3895 ハビックス 有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 第68期の１株当たり配当額15円には、特別配当５円を含んでおります。

４. 第70期の１株当たり配当額18円には、創立70周年および上場15周年記念配当２円を含んでおります。

５. 最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社２社により構成されており、不織布および紙の製造・加工および販売に関する事業を営んでおります。

当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 不織布関連事業

当社グループが生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。

パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、おしぼり、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用され中間素材として、または自社の加工ラインでクッキングペーパーに加工して販売しております。
　化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙おむつ、ペットシーツの表面材として使用され、中間素材として販売しております。

連結子会社であるジェイソフト株式会社は、当社が生産するパルプ不織布の販売およびその他の不織布の販売を行っております。

連結子会社であるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.は、主にタイ国内において不織布製品の販売を行っております。

(注)１. 空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法

２. 熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法

(2) 紙関連事業

当社グループが生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙おむつ・ペットシーツの吸収体の包合紙、おしぼり、テーブルナプキン等に使用され、中間素材として販売しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 特定子会社に該当しております。

３. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. ジェイソフト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５. 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．「議決権の所有割合(％)」欄の(内書)は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

　(注)   全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ハビックス労働組合と称し、1996年５月23日に結成されております。2022年３月31日現在の組合員数は197名であり、所属上部団体は岐阜一般労働組合であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。連結子会社であるジェイソフト株式会社とHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.には労働組合はありませんが、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、経営理念「創和」のもと、新たな製品の創出による社会への貢献と、人間尊重の精神にもとづく社会との調和によって幸福な世界を実現することを理念として企業活動を展開しております。そして、経営理念「創和」を実現するにあたり、当社グループが常に目指す姿として「衛生・安心・快適」という価値を社会へ提供する「ビューティフルライフ創造企業」を掲げております。今後も、常に新しい製品を創造することにより社会の快適な生活に貢献し、株主様をはじめとした様々なステークホルダーとの和を調和させ、企業価値の向上に努めてまいります。

　（２）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなか、ワクチン接種の進展に伴い景気回復の兆しが見られた矢先、新たな変異株の出現により感染者数は高止まりし、経済活動に大きな影響を与えました。また、世界的なエネルギーや原材料価格の高騰、国際情勢の不安定化により、先行き不透明な状況に陥っております。

当社グループが営む不織布関連事業と紙関連事業は、主に衛生材料市場と外食産業市場を中心に製品を提供しており、両市場環境に影響を受けます。

ａ．衛生材料市場

当社グループが素材を提供している紙おむつにつきましては、国内においては高齢化の進展に伴い、大人用紙おむつの生産が比較的堅調に推移しましたが、ベビー用紙おむつは、景気低迷による買い控えやコロナ禍における出生率の低下、中国における日本製の紙おむつの需要減少等により、国内生産は低調に推移しました。

ｂ．外食産業市場

昨年９月末の緊急事態宣言の解除等により、若干の景気回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による政府や行政からの各種要請、不要不急の外出自粛等により、依然として非常に厳しい状況が続いております。

　（３）経営戦略

新型コロナウイルスの感染爆発や環境問題がクローズアップされるなど、世界的に社会環境が目まぐるしく変化するなか、当社グループが属する不織布・紙関連市場における様々な取り組みは、各方面から多くの期待が寄せられております。

しかしながら、経営環境の変化の激しさとスピードは益々厳しさを増しており、当社グループは総力で柔軟かつタイムリーに対応し社会的責任を果たしていくため、以下の取り組みを推進してまいります。

ａ．新商品・新事業領域の拡大

当社グループがご提供する不織布・紙に求められる商品性は様々であり、環境やライフスタイルの変化によって製品の多機能化が進んでおります。当社グループは、ESGやSDGsに対する市場ニーズを的確に捉え、環境に配慮した新技術・製品開発を積極的に推進してまいります。また、グローバル展開の多角化にも即応できる業務革新を推進してまいります。

ｂ．既存事業の拡充

当社グループは、これまで社会や市場ニーズの変化を捉えて既存事業の拡大を継続してまいりました。引き続き全工場において、かねてより取り組んでまいりました品質改善や生産性向上等の抜本的改革を加速し、収益性を高める販売・生産体制の構築を推進することに加え、カスタマーサービス向上に向けた体制強化を推進してまいります。

ｃ．もの造り基盤の再構築

当社グループの70年にわたる歴史は、ノウハウや技能が育んだもの造り基盤に込められています。ノウハウや技能は環境や市場ニーズの変化に対応することで積み上げられ、深化してまいりました。これまでのもの造りのDNAを確実に伝承し、圧倒的なグローバル品質の確立、絶対的な安全環境の整備、他の追従を許さない原価競争力の実現に取り組むとともに、カスタマイズされた生産工程造りを実現し、内製力の強化を推進してまいります。

ｄ．経営基盤の強化

グローバル化が加速し、急激なスピードで変化する環境や市場ニーズに柔軟に対応するため、意思決定の迅速化を目指し新たな情報システムの構築や社内体制を強化するとともに、人材育成により推進力の強化を進めてまいります。併せて、社会貢献への取り組みを拡充することで、次世代のハビックスブランド創造を進めてまいります。

ｅ．社会的貢献

新型コロナウイルス感染拡大は、社会・経済活動に大きな影響を及ぼし続けております。また、環境問題は深刻化し社会からの関心は益々高まっております。

このような状況下で、当社グループは、従業員および協力会社の安全を確保しつつ、生活必需品である不織布および紙を確実にお届けする責任を果たしていくとともに、環境問題に積極的に取り組み、衛生、安心、快適への意識が高まるなか、誠実に社会貢献の責務を果たしてまいります。

（４）経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、セグメント売上高、セグメント利益であります。グループ全体の経営成績および計画の進捗状況の管理をするとともに、各セグメントの採算性を管理することを重視しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)パルプおよび燃料価格の変動と為替変動等について

当社グループ製品の主原材料であるパルプの価格、燃料である重油およびガスの価格は、国際的な需給バランスや思惑買い等による影響を受けるとともに、海外依存度が高いことから為替相場の影響も受けます。パルプおよび燃料価格や為替相場に大きな変動がある場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、使用可能な安価な原材料を常に調査し、様々な原材料を使いこなすことができる生産技術の向上に努めるとともに、原材料購入先をできる限り分散させることによりリスクの低減を図っております。また、為替ヘッジ等により為替変動リスクの低減を図っております。

(2)当社グループ製品の市場動向等について

当社グループは、国内外を問わず厳しい競合環境の中にあります。競合他社が廉価販売した場合や、新たな競合メーカーの台頭等により当社グループ製品の優位性を維持できない場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、常に市場動向を注視し迅速な情報収集に努めるとともに、製品の品質、コスト等において競争力の向上に努めております。また、より機能性の高い製品開発に取り組み、他社との差別化を図ってまいります。

(3)特定の販売先について

2022年３月期の売上高に占める割合は、当社グループの主要販売先であるユニ・チャームプロダクツ株式会社に対する売上高が約19％、花王株式会社に対する売上高が約10％になっております。今後、販売先の方針変更などの理由により、取引が中止もしくは大幅に縮小された場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、販売先との関係は良好であると認識しておりますが、引き続き販売先との良好な関係維持に努めるとともに、他社を凌駕する品質の確立、今までにない機能性を持った素材の開発・提案を行うことにより販売先を開拓し、リスクの低減を図ってまいります。また、現在当社グループが参入していない分野への新規参入を目指し、日々研究開発活動を推進しております。

(4)パルプ不織布生産設備の安定稼働について

当社グループのパルプ不織布の生産設備はフィンランド製で、国内では当社グループしか保有していない特殊な設備であります。特異なトラブルが発生した場合や特殊な部品を調達する必要が生じた場合には安定操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

生産設備の維持管理技術は当社グループに蓄積されており、基本的には全て対応可能ですが、当社グループといたしましては、社内での保全レベルの向上を図るとともに、既存協力先との関係維持、新規協力会社の発掘に取り組んでおります。

(5)新製品の開発および新規事業の立ち上げについて

当社グループは、新製品の開発および新規事業の開拓に積極的に取り組んでおりますが、市場のニーズに適応した製品が投入できない場合や、新製品の開発や新規事業の立ち上げが遅れた場合には、当社グループの将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、取引先との面談や新技術、新製品等の展示会への参加により情報収集および市場ニーズの把握に努めるとともに、市場ニーズに合った製品開発を綿密なスケジュールに合わせて、スピード感をもって進めております。

(6)知的財産権について

当社グループは、新たな用途開発や新たな素材を使った新製品の開発に取り組んでおりますが、今後、製品、技術等の開発において、法的権利の取得が遅れた場合、または取得できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては第三者の知的財産権の侵害はないと認識しておりますが、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。また、当社グループが保有する知的財産権に対して何らかの侵害が生じる可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、研究開発活動を推進するうえで、権利取得の推進や第三者の権利の十分な調査を実施し、適正な取得、使用管理に取り組んでおります。

(7)物流体制の依存について

当社グループは、物流業務のほとんどを特定の運送業者に委託しております。このため、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、一時的ではありますが、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、委託運送業者との良好な関係を維持するとともに、当社グループとして最適な物流体制構築を検討してまいります。

(8)法的規制について

当社グループは、工場における製造設備に関連して「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、環境保全に関する法令の適用を受けております。これらの法規制が今後強化されたり、新たな規制が導入された場合には、工場の操業や製品の安定供給に影響が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの製品は「製造物責任法」の適用を受けており、何らかの要因により人体に悪影響を及ぼすような品質上の不具合が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、ISO14001の認証を取得し環境保全に努めております。また、当社グループの事業に関連する法的規制については常に情報収集しており、適切な対応を図っております。

(9)火災事故および自然災害等について

①火災事故について

火災事故により生産設備に被害があり、製品の供給ができない場合や設備の復旧に多額の費用を必要とする場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、防災設備の充実、安全パトロールの実施、防災訓練等により災害対策に万全を期しております。

②自然災害等について

当社グループは、本社、工場および物流拠点が岐阜県に集中しております。岐阜県は東海地震、東南海地震の強化地域に近いこともあり、大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産設備の破損や人的・物的被害の発生が懸念されます。実際に想定を超える規模の自然災害等が発生し、生産体制に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、各施設とも可能な限りの耐震対策を講じるとともに、BCP（事業継続計画）、防災管理マニュアル、災害発生時行動マニュアル等を規定し、万が一に備えた防災訓練も実施しております。

(10)新型コロナウイルス感染症の感染拡大

新型コロナウイルス感染症は、引き続き社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼしております。このような状況のなか、今後、新たな変異株によりさらに感染が拡大した場合、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは外食産業市場向けに製品を提供しております。今後、外出自粛要請や飲食店等の営業自粛等が発出される場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、従業員の検温・体調チェック、手洗い・うがいの徹底、マスクの着用、シフト勤務の実施等の感染防止策を講じ安全確保をしつつ、生活必需品である不織布および紙を確実にお届けする責任を果たしてまいります。また、業績への影響を注視し、新規販売先の開拓や多用途への販売拡大を進めるとともに、更なるコスト削減に取り組むことでリスクを最小限にすべく臨機応変に対応してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度と比べ2,681百万円減少して11,800百万円となりました。負債は、前連結会計年度と比べ29百万円増加して5,660百万円となりました。純資産は、前連結会計年度と比べ2,711百万円減少して6,139百万円となりました。

②経営成績の状況

売上高は10,897百万円(前期比2.4％増)、営業損失は62百万円(前期は営業利益768百万円)、経常利益は９百万円(前期比98.9％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,448百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益561百万円)となりました。

セグメントの業績

不織布関連事業

紙関連事業

不織布関連事業の当連結会計年度の売上高は5,935百万円(前期比4.1％増)、セグメント利益は894百万円(前期比14.2％減)となりました。

紙関連事業の当連結会計年度の売上高は4,961百万円(前期比0.3％増)、セグメント損失は131百万円(前期はセグメント利益594百万円)となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より556百万円減少して760百万円となりました。営業活動により獲得した資金は67百万円(前期比1,202百万円減)、投資活動により獲得した資金は111百万円(前期比1,396百万円増)、財務活動により使用した資金は734百万円(前期比46百万円減)となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ２. 金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ２. 金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ２. 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

総資産は、前連結会計年度末と比べ2,681百万円減少して11,800百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が664百万円増加したこと、有形固定資産が3,337百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ29百万円増加して5,660百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が436百万円、電子記録債務が487百万円増加したこと、長期借入金が497百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が209百万円、未払法人税等が88百万円、賞与引当金が57百万円、役員賞与引当金が30百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ2,711百万円減少して6,139百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,574百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.0％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度において、当社グループが主に製品を提供する外食産業市場および衛生材料市場につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症により、依然として非常に厳しい状況が続きました。当社グループは営業活動を積極的に展開し販売数量を確保するとともに、販売価格の修正を進め、当連結会計年度の売上高は10,897百万円(前期比2.4％増)となりました。利益面につきましては、主要原材料であるパルプの価格が短期間で急激に上昇し、かつてない高値で推移し、さらには燃料費や化学系の資材の価格も急激に上昇し、厳しい収益環境となりました。このような環境の下、当社グループは原材料等の高騰に見合った販売価格の修正、全拠点における品質改善・生産性向上・コスト削減等の抜本的改革を推進し、収益性を高めるべく企業体質の強化を図って参りました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大等による販売数量の伸び悩みと、原材料価格の高騰による影響は当初の想定を大きく超えており、業績への効果は限定的となりました。この結果、営業損失は62百万円(前期は営業利益768百万円)、経常利益は9百万円(前期比98.9％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は紙関連事業設備等の減損損失を計上したこと等により2,448百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益561百万円)となりました。

不織布関連事業

パルプ不織布は、緊急事態宣言の解除以降、外食産業市場に一時的な回復の兆しが見られたこと等により、主力製品である業務用クッキングペーパーやおしぼり向け製品の受注は堅調に増加しました。化合繊不織布は、ペットシーツの売上が好調であることや、新規販売先への拡販活動等により受注が増加しました。しかし、原材料価格および原油価格の高騰により、セグメント利益は圧迫されました。

この結果、当連結会計年度の売上高は5,935百万円(前期比4.1％増)、セグメント利益は894百万円(同14.2％減)となりました。

紙関連事業

衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつの販売数量が低迷するなか、外食産業市場が緩やかに回復基調に転じたことによりテーブルナプキンやおしぼり向け製品の受注が増加し、売上高は微増となりました。しかし、原材料価格および原油価格の高騰により、セグメント利益は大きく圧迫されました。

この結果、当連結会計年度の売上高は4,961百万円(前期比0.3％増)、セグメント損失は131百万円(前期はセグメント利益594百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より556百万円減少して760百万円となりました。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により獲得した資金は67百万円（前期比1,202百万円減）となりました。これは、減損損失2,903百万円、仕入債務の増加924百万円等による資金の増加と、税金等調整前当期純損失2,793百万円、棚卸資産の増加713百万円、未払消費税の減少209百万円等による資金の減少によるものであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により獲得した資金は111百万円（前期比1,396百万円増）となりました。これは、定期預金の払戻による収入1,835百万円、定期預金の預入による支出1,702百万円等によるものであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は734百万円（前期比46百万円減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出510百万円、配当金の支払額125百万円、自己株式の取得による支出81百万円等による資金の減少によるものであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販管費及び一般管理費、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る投資であります。

これらの資金需要に対し、当社グループでは、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る資金の調達は主に金融機関からの長期借入れを基本としており、その他運転資金は主に自己資金を充当することを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「衛生・安心・快適」の価値を提供するため、独自性の高い製品を上市すべく、幅広い用途開発や高付加価値製品の開発に取り組んでおります。現在、衛生材料分野、外食産業分野、医療・介護分野向けの開発を進めるとともに、各分野向けに環境対応素材などの開発案件を進めております。開発・営業・製造の各部門および連結子会社が密接に連携し、市場のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を敷くとともに、協力会社(加工メーカー)や外部の研究機関とも連携して研究開発活動を進めております。また、大手企業との共同開発にも積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は80百万円であります。

なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

セグメントごとの研究開発実績は、次のとおりであります。

(1) 不織布関連事業

パルプ不織布においては、外食産業用資材、日用品等をテーマとした開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては新たに、環境対応素材（脱プラ、バイオマス、生分解素材等）の開発に着手し、新しい市場に向けて開発、拡販活動を進めております。

化合繊不織布においては、主に衛生材料用資材を対象とした開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては、客先の要求品質（環境配慮、高機能）に対応した製品を開発し採用されました。

また、新型コロナウイルス感染症がまだ収束の見通しが見えないなか、清掃を意識した素材、商品の開発を進めております。

(2) 紙関連事業

衛生用紙においては、トイレ用衛生商品向けに水解性原紙の開発、拡販や機能性商品の開発、ペットシート用に機能性の高い紙の開発に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は112百万円であります。

その主なものは、紙関連事業の設備投資63百万円であります。

また、紙関連事業の工場設備等において減損損失2,903百万円を計上しております。

セグメント別では、不織布関連事業で29百万円、紙関連事業で63百万円、全社(共通)で19百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２. 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」および無形固定資産の合計であります。

３. 上記中の［  ］は賃借中のものであり、年間賃借料および土地の面積は外書きしております。

４. 伊自良事務所および伊自良工場の土地は、区分して表示することが困難であるため一括表示しております。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注)　１. 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」および無形固定資産の合計であります。

　　　２. 上記中の［  ］は賃借中のものであり、年間賃借料を外書きしております。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」および無形固定資産の合計であります。

２. 上記中の［  ］は賃借中のものであり、年間賃借料を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2006年３月９日開催の取締役会決議により、2006年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) 自己株式476,897株は、「個人その他」に4,768単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式476,897株があります。

２．2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己名義の株式が97株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の持続的な成長のため設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態および配当性向等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり12円としております。
  内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資、研究開発投資等に備えるものであります。
  なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上重要な課題であると認識しております。経営の透明性と公正性を確保し、的確な意思決定と迅速な業務推進により企業価値の向上を図るとともに、企業倫理とコンプライアンスの確立した企業経営に努めております。そして、株主様をはじめさまざまなステークホルダーとの和を相互に調和させ、将来に亘って持続的に成長してまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、2019年６月25日開催の第69期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的としております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である取締役は３名で、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役であります。また、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

ｂ．当体制を採用する理由

当社は監査等委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が相互にその職務執行の監視・監督にあたるとともに、監査等委員である取締役が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査・監督する経営体制を構築しております。
  監査等委員である取締役のうち２名の社外取締役を独立役員として指名し、適法性監査に留まらず、独立・公正な立場で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の重要な職務執行に対する有効性および効率性の検証を行うなどガバナンス体制を整えており、経営監視体制も十分機能していると考えております。

ｃ．機関の内容

・取締役会

取締役会は、代表取締役社長　吉村和彦を議長とし、福村大介、伊神清隆、角田朋巳、広瀬隆一（監査等委員である取締役）、一川明弘（監査等委員である社外取締役）、葛西良亮（監査等委員である社外取締役）の計７名で構成しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、緊急案件など議案の内容に応じ適宜対応しております。取締役会では、当社グループの戦略決定等、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監視・監督などにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

・監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役　広瀬隆一を委員長とし、一川明弘（社外取締役）、葛西良亮（社外取締役）の計３名で構成しております。常勤の監査等委員を選定した理由は、情報収集の充実を図り、会計監査人および内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。監査等委員会は、毎月１回定期的に開催しており、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画に基づき、業務執行の適法性・妥当性・効率性について監査・監督を行っております。

・指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役または社外有識者の５名で構成され、その過半数は独立社外取締役(監査等委員を含む)または社外有識者としており、委員長は独立社外取締役(監査等委員)の一川明弘が務めております。同委員会は当社における任意の諮問機関であり、取締役の指名、報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を審議し、その結果を取締役会に答申しております。

・サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長　吉村和彦を委員長とし、取締役副社長、常務取締役および執行役員４名を含めた計７名で構成しております。同委員会は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としており、サステナビリティ経営に関する基本方針、事業戦略、目標設定、改善活動等の検討および取組状況の確認を行い、取締役会において報告・提言を行っております。

・内部監査室

内部監査室は、内部監査室長　遠山真一の１名で構成しており、経営の合理化、業務の効率化を図るべく、業務の運営ならびに財産の運用・保全が、法令・定款・諸規程等に準拠していること、経営方針にもとづいて効率的かつ安全に実施されていること等を検証しております。なお、内部監査室は社長直属の機関となっております。

・コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、常務取締役　伊神清隆を統括責任者とし、その他各事業所管理者５名および内部監査室長１名を含めた７名で構成しており、必要に応じて開催しております。同委員会では役員および従業員が遵守しなければならない関係法令の整備、遵法体制の整備、遵守のための教育・指導、通報の受理と事実関係の調査等の体制の整備を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社グループは、内部統制システムを以下のとおり整備しております。

イ．基本的な考え方

当社グループは、高い倫理観を持ち経営の効率性、透明性の向上を図るとともに業務を適正かつ効率的に遂行し、その状況を適切に監視する体制を整備します。

ロ．当社グループの取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・経営理念「創和」のもと、当社グループの社員が遵守すべき行動のあり方を「行動規範」に、コンプライアンスに関する社内体制等をコンプライアンス規程に定めます。当社グループの役員および従業員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に開催し、コンプライアンス意識の向上を図ります。

・総務部担当取締役を統括責任者としたコンプライアンス委員会を設置するなど、当社グループのコンプライアンス体制を構築・充実・強化し法令遵守を徹底します。

・違法行為を発見した場合には、速やかにコンプライアンス委員会、部門長、監査等委員、顧問弁護士のいずれかに通報することとします。

・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、介入等に対しては毅然とした態度で臨みます。また、警察等外部機関や顧問弁護士とも緊密な連携を保ち、幅広く情報を収集するとともに不当要求は断固排除します。

・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価・報告する体制を整備します。

ハ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、総務部担当取締役が所管します。

・取締役の職務執行に係る情報は、文書またはデータ等に記録し、文書管理規程に従って適切に整理・保存・管理・廃棄します。

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程にもとづき、社長をリスク管理統括責任者とするリスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制を整備します。

・想定されるリスクについて、影響度・発生頻度等をもとに評価し、一定基準を超えるリスクについては防止策を策定し、リスク管理委員会において、その対策の進捗をモニタリングします。

・リスク発生時には必要に応じ対策本部を設置し、社長が本部長として任に当たります。

・自然災害リスクは事業継続計画（BCP）にもとづき諸規程を定め、人的被害ならびに物的被害を最小限に止める体制を整備します。

ホ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、当社グループの経営目標達成に向けて中期経営計画、予算および行動計画にもとづいて活動を推進します。

・取締役の効率的な職務執行のため、取締役会付議基準、職務分掌および職務権限を明確にします。

・取締役会において業績推移・職務執行状況等をレビューし、取締役の効率的な職務執行を図りかつ統制します。

・重要な意思決定および重要な影響を及ぼす事項は、迅速化・効率化を図るため役員連絡会にて十分協議・検討したうえで取締役会に付議します。

・極めて専門的かつ高度な判断を要する経営課題については、弁護士・公認会計士・税理士等外部専門家の助言を受けます。

ヘ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループの経営効率の向上を目的として子会社管理規程を定め、子会社の事業運営に当たります。子会社管理は当社の経営企画部が主管し、当社の各部門、子会社と相互に連携し、当社グループの業務の整合性を確保します。

・当社の役員または従業員が子会社の取締役・監査役に就き業務の適正を確保します。

・業務の推進状況等について定期的な報告を受けるとともに、予算統制会議等重要な会議への出席を求めるなど、緊密な意思疎通を図ります。

・当社の内部監査室は、監査等委員および会計監査人と連携し、子会社の業務監査・会計監査・内部統制監査を実施します。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

・監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査等委員会と取締役会が協議のうえ合理的な範囲内で配置します。

・当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、当該使用人の任命・異動・考課・懲戒等については監査等委員会の同意を得るものとします。

チ．当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社グループの取締役および使用人は、取締役会その他重要な会議の場等において監査等委員会に定期的に業務の執行状況を報告します。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大なコンプライアンス違反等の事実を知った場合には速やかに監査等委員会に報告します。

・当社は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備します。

・監査等委員は、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、必要に応じて重要な会議等に出席するとともに、議事録、稟議書等業務執行にかかる重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めます。

・監査等委員会は、内部監査室、業務執行取締役、会計監査人、子会社の監査役とも意見交換し、監査の実効性を確保します。

リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いもしくは償還等を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理します。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

当社は、発生しうるリスクを管理しその防止策を講ずるため、内部統制システムに関する基本方針の「損失の危機の管理に関する規程その他の体制」にもとづきリスク管理体制を構築しております。
  監査等委員会および内部監査室は、リスクのある行為を発見した場合には直ちに取締役会または代表取締役に報告しております。

ｃ．責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく賠償責任限度額は会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および子会社の取締役および監査等委員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、被保険者の犯罪行為や意図的な違法行為に起因する賠償請求は補填対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

e．取締役の員数

当社の取締役の員数は14名以内、そのうち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

f．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

g．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的としております。

ロ．中間配当

当社は、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

h．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注)  １．取締役(監査等委員)一川明弘氏および葛西良亮氏は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　広瀬隆一氏　委員　一川明弘氏　委員　葛西良亮氏

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７．当社では、業務執行の迅速化・効率化を図り、戦略的な全社活動の実現を目的に執行役員制度を導入しております。

　  執行役員は、４名で、事業企画本部長兼経営企画部長 井藤繁実、管理本部長兼総務部長　松波栄治、CS・開発本部長兼営業部長 土屋一弘、生産本部長 米山昌宏で構成されております。

②  社外役員の状況

当社は社外取締役２名を選任しております。
  社外取締役である一川明弘氏は税理士で、税理士法人NEXTの代表社員税理士所長、株式会社NEXT岐阜の代表取締役社長であります。同じく社外取締役である葛西良亮氏は弁護士で、葛西法律事務所の所長であり、また、ジーエフシー株式会社の社外取締役を兼任しております。いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社には、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、前述「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｃ．機関の内容」に記載のとおりであります。   

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、社外取締役２名を含めた３名により、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画にもとづき実施しております。監査等委員である取締役は、取締役会へ出席し意見を述べるとともに、常勤の監査等委員である取締役は、役員連絡会・予算統制会議等の重要会議へ出席するなど、取締役の業務執行の適法性・妥当性・効率性を監査・監督しております。また、会計監査人と連携し、経営の透明性の向上に努めております。

会計監査を執行する公認会計士とは、決算および四半期決算の監査等を通じて定期的に打合せを実施しており、併せて、監査上の主要な検討事項（KAM）を始めとする会計上の課題についても積極的に意見交換を実施しております。

なお、監査等委員である社外取締役１名は、税理士として税務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内部監査室とも監査に関する必要な情報交換を行うなど、会計監査人と同様に連携を図っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。また、重点監査項目は、「法令順守体制の整備と運用状況」、「企業集団の中期経営計画・事業予算の取組み状況」、「情報管理体制の整備と運用状況」、「リスク管理体制の整備と運用状況」であります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室長１名が業務の運営ならびに財産の運用および保全が、法令・定款・諸規程等に準拠しているか、経営方針にもとづいて効率的かつ安全に実施されているか等を検証し、経営の合理化、業務の効率化を図ることを目的として実施しております。また、監査等委員である取締役および会計監査人とは、監査の実施状況等について適宜情報交換をするなど相互に連携し、監査の実効性・効率性の確保に努めており、コンプライアンス委員会やリスク管理部門とも必要に応じて情報交換を行っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ. 継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

小出　修平　氏

木全　泰之　氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当監査等委員会は、会計監査人としての専門性、独立性および効率性を有し、当社の事業規模に適した会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること等総合的に判断し、当社の会計監査人として仰星監査法人が適任であると判断しております。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合や、監査の適切性をより高める必要があると判断される場合などには、監査等委員会が会計監査人の解任・不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の再任・不再任については、監査等委員会において毎期評価を実施し、その結果を取締役会に通知しております。

評価基準項目は以下のとおりであります。
１．監査法人の品質管理
２．監査チーム
３．監査報酬等
４．監査等委員とのコミュニケーション
５．経営者等との関係
６．グループ監査
７．不正リスク

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　第71期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

　　第72期（連結・個別）　仰星監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　仰星監査法人

　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

　(2)当該異動の年月日　　　

　 　2021年６月23日（第71期定時株主総会開催予定日）

(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日　　　　

　　 2000年６月29日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　 該当事項はありません。

　　(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月23日開催予定の第71期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については会計監査の品質管理体制等は十分に確保されていると認識しておりますが、監査継続年数が長期にわたること、および当社の事業規模に適した監査対応と報酬の観点から検討した結果、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

 　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

(7)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査等委員会の意見

　　 妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト　トーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、法人税申告にかかるアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

　　　　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査実施状況および監査報酬見積りの算出根拠などを確認し、監査報酬が当社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるかを検討した結果、当社の水準は適切であると判断し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、基本報酬および業績連動報酬である役員賞与、ならびに非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給しております。

基本報酬および役員賞与については、2019年６月25日開催の第69期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額２億円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。

基本報酬は、取締役会において定める役員報酬規程にもとづき、各役員の役位、経歴、実績、社員給与とのバランス等を勘案して算定し、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会にて審議のうえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

役員賞与は、取締役会において定める役員賞与規程にもとづき、業績等を勘案して支給額を算定し、指名報酬委員会における審議のうえ取締役会にて決定しております。

譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象として導入しております。なお、本制度にもとづき対象役員に譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、2019年６月25日開催の第69期定時株主総会において、基本報酬および役員賞与とは別枠で、年額50百万円以内と決議いただいております。また、各対象役員への具体的な配分については、取締役会において定める譲渡制限付株式報酬規程にもとづき決定しております。

役員退職慰労金は、2008年６月26日の第58期定時株主総会における役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給決議にもとづき、各役員の退任時に支払う予定であります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  １．上記のほか、2008年６月26日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給決議にもとづき、退職慰労金を各取締役の退任時に支払う予定であります。その総額は、取締役１名に対して7,507千円となる予定であります。

２．取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬18,749千円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

当社では、取引関係の維持・強化、情報収集、協力関係維持等の目的で、政策的に必要とする企業の株式を政策保有株式として保有しており、当社としましては、目まぐるしく変化する経営環境のなかで、主要な取引先や金融機関、当社と同じ地域に経営基盤をもち事業展開をする企業等との関係維持・強化に努めることは、当社事業の安定的な経営に寄与するものと考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式について、個別銘柄ごとに長期的な成長性や経営成績、評価損益率や配当等の経済合理性等を総合的に検証し、保有の意義が十分ではないと考えられる銘柄は、取引先企業の理解を十分得たうえで縮減していくことを基本方針としております。

なお、当事業年度は2022年５月27日開催の取締役会の議題「第72期末政策投資株式およびその他有価証券の運用報告」において検証しており、2022年３月末に保有している政策保有株式は、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２．定量的な保有効果については、購買政策、金融政策等の当社における重要な政策に係る情報のため、記載が困難であります。当事業年度における政策保有株式については、取締役会において評価損益率、配当の有無、保有株式の発行体の経営成績、保有目的等を併せて総合的に検証しております。

３．㈱大和証券グループ本社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

４．㈱十六銀行が2021年10月１日を株式移転日として、単独で完全親会社となる㈱十六フィナンシャルグループを設立したことにともない、普通株式１株につき１株の割合をもって割当交付を受けております。

５．㈱十六フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)にもとづいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　  すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数

    2社

  連結子会社の名称

    ジェイソフト㈱

    HAVIX TRADING(Thailand) Co.,Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

  非連結子会社および関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、HAVIX TRADING(Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

a 商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)

b 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

本社、伊自良工場、穂積工場

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

海津工場、本巣工場

定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済および中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
  なお、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

不織布関連事業および紙関連事業における商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約にもとづいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。  

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

固定資産の減損

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)

当社グループでは、資産のグループにつきましては、主に内部管理上採用している事業により行っており、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。回収可能価額は正味売却価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価値は外部専門家等が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。

固定資産に関して、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っております。

資産グループのうち不織布関連事業（本巣工場）は、主におむつ市場向けの化合繊不織布に関する製品を生産・販売しておりますが、当連結会計年度において、一部の販売先のベビー用紙おむつの輸出量が減少したこと等により、販売数量が当初の予想を下回り営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候が生じていると判断しました。

固定資産の減損損失の認識の判定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と不織布関連事業（本巣工場）にグルーピングされる固定資産の帳簿価額を比較することにより判断しておりますが、当連結会計年度末で見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が不織布関連事業（本巣工場）の固定資産の帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不要と判断しました。

 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）

将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画に基づくキャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果に基づく正味売却可能価額によっております。事業計画は当連結会計年度の業績を踏まえた上で、当連結会計年度末以降における販売数量の需要予測、販売単価の動向、原材料の調達価格の動向などの重要な仮定を用いております。

（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

将来キャッシュ・フローの見積りは、化合繊不織布に関する製品に対する需要見込み等に関する不確実性が高まっている中で、一定の仮定を置いた事業計画に基づいたものであり、予測不能な経済環境等の変化により、資産又は資産グループの評価の前提条件に不利な影響が発生した場合は、減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

固定資産の減損

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)

当社グループでは、資産のグループにつきましては、主に内部管理上採用している事業により行っており、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。

固定資産に関して、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っております。

当社の紙関連事業で生産・販売する製品は、主に衛生材料市場および外食産業市場向けとして使用されておりますが、当連結会計年度において衛生材料市場におきましては、国内での景気低迷やコロナ禍による需要減少等により、外食産業市場におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量が低迷しております。また、主要原材料であるパルプの価格はかつてない高値で推移し、さらには燃料や化学系の資材の価格も急激に上昇し、厳しい収益環境となっております。

このような状況を受け、主として紙関連事業につきましては、経営環境の著しい悪化が認められることから、減損の兆候が生じていると判断しました。

固定資産の減損損失の認識の判定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と減損の兆候が認められた資産グループの帳簿価額を比較することにより判断しておりますが、当連結会計年度末で見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回っているため、固定資産の減損損失の計上が必要と判断しました。

 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）

将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画にもとづくキャッシュ・フローおよび外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果にもとづく正味売却可能価額によっております。事業計画は当連結会計年度の業績を踏まえた上で、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は未だ発表されておらず、ワクチンの普及が進む一方で変異株が出現する等、その影響には不確定要素が多く、今後の収束時期等の予測は困難であります。入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、また、販売数量の需要予測や販売単価、原材料の調達価格および為替相場の動向等の重要な仮定を加え、見積りを行っております。

（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

将来キャッシュ・フローの見積りは、感染再拡大、原材料価格および原油価格の高騰により見積りの不確実性が増大し、将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響がおよんだ場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

繰延税金資産

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)

繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。

 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）

将来発生し得る課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は未だ発表されておらず、ワクチンの普及が進む一方で変異株が出現する等、その影響には不確定要素が多く、今後の収束時期等の予測は困難でありますが、入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して見積りを行っております。

（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

将来発生し得る課税所得の見積りは、感染再拡大等により見積りの不確実性が増大し、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響をおよぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「商品及び製品」および流動負債の「その他」が26,590千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

　 （連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」922千円、「その他」13,622千円は、「その他」14,544千円として組み替えております。

　　 （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△67,717千円は、「投資有価証券売却益」△342千円、「その他」△67,374千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた956千円は、「有形固定資産の売却による収入」800千円、「その他」156千円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難であることから、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルスの今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は未だ発表されておらず、ワクチンの普及が進む一方で変異株が出現するなど、その影響には不確定要素が多く、今後の収束時期等の予測は困難でありますが、入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

　上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

　　※４　減損損失

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、資産グループにつきましては、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小の単位にグルーピングを行い、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社の紙関連事業で生産・販売する製品は、主に衛生材料市場および外食産業市場向けとして使用されておりますが、衛生材料市場におきましては、国内での景気低迷やコロナ禍による需要減少等により、外食産業市場におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量が低迷しております。また、主要原材料であるパルプの価格はかつてない高値で推移し、さらには燃料や化学系の資材の価格も急激に上昇し、厳しい収益環境となっております。

このような状況を受け、主として紙関連事業については、経営環境の著しい悪化が認められることから、該当する工場設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,903,245千円を減損損失として「特別損失」に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「海津工場」においては、不動産鑑定評価額から売却に必要となる経費を控除した金額を正味売却価額として算定しております。「穂積工場」においては、直近で購入した土地等は固定資産評価額からみても下落していないことから簿価を正味売却価額としております。その他は相続税評価額から計算した公示地価を正味売却価額として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式および自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　2020年６月24日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬付与による自己株式の減少　29,102株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式および自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2022年２月４日の取締役会決議による自己株式の取得　200,000株

2021年６月23日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬付与による自己株式の減少　34,132株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、研究開発機器および車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に不織布および紙の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替相場の変動に伴う原材料価格の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期投資目的および業務上の関係を有する企業の株式ならびに投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で７年後であります。

デリバティブ取引は、原材料価格の変動リスクを回避するため、通貨オプション取引およびクーポンスワップ取引を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に沿って取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、毎年与信情報を更新することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財政状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、デリバティブ取引は、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金繰り計画を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形ならびに設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

（※３）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形ならびに設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格にもとづき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額０千円)については、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額０千円)については、「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、当社は、給付額の一部に特定退職金共済制度および中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。
  なお、当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度21,424千円    当連結会計年度11,387千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,810千円、当連結会計年度18,635千円であります。

　 （ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

　(1)事前交付型の内容

　(2)事前交付型の規模及びその変動状況

　　①費用計上額及び科目名

　　②株式数

当連結会計年度（2022年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

　　③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 542

　(3）公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

　(4）権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が499,591千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

      　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

     ※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金60,891千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45,973千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

 　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 　　 当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

 　２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に不織布および紙の製造、販売に関する事業を営んでおり、取り扱う製品ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「不織布関連事業」および「紙関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
  「不織布関連事業」は、パルプ不織布原反・加工品、化合繊不織布の製造およびその他不織布の販売を、「紙関連事業」は、衛生用紙の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　（単位：千円）

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△869,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,671,146千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額58,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　（単位：千円）

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△825,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,600,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額59,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(4) 減損損失の調整額24,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２. 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)  【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　　時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

本社、伊自良工場、穂積工場

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

海津工場、本巣工場

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済および中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。
  なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４. 収益及び費用の計上基準

不織布関連事業および紙関連事業における商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約にもとづいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　　（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

固定資産の減損

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　(当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法)

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 （当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（翌事業年度の財務諸表に与える影響）

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

固定資産の減損

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

繰延税金資産

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

　　　(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　　　(追加情報)

　(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難であることから、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルスの今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は未だ発表されておらず、ワクチンの普及が進む一方で変異株が出現するなど、その影響には不確定要素が多く、今後の収束時期等の予測は困難でありますが、入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

 （１）担保に供している資産

（２）担保に係る債務

　上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
  なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
  なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（2021年３月31日）

　　　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　　当事業年度（2022年３月31日）

　　　　　当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)　１．当期減少額のうち主な内容は、下記の減損損失計上によるものです。

　　　　　建物　　　　　　　1,000,067千円

　　　　　機械及び装置　　　1,677,394千円

　　　２．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  　当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

   会社法第189条第２項各号に掲げる権利

  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　 事業年度　第71期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　2021年６月24日東海財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

 　　2021年６月24日東海財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

 　　第72期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)　2021年８月12日東海財務局長に提出。

 　　第72期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)　2021年11月12日東海財務局長に提出。

 　　第72期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)　2022年２月10日東海財務局長に提出。

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)および第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

2022年５月20日東海財務局長に提出。

(5)自己株券買付状況報告書

　　2022年３月４日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月24日

仰星監査法人

                                       名古屋事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 小出 修平 指定社員業務執行社員 公認会計士 木全 泰之

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハビックス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の事項

会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハビックス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ハビックス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

2022年６月24日

仰星監査法人

                                      名古屋事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 小出 修平 指定社員業務執行社員 公認会計士 木全 泰之

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハビックス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2021年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。