Director

2017年11月

ＤＴ商事㈱取締役海外営業部長(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役
事業開発部担当

平　岡　　裕

1958年３月28日生

2003年１月

三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部販売部長

2009年１月

三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部北陸ふそう社長

2011年４月

太平興業㈱営業本部副本部長兼業務部長

2011年６月

太平興業㈱取締役営業本部副本部長兼業務部長

2012年６月

太平興業㈱常務取締役営業本部長

2013年12月

ＤＴ商事㈱取締役

2016年10月

太平興業㈱常務取締役営業本部長兼ＯＡシステム部長

2017年11月

ＤＴ商事㈱取締役統括部長(現任)

2019年６月

太平興業㈱専務取締役営業本部長兼ＯＡシステム部長(現任)

2019年６月

当社取締役事業開発部担当(現任)

2003年１月

三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部販売部長

2009年１月

三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部北陸ふそう社長

2011年４月

太平興業㈱営業本部副本部長兼業務部長

2011年６月

太平興業㈱取締役営業本部副本部長兼業務部長

2012年６月

太平興業㈱常務取締役営業本部長

2013年12月

ＤＴ商事㈱取締役

2016年10月

太平興業㈱常務取締役営業本部長兼ＯＡシステム部長

2017年11月

ＤＴ商事㈱取締役統括部長(現任)

2019年６月

太平興業㈱専務取締役営業本部長兼ＯＡシステム部長(現任)

2019年６月

当社取締役事業開発部担当(現任)

(注)３

36,088株

2003年１月

三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部販売部長

2009年１月

三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部北陸ふそう社長

2011年４月

太平興業㈱営業本部副本部長兼業務部長

2011年６月

太平興業㈱取締役営業本部副本部長兼業務部長

2012年６月

太平興業㈱常務取締役営業本部長

2013年12月

ＤＴ商事㈱取締役

2016年10月

太平興業㈱常務取締役営業本部長兼ＯＡシステム部長

2017年11月

ＤＴ商事㈱取締役統括部長(現任)

2019年６月

太平興業㈱専務取締役営業本部長兼ＯＡシステム部長(現任)

2019年６月

当社取締役事業開発部担当(現任)

取締役
企画管理部担当

小　原　雄　大

1965年３月４日生

2013年６月

三菱UFJ信託銀行㈱法人事務サービス部長

2015年４月

三菱UFJ信託銀行㈱リテール融資業務部長

2018年４月

第一貨物㈱経営企画室長

2019年４月

第一貨物㈱経営企画室長兼国際事業部長兼上海駐在員事務所長

2019年６月

第一貨物㈱常務取締役経営企画室長兼国際事業部長兼上海駐在員事務所長(現任）

2019年６月

太平興業㈱取締役(現任)

2019年６月

当社取締役企画管理部担当(現任)

2013年６月

三菱UFJ信託銀行㈱法人事務サービス部長

2015年４月

三菱UFJ信託銀行㈱リテール融資業務部長

2018年４月

第一貨物㈱経営企画室長

2019年４月

第一貨物㈱経営企画室長兼国際事業部長兼上海駐在員事務所長

2019年６月

第一貨物㈱常務取締役経営企画室長兼国際事業部長兼上海駐在員事務所長(現任）

2019年６月

太平興業㈱取締役(現任)

2019年６月

当社取締役企画管理部担当(現任)

(注)３

5,200株

2013年６月

三菱UFJ信託銀行㈱法人事務サービス部長

2015年４月

三菱UFJ信託銀行㈱リテール融資業務部長

2018年４月

第一貨物㈱経営企画室長

2019年４月

第一貨物㈱経営企画室長兼国際事業部長兼上海駐在員事務所長

2019年６月

第一貨物㈱常務取締役経営企画室長兼国際事業部長兼上海駐在員事務所長(現任）

2019年６月

太平興業㈱取締役(現任)

2019年６月

当社取締役企画管理部担当(現任)

取締役
総務部担当兼
経理財務部副担当

藤　井　俊　昭

1961年10月３日生

2014年10月

三菱UFJ信託銀行㈱大阪法人営業部長

2016年４月

三菱UFJトラストビジネス㈱執行役員総務部長

2019年６月

太平興業㈱常務取締役管理本部長(現任)

2019年６月

ＤＴ商事㈱取締役総務部長(現任)

2019年６月

当社取締役総務部担当兼経理財務部副担当(現任)

2014年10月

三菱UFJ信託銀行㈱大阪法人営業部長

2016年４月

三菱UFJトラストビジネス㈱執行役員総務部長

2019年６月

太平興業㈱常務取締役管理本部長(現任)

2019年６月

ＤＴ商事㈱取締役総務部長(現任)

2019年６月

当社取締役総務部担当兼経理財務部副担当(現任)

(注)３

―株

2014年10月

三菱UFJ信託銀行㈱大阪法人営業部長

2016年４月

三菱UFJトラストビジネス㈱執行役員総務部長

2019年６月

太平興業㈱常務取締役管理本部長(現任)

2019年６月

ＤＴ商事㈱取締役総務部長(現任)

2019年６月

当社取締役総務部担当兼経理財務部副担当(現任)

取締役

五十嵐淳雄

1952年８月17日生

2000年10月

三菱信託銀行㈱自由が丘支店長 (現三菱UFJ信託銀行㈱)

2002年５月

三菱信託銀行㈱岡山支店長 (現三菱UFJ信託銀行㈱)

2006年５月

第一貨物㈱経営企画室長

2006年６月

第一貨物㈱取締役経営企画室長

2006年６月

太平興業㈱取締役

2010年６月

第一貨物㈱常務取締役経営企画室長

2010年７月

第一貨物㈱常務取締役

2012年10月

当社取締役企画担当

2015年４月

当社取締役企画担当兼企画管理部長

2015年６月

当社取締役企画管理部担当

2019年６月

当社取締役(現任)

2000年10月

三菱信託銀行㈱自由が丘支店長 (現三菱UFJ信託銀行㈱)

2002年５月

三菱信託銀行㈱岡山支店長 (現三菱UFJ信託銀行㈱)

2006年５月

第一貨物㈱経営企画室長

2006年６月

第一貨物㈱取締役経営企画室長

2006年６月

太平興業㈱取締役

2010年６月

第一貨物㈱常務取締役経営企画室長

2010年７月

第一貨物㈱常務取締役

2012年10月

当社取締役企画担当

2015年４月

当社取締役企画担当兼企画管理部長

2015年６月

当社取締役企画管理部担当

2019年６月

当社取締役(現任)

(注)３

10,800株

2000年10月

三菱信託銀行㈱自由が丘支店長 (現三菱UFJ信託銀行㈱)

2002年５月

三菱信託銀行㈱岡山支店長 (現三菱UFJ信託銀行㈱)

2006年５月

第一貨物㈱経営企画室長

2006年６月

第一貨物㈱取締役経営企画室長

2006年６月

太平興業㈱取締役

2010年６月

第一貨物㈱常務取締役経営企画室長

2010年７月

第一貨物㈱常務取締役

2012年10月

当社取締役企画担当

2015年４月

当社取締役企画担当兼企画管理部長

2015年６月

当社取締役企画管理部担当

2019年６月

当社取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役(注)１

大沼　八右衛門

1945年４月26日生

1968年４月

安田信託銀行㈱入行　　　　　
(現みずほ信託銀行㈱)

1975年10月

㈱大沼入社

1987年５月

㈱大沼代表取締役社長

2005年５月

㈱大沼取締役会長

2006年５月

㈱大沼特別顧問

2008年10月

全国健康保険協会山形支部長

2013年12月

(一社)與田教育財団代表理事(現任)

2015年６月

当社取締役（現任）

1968年４月

安田信託銀行㈱入行　　　　　
(現みずほ信託銀行㈱)

1975年10月

㈱大沼入社

1987年５月

㈱大沼代表取締役社長

2005年５月

㈱大沼取締役会長

2006年５月

㈱大沼特別顧問

2008年10月

全国健康保険協会山形支部長

2013年12月

(一社)與田教育財団代表理事(現任)

2015年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－株

1968年４月

安田信託銀行㈱入行　　　　　
(現みずほ信託銀行㈱)

1975年10月

㈱大沼入社

1987年５月

㈱大沼代表取締役社長

2005年５月

㈱大沼取締役会長

2006年５月

㈱大沼特別顧問

2008年10月

全国健康保険協会山形支部長

2013年12月

(一社)與田教育財団代表理事(現任)

2015年６月

当社取締役（現任）

取締役(注)１

角　田　マ　リ

1954年５月11日生

1992年３月

(有)エムキューブインターナショナル代表取締役(現任)

1996年４月

アジアの女性と子どもネットワーク（AWC）代表

2000年６月

国際連合人間居住計画（国連ハビタット）親善大使

2002年４月

東京農業大学/東京農業大学短期大学部客員教授

2013年９月

(一社)農あるくらし研究会理事(現任)

2013年12月

九州大学大学院工学府　客員教授(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

2018年４月

東京女子大学　講師(現任)

1992年３月

(有)エムキューブインターナショナル代表取締役(現任)

1996年４月

アジアの女性と子どもネットワーク（AWC）代表

2000年６月

国際連合人間居住計画（国連ハビタット）親善大使

2002年４月

東京農業大学/東京農業大学短期大学部客員教授

2013年９月

(一社)農あるくらし研究会理事(現任)

2013年12月

九州大学大学院工学府　客員教授(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

2018年４月

東京女子大学　講師(現任)

(注)３

－株

1992年３月

(有)エムキューブインターナショナル代表取締役(現任)

1996年４月

アジアの女性と子どもネットワーク（AWC）代表

2000年６月

国際連合人間居住計画（国連ハビタット）親善大使

2002年４月

東京農業大学/東京農業大学短期大学部客員教授

2013年９月

(一社)農あるくらし研究会理事(現任)

2013年12月

九州大学大学院工学府　客員教授(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

2018年４月

東京女子大学　講師(現任)

常勤監査役(注)２

佐　藤　　徹

1959年１月28日生

2010年６月

㈱きらやか銀行執行役員鶴岡中央支店長

2013年４月

㈱きらやか銀行執行役員営業本部統括部長

2013年６月

㈱きらやか銀行常務執行役員営業本部統括部長

2014年４月

㈱きらやか銀行常務執行役員中央営業部営業部長

2017年６月

山形ビジネスサービス㈱社長

2019年６月

第一貨物㈱常勤監査役(現任)

2019年６月

当社常勤監査役(現任)

2010年６月

㈱きらやか銀行執行役員鶴岡中央支店長

2013年４月

㈱きらやか銀行執行役員営業本部統括部長

2013年６月

㈱きらやか銀行常務執行役員営業本部統括部長

2014年４月

㈱きらやか銀行常務執行役員中央営業部営業部長

2017年６月

山形ビジネスサービス㈱社長

2019年６月

第一貨物㈱常勤監査役(現任)

2019年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

―株

2010年６月

㈱きらやか銀行執行役員鶴岡中央支店長

2013年４月

㈱きらやか銀行執行役員営業本部統括部長

2013年６月

㈱きらやか銀行常務執行役員営業本部統括部長

2014年４月

㈱きらやか銀行常務執行役員中央営業部営業部長

2017年６月

山形ビジネスサービス㈱社長

2019年６月

第一貨物㈱常勤監査役(現任)

2019年６月

当社常勤監査役(現任)

監査役

中　桐　　俊

1943年４月４日生

1995年４月

三菱信託銀行㈱投資企画部長
(現三菱UFJ信託銀行㈱)

1997年６月

太平興業㈱取締役

1997年６月

第一貨物㈱取締役

2007年６月

第一貨物㈱専務取締役

2012年６月

太平興業㈱取締役退任

2012年６月

第一貨物㈱専務取締役退任

2015年６月

太平興業㈱監査役(現任)

2015年６月

第一貨物㈱監査役(現任)

2015年６月

当社監査役(現任)

1995年４月

三菱信託銀行㈱投資企画部長
(現三菱UFJ信託銀行㈱)

1997年６月

太平興業㈱取締役

1997年６月

第一貨物㈱取締役

2007年６月

第一貨物㈱専務取締役

2012年６月

太平興業㈱取締役退任

2012年６月

第一貨物㈱専務取締役退任

2015年６月

太平興業㈱監査役(現任)

2015年６月

第一貨物㈱監査役(現任)

2015年６月

当社監査役(現任)

(注)４

16,800株

1995年４月

三菱信託銀行㈱投資企画部長
(現三菱UFJ信託銀行㈱)

1997年６月

太平興業㈱取締役

1997年６月

第一貨物㈱取締役

2007年６月

第一貨物㈱専務取締役

2012年６月

太平興業㈱取締役退任

2012年６月

第一貨物㈱専務取締役退任

2015年６月

太平興業㈱監査役(現任)

2015年６月

第一貨物㈱監査役(現任)

2015年６月

当社監査役(現任)

監査役(注)２

川　島　時　夫

1952年11月20日生

2006年５月

㈱三菱東京UFJ銀行札幌支店長(現㈱三菱UFJ銀行)

2008年９月

㈱三菱東京UFJ銀行ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長(現㈱三菱UFJ銀行)

2011年４月

オムロン㈱常勤監査役

2019年６月

太平興業㈱監査役(現任)

2019年６月

第一貨物㈱監査役(現任)

2019年６月

㈱共立メンテナンス監査等委員である取締役(現任)

2019年６月

㈱共立トラスト監査役(現任)

2019年６月

当社監査役(現任)

2006年５月

㈱三菱東京UFJ銀行札幌支店長(現㈱三菱UFJ銀行)

2008年９月

㈱三菱東京UFJ銀行ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長(現㈱三菱UFJ銀行)

2011年４月

オムロン㈱常勤監査役

2019年６月

太平興業㈱監査役(現任)

2019年６月

第一貨物㈱監査役(現任)

2019年６月

㈱共立メンテナンス監査等委員である取締役(現任)

2019年６月

㈱共立トラスト監査役(現任)

2019年６月

当社監査役(現任)

(注)４

―株

2006年５月

㈱三菱東京UFJ銀行札幌支店長(現㈱三菱UFJ銀行)

2008年９月

㈱三菱東京UFJ銀行ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長(現㈱三菱UFJ銀行)

2011年４月

オムロン㈱常勤監査役

2019年６月

太平興業㈱監査役(現任)

2019年６月

第一貨物㈱監査役(現任)

2019年６月

㈱共立メンテナンス監査等委員である取締役(現任)

2019年６月

㈱共立トラスト監査役(現任)

2019年６月

当社監査役(現任)

計

1,025,842株

(注) １．取締役大沼八右衛門および角田マリは、社外取締役であります。

　　　２．監査役佐藤徹および川島時夫は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役である大沼八右衛門氏は、元㈱大沼特別顧問であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社グループ経営に貢献していただけると判断しております。なお、当社は㈱大沼との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である角田マリ氏は、九州大学大学院工学府客員教授であり、国際情勢に精通し豊富な経験とグローバルな視点により、これから当社が新規事業を展開するにあたり、適切な意見・助言をいただけると判断しております。なお、当社は九州大学大学院工学府との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の佐藤徹氏は、元㈱きらやか銀行執行役員であり、子会社第一貨物㈱常勤監査役であります。当社は㈱きらやか銀行との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である川島時夫氏は、元オムロン㈱常勤監査役であります。当社とオムロン㈱との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である佐藤徹氏及び川島時夫氏は、金融業務の豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社グループのコーポレート・ガバナンスに貢献していただけるものと判断しております。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会は監査役１名、社外監査役２名で構成され、全員が取締役会に出席し、随時意見を述べ、取締役の職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。

監査役会は、会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、業務の適正化を図るための連携を図っております。

②　内部監査の状況

当社は持株会社であり内部監査の組織はありませんが、特定子会社第一貨物㈱では、監査室(４名)が設置されており、また、特定子会社太平興業㈱では経理部内に設置された監査チーム(３名)が、各事業所及びグループ会社の内部監査を実施し、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等の検証を行っております。内部監査結果については、代表取締役へ報告の上、問題点の改善勧告を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

b.業務を執行した公認会計士

　　公認会計士　板谷宏之氏

　　公認会計士　奥津佳樹氏

c.監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他３名であります。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	11,146	―	8,900	―
連結子会社	22,700	―	27,500	―
計	33,846	―	36,400	―

　　　　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　　　　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人と監査日数や監査業務内容等について協議した事項を監査役会の同意を得た上で取締役会に諮り、取締役会の承認決議を経て決定致します。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠に加え、経営執行部との報酬の交渉・合意プロセス等が妥当であったからであります。

(4) 【役員の報酬等】

　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人および各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動等に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※4 8,574,882	※4 7,992,516
		受取手形及び売掛金			※9 18,695,586	※9 18,176,576
		電子記録債権			845,827	986,866
		たな卸資産			※8 4,218,987	※8 6,528,333
		その他			1,437,357	1,811,756
		貸倒引当金			△53,931	△58,140
		流動資産合計			33,718,708	35,437,909
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※3 59,082,494	※3 60,935,892
				減価償却累計額	※5 △38,832,797	※5 △39,375,450
				建物及び構築物（純額）	※4 20,249,697	※4 21,560,441
			機械及び装置		2,811,771	2,607,972
				減価償却累計額	※5 △2,330,929	※5 △2,061,941
				機械及び装置（純額）	480,842	546,030
			車両運搬具		12,328,587	13,849,214
				減価償却累計額	※5 △11,283,375	※5 △10,140,782
				車両運搬具（純額）	※4 1,045,211	※4 3,708,431
			工具、器具及び備品		1,768,152	1,738,125
				減価償却累計額	※5 △1,532,710	※5 △1,512,022
				工具、器具及び備品（純額）	235,442	226,103
			土地		※3,※4,※6 44,494,016	※3,※4,※6 47,756,096
			リース資産		2,238,485	2,175,612
				減価償却累計額	※5 △1,162,670	※5 △1,216,729
				リース資産（純額）	1,075,815	958,883
			建設仮勘定		260,632	169,307
			有形固定資産合計		67,841,658	74,925,294
		無形固定資産			1,680,778	1,628,560

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,945,295	1,855,808
			関係会社株式	※2 174,352	※2 180,763
			退職給付に係る資産	34,499	34,351
			差入保証金	1,365,967	1,380,546
			繰延税金資産	177,578	39,204
			その他	※2 650,009	※2 555,041
			貸倒引当金	△44,820	△85,212
			投資その他の資産合計	4,302,883	3,960,504
		固定資産合計		73,825,320	80,514,359
	資産合計			107,544,028	115,952,269
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金		※4,※9 8,898,135	※4,※9 9,687,160
		電子記録債務		6,466,095	7,084,688
		短期借入金		※4,※7 12,763,000	※4,※7 13,272,000
		1年内返済予定の長期借入金		※4 8,757,143	※4 8,025,463
		リース債務		637,374	570,306
		未払金		1,947,255	1,981,279
		未払費用		3,677,794	3,612,872
		未払法人税等		622,385	789,067
		未払消費税等		859,769	695,715
		賞与引当金		33,910	33,618
		役員賞与引当金		28,300	25,485
		資産除去債務		6,487	－
		デリバティブ債務		40,378	40,490
		その他		985,172	1,421,714
		流動負債合計		45,723,202	47,239,863
	固定負債
		社債		250,000	250,000
		長期借入金		※4 12,080,762	※4 15,185,786
		リース債務		967,366	687,002
		役員退職慰労引当金		791,595	840,162
		退職給付に係る負債		4,074,914	3,766,544
		資産除去債務		281,927	282,362
		再評価に係る繰延税金負債		※6 1,528,463	※6 1,528,463
		繰延税金負債		9,201,412	9,014,300
		デリバティブ債務		19,714	－
		その他		283,090	3,111,375
		固定負債合計		29,479,246	34,665,998
	負債合計			75,202,449	81,905,861

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,000,000	2,000,000
		資本剰余金	4,633,703	4,646,936
		利益剰余金	22,688,136	24,346,715
		自己株式	△4,508	△5,553
		株主資本合計	29,317,331	30,988,098
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	459,106	324,344
		繰延ヘッジ損益	△39,499	△21,512
		土地再評価差額金	※6 2,635,647	※6 2,635,647
		為替換算調整勘定	△35,671	－
		退職給付に係る調整累計額	△137,169	△6,475
		その他の包括利益累計額合計	2,882,413	2,932,003
	非支配株主持分		141,833	126,305
	純資産合計		32,341,579	34,046,407
負債純資産合計			107,544,028	115,952,269

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)	当連結会計年度 (自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)
営業収益		108,608,724	110,234,091
営業原価		99,311,963	99,415,402
営業総利益		9,296,760	10,818,689
販売費及び一般管理費		※1 7,687,803	※1 8,015,495
営業利益		1,608,956	2,803,193
営業外収益
	受取利息	7,382	24,902
	受取配当金	36,892	33,688
	受取賃貸料	140,029	121,679
	受取手数料	33,563	32,880
	助成金収入	29,709	59,119
	持分法による投資利益	11,015	3,381
	協賛金収入	66,533	－
	デリバティブ収益	32,769	－
	その他	200,586	294,164
	営業外収益合計	558,481	569,815
営業外費用
	支払利息	489,951	446,088
	為替差損	9,723	7,563
	デリバティブ損失	－	8,192
	その他	51,841	98,329
	営業外費用合計	551,516	560,173
経常利益		1,615,921	2,812,835
特別利益
	有形固定資産売却益	※2 969,411	※2 280,416
	その他	6,974	4,972
	特別利益合計	976,386	285,389
特別損失
	有形固定資産売却損	※3 29,729	※3 25,520
	有形固定資産除却損	※4 18,553	※4 8,709
	関係会社株式売却損	－	※5 73,704
	減損損失	※6 1,188,207	※6 13,611
	その他	31,224	20,101
	特別損失合計	1,267,714	141,647
税金等調整前当期純利益		1,324,593	2,956,576
法人税、住民税及び事業税		1,027,198	1,270,265
法人税等調整額		△175,249	△108,699
法人税等合計		851,948	1,161,565
当期純利益		472,644	1,795,010
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△75,756	369
親会社株主に帰属する当期純利益		548,400	1,794,641

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)	当連結会計年度 (自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)
当期純利益		472,644	1,795,010
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	67,068	△135,063
	繰延ヘッジ損益	28,980	17,986
	為替換算調整勘定	10,710	35,671
	退職給付に係る調整額	8,062	130,693
	持分法適用会社に対する持分相当額	169	50
	その他の包括利益合計	※1 114,991	※1 49,338
包括利益		587,635	1,844,349
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	661,192	1,844,475
	非支配株主に係る包括利益	△73,556	△125

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	4,620,653	21,344,183	△3,131	27,961,706
当期変動額
剰余金の配当			△136,099		△136,099
親会社株主に帰属する当期純利益			548,400		548,400
自己株式の取得				△1,376	△1,376
土地再評価差額金の取崩			931,652		931,652
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		13,049			13,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13,049	1,343,952	△1,376	1,355,625
当期末残高	2,000,000	4,633,703	22,688,136	△4,508	29,317,331

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	391,919	△68,479	3,567,299	△44,233	△145,231	3,701,274	214,144	31,877,124
当期変動額
剰余金の配当								△136,099
親会社株主に帰属する当期純利益								548,400
自己株式の取得								△1,376
土地再評価差額金の取崩			△931,652			△931,652		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								13,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67,187	28,980	－	8,561	8,062	112,791	△72,310	40,481
当期変動額合計	67,187	28,980	△931,652	8,561	8,062	△818,860	△72,310	464,454
当期末残高	459,106	△39,499	2,635,647	△35,671	△137,169	2,882,413	141,833	32,341,579

当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	4,633,703	22,688,136	△4,508	29,317,331
当期変動額
剰余金の配当			△136,063		△136,063
親会社株主に帰属する当期純利益			1,794,641		1,794,641
自己株式の取得				△1,045	△1,045
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		13,233			13,233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13,233	1,658,578	△1,045	1,670,766
当期末残高	2,000,000	4,646,936	24,346,715	△5,553	30,988,098

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	459,106	△39,499	2,635,647	△35,671	△137,169	2,882,413	141,833	32,341,579
当期変動額
剰余金の配当								△136,063
親会社株主に帰属する当期純利益								1,794,641
自己株式の取得								△1,045
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								13,233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△134,762	17,986	－	35,671	130,693	49,589	△15,528	34,061
当期変動額合計	△134,762	17,986	－	35,671	130,693	49,589	△15,528	1,704,828
当期末残高	324,344	△21,512	2,635,647	－	△6,475	2,932,003	126,305	34,046,407

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)	当連結会計年度 (自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,324,593	2,956,576
	減価償却費	2,608,871	2,908,271
	減損損失	1,188,207	13,611
	有形固定資産除却損	18,553	8,709
	有形固定資産売却損益（△は益）	△939,682	△273,967
	関係会社株式売却損益（△は益）	－	73,704
	賞与引当金の増減額（△は減少）	1,964	△291
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,882	44,600
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,436	△175,000
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	35,292	48,567
	受取利息及び受取配当金	△44,275	△58,590
	支払利息	489,951	446,088
	持分法による投資損益（△は益）	△11,015	△3,381
	売上債権の増減額（△は増加）	15,446	333,958
	たな卸資産の増減額（△は増加）	301,844	△2,286,062
	仕入債務の増減額（△は減少）	874,011	1,423,989
	未払金の増減額（△は減少）	241,621	△225,263
	未払費用の増減額（△は減少）	315,924	△65,777
	未払消費税等の増減額（△は減少）	264,742	△164,054
	預り金の増減額（△は減少）	449,980	△329,386
	前受金の増減額（△は減少）	△120,875	△62,726
	その他	300,330	△413,435
	小計	7,312,934	4,200,141
	法人税等の支払額	△1,005,017	△1,007,307
	営業活動によるキャッシュ・フロー	6,307,916	3,192,833

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)	当連結会計年度 (自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△284,902	△260,902
	定期預金の払戻による収入	265,400	272,400
	有価証券の償還による収入	10,000	－
	有形固定資産の取得による支出	△3,074,862	△10,311,017
	有形固定資産の売却による収入	2,178,220	1,670,219
	無形固定資産の取得による支出	△79,203	△88,361
	無形固定資産の売却による収入	－	246
	貸付けによる支出	△212	△5,801
	貸付金の回収による収入	3,359	1,886
	建設協力金の回収による収入	15,000	24,000
	投資有価証券の取得による支出	△16,817	△103,631
	差入保証金の差入による支出	△145	△28,998
	差入保証金の回収による収入	5,197	13,865
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※2 △10,390
	利息及び配当金の受取額	66,042	58,592
	預り保証金の返還による支出	△431,601	－
	その他	△10,560	135,456
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,355,086	△8,632,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	117,053,000	154,854,000
	短期借入金の返済による支出	△119,940,370	△154,345,000
	長期借入れによる収入	3,200,000	11,517,000
	長期借入金の返済による支出	△3,561,428	△9,143,655
	セール・アンド・リースバックによる収入	93,837	－
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△665,002	△595,078
	預り金の受入による収入	－	3,372,656
	預り金の返済による支出	－	△224,962
	自己株式の取得による支出	△1,376	△1,045
	配当金の支払額	△136,099	△136,063
	非支配株主への配当金の支払額	△773	△1,253
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	16,050	16,050
	利息の支払額	△500,960	△443,397
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,443,124	4,869,251
現金及び現金同等物に係る換算差額		506	△516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		510,212	△570,867
現金及び現金同等物の期首残高		7,812,548	8,322,761
現金及び現金同等物の期末残高		※1 8,322,761	※1 7,751,893

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数

17社

連結子会社の名称

太平興業㈱

第一貨物㈱

ＤＴ商事㈱

長野第一物流㈱

㈱第一流通サービス

東京第一物流㈱

山形三菱自動車販売㈱

福島第一物流㈱

第一梱包運輸㈱

新潟第一梱包運輸㈱

東北第一物流㈱

大阪第一物流㈱

名古屋第一物流㈱

啓明興業㈱

日本アバカス㈱

庄内定温輸送㈱

㈱ナビトランス

従来、連結子会社であったJAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.は、保有株式売却に伴い、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しました。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数とその名称

1社都留貨物自動車㈱

(2)持分法を適用しない関連会社数とその名称

3社　ジャパン・トランズ・ライン㈱

　　上海特耐王第一物流有限公司

　　SENDOK TAIHEI SDN.BHD.

なお、SENDOK TAIHEI SDN.BHD.については、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより増加したものです。

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ａ商品

主として個別法

ｂ　製品

　　　個別法

ｃ　積送品

　　　個別法

ｄ　原材料

　　　先入先出法

ｅ仕掛品

個別法

ｆ貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物２年～38年

車両運搬具　　２年～４年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

③ 一括償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　　　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権および破産更生債権

　　　財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

提出会社および一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

ソフトウエア開発請負業務の収益計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負業務については業務進行基準（請負業務の進捗率の見積は原価比例法）を適用し、その他の請負業務については業務完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例の用件を満たす取引については、特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引の実行および管理は連結子会社の内規により取引権限等を定めております。金利スワップ取引は金利変動によるリスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺することができるため、ヘッジの有効性判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」177,578千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」177,578千円として表示しております。

　(連結貸借対照表関係)

連結財務諸表の明瞭性を高めるため、前連結会計年度まで独立掲記しておりました一部の勘定科目について、当連結会計年度より集約して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」3,329,815千円、「営業未収金」11,124,614千円、「売掛金」4,241,157千円、は、「受取手形及び売掛金」18,695,586千円として組み替えております。また、「流動負債」に表示していた「支払手形」627,770千円、「営業未払金」2,750,015千円、「買掛金」5,520,349千円は、「支払手形及び買掛金」8,898,135千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」85,963千円、「その他」114,622千円は、「その他」200,586千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

１受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(2018年３月31日)		当連結会計年度(2019年３月31日)
	22,868	千円	16,196	千円

※２非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年３月31日)		当連結会計年度(2019年３月31日)
関係会社株式	174,352	千円	176,299	千円
その他（関係会社出資金）	27,090	〃	27,090	〃

※３圧縮対象資産のうち取得価額から直接減額している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年３月31日)		当連結会計年度(2019年３月31日)
建物圧縮額	1,708,743	千円	1,708,743	千円
土地圧縮額	3,639,004	〃	3,639,004	〃
計	5,347,747	千円	5,347,747	千円

※４担保資産および担保付債務

① 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年３月31日)		当連結会計年度(2019年３月31日)
建物及び構築物	11,180,826	千円	10,762,710	千円
車両運搬具	98,979	〃	43,075	〃
土地	30,675,864	〃	29,816,207	〃
計	41,955,670	千円	40,621,992	千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年３月31日)		当連結会計年度(2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	2,789,710	千円	2,675,840	千円
長期借入金	9,157,710	〃	8,781,870	〃
計	11,947,420	千円	11,457,710	千円

② 上記資産以外で担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年３月31日)		当連結会計年度(2019年３月31日)
受取手形及び売掛金	751,122	千円	510,052	千円
建物及び構築物	5,121,186	〃	5,536,898	〃
土地	7,997,318	〃	7,997,318	〃
計	13,869,628	千円	14,044,269	千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年３月31日)		当連結会計年度(2019年３月31日)
短期借入金	6,050,000	千円	5,920,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	545,845	〃	1,126,330	〃
長期借入金	1,584,979	〃	552,527	〃
支払手形及び買掛金	3,870,737	〃	4,365,933	〃
計	12,051,561	千円	11,964,790	千円

③ 質権として担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年３月31日)		当連結会計年度(2019年３月31日)
現金及び預金	52,200	千円	52,200	千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年３月31日)		当連結会計年度(2019年３月31日)
支払手形及び買掛金	27,853	千円	27,810	千円

※５資産に係る減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※６土地の再評価

子会社である太平興業㈱は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）、並びに、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 2001年３月31日

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年３月31日)		当連結会計年度(2019年３月31日)
	1,341,384	千円	1,059,336	千円

※７貸出コミットメント

子会社である第一貨物㈱は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年３月31日)		当連結会計年度(2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額	2,200,000	千円	2,200,000	千円
借入実行残高	900,000	〃	－	〃
差引額	1,300,000	千円	2,200,000	千円

※８たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2018年３月31日)		当連結会計年度(2019年３月31日)
商品	3,752,215	千円	6,084,729	千円
製品	2,026	〃	－	〃
積送品	152,942	〃	147,148	〃
原材料	40,047	〃	－	〃
仕掛品	105,635	〃	114,807	〃
貯蔵品	166,120	〃	181,648	〃
計	4,218,987	千円	6,528,333	千円

※９期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年３月31日)		当連結会計年度(2019年３月31日)
受取手形及び売掛金	398,275	千円	607,218	千円
支払手形及び買掛金	51,370	〃	295,851	〃

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)
人件費	4,142,929	千円	4,344,253	千円
退職給付費用	98,182	〃	92,269	〃
役員退職慰労引当金繰入額	82,112	〃	89,987	〃
減価償却費	706,400	〃	704,912	〃
施設使用料	365,451	〃	403,493	〃
租税公課	175,297	〃	188,744	〃
旅費及び通信費	328,404	〃	322,920	〃

※２有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)
車両運搬具	9,537	千円	－	千円
建物及び構築物等	151,442	〃	4,881	〃
土地	808,432	〃	275,535	〃
計	969,411	千円	280,416	千円

※３有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)
車両運搬具	2,541	千円	－	千円
建物及び構築物等	13,868	〃	－	〃
土地	13,318	〃	25,520	〃
計	29,729	千円	25,520	千円

※４有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)
車両運搬具	1,668	千円	2,347	千円
建物及び構築物等	16,884	〃	6,362	〃
計	18,553	千円	8,709	千円

※５関係会社株式売却損

当連結会計年度において計上した関係会社株式売却損73,704千円は、当社が保有するJAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.の全株式を売却したものであります。

※６減損損失

当社グループが計上いたしました主な減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

用途	種類	場所	金額(千円)
太平興業㈱秋田支店	土地・建物等	秋田県秋田市	461,343
太平興業㈱魚沼支店	土地・建物等	新潟県南魚沼市	100,842
JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD. の生産設備等	機械装置等	タイ王国サムットプラカン	241,289
太平興業㈱の賃貸不動産	土地・建物等	新潟県新潟市	197,471

　（グルーピングの方法）

当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

（経緯）

① 　秋田市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づき、正味売却価額により測定しております。

② 　南魚沼市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づき、正味売却価額により測定しております。

③ 　タイ王国サムットプラカンの生産設備等については、子会社JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.が保有するもので、収益性が著しく低下したため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

④ 　新潟市の賃貸不動産ついては、子会社太平興業㈱が保有するもので、今般売却の意思決定を行ったため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、売買契約等に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

用途	種類	場所	金額(千円)
第一貨物㈱物流センターの在庫管理システム等	リース資産	大阪府東大阪市	8,058

　（グルーピングの方法）

（経緯）

　　　東大阪市のリース資産ついては、子会社第一貨物㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)		当連結会計年度 (自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	102,180	千円	△205,422	千円
税効果調整前	102,180	千円	△205,422	千円
税効果額	△35,111	〃	70,358	〃
その他有価証券評価差額金	67,068	千円	△135,063	千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	36,856	千円	55,297	千円
組替調整額	7,233	〃	△27,932	〃
税効果調整前	44,089	千円	27,364	千円
税効果額	△15,109	〃	△9,377	〃
繰延ヘッジ損益	28,980	千円	17,986	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	10,710	千円	△1,010	千円
組替調整額	－	〃	36,681	〃
為替換算調整勘定	10,710	千円	35,671	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△13,584	千円	169,609	千円
組替調整額	25,848	〃	29,194	〃
税効果調整前	12,264	千円	198,804	千円
税効果額	△4,201	〃	△68,110	〃
退職給付に係る調整額	8,062	千円	130,693	千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	169	千円	50	千円
その他の包括利益合計	114,991	千円	49,338	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,618,700	－	－	13,618,700

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	8,751	3,623	－	12,374

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 3,623株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月29日定時株主総会	普通株式	136,099	10.00	2017年３月31日	2017年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	136,063	10.00	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,618,700	－	－	13,618,700

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	12,374	2,750	－	15,124

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 2,750株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日定時株主総会	普通株式	136,063	10.00	2018年３月31日	2018年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	163,242	12.00	2019年３月31日	2019年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)		当連結会計年度 (自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
現金及び預金	8,574,882	千円	7,992,516	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△252,120	〃	△240,623	〃
現金及び現金同等物	8,322,761	千円	7,751,893	千円

※２株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	78,413千円
固定資産	542 〃
流動負債	△17,448 〃
固定負債	△4,568 〃
非支配株主持分	△14,946 〃
為替換算調整勘定	35,418 〃
株式の売却益	△73,704 〃
株式の売却価額	3,706千円
現金及び現金同等物	△14,096 〃
差引：売却による収入	△10,390千円

３重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)		当連結会計年度 (自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引係る資産および債務	559,155	千円	297,166	千円

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

① リース資産の内容

有形固定資産

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

無形固定資産

ソフトウエア

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(貸主側)

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2018年３月31日)		当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内	2,078,904	千円	1,874,958	千円
１年超	5,417,164	〃	4,810,136	〃
合計	7,496,069	千円	6,685,095	千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入または社債により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理や残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金、未払消費税等は全て一年以内の支払期日であります。また、借入金および社債の使途は運転資金（主として短期）および設備資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引については、将来の燃料購入価格変動リスクのヘッジを目的としたオイルカラー取引、および借入金に係る支払利息の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照願います）

前連結会計年度(2018年３月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	8,574,882	8,574,882	－
(2) 受取手形及び売掛金	18,695,586	18,689,200	△6,386
(3) 電子記録債権	845,827	845,827	－
(4) 投資有価証券	1,605,001	1,605,001	－
資産計	29,721,297	29,714,910	△6,386
(1) 支払手形及び買掛金	8,898,135	8,898,135	－
(2) 電子記録債務	6,466,095	6,466,095	－
(3) 短期借入金	12,763,000	12,763,000	－
(4) 未払金	1,947,255	1,947,255	－
(5) 社債	250,000	248,243	△1,756
(6) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	20,837,905	20,956,107	118,202
(7) リース債務	1,604,741	1,604,741	－
負債計	52,767,133	52,883,579	116,445
デリバティブ取引	60,093	60,093	－

　　　　（※）リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。

当連結会計年度(2019年３月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	7,992,516	7,992,516	－
(2) 受取手形及び売掛金	18,176,576	18,175,288	△1,287
(3) 電子記録債権	986,866	986,866	－
(4) 投資有価証券	1,433,690	1,433,690	－
資産計	28,589,650	28,588,362	△1,287
(1) 支払手形及び買掛金	9,687,160	9,687,160	－
(2) 電子記録債務	7,084,688	7,084,688	－
(3) 短期借入金	13,272,000	13,272,000	－
(4) 未払金	1,981,279	1,981,279	－
(5) 社債	250,000	250,368	368
(6) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	23,211,249	23,314,317	103,067
(7) リース債務	1,257,308	1,257,308	－
負債計	56,743,687	56,847,123	103,435
デリバティブ取引	40,490	40,490	－

　　　　（※）リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、及び(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の受取手形の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦販売等を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、及び(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金、(4) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、及び(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) リース債務

リース債務は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には連結貸借対照表計上額を記載しております。

デリバティブ取引

これらの時価については、主たる取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
非上場株式	340,294	422,117
関係会社株式	174,352	180,763
差入保証金	1,365,967	1,380,546

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,574,882	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,547,267	148,318	－	－
電子記録債権	845,827	－	－	－
合計	27,967,976	148,318	－	－

当連結会計年度(2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,992,516	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,130,046	46,530	－	－
電子記録債権	986,866	－	－	－
合計	27,109,429	46,530	－	－

(注４) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	－	－	－	－	－	250,000
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）	8,757,143	4,761,532	2,362,103	1,968,858	1,330,585	1,657,680
リース債務	637,374	489,934	237,109	155,720	61,317	23,284
合計	9,394,517	5,251,466	2,599,213	2,124,579	1,391,903	1,930,965

当連結会計年度(2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	－	－	－	－	250,000	－
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）	8,025,463	3,272,875	7,422,870	1,671,597	1,297,731	1,520,710
リース債務	570,306	309,726	213,889	107,683	48,081	7,621
合計	8,595,769	3,582,602	7,636,760	1,779,281	1,595,813	1,528,331

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,553,816	841,718	712,097
小計	1,553,816	841,718	712,097
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	51,185	57,479	△6,294
小計	51,185	57,479	△6,294
合計	1,605,001	899,198	705,802

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,334,160	784,863	549,296
小計	1,334,160	784,863	549,296
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	99,530	130,426	△30,896
小計	99,530	130,426	△30,896
合計	1,433,690	915,290	518,400

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　商品関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（単位：千円）

	デリバティブ取引の種類等	契約額等	契約額のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	オイルカラー取引	56 （千バレル）	－（千バレル）	△7,762	△7,762

　(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価	当該時価の算定方法
金利スワップの原則処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	3,000,000	720,000	△60,093	(注1)

(注1) 金利スワップの原則処理によるものは、主要金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価	当該時価の算定方法
金利スワップの原則処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	3,000,000	－	△32,728	(注1)

(注1) 金利スワップの原則処理によるものは、主要金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度と退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社17社中３社は確定給付企業年金制度、４社は退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)		当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高	6,481,344	千円	6,636,071	千円
勤務費用	309,937	〃	304,987	〃
利息費用	35,953	〃	31,104	〃
数理計算上の差異の発生額	42,969	〃	△176,102	〃
退職給付の支払額	△234,132	〃	△301,824	〃
その他	－	〃	△2,193	〃
退職給付債務の期末残高	6,636,071	千円	6,492,042	千円

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)		当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
年金資産の期首残高	2,416,547	千円	2,595,657	千円
期待運用収益	50,629	〃	52,431	〃
数理計算上の差異の発生額	29,382	〃	△4,041	〃
事業主からの拠出額	205,581	〃	263,121	〃
退職給付の支払額	△106,483	〃	△147,318	〃
年金資産の期末残高	2,595,657	千円	2,759,850	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2018年３月31日)		当連結会計年度(2019年３月31日)
積立年金制度の退職給付債務	4,216,336	千円	4,160,936	千円
年金資産	△2,595,657	〃	△2,759,850	〃
	1,620,679	〃	1,401,086	〃
非積立型制度の退職給付制度	2,419,735	〃	2,331,106	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,040,414	〃	3,732,192	〃

退職給付に係る負債	4,074,914	千円	3,766,544	千円
退職給付に係る資産	△34,499	〃	△34,351	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,040,414	千円	3,732,192	千円

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　

	前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)		当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
勤務費用	309,937	千円	304,987	千円
利息費用	35,953	〃	31,104	〃
期待運用収益	△50,629	〃	△52,431	〃
数理計算上の差異の費用処理	150,177	〃	93,149	〃
過去勤務費用の費用処理額	－	〃	2,450	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	445,438	千円	379,259	千円

　(5)退職給付に係る調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)		当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
数理計算上の差異	△5,876	千円	207,131	千円
過去勤務費用	18,140	〃	△8,326	〃
合計	12,264	千円	198,804	千円

　(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年３月31日)		当連結会計年度(2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異	47,001	千円	△48,524	千円
未認識過去勤務費用	△255,655	〃	38,674	〃
合計	△208,653	千円	△9,850	千円

　(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年３月31日)		当連結会計年度(2019年３月31日)
債券	31	%	30	%
株式	41	%	30	%
現金及び預金	3	%	3	%
その他	25	%	37	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)		当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
割引率	0.50～0.60	%	0.40～0.57	%
長期期待運用収益率	2.00	%	2.00	%

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度349,791千円、当連結会計年度357,327千円でありました。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年３月31日現在)		当連結会計年度(2019年３月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	30,604	千円	45,753	千円
貸倒損失	4,586	〃	4,785	〃
賞与引当金	16,508	〃	16,709	〃
未払事業税	52,771	〃	69,965	〃
繰越欠損金	33,322	〃	31,638	〃
有価証券評価損	82,034	〃	81,983	〃
出資金評価損	26,888	〃	26,888	〃
退職給付に係る負債	1,302,581	〃	1,301,024	〃
役員退職慰労引当金	246,579	〃	269,121	〃
未払確定拠出年金	8,486	〃	8,637	〃
未払車両事故費	30,617	〃	25,054	〃
資産除去債務	97,754	〃	96,608	〃
減損損失	452,090	〃	326,227	〃
繰延ヘッジ損益	20,594	〃	13,875	〃
その他	247,356	〃	127,150	〃
繰延税金資産小計	2,652,776	〃	2,445,426	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	△957,990	〃	△736,763	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当金	△33,322		△31,638
評価性引当額小計	△991,312		△768,401
繰延税金資産合計	1,661,463	〃	1,677,024	〃

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,563,742	〃	△2,796,213	〃
その他有価証券評価差額金	△213,335	〃	△160,997	〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	△500,953	〃	△499,489	〃
資産除去債務	△43,154	〃	△38,725	〃
時価評価による評価差額	△7,359,227	〃	△7,153,936	〃
その他	△4,884	〃	△2,757	〃
繰延税金負債合計	△10,685,298	〃	△10,652,120	〃

繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額	△9,023,834	〃	△8,975,095	〃

２再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度(2018年３月31日現在)		当連結会計年度(2019年３月31日現在)
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	1,528,463	千円	1,528,463	千円

再評価に係る繰延税金負債	1,528,463	〃	1,528,463	〃

３法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年３月31日現在)		当連結会計年度(2019年３月31日現在)

法定実効税率	34.3	％	34.3	％
(調整)
住民税均等割等	10.2	〃	3.9	〃
評価性引当額の計上による影響	13.9	〃	△7.4	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5	〃	3.4	〃
税額控除額	－	〃	△2.0	〃
連結除外による影響	－	〃	6.8	〃
その他	△0.6	〃	0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.3	〃	39.3	〃

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

一部の連結子会社の建物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用、および不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数に応じて５年～47年と見積り、割引率は国債の利回り0.564%～2.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)		当連結会計年度 (自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
期首残高	285,153	千円	288,414	千円
時の経過による調整額	3,260	〃	2,527	〃
資産除去債務の履行による減少額	－	〃	△6,487	〃
その他増減額（△は減少）	－	〃	△2,092	〃
期末残高	288,414	千円	282,362	千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積合せ運送事業による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービスおよび一般貨物自動車運送事業による区域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売および同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業ならびに不動産賃貸または売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売および燃料の販売等の事業を展開しております。

従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」および「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの製品およびサービスの種類は次のとおりであります。

報告セグメント	製品およびサービスの種類
物流関連事業	特別積合せ運送事業による貨物輸送、一般貨物事業による貨物輸送、倉庫業、荷造梱包業、貨物利用運送事業
自動車販売事業	三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売、同関連部品販売並びに修理業等三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等中古自動車の販売および輸出業
不動産事業	不動産賃貸業、不動産売買および賃貸借の仲介業等

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他(注)１	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
	物流関連事業	自動車販売事業	不動産事業	計	その他(注)１	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
営業収益
外部顧客への営業収益	76,530,184	30,337,825	325,410	107,193,420	1,415,304	－	108,608,724
セグメント間の内部営業収益または振替高	20,678	1,383,370	434,964	1,839,013	1,265,150	△3,104,163	－
計	76,550,862	31,721,195	760,374	109,032,433	2,680,454	△3,104,163	108,608,724
セグメント利益	1,260,832	119,041	224,621	1,604,495	45,090	△40,629	1,608,956
セグメント資産	71,543,077	29,519,340	6,003,481	107,065,899	1,261,711	△783,581	107,544,028
セグメント負債	52,670,116	21,638,022	493,685	74,801,824	985,411	△584,786	75,202,449
その他の項目
減価償却費	1,857,049	558,917	151,064	2,567,031	41,839	－	2,608,871
有形固定資産および無形固定資産の増加額	3,140,830	819,416	4,282	3,964,529	24,008	－	3,988,537

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業、車体製造販売事業を含んでおります。

２．「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は697,272千円であります。

３．「調整額」は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の「調整額」△40,629千円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の「調整額」△783,581千円は、純粋持株会社の資産13,516,463千円、セグメント間債権債務消去等△14,300,045千円であります。

（3）セグメント負債の「調整額」△584,786千円は、純粋持株会社の負債13,355,753千円、セグメント間債権債務消去等△13,940,539千円であります。

４．減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他(注)１	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
	物流関連事業	自動車販売事業	不動産事業	計	その他(注)１	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
営業収益
外部顧客への営業収益	80,511,370	27,781,351	141,973	108,434,695	1,799,395	－	110,234,091
セグメント間の内部営業収益または振替高	21,101	1,710,419	481,834	2,213,355	1,330,698	△3,544,053	－
計	80,532,472	29,491,770	623,808	110,648,051	3,130,094	△3,544,053	110,234,091
セグメント利益	2,448,813	181,421	227,726	2,857,962	229,225	△283,994	2,803,193
セグメント資産	76,026,454	33,501,351	5,915,150	115,442,956	1,415,068	△905,755	115,952,269
セグメント負債	55,901,477	25,285,508	530,307	81,717,294	902,721	△714,153	81,905,861
その他の項目
減価償却費	1,962,419	780,077	147,057	2,889,554	18,717	－	2,908,271
有形固定資産および無形固定資産の増加額	7,362,812	4,112,083	3,199	11,478,096	11,545	－	11,489,641

２．「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は202,332千円であります。

３．「調整額」は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の「調整額」△283,994千円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の「調整額」△905,755千円は、純粋持株会社の資産12,531,110千円、セグメント間債権債務消去等△13,436,866千円であります。

（3）セグメント負債の「調整額」△714,153千円は、純粋持株会社の負債12,284,281千円、セグメント間債権債務消去等△12,998,434千円であります。

４．減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	物流関連事業	自動車販売事業	不動産事業	計
減損損失	21,674	727,762	197,471	946,908	241,299	－	1,188,207

当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	物流関連事業	自動車販売事業	不動産事業	計
減損損失	10,583	－	－	10,583	3,028	－	13,611

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

　１．１株当たり情報

	前連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)		当連結会計年度 (自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額	2,366.53	円	2,493.47	円
１株当たり当期純利益金額	40.30	円	131.91	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんでしたので記載しておりません。１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)		当連結会計年度 (自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額	40.30	円	131.91	円
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	548,400		1,794,641
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	548,400		1,794,641
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,607		13,604

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年３月31日)		当連結会計年度(2019年３月31日)
１株当たり純資産額	2,366.53	円	2,493.47	円
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	32,341,579		34,046,407
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	141,833		126,305
(うち非支配株主持分(千円))	141,833		126,305
普通株式に係る純資産額(千円)	32,199,745		33,920,102
普通株式の発行済株式数（千株）	13,618		13,618
普通株式の自己株式数（千株）	12		15
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	13,606		13,603

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
山形三菱自動車販売株式会社	第１回無担保社債	2016年9月16日	170,000	170,000 （－）	0.45	無担保	2023年9月15日
山形三菱自動車販売株式会社	第２回無担保社債	2016年9月16日	80,000	80,000 （－）	0.44	無担保	2023年9月16日
合計	―	―	250,000	250,000 （－）	―	―	―

(注) １．「当期末残高欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
－	－	－	－	250,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	12,763,000	13,272,000	0.95	―
１年内返済予定の長期借入金	8,757,143	8,025,463	1.31	―
１年以内に返済予定のリース債務	637,374	570,306	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	12,080,762	15,185,786	1.17	2020年４月30日～ 2025年10月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	967,366	687,002	－	2020年４月30日～ 2028年２月14日
計	35,205,646	37,740,558	―	―

(注) １「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	3,272,875	7,422,870	1,671,597	1,297,731
リース債務	309,726	213,889	107,683	48,081

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			227,758	268,179
		前払費用			※1 777	※1 709
		未収入金			※1 142,383	※1 41,346
		関係会社短期貸付金			※1 6,277,780	※1 2,276,160
		未収収益			※1 10,727	※1 10,968
		流動資産合計			6,659,427	2,597,364
	固定資産
		有形固定資産
			工具、器具及び備品		630	630
				減価償却累計額	△342	△414
				工具、器具及び備品（純額）	288	216
			有形固定資産合計		288	216
		無形固定資産
			ソフトウエア		217	159
			無形固定資産合計		217	159
		投資その他の資産
			関係会社株式		13,839,591	13,823,541
			出資金		1	1
			関係会社長期貸付金		※1 6,856,530	※1 9,933,370
			投資その他の資産合計		20,696,122	23,756,912
		固定資産合計			20,696,627	23,757,287
	資産合計				27,356,055	26,354,652

						(単位：千円)
					前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金			6,277,780	2,276,160
		未払金			2,465	2,488
		未払費用			※1 12,467	※1 14,549
		未払法人税等			1,319	1,290
		未払消費税等			1,460	992
		預り金			300	300
		流動負債合計			6,295,793	2,295,781
	固定負債
		長期借入金			6,856,530	9,933,370
		関係会社長期借入金			※1 200,000	※1 50,000
		役員退職慰労引当金			3,430	5,130
		固定負債合計			7,059,960	9,988,500
	負債合計				13,355,753	12,284,281
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,000,000	2,000,000
		資本剰余金
			資本準備金		500,000	500,000
			その他資本剰余金		11,277,317	11,277,317
			資本剰余金合計		11,777,317	11,777,317
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	227,492	298,606
			利益剰余金合計		227,492	298,606
		自己株式			△4,508	△5,553
		株主資本合計			14,000,302	14,070,370
	純資産合計				14,000,302	14,070,370
負債純資産合計					27,356,055	26,354,652

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)	当事業年度 (自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)
営業収益		※1 783,672	※1 288,732
営業総利益		783,672	288,732
販売費及び一般管理費		※1,※2 100,058	※1,※2 89,974
営業利益		683,614	198,758
営業外収益
	受取利息	※1 136,759	※1 131,305
	受取手数料	※1 15,150	－
	その他	351	920
	営業外収益合計	152,260	132,225
営業外費用
	支払利息	※1 142,674	※1 126,219
	支払手数料	15,150	－
	その他	150	3
	営業外費用合計	157,974	126,223
経常利益		677,900	204,760
特別利益
	関係会社株式売却益	－	3,706
	特別利益合計	－	3,706
特別損失
	関係会社株式評価損	624,529	－
	特別損失合計	624,529	－
税引前当期純利益		53,370	208,467
法人税、住民税及び事業税		1,290	1,290
法人税等合計		1,290	1,290
当期純利益		52,080	207,177

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,000,000	500,000	11,277,317	11,777,317
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	2,000,000	500,000	11,277,317	11,777,317

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	311,511	311,511	△3,131	14,085,697	14,085,697
当期変動額
剰余金の配当	△136,099	△136,099		△136,099	△136,099
当期純利益	52,080	52,080		52,080	52,080
自己株式の取得			△1,376	△1,376	△1,376
当期変動額合計	△84,019	△84,019	△1,376	△85,395	△85,395
当期末残高	227,492	227,492	△4,508	14,000,302	14,000,302

当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,000,000	500,000	11,277,317	11,777,317
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	2,000,000	500,000	11,277,317	11,777,317

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	227,492	227,492	△4,508	14,000,302	14,000,302
当期変動額
剰余金の配当	△136,063	△136,063		△136,063	△136,063
当期純利益	207,177	207,177		207,177	207,177
自己株式の取得			△1,045	△1,045	△1,045
当期変動額合計	71,113	71,113	△1,045	70,068	70,068
当期末残高	298,606	298,606	△5,553	14,070,370	14,070,370

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

主なものは工具、器具及び備品であり、定率法を採用しております。

なお、耐用年数は８年としております。

無形固定資産

主なものはソフトウエアであり、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は５年としております。

３引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年３月31日)		当事業年度(2019年３月31日)
短期金銭債権	6,288,669	千円	2,287,290	千円
短期金銭債務	874	〃	327	〃
長期金銭債権	6,856,530	〃	9,933,370	〃
長期金銭債務	200,000	〃	50,000	〃
計	13,346,074	千円	12,270,988	千円

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日至　2018年３月31日)		当事業年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	783,672	千円	288,732	千円
販売費及び一般管理費	25,800	〃	25,800	〃
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	152,057	千円	131,302	千円
営業外費用	12,827	〃	2,000	〃

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日至　2018年３月31日)		当事業年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)
役員報酬	12,827	千円	17,641	千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,400	〃	1,700	〃
人件費	4,131	〃	3,860	〃
租税公課	9,770	〃	3,344	〃
旅費及び通信費	8,525	〃	10,247	〃
支払手数料	58,544	〃	49,512	〃

割合
販売費	―	％	―	％
一般管理費	100	％	100	％

(有価証券関係)

前事業年度(2018年３月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
関係会社株式	13,839,591

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。

したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(2019年３月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
関係会社株式	13,823,541

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。

したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	工具、器具及び備品	288	－	－	72	216	414
有形固定資産	計	288	－	－	72	216	414
無形固定資産	ソフトウエア	217	－	－	58	159	－
無形固定資産	計	217	－	－	58	159	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	3,430	1,700	－	5,130

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	400株
株式の名義書換え
取扱場所	東京都府中市日鋼町１－１三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店
名義書換手数料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都府中市日鋼町１－１三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店
買取手数料	無料
公告掲載方法	東京都において発行する日本経済新聞および山形市において発行する山形新聞に掲載します。
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度第６期(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)　2018年６月29日東北財務局長に提出

（2）半期報告書

事業年度第７期中(自 2018年４月１日至 2018年９月30日)　2018年12月25日東北財務局長に提出

（3）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会の異動）の規定に基づく臨時報告書

2019年４月12日東北財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

２０２２年６月２４日

ディー・ティー・ホールディングス株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	奥津佳樹

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディー・ティー・ホールディングス株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディー・ティー・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して２０１９年６月２６日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

２０１９年６月２６日

ディー・ティー・ホールディングス株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	板谷宏之	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	奥津佳樹	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディー・ティー・ホールディングス株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディー・ティー・ホールディングス株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	武藤幸規	－	－	提出会社代表取締役	直接6.99	－	被債務保証（注１）	3,737,273	－	－
役員	武藤幸規	－	－	提出会社代表取締役	直接6.99	－	被債務保証（注２）	111,485	－	－

E26705 ディー・ティー・ホールディングス 訂正有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

２ 【訂正事項】

第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移

(1) 連結経営指標等

第２ 事業の状況

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表

③ 連結株主資本等変動計算書

注記事項

(連結貸借対照表関係)

(税効果会計関係)

(セグメント情報等)

(１株当たり情報)

３ 【訂正箇所】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

(最近５年間の株主総利回りの推移)

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 売上実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の売却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④ 監査報酬の内容等

E26705 ディー・ティー・ホールディングス訂正有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

２【訂正事項】

第１企業の概況

１主要な経営指標等の推移

第２事業の状況

３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５経理の状況

１連結財務諸表等

３【訂正箇所】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

④　監査報酬の内容等

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】