7723 愛知時計電機 有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第95期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第95期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第95期の１株当たり配当額については、特別配当20円が含まれております。

４．第96期の１株当たり配当額については、創立120周年記念配当10円及び特別配当20円が含まれております。

５．第97期の１株当たり配当額については、特別配当20円が含まれております。

６．第98期の１株当たり配当額については、特別配当30円が含まれております。

７．第99期の１株当たり配当額は中間配当額50円と、2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行った後の期末配当額26円を合わせた額であります。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所は市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所は市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．㈱アイセイテック及び愛知時計電機ベトナム有限会社は特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は愛知時計電機労働組合と称し、「ＪＡＭ」に加盟しており、現在会社との関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。

事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標

当社は、2021年５月11日に2021年度から2023年度の３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」を策定いたしました。

－ミッション－　　当社のミッション（使命）は、次のとおりであります。

・「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、スマート社会に貢献するテクノロジーを磨き、お客さまに新しい価値　を創造し、提供し続けることで、社会に貢献する。

－ビジョン－　　当社の目指すべき姿として３つの目標を設定しております。

・[はかる技術] [ＩｏＴ技術] [ソリューション]をキーワードとしたお客さま価値を追求し、新しいシステムやサービスを提供する。

・海外市場に向けた取り組みは、よりレスポンスを高めて継続し、世界に当社商品・技術を拡げていく。

・企業活動におけるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を尊重し、社会に信頼される企業となる。

－基本戦略－　「ビジョン」を実現するため、以下の３つを基本戦略といたします。　

・市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ

・基盤事業分野の競争力向上と収益向上

・経営力の強化

－数値計画－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

－重点施策－　　上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。

　①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについて

ＬＰＷＡ通信技術（※）をはじめとしたＩｏＴ技術を活用し、ガス・水道メーターなど、当社が市場に送り出している様々な計測器のスマート化を促進し、計測データを活用する「アイチクラウド」データ配信サービスの拡大を目指します。

（※）ＬＰＷＡ通信技術：Ｌｏｗ　Ｐｏｗｅｒ　Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａの略語であり、低消費電力で広域な無線通信を可能とする技術の総称

また、海外市場向け商品の競争力を強化し、中国・ＡＳＥＡＮ地域でのガス・水道メーターの販売を拡大し、新型コロナウイルス感染症による活動制限の継続が懸念される中においても、販売パートナーとの関係強化を図ることで、スマートメーター、流量センサーの販売拡大を目指します。

さらには、上下水道施設、農工業用水施設など公共事業体の施設向けに、流量計・水位計などのセンサー販売と監視制御装置等システム販売の拡大を図り、さらに、これに伴う工事やメンテナンス要員の増強と、教育によるレベルアップを行い、提案力向上と受託範囲の拡大を目指します。

　②基盤事業の競争力向上と収益向上について

ガス・水道メーターの最適化生産を追求し、収益を向上させると同時に、自動化・デジタル化を推進し、ＱＣＤ（品質、コスト、納期）を向上させます。あわせて、スマートに変化する商品をより高い品質でお客さまに提供していきます。

　③経営力の強化について

スタッフ部門の生産性向上によって、働き方改革、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図ります。また、子会社、関連会社のガバナンス強化を図り、全体最適のグループ経営を推進してまいります。加えて、企業価値向上に向け、ＥＳＧ重視、ＳＤＧｓ達成への貢献、社員のモチベーション向上、女性活躍の推進、人材育成を重視した経営を展開します。

(3) 経済見通しと当社グループの課題

 今後の経済動向につきましては、次のように考えております。政府による各種政策や民間による感染予防対策実施等により、景気の一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への制約は続き、不透明な状況が続いております。

当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響、デジタル化の急進、世界的な脱炭素化への潮流など、お客さまや社会の価値観も変化、多様化いたしました。しかし、これらの変化は、当社グループにとって新たなシステムやサービスをお客さまや社会に提供できるチャンスと捉え、「中期経営計画2023」を定めました。

当社グループでは、公共性の高いガス及び水道供給事業者様向けに製品を納入する事業を柱としており、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行きに不透明さはあるものの、引き続き「中期経営計画2023」の３ヵ年計画で掲げたミッションを果たすため、３つの基本戦略を柱に推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。

(1) 製品の欠陥

当社グループは、国際的な品質マネジメントシステムに従い各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がないという保証はありません。製品の欠陥が発生した場合は、迅速な対応と抜本的な対策により損害額の極小化と信用失墜の防止に努めますが、欠陥の内容によってはリコールが避けられず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 販売価格の低下

当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。とりわけ販売価格については、競争の激化とお客さま対応も重なり、低下傾向が続いております。販売価格低下の影響はコストダウンで吸収すべく、トータルコストダウンの推進に全力を注いでまいりますが、価格動向によっては業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 自然災害による被害

当社グループの主要な生産拠点や関連企業の多くが所在している愛知県は、南海トラフ地震の防災対策強化地域に指定されておりますように、地震による多大な被害の発生が予想されております。当社グループといたしましては、建物やその他の設備などハード面の地震対策を講ずる一方、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施などソフト面での対応を進めるなど、被害を最小限にとどめるべく対策を講じております。しかしながら、想定外の大地震やそのほか台風など予想を超える自然災害によっては、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 原材料価格の変動

当社グループの主要購入原材料としては、銅・アルミニウム・石油化学製品等があります。これらの原材料は国際市況の影響を受けやすく、予想を上回る原材料価格の高騰が起こった場合、生産性向上やコストダウンでは吸収しきれず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) 海外での事業展開

当社グループは、アジア諸国に生産拠点を展開しておりますが、予期しない法令・税制・規制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6) 有価証券の時価下落

当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで62億９千２百万円保有しており、総資産の12.0％を占めております。また、退職給付信託資産も、当連結会計年度末の時価ベースで25億８百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、さらに退職給付費用の増加などにつながり、業績及び財政状態の悪化を招く可能性があります。

(7) 指定感染症等の感染拡大

当社グループといたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症への感染予防策として、在宅勤務、時差出退勤を始めとしたオフピーク対応、出勤前の検温、職場内でのソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手洗い、換気等を徹底しております。しかしながら、当社グループの主要な拠点において新型コロナウイルス感染症等の大規模感染が生じた場合、当社グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難ではありますが、企業活動が滞り、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への制約が続き、エネルギー価格や原材料価格の高騰、更に、電子部品等の資材不足による生産への影響も加わり、ワクチン接種の進展や海外経済の回復などによる一部に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい状況で推移しました。先行きに関しましても、新たなオミクロン株発生による感染症リスクやウクライナ情勢に端を発する地政学リスク、急激な為替変動によるリスクなど、不透明な状況となっております。

　当社グループを取り巻く環境は、公共投資は軟調に推移したものの、前期落ち込んだ新設住宅着工戸数に回復傾向が見られ、さらに、企業の設備投資も堅調に推移しており、総じて前期からは改善しました。

　このような状況のもと、当社グループは2021年5月に公表しました2021年度から2023年度の３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」並びに「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億３千９百万円減少し、522億２千７百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ58億１千１百万円減少し、169億９千９百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億７千１百万円増加し、352億２千８百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高464億８千３百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益32億８千７百万円（同9.5％増）、経常利益38億１千４百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億８千９百万円（同6.6％減）となりました。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

（計測器関連事業）

売上高は、前期比0.5％増の464億１千４百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。

ガス関連機器

ＬＰガス関連は減少しました。2019年度から販売を開始したＩｏＴ関連製品は順調に数を伸ばしておりますが、家庭用プロパンガスメーターが前期から需要下降期に入っており、このマイナスの影響が上回りました。都市ガス関連も減少となりました。前期に落ち込んだ国内向けの需要は回復しましたが、海外向けが減少しました。この結果、ガス関連機器の売上高は前期比1.9%減の225億４千９百万円となりました。

水道関連機器

入札における価格競争が引き続き厳しい状況ではありますが、官需向けは増加となりました。また、前期落ち込んだ国内民間市場は需要回復傾向が見られ、海外市場は前期に続き増加しました。加えて、原材料価格上昇に伴い、スクラップメーターの売却金額が例年より高水準となり、水道関連機器の売上高は前期比7.3%増の155億４千９百万円となりました。

民需センサー・システム

当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。海外向け医療用センサーは前期並みにとどまりましたが、前期に落ち込んだ国内市場は需要回復の動きが見られ、民需センサー·システムの売上高は前期比7.3%増の27億７千９百万円となりました。

計　装

大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力·施工能力の強化などを従前から推し進めてまいりました。当分野の市場環境に大きな変化はなく前期並みの受注を確保しましたが、電子部品等の資材調達難により数件が工期延長となりました。この結果、計装の売上高は前期比9.9%減の55億３千５百万円にとどまりました。

（その他）

特　機

売上高は、前期比４千万円増の６千９百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて３千３百万円減少し、82億７千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払いによる支出や棚卸資産の増加などがありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて49億６千１百万円の収入があり、売上債権の回収も進んだことから、31億１千５百万円の収入（前期比10億７千７百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得などによる支出がありましたが、定期預金の満期解約などにより、25億８千９百万円の収入（前期は24億２千３百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、59億２千６百万円の支出（前期比49億３百万円の支出増）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　（資産）

流動資産は、棚卸資産が増加しましたが、借入金返済などにより現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べて8.3％減少し、329億４百万円となりました。

固定資産は、繰延税金資産や退職給付に係る資産が増加しましたが、株価下落に伴い投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し、193億２千３百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて8.6％減少し、522億２千７百万円となりました。

（負債）

負債は、期限を迎えた借入金の返済を実施したほか、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて25.5％減少し、169億９千９百万円となりました。

（純資産）

純資産は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、352億２千８百万円となりました。

この結果、自己資本比率は67.4％となり、前連結会計年度末と比べて7.3ポイント増となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、利益剰余金の期首残高が３千１百万円増加しております。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、電子部品等調達難による影響を受けたものの、前期落ち込んだ国内市場が回復に向かったことから、前期比0.6％増収の464億８千３百万円となりました。利益面につきましては、増収による効果のほか、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前期比9.5％増益の32億８千７百万円、経常利益は為替差益の増加等により前期比15.7％増益の38億１千４百万円となりました。前期に投資有価証券売却益の計上があった特別利益は減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.6％減益の27億８千９百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は１千３百万円減少し、営業利益は１千５百万円、経常利益は２千７百万円それぞれ増加しております。

また、「新中期経営計画2023」における計画値との比較では、電子部品等調達難による影響で工期延長が発生したことなどの影響で、家庭用プロパンガスメーターの需要減を補えず、売上高は計画値「467億円」に対し「464億円」と未達となりましたが、経常利益は、計画値「35億円」に対して「38億円」、当期純利益は計画値「25億円」に対して「27億円」といずれも計画を達成しました。また、これらの結果、ＲＯＡ（総資産利益率）では、計画値「4.6％」に対して「5.1％」と計画を上回る結果となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入による資金調達に関しましては、市場の金利状況や資金使途等を勘案し短期借入金や固定金利の長期借入金で信頼性の高い銀行等金融機関から調達しております。

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は107億３千７百万円、短期借入金の残高は７億４百万円、長期借入金の残高は２千７百万円となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に端を発する地政学リスクなど、今後の業績への影響は予測困難ではありますが、手許資金を確保しつつ、ＩＴ／設備／開発の各計画に基づいた成長投資、業績に応じた利益還元と安定的な配当の継続を重視した株主還元など、これらを反映した年度資金計画に基づき、適切に管理しております。

なお、金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態に備え、資金の流動性を確保しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、当社のＲ＆Ｄ本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これらの商品群を伸ばし、更に新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の２つの活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,262百万円であります。

当社グループの研究開発活動は全て計測器関連事業に関するもので、主に次のとおりであります。

計測器関連事業において、ガス関連機器分野では、ＬＰガス業務用超音波メーターのラインナップ追加やＬＰＷＡ通信機能を搭載した都市ガスメーターの開発、脱炭素社会を見据えた水素メーターに関する技術確立等、水道関連機器分野では、高機能乾式水道メーターやＬＰＷＡ通信機能を搭載した水道メーター用表示器の開発等、民需センサー・システム分野では、昨今のＤＸも相まって引き合いが増加している小型電磁流量センサーの機能向上等、計装分野では、クラウドサービス化を見据えたＷｅｂシステム対応型のガス及び水道料金システムの機能拡張等、市場ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。また、ガス関連機器及び水道関連機器分野においては、ＬＰＷＡ通信機能を搭載したスマートメーターを用いた「自動検針」「見える化サービス」「見守り」等の検証を行う各種実証実験へ参画しております。

技術開発活動では、主要国立大学や特定研究開発法人との産学協同を推進し、新たな計測技術の研究を継続実施いたしました。また、ＩｏＴで取得するデータを分析・活用する上で基盤技術となる組込ＡＩ技術の研究を継続実施いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は、計測器関連事業における合理化及び新製品対応設備を中心に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は814百万円であり、主に計測器関連事業として、ガス関連機器生産設備及び水道関連機器生産設備など814百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。

２．その他の設備で車両及びコンピューター他のＯＡ機器等をリース契約により賃借しております。(リース料年額181百万円、リース期間１年～５年、所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース)

（2）国内子会社

2022年３月31日現在

(注)　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末日現在において当社グループには、生産能力に著しい影響を及ぼす等の重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

なお、当社グループが、同日現在において実施中又は計画中の設備投資の概要は次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：３）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) 自己株式85,254株は、「個人その他」に852単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注）2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏他共同保有者１名が2021年12月８日現在で302,100株を保有されている旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有者数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

　　大量保有者　重田光時氏他共同保有者１名

　　保有株式等の数  302,100株

　　株券等保有割合  5.88％

　また、当社が2022年２月１日付で実施いたしました普通株式１株につき３株の割合で株式分割を反映させた場合、当該保有株式等の数は906,300株となります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　上記自己保有株式には、単元未満株式54株は含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、計測器関連事業を中心として、公共的な投資に関わりの深い事業を行っており、長期にわたり安定的な経営基盤の確保が必要であります。そのため、財務の安定と長期の成長を目指しながら、配当についても安定的でかつ利益成長に応じた株主還元を目指してまいります。当面は、安定配当を継続しつつ、財務及び投資計画などを勘案した上で、業績に応じて株主還元を行っていく方針であります。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と当事業年度の業績、財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり26円としております。なお、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該金額については当該株式分割後の配当金の額となります。なお、中間期において、１株当たり50円の中間配当を実施いたしており、株式分割を考慮しない場合の2022年３月期期末配当金は78円00銭、当期の年間配当金は128円00銭となります。

内部留保資金につきましては、今後の研究開発、情報システムを含む設備投資等の資金需要に備えることといたします。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業理念」及び「企業行動憲章」に基づき、事業を通じて社会的に貢献し、持続的な企業価値の向上を図るために、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、それらの体制の更なる向上に努めることであります。

また、当社はコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえて、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（以下、「基本方針」）を策定しております。詳細は当社ホームページをご参照ください。

https://www.aichitokei.co.jp/company/governance/

当社が広く社会に信頼され、永続的に発展するためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築し、激しい変化に機敏に対応できる経営の機動力強化と経営の透明性の向上を図ることが最重要課題と考えております。また、リスク管理やコンプライアンスの推進にも積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治の体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンスの企業統治の体制の概要は以下のように図示されます。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役星加俊之が議長を務め、代表取締役國島賢治、取締役高須宏之、取締役杉野和記、取締役吉田豊、取締役安井博司、社外取締役松井信行、社外取締役服部誠一、社外取締役岡田千絵で構成されております。

取締役会は原則として月１回開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、開催時には監査役３名も出席しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項及び取締役会規則に定められた重要事項を決議し、経営上の重要な意思決定かつ業務執行の監督・監視を行い、その決定に基づく業務執行は執行役員（兼務取締役含む。）が、分担業務を責任及び権限をもって執行します。

 ｂ．監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役依田耕治、監査役辻憲史、社外監査役中村修の常勤監査役２名及び非常勤監査役１名で構成されております。常勤監査役は取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、監査の実効性を確保しております。

また、監査役会は、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門と連携し、業務執行の監督、監査に努めております。

ｃ．経営会議

経営会議は、社長執行役員國島賢治が議長を務め、代表取締役星加俊之、常務執行役員高須宏之、常務執行役員杉野和記、上席執行役員吉田豊、上席執行役員安井博司、上席執行役員森和久、上席執行役員原田高行、執行役員渡辺昌徳で構成されており、常勤監査役も出席し、意見陳述を行っております。

経営会議は「経営会議規程」に則り、原則として月１回開催され、業務執行上の重要な意思決定及び取締役会決議事項のうち予め協議が必要な事項、並びに執行状況の監視等について審議しております。

ｄ．内部監査室

内部監査室は、内部監査室長平野達雄及び専任室員２名と兼任室員１名で構成され、リスクマネジメント及びコンプライアンスを包含する内部統制システムについて、その整備・運用状況を監査しており、代表取締役に対し、報告・提言・勧告等を行っております。

また、内部監査結果及び是正状況については、代表取締役・取締役・監査役に報告し、意見交換を行っております。

e．内部統制委員会

当社は、社長執行役員國島賢治を委員長とし、常務執行役員等５名で構成される「内部統制委員会」を設置しており、「内部統制委員会規程」に基づき、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、財務評価委員会の活動内容の審議、また内部統制システムの基本方針の整備を行っております。

ｆ．コンプライアンス委員会

当社は、常務執行役員杉野和記を委員長とし、関係部門長等10名で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しており、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスに関する教育研修計画の策定、社内意識調査（アンケート）の実施等により、従業員のコンプライアンス意識の維持・向上、当社グループのコンプライアンス活動推進に努めております。

ｇ．リスク管理委員会

当社は、常務執行役員杉野和記を委員長とし、関係部門長等14名で構成される「リスク管理委員会」を設置しており、「リスク管理規程」に基づき、当社グループに係るリスクを総合的に識別、評価しております。重要なリスクについては計画的に対策を実施し、「リスク管理委員会」で進捗状況を管理しております。

ｈ．財務評価委員会

当社は、常務執行役員高須宏之を委員長とし、関係部門長等11名で構成される「財務評価委員会」を設置しており、「財務評価規程」に基づき、財務報告の信頼性を確保する体制の整備と運用状況について、厳格な評価を実施しております。

 ⅱ）当該体制を採用する理由

当社は、毎月１回開催される経営会議において、社長及び各本部・部門の担当取締役が出席し、常勤監査役も同席することで、互いに担当業務執行に対する監視体制が図られていると考えております。

また、当社は社外取締役３名（当該３名を独立役員として指定）を選任しております。各社外取締役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、社外の視点から、取締役会の場において、重要事項についての確認を行うこととし、経営判断の合理性の確保を図っております。

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名（当該２名を独立役員として指定）を選任しております。各社外監査役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、外部的視点から監査を行っており、経営の監視・監査機能を充分に果たし得る客観性及び中立性を確保していると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもとで、事業を健全かつ持続的に発展させるために、内部統制の整備・運用が経営上の重要課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、取締役会で「内部統制システムの基本方針」を定め、その方針に沿って内部統制を整備・運用しております。

具体的には、社内規程として企業行動憲章を始めとする内部統制関連諸規程を定め、全社委員会として「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「財務評価委員会」を編成。社長を委員長としてそれら委員会を統括する「内部統制委員会」が、内部統制状況を経営会議に報告しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社を取り巻くリスクを適切に認識し、その重要度と発生可能性により、回避、低減、移転、保有等の対応策を立てることは、リスクマネジメントとして企業活動の重要な課題です。当社では、これらのリスクの種類と内容に応じて、経営と執行の両面から、主管部門が中心となり対応しております。

具体的には、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害リスクなど、経営に重大な影響を与えるリスクについては、リスク管理委員会で方針を定め、対処しております。また、原材料高や価格低下リスク、品質リスク、契約・取引リスク、情報リスク、コンプライアンスリスクなど、日常の執行における重要リスクについては、執行部門がそのマネジメントに取り組むとともに、内部監査部門がリスクマネジメント状況を監査する体制をとって対処しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

関連事業室を子会社管理の担当部門とし、「グループ会社管理規程」に基づき、リスク管理、コンプライアンス等について、企業グループ一体のものとして整備・運用しております。また、経営の重要事項に関しては、当社への承認・報告を求め、業務の適正性を確認しております。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要）

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（取締役の定数）

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

　①役員の状況

　男性　11名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　8.3％)

　(注) １．取締役のうち、松井信行,服部誠一及び岡田千絵の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、依田耕治氏及び中村修氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　取締役兼任以外の執行役員は以下のとおり10名であります。

上席執行役員　森和久、原田高行

執行役員　　　川田直史、橋本治、丸山覚、渡辺昌徳、河上智洋、加島弘敏、戸田晋司、長峯潤７．岡田千絵氏の戸籍上の氏名は鹿倉千絵であります。 ②　社外役員の状況

当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準として、「基本方針」において「社外役員の独立性判断基準について」を定めております。

社外取締役　松井信行氏は、大学教授や学長を歴任され学識者として高い見識を有していることから、当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断し、選任いたしました。

社外取締役　服部誠一氏は、海外事業会社の経営に携わられた豊富な経験、また、金属、機械商社で培われた幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場からの経営の監視・監督機能の充実を期待し、選任いたしました。なお、当社は服部誠一氏が顧問である東海プレス工業株式会社との間に製品の仕入の取引があり、また、同氏が過去に業務執行者であった岡谷鋼機株式会社との間に材料・商品の仕入、製品の販売等の取引がありますが、当社の意思決定に影響を与えないと判断しております。

社外取締役　岡田千絵氏は、弁護士としてご活躍され、法務面を中心とするガバナンスに対する豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場からの経営の監視·監督機能の充実を期待できるものと判断し、選任いたしました。

社外監査役　依田耕治氏は、金融機関における長年の経験を有しており、幅広い知識と経験に基づく的確な助言と監査を期待できるものと判断し、選任いたしました。

社外監査役　中村修氏は、東邦瓦斯株式会社の取締役、監査役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見に基づく経営全般の監視と有効な助言を期待し、選任いたしました。なお、東邦瓦斯株式会社と当社とは、製品の販売、商品の仕入等の取引がありますが、当社の意思決定に影響を与えないと判断しております。

以上のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定しております。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役３名（当該３名を独立役員として指定）を選任しております。各社外取締役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、社外の視点から、取締役会の場において、経営会議にて決議された重要事項についての確認を行うこととし、経営判断の合理性の確保を図っております。

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名（当該２名を独立役員として指定）を選任しております。各社外監査役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、外部的視点から監査を行っており、経営の監視・監査機能を充分に果たし得る客観性及び中立性を確保していると考えております。

 内部監査部門、その他業務執行部門は、社外取締役及び社外監査役が、その役割・責務を実行的に果たすために必要な情報提供を求めた場合、的確に提供することとしております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び非常勤社外監査役１名で構成されています。

監査役会においては、拠点・本社各部門の監査計画策定や、監査役監査、内部監査部門による監査結果について検討を行っております。当事業年度において当社は監査役会を計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については下表のとおりであります。

なお、監査役は監査役会に加えて、取締役会、経営会議等の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を陳述しています。また、常勤監査役の活動として、稟議書等の決裁書類や業務報告等で執行状況を確認し、本部室、営業拠点、工場等の監査をするとともに、会計監査人と適宜意見交換を行っております。

　　依田耕治、中村修は社外監査役であります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、業務執行ラインから独立した社長直属の組織として、内部監査室(専任３名、兼任１名)を設置しており、内部監査室はグループ会社を含む各部門の業務に関して、運営状況、コンプライアンスの遵守状況、リスクの管理状況等の監査を行い、代表取締役・取締役・監査役に報告し、必要に応じて改善のための指示を行っています。監査役・内部監査室・会計監査人の間では相互連携、監査状況の共有化及び意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人 トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

　　有限責任監査法人 トーマツ　指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木晴久

　　有限責任監査法人 トーマツ　指定有限責任社員　業務執行社員　近藤巨樹

ｃ．継続監査期間

　　11年間

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士７名、その他10名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社における監査法人の選定方針は、監査法人の品質管理体制、監査の独立性確保、監査内容・監査時間、監査報酬の水準、海外拠点も含めた監査体制さらには不正リスクに十分な配慮が為されているか等を総合的に判断し、当社の事業内容に対応した監査業務を実施することが可能な監査法人を選定しております。

　また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針としましては、監査役が評価を行い、監査役会において選解任の審議を実施いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役が執行部門（被監査部門）から意見聴取を行い、監査法人から監査体制等に関する説明を受け、往査や棚卸の立ち合い、四半期ごとの情報交換等により監査状況を確認するなど、総合的に評価を行い、相当性を判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、地方公営企業会計法適用に関するアドバイザリーサービス業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は税務関連業務に関するアドバイザリーサービス等であります。

連結子会社における非監査業務の内容は海外税務申告に関するアドバイザリーサービス業務であります。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査日程等を勘案した上で決定しております。

e．監査役による監査報酬の同意理由

　取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対し、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、必要な検証を行った結果、妥当と判断し会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は役員報酬規程に基づき基本報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。

取締役の基本報酬は、世間水準、会社業績及び社員給与とのバランスを考慮して株主総会で決議した報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。

業績連動報酬である役員賞与は、企業の成長性・収益性を高めるためのインセンティブとして適切なものとするため、会社の業績に応じて取締役（社外取締役を除く。）に支給することとしております。当該業績に係る指標は、会社の収益状況を示す財務指標であることから連結経常利益を採用しており、役員賞与の算定にあたっては、当該指標の対前期比増減率を勘案し、総合的に判断しております。当事業年度における役員賞与に係る指標である連結経常利益の目標は3,298百万円であり、実績は3,814百万円であります。

譲渡制限付株式報酬は、株価上昇及び業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営姿勢を一層高めることを目的に付与しており、譲渡制限付株式報酬規程に基づき取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てられる譲渡制限付株式の株式数を算定し、取締役会において決定しております。

監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会で決議した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。

なお、決定方針の決定方法は、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。

取締役の基本報酬の額は、2022年６月24日株主総会において年額220百万円以内（うち、社外取締役年額30百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。また、同株主総会において、取締役の基本報酬の額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。

監査役の金銭報酬の額は、2011年６月29日株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の支給基準に基づく賞与の配分額とし、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、役員報酬規程及び譲渡制限付株式報酬規程の制定や、指名・報酬等諮問委員会設置等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の基本報酬と譲渡制限付株式報酬の比率、個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。なお、対象取締役とは、当社の取締役の地位を退任または退職等する日までの間、本制度に基づき発行または処分を受けた普通株式について、譲渡等の処分を行うことができない旨の契約を締結しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社は、当社の株主をはじめとしたステークホルダーにとって、当社の企業価値の増大に資する場合は、必要に応じて政策株式を保有することとしております。

　政策保有株式については、当該株式及び政策株ポートフォリオ、双方からもたらされる当社のメリットとそれらの保有に伴う便益やリスクについて、資本コスト（ＷＡＣＣ）に見合っているか等を精査し、個別の政策保有株式の保有目的、その合理性について、毎年取締役会において検証しております。なお、政策株式の見直し基準に合致し、保有を継続する合理的な理由がない場合には売却を行うこととしております。

検証を行うための指針は取締役会にて定めており、定量的な項目としては、当社資本コストの他に、取引高、利益額、受取配当金及び株式時価評価額などから算出した投資コストであり、定性的な項目としては、取引関係の有無、取引関係以外の保有意義、売却した場合のリスクなどであります。

　当社取締役会において、政策保有株式の個別評価を実施した結果、資本コストを下回る銘柄もありましたが、株式を保有し合うことによって、当社にとって有益な情報や経営上の助言が得られ、経営上のメリットが得られると判断し、保有を継続としました。また、政策保有株式のポートフォリオは一部の業種に偏重しており、相対的に利回りも低くなる傾向にあると評価しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、合併等で株式数が変動した銘柄は含んでおりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については個別の取引情報など営業秘密等の観点から記載が困難であり、当社は、毎年、事業年度末における政策保有株式について、資本コストに見合っているか等を精査し、個別の保有目的や合理性について取締役会において検証しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

(注) １．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

     ２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

　　 ３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。

　   ４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社数　5社

連結子会社名　㈱アイセイテック
アイチ梱包運輸㈱
大連愛知時計科技有限公司
アイチ木曽岬精工㈱
愛知時計電機ベトナム有限会社

②　非連結子会社数　１社

非連結子会社名　アイテックス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(アイテックス㈱)及び関連会社(台湾愛知儀錶科技股份有限公司)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連愛知時計科技有限公司及び愛知時計電機ベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年から50年

機械装置及び運搬具　　２年から17年

②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、計測器関連事業において、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム及び計装の製造及び販売と、それらに付随する工事を行っております。

計測器関連事業における機器の製造及び販売については、機器を引き渡した時点で財の支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、当該国内の販売においては、一部を除き顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らして機器の出荷時点で収益を認識しております。

計測器関連事業の工事契約においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足が合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成基準によって収益を認識しております。

収益の額は顧客と取り交わした契約の額から販売手数料等の顧客に支払われる対価を減額したものになります。また、取引の対価は履行義務を充足してからおおむね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利息

③　ヘッジ方針

ヘッジ取引の実行及び管理は内部規定に基づき経理部内の各担当において相互牽制と、チェック・監査を行っております。

④　その他

取引契約は信用力の高い金融機関のみを相手先としており、信用リスクはないものと認識しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

　連結子会社における有形固定資産の減損兆候

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結子会社㈱アイセイテックにおいて、旧工場建屋の老朽化等対応及び既設の今治第一工場（ガス関連機器製造工場）との集約化等を目的として設備投資を実施しており、2020年５月に竣工し2020年11月より今治第二工場として操業開始しております。

同社の「設備投資回収計画」によれば、投資額の回収も中期経営計画の対象期間を超える長時間にわたるものであるため、計画どおりに見込まれるかは相対的に不確実性が高くなるものと考えられます。

実際に投資回収が計画と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事完成基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成基準によって収益を認識しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費等として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は13百万円減少し、売上原価は38百万円増加、販売費及び一般管理費は66百万円減少、営業外費用は12百万円減少し、営業利益は15百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は31百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」については、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた107百万円は、「為替差益」38百万円、「その他」68百万円として組替えております。

また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」及び「固定資産売却損」については、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた71百万円は、「不動産賃貸費用」11百万円、「固定資産売却損」0百万円、「その他」59百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １．自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加60千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2021年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注) 2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより株式分割後の発行済株式総数は10,280千株増加し、15,420千株となっております。

２　自己株式に関する事項

(注) １．自己株式の増加は、株式分割による増加59千株、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加20千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少５千株、ストック・オプションの権利行使による減少３千株であります。

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) 2021年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、計測器関連事業における電子機器等（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、計測器関連事業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については信頼性の高い銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理に関する当社内規に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行及び管理は内部規定に基づき経理部内の各担当において相互牽制と、チェック・監査を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、並びに売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、並びに未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額525百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額526百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

３　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　また、連結子会社のアイチ梱包運輸㈱が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、連結子会社の㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

２．その他には中小企業退職金共済制度への掛金支払額が含まれております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度35％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算し、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

また、当連結会計年度末における内容を記載しており、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。さらに、2020年６月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、既に付与済みのものを除き、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、今後、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行いません。

(1) ストック・オプションの内容

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てます。
　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

２．当社は、2016年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下のア．またはイ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
 ア．新株予約権者が権利行使期間終了日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
 　　権利行使期間終了日の１年前の翌日から権利行使期間終了日
 イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
 転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされ
 た場合）
 　　当該承認日の翌日から15日間
③前記①及び②アは、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧新株予約権の取得条項
⑨その他の新株予約権の行使の条件

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注)　2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注)　2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注） 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示をしていた△1.0％は、「在外連結子会社との税率差異」△0.6％、「その他」△0.3％として組替えております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

資産除去債務の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

資産除去債務の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

賃貸等不動産の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

賃貸等不動産の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４  会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売掛金へ振替えられます。

契約負債は、工事契約に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、331百万円であります。

なお、当連結会計年度において、契約資産が72百万円増加した主な理由は、工事の進捗に伴う収益の認識による増加(247百万円)及び顧客の検収による減少(175百万円)であります。また、当連結会計年度において、契約負債が331百万円減少した主な理由は、収益の認識による減少(331百万円)であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引額

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要な取引はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注)１．2020年６月24日株主総会において、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度の導入決議と同時に廃止された、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬制度における、新株予約権の放棄であります。なお、取引金額については、2020年９月18日（契約締結日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づき決定しております。

２．譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年６月24日開催の当社取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式（新株予約権の放棄分）であります。なお、取引金額については、2020年６月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、2022年２月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】