E26705 ディー・ティー・ホールディングス訂正有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

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E26705 ディー・ティー・ホールディングス訂正有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

ディー・ティー・ホールディングス（E26705）書類ID S100OG5X

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年６月27日
【事業年度】	第６期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
【会社名】	ディー・ティー・ホールディングス株式会社
【英訳名】	DT Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長武藤幸規
【本店の所在の場所】	山形県山形市諏訪町二丁目１番20号
【電話番号】	023-624-7101
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部担当兼経理財務部長米田総一郎
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市諏訪町二丁目１番20号
【電話番号】	023-624-7101
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部担当兼経理財務部長米田総一郎
【縦覧に供する場所】	該当する事項はありません

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社では、過年度において「土地再評価差額金」と「利益剰余金」の入り繰り、それに伴う「再評価に係る繰延税金負債」と「繰延税金負債」の入り繰り等が生じていたことが判明したため、誤謬の訂正を行うことと致しました。

これらの訂正により、平成30年６月29日に提出いたしました第６期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表等については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部企業情報

第１企業の概況

１主要な経営指標等の推移

(1) 連結経営指標等

第２事業の状況

３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　　(1)　経営成績等の状況の概要

　　　　 ①　財政状態及び経営成績の状況

　　　　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　第３設備の状況

　　　　２主要な設備の状況

　　　 (2)　国内子会社

第５経理の状況

１連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表

　② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③ 連結株主資本等変動計算書

　④ 連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

(連結貸借対照表関係)

　　　　　 ※５担保資産および担保付債務

　　　※７　土地の再評価

　　(連結損益計算書関係)

　　　※２　有形固定資産売却益の内容

(税効果会計関係)

(セグメント情報等)

　　３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(１株当たり情報)

３【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。なお、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
営業収益	(千円)	108,732,394	104,776,889	106,361,512	109,302,742	108,608,724
経常利益	(千円)	2,316,100	1,303,206	1,549,740	2,120,618	1,615,921
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,045,724	948,616	1,339,894	1,311,241	548,400
包括利益	(千円)	1,090,220	1,466,326	1,041,366	1,429,662	587,635
純資産額	(千円)	28,132,896	29,618,110	30,540,955	31,877,124	32,341,579
総資産額	(千円)	109,994,639	110,338,208	106,764,384	108,563,108	107,544,028
１株当たり純資産額	(円)	2,061.01	2,160.63	2,230.57	2,326.46	2,366.53
１株当たり当期純利益	(円)	76.82	69.69	98.41	96.33	40.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	－	－	－
自己資本比率	(％)	25.5	26.7	28.4	29.2	29.9
自己資本利益率	(％)	3.8	3.3	4.5	4.2	1.7
株価収益率	(倍)	―	―	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,428,696	5,422,224	2,326,992	3,290,853	6,307,916
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,858,086	△1,840,635	△625,215	△1,621,561	△1,355,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△3,327,463	△1,545,186	△4,443,273	△1,070,121	△4,443,124
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	7,918,709	9,957,954	7,221,747	7,812,548	8,322,761
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	5,995	5,880	5,932	5,890	5,940
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔1,173〕	〔1,176〕	〔1,241〕	〔1,432〕	〔1,458〕

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

３．株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
営業収益	(千円)	281,990	231,405	257,205	257,205	783,672
経常利益	(千円)	221,377	173,300	171,054	162,146	677,900
当期純利益	(千円)	196,725	172,090	168,891	158,656	52,080
資本金	(千円)	2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000	2,000,000
発行済株式総数	(株)	13,618,700	13,618,700	13,618,700	13,618,700	13,618,700
純資産額	(千円)	13,997,679	14,032,759	14,064,710	14,085,697	14,000,302
総資産額	(千円)	14,008,491	14,536,281	21,298,913	25,228,366	27,356,055
１株当たり純資産額	(円)	1,027.83	1,030.59	1,033.11	1,034.96	1,028.96
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	10	10	10	10	10
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	14.45	12.64	12.40	11.66	3.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	－	－	－
自己資本比率	(％)	99.9	96.5	66.0	55.8	51.2
自己資本利益率	(％)	1.4	1.2	1.2	1.1	0.4
株価収益率	(倍)	―	―	－	－	－
配当性向	(％)	69.2	79.1	80.6	85.8	261.3
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	1	1	1	1	1
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔―〕	〔―〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

３．株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。

２【沿革】

年月	概要
平成24年３月	太平興業㈱および第一貨物㈱（以下「両社」といいます。）は、両社の共同持株会社設立のための共同株式移転計画書を作成
６月	両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議
10月	両社の共同株式移転により当社設立
平成25年12月	東京都千代田区に連結子会社、ＤＴ商事㈱を設立
平成26年10月	タイ王国サムットプラカンに連結子会社、JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.を設立
平成27年７月	本店所在地を東京都江東区より、山形県山形市へ移転

３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社18社および関連会社３社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業および不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、車体製造販売事業を主な内容としております。

当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

① 物流関連事業

子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用および管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。また、中国現地法人であります関連会社上海特耐王第一物流有限公司も物流事業を行っております。

② 自動車販売事業

子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品販売および修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等を行っております。また、子会社ＤＴ商事㈱は、中古自動車の国内および輸出販売等を行っております。

③ 不動産事業

子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等を行っております。

④ その他の事業

（情報関連事業）

子会社日本アバカス㈱および子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウェアの開発・販売業等を行っております。

（燃料販売事業）

子会社太平興業㈱ほか１社は燃料の販売を行っております。

　（車体製造販売事業）

タイ王国現地法人であります子会社JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.は、冷凍車のトラックボデーの製造販売事業を行っております。

（その他）

子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社東北第一物流㈱ほか３社は、損害保険代理業を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．※1 は連結子会社であります。（18社）

２．※2 は持分法適用関連会社であります。（１社）

３．※3 は持分法非適用関連会社であります。（２社）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
太平興業㈱ (注)２,５	東京都千代田区	100,000	自動車販売事業	100.0	同社の経営指導を行っております。当社の業務運営を委託しております。同社へ資金の貸付を行っております。同社より資金の借入を行っております。役員の兼任６名
第一貨物㈱ (注)２,５	山形県山形市	100,000	物流関連事業	100.0	同社の経営指導を行っております。当社の業務運営を委託しております。同社へ資金の貸付を行っております。役員の兼任６名
ＤＴ商事㈱	東京都港区	30,000	自動車販売事業	100.0	同社の経営指導を行っております。役員の兼任３名
長野第一物流㈱	長野県千曲市	50,000	物流関連事業	99.8 〔99.8〕
㈱第一流通サービス (注)３	長野県千曲市	10,000	その他の事業	99.8 〔99.8〕
東京第一物流㈱	埼玉県八潮市	50,000	物流関連事業	99.6 〔99.6〕
山形三菱自動車販売㈱	山形県山形市	50,000	自動車販売事業	99.5 〔99.5〕	役員の兼任２名
福島第一物流㈱	福島県須賀川市	30,000	物流関連事業	99.0 〔99.0〕	役員の兼任１名
第一梱包運輸㈱	宮城県名取市	30,000	物流関連事業	99.0 〔99.0〕	役員の兼任１名
新潟第一梱包運輸㈱	新潟県新潟市	50,000	物流関連事業	99.0 〔99.0〕
東北第一物流㈱	山形県山形市	91,000	物流関連事業	99.0 〔99.0〕	役員の兼任１名
㈱ナビトランス	神奈川県横浜市	40,000	物流関連事業	98.8 〔98.8〕	役員の兼任１名
大阪第一物流㈱	大阪府大東市	50,000	物流関連事業	99.3 〔99.3〕
名古屋第一物流㈱	愛知県岡崎市	50,000	物流関連事業	96.0 〔96.0〕
啓明興業㈱	東京都千代田区	45,000	不動産事業	90.0 〔90.0〕
日本アバカス㈱ (注)３	山形県山形市	50,000	その他の事業	89.6 〔89.6〕	役員の兼任１名
ＪＡＰＡＮＢＯＤＹＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧＣＯ．，ＬＴＤ.	タイ王国サムットプラカン	240,000千ＴＨＢ	その他の事業	75.8	役員の兼任１名
庄内定温輸送㈱ (注)３	山形県酒田市	30,000	物流関連事業	66.0 〔66.0〕
(持分法適用関連会社)
都留貨物自動車㈱	山梨県富士吉田市	85,200	物流関連事業	34.4 〔34.4〕	役員の兼任１名

（注）１主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２特定子会社に該当しております。

３㈱第一流通サービスは長野第一物流㈱の完全子会社、日本アバカス㈱は啓明興業㈱の子会社（議決権所有割合89.6％）、庄内定温輸送㈱は東北第一物流㈱の子会社（議決権所有割合66.0％）であります。

４議決権の所有（被所有）割合欄の〔内書〕は、間接所有割合であります。

５以下の会社は営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。

名称	主な損益情報
	営業収益（千円）	経常利益（千円）	当期純利益（千円）	純資産（千円）	総資産額（千円）
太平興業㈱	29,507,763	240,451	67,661	12,054,728	31,497,300
第一貨物㈱	71,260,369	872,159	388,749	22,729,150	74,241,926

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
物流関連事業	5,129
	〔1,379〕
自動車販売事業	709
	〔74〕
不動産事業	8
	〔―〕
その他の事業	93
	〔5〕
全社共通	1
	〔―〕
合計	5,940
	〔1,458〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名)	年齢(歳)	勤続年数(年)	年間給与(千円)
1	45	5.5	2,400

セグメントの名称	従業員数(名)
全社共通	1
合計	1

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

物流関連事業は、子会社第一貨物㈱および子会社東北第一物流㈱、福島第一物流㈱、新潟第一梱包運輸㈱、第一梱包運輸㈱には、第一連合労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に属しております。また、長野第一物流㈱には長野第一物流労働組合が組織されております。組合員数は4,438名でユニオンショップ制であります。

自動車販売事業は、子会社太平興業㈱および子会社山形三菱自動車販売㈱には、それぞれ太平興業労働組合、山形三菱自動車労働組合が組織されており、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に属しております。組合員数は568名でユニオンショップ制であります。

当社およびそのほかの連結子会社には、労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　日本経済の今後の見通しは、企業業績の好転により省力化等設備投資の拡大が見込まれ、更には、所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが期待されますものの、労働人口減少の前提によりその伸びは小幅なものにとどまり、世界経済における成長の減速懸念などが国内に与える影響と相俟って、景気回復は引き続き低位の水準で推移することが予想されます。また、一段と深刻度を増す労働力不足問題と労働時間規制への対応が喫緊の課題として顕在化しており、当面厳しい経済情勢が続くものと予想されます。

　そのような状況下、当社グループはいかなる環境の変化の中にあっても市場競争に勝ち残るため、顧客志向の経営を着実に推し進めるとともに、事業の多様化と効率化を追求し連結業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。

主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。

（物流関連事業）

　平成30年度の国内貨物総輸送量は、低位ながら景気の緩やかな回復基調に下支えされ、消費・生産関連の貨物輸送量が若干増加する反面、公共投資等の落ち込みによる下押し要因もあり、全体では僅かながら前年より増加するものと予想されます。

　また、燃料価格について昨年10月のOPEC他による協調減産延長の合意後、原油価格が上昇したことから今後も高値で推移すると見込まれ、トラック輸送事業にとりまして引き続き厳しい局面が続くものと予想されます。加えて運輸業界全体の課題でもあるドライバー不足による人材確保への対応、および長時間労働是正に向けた対策が後手に回れば、長期的にはトラック輸送力の供給制約や、輸送サービスレベルの低下に拍車がかかると懸念されます。

　このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、日本経済の基幹として物流を通じその社会的使命を果たしつつ、顧客からの輸送要請に的確にお応えして参ります。そして付加価値のある輸送サービスを提供するため、平成28年度よりスタートした第11次中期計画に基づく諸施策遂行に全力で取り組み、他社との差別化と生産性の改善を図ると共に厳しい経営環境の中でも成長を遂げるよう、企業基盤の強化と輸送品質の向上に邁進して参ります。

（自動車販売事業）

　　自動車販売事業の中核子会社である太平興業株式会社では、強みである「一車管理」をもとに５業（新車・保険・部品・サービス・中古車）販売を強化することにより車両生涯利益の向上を図る一方、整備部門や管理部門の業務効率化、顧客との取引条件見直しによる資金効率の改善、メカニック採用強化などの諸施策を着実に推進し、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。

なお、当社は、異なる業態をグループ化することにより、経済の動向に左右され難い企業体質、経営リスク分散化等による経営の安定化とグループ企業間の相互依存と補完関係を適切に調整することにより、事業規模の拡大に取組んで参ります。

２【事業等のリスク】

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主要事業の経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。

（物流関連事業）

①　貨物自動車運送事業を主たる業務としており、今後の国内景気動向等により景気減速に伴う国内貨物輸送量の低迷により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　貨物自動車運送事業を主たる業務としているため、自動車の燃料を多量に消費いたしますが、地政学的問題の発生や為替相場の動向、開発途上国の燃料需要増加等に伴い燃料費が高騰し、大きなコストアップ要因になる可能性があります。

③　国内貨物輸送量は、ここ20年間漸減傾向にある一方、経済規制緩和に伴い貨物自動車運送事業者数は逆に増加しており、過当競争が年々激化しております。

この過当競争に打ち勝つべく、輸送品質の向上やサービスレベルアップを図っておりますが、消費者の判断如何では、取扱貨物量が減少する可能性があります。

④　交通事故防止や環境規制など社会規制の激化に伴うコスト増リスクがあります。

（自動車販売事業）

① 貨物自動車運送事業者、建設関連事業者および旅客運送事業者等へのトラック・バス販売を中核業務としており、今後の国内景気動向等による新車需要の変化が、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 国内製造業の工場海外移転に伴う産業空洞化による国内輸送量減少に起因したトラック・バス在籍台数減少による部品販売、修理入庫台数減少が、部品・修理売上高、利益の減少に繋がる可能性があります。

③ 新車販売事業は、三菱ふそうトラック・バス㈱および三菱自動車工業㈱と特約販売店契約を締結しており、商品のモデルチェンジ、排ガス規制対策、リコール等については、同社の主導により実施しており、商品等の供給体制の動向によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ全体）

① 当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業および自動車販売事業については、毎年新卒者を中心に貨物自動車運送事業はドライバー、自動車販売事業は直接員（セールス・メカニック）を定期的に採用し、人材確保に努めておりますが、今後少子高齢化の進行により人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループの資金調達は間接金融主体に行っているため、金利の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業は顧客の利便性と輸送品質向上、自動車販売事業は車両整備などの顧客ニーズとサービス向上のため、多数の拠点を設けております。

当社グループの保有資産の価値の大幅低下、または事業の収益性の低下等により固定資産の減損会計による減損処理が必要になった場合、業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

④　大規模自然災害等により被害を被った場合、業務が停滞し業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

（注）将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたものの、実質所得改善の実感が得られず個人消費にはやや停滞感が見られました。また、人手不足問題の顕在化は業種を問わず企業成長の足枷要因となることが懸念される状況にあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。一方、世界経済の動向は概ね堅調に推移したものの、一部新興国の成長鈍化、急浮上してきた米中貿易問題、解決の糸口の見えない中東および北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクを孕んでおり、先行きへの安定的な成長の担保が得られない状況が続いて参りました。このような環境の中、当社グループは各部門におきまして営業力強化による取引顧客の拡大を図るとともに、業務改革による経費の削減、および経営全般の業務効率・生産性向上に取り組みました。

その結果、営業収益が108,608,724千円（前年同期比99.4％）、経常利益が1,615,921千円（前年同期比76.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益が548,400千円（前年同期比41.8％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（物流関連事業）

物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、過去10年間減少していた総貨物輸送量が国内景気の持ち直しのもと漸増し、運送需要も高まりました。そのような環境下において、雇用競争力および従業員の処遇改善を図るべく取引条件改善等に鋭意取り組んだことも功を奏し、特積み事業は輸送量および売上げ共に前期を上回りました。

一方、収支に直結する燃料費は、下期に入り急激に上昇に転じましたものの、通年では予測を下回りました。然しながら、ドライバー等人員不足に起因する外注費等の諸経費が著しく増加し、この削減に努めるも思うように進まず、遺憾ながら収支を圧迫しました。

また、ロジスティクス事業におきましては、大口顧客の好業績に後押しされた形で売上げが伸び前期を上回ることができましたものの、特定顧客の不振が影響したことより、収支面では前期を下回りました。

その結果、物流関連事業の業績は、営業収益76,550,862千円（前年同期比103.3%）、営業利益は1,260,832千円（前年同期比96.1%）となりました。　

（自動車販売事業）

自動車販売事業の主力であるトラック・バス分野について、各部門の実績を前年と比較してみると、車両販売部門は、中古車において伸びが見られたものの、新車は販売台数・売上利益ともに減少、部品部門は保有台数の減少が影響し減益、整備部門では車検の入庫台数および単価改善により増益となりました。

一方営業経費は、一昨年度、全面改築を実施した秋田支店、今年度、工場増築を実施した能代出張所の減価償却費や営業クレームの対処などにより増加しました。

その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益31,721,195千円（前年同期比90.7％）、営業利益は119,041千円（前年同期比19.0％）となりました。

（不動産事業）

不動産事業による、営業収益は760,374千円(前年同期比103.5％）、営業利益は224,621千円(前年同期比88.3％）となりました。　

（その他の事業）

情報関連事業および燃料関連事業等による、その他の事業全体の営業収益は2,680,454千円（前年同期比95.9％）、営業利益は45,090千円(対前年同期57,968千円の増加）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は107,544,028千円であり、前連結会計年度末に比べて1,019,079千円減少いたしました。負債合計は75,202,449千円であり、前連結会計年度末に比べて1,483,534千円減少、純資産は32,341,579千円であり、前連結会計年度末に比べて、464,454千円増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金および現金同等物は8,322,761千円であり、前連結会計年度末と比べて510,212千円（6.5％）増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費および減損損失等により6,307,916千円（前年同期比191.7％）の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,355,086千円（前年同期比83.6％）の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出等により4,443,124千円（前年同期比415.2％）の減少となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

a. 売上実績

　当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
物流関連事業	76,530,184	103.3
自動車販売事業	30,337,825	90.5
不動産事業	325,410	82.4
その他の事業	1,415,304	107.8
合計	108,608,724	99.4

　(注) １上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　２セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるための多額の退職給付に係る負債は会計基準に基づき適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱は平成13年３月に土地の再評価を行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は107,544,028千円であり、前連結会計年度末に比べて1,019,079千円減少いたしました。内訳は流動資産の増加が43,564千円、固定資産の減少が1,062,644千円であります。

流動資産の増加は、現金及び預金が529,715千円、受取手形が460,764千円、営業未収入金が549,947千円、それぞれ増加した一方で、売掛金が1,170,592千円、たな卸資産が299,066千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は、建物及び構築物（純額）が1,131,795千円、機械及び装置（純額）が351,796千円、それぞれ減少した一方で、土地が164,963千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は75,202,449千円であり、前連結会計年度末に比べて1,483,534千円減少いたしました。内訳は流動負債の増加が4,808,635千円、固定負債の減少が6,292,170千円であります。

流動負債の増加は、1年内返済予定の長期借入金が5,184,453千円、買掛金が627,434千円、未払金が630,057千円、それぞれ増加した一方で、短期借入金が2,887,370千円減少したこと等によるものであります。固定負債の減少は、繰延税金負債が277,446千円増加した一方で、長期借入金が5,545,881千円、再評価に係る繰延税金負債が485,740千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は32,341,579千円であり、前連結会計年度末に比べて、464,454千円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,343,952千円増加した一方で、土地再評価差額金が931,652千円減少したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、29.9％であり、前連結会計年度に比べて0.7ポイント増加しました。

　b.　経営成績の分析　

　「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。　　

　(a)　営業収益　

　当連結会計年度の営業収益は、108,608,724千円となりました。　

　(b)　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、1,608,956千円となりました。　

当連結会計年度の営業外損益は、6,964千円の利益 (純額) となりました。主なものは支払利息489,951千円であります。　

以上の結果、経常利益は1,615,921千円となりました。

　(d)　特別損益

当連結会計年度の特別損益は、291,328千円の損失 (純額) となりました。主なものは減損損失1,188,207千円であります。

以上により、税金等調整前当期純利益は1,324,593千円、親会社株主に帰属する当期純利益は548,400千円となり、１株当たり当期純利益金額は40.30円となりました。

　c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

　d. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　（物流関連事業）

今後、デフレ脱却に向けた金融緩和を柱とした経済政策の導入に関連した為替の円安進行に伴う燃料費高騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。

　　（自動車販売事業）

主要顧客である運送事業者における燃料費負担増と運転手確保難もあり、車両販売動向に与える影響と同業他社との競争激化および在籍台数漸減によるアフターマーケット縮小が要因となり、事業環境に厳しさがますものと予想されます。

　e. 中長期的な経営戦略について

　　（物流関連事業）

上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーションやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。

　　（自動車販売事業）

上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、強みである「一車管理システム」をもとに５業（新車・保険・部品・サービス・中古車）販売を強化することにより車両生涯利益の向上を図り、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。

４【経営上の重要な契約等】

（１）経営指導及び業務運営負担に関する覚書

当社は、平成27年４月１日付で連結子会社である第一貨物㈱、太平興業㈱およびＤＴ商事㈱に対する経営指導及び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。　

（２）業務委託契約　

当社は、平成24年10月９日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱に委託する契約を締結しております。

なお、平成26年４月１日付で上記契約について見直しを実施しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、多様化する荷主ニーズへの対応と質の高い輸送サービスを提供するため、輸送能力の拡充および環境対策等への設備投資並びに自動車整備の効率化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は3,988,537千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 物流関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、輸送能力拡充を目的とした連結子会社である第一貨物㈱札幌支店の移転用地取得他、高い輸送サービスの提供および環境対策等に対応するため車両を中心とする総額3,140,830千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 自動車販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、修理能力拡充を目的とした連結子会社である太平興業㈱秋田支店の建替え等を中心とする総額819,416千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 不動産事業

当連結会計年度において、東京都渋谷区の賃貸不動産、新潟県新潟市の賃貸不動産を売却いたしました。

(4) その他の事業

重要な設備投資や除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

持株会社であり、主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置	車両運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
太平興業㈱	本社（東京都千代田区）外	自動車販売事業外	事務所および整備工場外	5,816,242	313,668	120,915	7,229,492 (226,196)	133,510	282,929	13,896,758	542
第一貨物㈱	本社（山形県山形市）外	物流関連事業外	物流ターミナルおよび整備工場外	12,745,578	94,665	693,150	42,096,897 (721,738)	394,561	161,355	56,186,210	4,276
ＤＴ商事㈱	本社（東京都港区）	自動車販売事業	事務所外	2,180	―	―	― (―)	45,412	2,632	50,226	12
長野第一物流㈱	本社（長野県千曲市）外	物流関連事業	事務所外	427,904	1,078	8,523	240,025 (13,372)	245,020	16,726	939,278	180
㈱第一流通サービス	本社（長野県千曲市）外	その他の事業	事務所外	594	3,866	0	159,874 (12,393)	―	―	164,334	1
東京第一物流㈱	本社（東京都足立区）外	物流関連事業	車両外	139,618	―	57,569	― (―)	―	4,057	201,245	148
山形三菱自動車販売㈱	本社（山形県山形市）外	自動車販売事業	事務所および整備工場	939,084	63,529	104,735	1,706,366 (38,063)	―	20,639	2,834,355	155
福島第一物流㈱	本社（福島県須賀川市）外	物流関連事業	事務所外	16,316	252	13,838	5,746 (585)	27,723	1,560	65,437	68
第一梱包運輸㈱	本社（宮城県名取市）外	物流関連事業	事務所外	14,711	2,083	23,243	31,300 (2,087)	―	5,705	77,044	73
新潟第一梱包運輸㈱	本社（新潟県新潟市）	物流関連事業	車両外	74	―	4,039	― (―)	―	281	4,395	35
東北第一物流㈱	本社（山形県山形市）外	物流関連事業	事務所外	190,558	1,287	31,250	420,123 (20,994)	215,927	1,712	860,859	220

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置	車両運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
大阪第一物流㈱	本社（大阪府大東市）外	物流関連事業	車両外	301	―	0	― (―)	1,968	3,032	5,302	38
名古屋第一物流㈱	本社（愛知県岡崎市）	物流関連事業	車両外	3,263	―	645	― (―)	―	927	4,835	64
啓明興業㈱	本社（東京都千代田区）	不動産事業	土地外	42	―	―	14,015 (48)	729	879	15,666	8
日本アバカス㈱	本社（山形県山形市）外	その他の事業	事務所外	69,419	―	4,990	32,068 (499)	―	12,916	119,394	56
庄内定温輸送㈱	本社（山形県酒田市）	物流関連事業	車両外	―	409	156	― (―)	26,088	12	26,666	19
㈱ナビトランス	本社（神奈川県横浜市）	物流関連事業	車両外	―	―	0	― (―)	―	―	0	8

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。また、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	数量	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
第一貨物㈱	山形支社(山形県山形市)外	物流関連事業	車両 (オペレーティングリース）	1,475両	2,243,015	5,506,322
第一貨物㈱	大宮支店 (埼玉県さいたま市)外	物流関連事業	ターミナル、建物、倉庫他	4ヶ所	770,076	3,454,208

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額は単体ベースの残高であり、連結時の時価評価及び内部取引に伴う未実現利益について、調整前の金額を記載しております。

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置	車両運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.	タイ王国　サムットプラカン	その他の事業	生産設備外	0	0	0	― （―)	―	0	0	36

(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。また、金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、輸送計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	取得年月	完成後の増加能力
会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	取得年月	完成後の増加能力
太平興業㈱	山形県鶴岡市	自動車販売事業	建物等	850	―	自己資金	平成30年11月	修理能力
第一貨物㈱	北海道北広島市	物流関連事業	土地・建物	3,345	1,665	自己資金および借入金	平成30年11月	輸送能力
第一貨物㈱	宮城県仙台市若林区	物流関連事業	土地・建物	755	―	自己資金および借入金	平成30年５月	保管能力

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の売却等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	売却等の予定年月
第一貨物㈱	東京支店（東京都江東区）	物流関連事業	土地・建物	平成32年３月

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,618,700	13,618,700	非上場・非登録につき、該当事項はありません。	単元株式数は400株であります。
計	13,618,700	13,618,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成26年１月31日 (注1）	△5,891,676	13,618,700	－	2,000,000	－	500,000

(注1) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数400株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	9	―	56	―	―	941	1,006	―
所有株式数(単元)	―	6,460	―	9,374	―	―	17,906	33,740	122,700
所有株式数の割合(％)	―	19.15	―	27.78	―	―	53.07	100.00	―

（注）１．自己株式12,374株は、「その他の法人」に30単元、「単元未満株式の状況」に374株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
武藤幸規	東京都大田区	943	6.93
三菱ふそうトラック・バス㈱	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号	693	5.09
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	648	4.76
㈱きらやか銀行	山形県山形市旅籠町三丁目２番３号	647	4.76
渋谷邦雄	神奈川県藤沢市	446	3.28
石應洋	山形県天童市	431	3.17
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海一丁目８番11号	388	2.86
山路陽子	神奈川県逗子市	381	2.80
武藤幸隆	東京都世田谷区	339	2.50
武藤大二郎	神奈川県川崎市中原区	263	1.94
計	―	5,182	38.09

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	12,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	33,710	―
完全議決権株式(その他)	13,484,000	33,710	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	122,700	―	―
発行済株式総数	13,618,700	―	―
総株主の議決権	―	33,710	―

　（注）単元未満株式のうち374株は自己株式であります。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　　所有株式数（株）	他人名義　　　所有株式数（株）	所有株式数　の合計　（株）	発行済株式　　総数に対する　所有株式数　　の割合（％）
（自己保有株式）	山形市諏訪町二丁目1番20号	12,000	－	12,000	0.09
ディー・ティー・ホールディングス㈱

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	3,623	1,376,740
当期間における取得自己株式	758	288,040

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他( ― )	―	―	―	―
保有自己株式数	12,374	―	13,132	―

（注）当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、当期の利益、経営環境への対応および企業体質強化のための内部留保との調和を図りつつ安定的な配当を継続していくことを基本方針とし、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりを行って参ります。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とした年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款で定めております。

また、持株会社である当社は、完全子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱からの配当収入を主な収入源とし、株主の皆様に配当することを原則としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり10円としております。

内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投資していくこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成30年６月28日	136,063	10
定時株主総会	136,063	10

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役会長兼社長

武藤幸規

昭和19年３月27日生

昭和42年４月

ブリヂストンタイヤ㈱入社(現㈱ブリヂストン)

〃 50年５月

太平興業㈱取締役

〃 52年６月

第一貨物自動車㈱取締役

〃 54年９月

太平興業㈱専務取締役

〃 54年９月

第一貨物自動車㈱専務取締役

〃 59年７月

第一貨物自動車㈱取締役副社長

〃 59年８月

太平興業㈱代表取締役社長(現任)

〃 63年３月

第一貨物自動車㈱代表取締役社長(現任)(現第一貨物㈱)

平成15年９月

第一貨物㈱代表取締役会長兼務(現任)

〃 18年５月

㈱大沼社外取締役

〃 18年６月

太平興業㈱代表取締役会長兼務(現任)

〃 19年６月

山形三菱自動車販売㈱代表取締役会長(現任)

〃 24年10月

当社代表取締役会長兼社長
(現任)

〃 25年12月

ＤＴ商事㈱代表取締役会長兼社長(現任)

昭和42年４月

ブリヂストンタイヤ㈱入社(現㈱ブリヂストン)

〃 50年５月

太平興業㈱取締役

〃 52年６月

第一貨物自動車㈱取締役

〃 54年９月

太平興業㈱専務取締役

〃 54年９月

第一貨物自動車㈱専務取締役

〃 59年７月

第一貨物自動車㈱取締役副社長

〃 59年８月

太平興業㈱代表取締役社長(現任)

〃 63年３月

第一貨物自動車㈱代表取締役社長(現任)(現第一貨物㈱)

平成15年９月

第一貨物㈱代表取締役会長兼務(現任)

〃 18年５月

㈱大沼社外取締役

〃 18年６月

太平興業㈱代表取締役会長兼務(現任)

〃 19年６月

山形三菱自動車販売㈱代表取締役会長(現任)

〃 24年10月

当社代表取締役会長兼社長
(現任)

〃 25年12月

ＤＴ商事㈱代表取締役会長兼社長(現任)

(注)３

943,154株

昭和42年４月

ブリヂストンタイヤ㈱入社(現㈱ブリヂストン)

〃 50年５月

太平興業㈱取締役

〃 52年６月

第一貨物自動車㈱取締役

〃 54年９月

太平興業㈱専務取締役

〃 54年９月

第一貨物自動車㈱専務取締役

〃 59年７月

第一貨物自動車㈱取締役副社長

〃 59年８月

太平興業㈱代表取締役社長(現任)

〃 63年３月

第一貨物自動車㈱代表取締役社長(現任)(現第一貨物㈱)

平成15年９月

第一貨物㈱代表取締役会長兼務(現任)

〃 18年５月

㈱大沼社外取締役

〃 18年６月

太平興業㈱代表取締役会長兼務(現任)

〃 19年６月

山形三菱自動車販売㈱代表取締役会長(現任)

〃 24年10月

当社代表取締役会長兼社長
(現任)

〃 25年12月

ＤＴ商事㈱代表取締役会長兼社長(現任)

取締役

企画管理部
担当

五十嵐淳雄

昭和27年８月17日生

平成12年10月

三菱信託銀行㈱自由が丘支店長 (現三菱UFJ信託銀行㈱)

〃 14年５月

三菱信託銀行㈱岡山支店長 (現三菱UFJ信託銀行㈱)

〃 18年５月

第一貨物㈱経営企画室長

〃 18年６月

第一貨物㈱取締役経営企画室長

〃 18年６月

太平興業㈱取締役(現任)

〃 22年６月

第一貨物㈱常務取締役経営企画室長

〃 22年７月

第一貨物㈱常務取締役(現任)

〃 24年10月

当社取締役企画担当

〃 27年４月

当社取締役企画担当兼企画管理部長

〃 27年６月

当社取締役企画管理部担当
(現任)

平成12年10月

三菱信託銀行㈱自由が丘支店長 (現三菱UFJ信託銀行㈱)

〃 14年５月

三菱信託銀行㈱岡山支店長 (現三菱UFJ信託銀行㈱)

〃 18年５月

第一貨物㈱経営企画室長

〃 18年６月

第一貨物㈱取締役経営企画室長

〃 18年６月

太平興業㈱取締役(現任)

〃 22年６月

第一貨物㈱常務取締役経営企画室長

〃 22年７月

第一貨物㈱常務取締役(現任)

〃 24年10月

当社取締役企画担当

〃 27年４月

当社取締役企画担当兼企画管理部長

〃 27年６月

当社取締役企画管理部担当
(現任)

(注)３

10,800株

平成12年10月

三菱信託銀行㈱自由が丘支店長 (現三菱UFJ信託銀行㈱)

〃 14年５月

三菱信託銀行㈱岡山支店長 (現三菱UFJ信託銀行㈱)

〃 18年５月

第一貨物㈱経営企画室長

〃 18年６月

第一貨物㈱取締役経営企画室長

〃 18年６月

太平興業㈱取締役(現任)

〃 22年６月

第一貨物㈱常務取締役経営企画室長

〃 22年７月

第一貨物㈱常務取締役(現任)

〃 24年10月

当社取締役企画担当

〃 27年４月

当社取締役企画担当兼企画管理部長

〃 27年６月

当社取締役企画管理部担当
(現任)

取締役

総務部担当兼経理財務部副担当

長　與　俊　雄

昭和27年４月11日生

平成14年２月

三菱信託銀行㈱池袋支店長(現三菱UFJ信託銀行㈱)

〃 21年３月

ミヨシ油脂㈱取締役執行役員総務部長兼情報システム部長

〃 25年６月

太平興業㈱取締役

〃 25年６月

第一貨物㈱取締役経理部長

〃 25年11月

第一貨物㈱取締役経理部長兼監査室長

〃 27年４月

当社経理財務部長

〃 27年６月

太平興業㈱常務取締役管理本部長(現任)

〃 27年６月

当社取締役総務部担当兼経理財務部副担当(現任)

〃 27年９月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING　CO.,LTD. Director

〃 29年11月

ＤＴ商事㈱取締役総務部長(現任)

平成14年２月

三菱信託銀行㈱池袋支店長(現三菱UFJ信託銀行㈱)

〃 21年３月

ミヨシ油脂㈱取締役執行役員総務部長兼情報システム部長

〃 25年６月

太平興業㈱取締役

〃 25年６月

第一貨物㈱取締役経理部長

〃 25年11月

第一貨物㈱取締役経理部長兼監査室長

〃 27年４月

当社経理財務部長

〃 27年６月

太平興業㈱常務取締役管理本部長(現任)

〃 27年６月

当社取締役総務部担当兼経理財務部副担当(現任)

〃 27年９月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING　CO.,LTD. Director

〃 29年11月

ＤＴ商事㈱取締役総務部長(現任)

(注)３

10,400株

平成14年２月

三菱信託銀行㈱池袋支店長(現三菱UFJ信託銀行㈱)

〃 21年３月

ミヨシ油脂㈱取締役執行役員総務部長兼情報システム部長

〃 25年６月

太平興業㈱取締役

〃 25年６月

第一貨物㈱取締役経理部長

〃 25年11月

第一貨物㈱取締役経理部長兼監査室長

〃 27年４月

当社経理財務部長

〃 27年６月

太平興業㈱常務取締役管理本部長(現任)

〃 27年６月

当社取締役総務部担当兼経理財務部副担当(現任)

〃 27年９月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING　CO.,LTD. Director

〃 29年11月

ＤＴ商事㈱取締役総務部長(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

経理財務部
担当兼
経理財務部長

米　田　総一郎

昭和32年５月４日生

平成17年10月

三菱UFJ信託銀行㈱広島支店長

〃 24年10月

エム・ユー・トラスト総合管理㈱常務取締役

〃 26年２月

丸八倉庫㈱非常勤監査役

〃 27年６月

太平興業㈱取締役(現任)

〃 27年６月

第一貨物㈱取締役経理部長兼監査室長

〃 27年６月

当社取締役経理財務部長

〃 28年４月

第一貨物㈱常務取締役(現任)

〃 28年６月

ＤＴ商事㈱取締役(現任)

〃 28年６月

当社取締役経理財務部担当兼経理財務部長(現任)

平成17年10月

三菱UFJ信託銀行㈱広島支店長

〃 24年10月

エム・ユー・トラスト総合管理㈱常務取締役

〃 26年２月

丸八倉庫㈱非常勤監査役

〃 27年６月

太平興業㈱取締役(現任)

〃 27年６月

第一貨物㈱取締役経理部長兼監査室長

〃 27年６月

当社取締役経理財務部長

〃 28年４月

第一貨物㈱常務取締役(現任)

〃 28年６月

ＤＴ商事㈱取締役(現任)

〃 28年６月

当社取締役経理財務部担当兼経理財務部長(現任)

(注)３

10,000株

平成17年10月

三菱UFJ信託銀行㈱広島支店長

〃 24年10月

エム・ユー・トラスト総合管理㈱常務取締役

〃 26年２月

丸八倉庫㈱非常勤監査役

〃 27年６月

太平興業㈱取締役(現任)

〃 27年６月

第一貨物㈱取締役経理部長兼監査室長

〃 27年６月

当社取締役経理財務部長

〃 28年４月

第一貨物㈱常務取締役(現任)

〃 28年６月

ＤＴ商事㈱取締役(現任)

〃 28年６月

当社取締役経理財務部担当兼経理財務部長(現任)

取締役

事業開発部
担当

松　野　健太郎

昭和48年２月７日生

平成22年１月

三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部販売戦略部長

〃 25年１月

当社社長付

〃 25年１月

第一貨物㈱社長付

〃 25年１月

太平興業㈱社長付

〃 25年12月

ＤＴ商事㈱取締役営業部長

〃 26年７月

第一貨物㈱事業開発部長

〃 26年７月

太平興業㈱社長付(海外事業担当)(現任)

〃 26年10月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING CO.,LTD. Director

〃 27年４月

当社社長付兼事業開発部長

〃 27年６月

当社取締役事業開発部担当
(現任)

〃 27年８月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING　CO.,LTD. President

〃 29年４月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING　CO.,LTD. Director（現任）

〃 29年11月

ＤＴ商事㈱取締役海外営業部長(現任)

平成22年１月

三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部販売戦略部長

〃 25年１月

当社社長付

〃 25年１月

第一貨物㈱社長付

〃 25年１月

太平興業㈱社長付

〃 25年12月

ＤＴ商事㈱取締役営業部長

〃 26年７月

第一貨物㈱事業開発部長

〃 26年７月

太平興業㈱社長付(海外事業担当)(現任)

〃 26年10月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING CO.,LTD. Director

〃 27年４月

当社社長付兼事業開発部長

〃 27年６月

当社取締役事業開発部担当
(現任)

〃 27年８月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING　CO.,LTD. President

〃 29年４月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING　CO.,LTD. Director（現任）

〃 29年11月

ＤＴ商事㈱取締役海外営業部長(現任)

(注)３

－株

平成22年１月

三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部販売戦略部長

〃 25年１月

当社社長付

〃 25年１月

第一貨物㈱社長付

〃 25年１月

太平興業㈱社長付

〃 25年12月

ＤＴ商事㈱取締役営業部長

〃 26年７月

第一貨物㈱事業開発部長

〃 26年７月

太平興業㈱社長付(海外事業担当)(現任)

〃 26年10月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING CO.,LTD. Director

〃 27年４月

当社社長付兼事業開発部長

〃 27年６月

当社取締役事業開発部担当
(現任)

〃 27年８月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING　CO.,LTD. President

〃 29年４月

JAPAN　BODY　MANUFACTURING　CO.,LTD. Director（現任）

〃 29年11月

ＤＴ商事㈱取締役海外営業部長(現任)

取締役(注)１

大沼　八右衛門

昭和20年４月26日生

昭和43年４月

安田信託銀行㈱入行　　　　　
(現みずほ信託銀行㈱)

〃 50年10月

㈱大沼入社

〃 62年５月

㈱大沼代表取締役社長

平成17年５月

㈱大沼取締役会長

〃 18年５月

㈱大沼特別顧問

〃 20年10月

全国健康保険協会山形支部長

〃 25年12月

(一社)與田教育財団代表理事(現任)

〃 27年６月

当社取締役（現任）

昭和43年４月

安田信託銀行㈱入行　　　　　
(現みずほ信託銀行㈱)

〃 50年10月

㈱大沼入社

〃 62年５月

㈱大沼代表取締役社長

平成17年５月

㈱大沼取締役会長

〃 18年５月

㈱大沼特別顧問

〃 20年10月

全国健康保険協会山形支部長

〃 25年12月

(一社)與田教育財団代表理事(現任)

〃 27年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－株

昭和43年４月

安田信託銀行㈱入行　　　　　
(現みずほ信託銀行㈱)

〃 50年10月

㈱大沼入社

〃 62年５月

㈱大沼代表取締役社長

平成17年５月

㈱大沼取締役会長

〃 18年５月

㈱大沼特別顧問

〃 20年10月

全国健康保険協会山形支部長

〃 25年12月

(一社)與田教育財団代表理事(現任)

〃 27年６月

当社取締役（現任）

取締役(注)１

角　田　マ　リ

昭和29年５月11日生

平成４年３月

(有)エムキューブインターナショナル代表取締役(現任)

〃８年４月

アジアの女性と子どもネットワーク（AWC）代表

〃 12年６月

国際連合人間居住計画（国連ハビタット）親善大使

〃 14年４月

東京農業大学/東京農業大学短期大学部客員教授

〃 25年９月

(一社)農あるくらし研究会理事(現任)

〃 25年12月

九州大学大学院工学府　客員教授(現任)

〃 27年６月

当社取締役(現任)

〃 30年４月

東京女子大学　講師(現任)

平成４年３月

(有)エムキューブインターナショナル代表取締役(現任)

〃８年４月

アジアの女性と子どもネットワーク（AWC）代表

〃 12年６月

国際連合人間居住計画（国連ハビタット）親善大使

〃 14年４月

東京農業大学/東京農業大学短期大学部客員教授

〃 25年９月

(一社)農あるくらし研究会理事(現任)

〃 25年12月

九州大学大学院工学府　客員教授(現任)

〃 27年６月

当社取締役(現任)

〃 30年４月

東京女子大学　講師(現任)

(注)３

－株

平成４年３月

(有)エムキューブインターナショナル代表取締役(現任)

〃８年４月

アジアの女性と子どもネットワーク（AWC）代表

〃 12年６月

国際連合人間居住計画（国連ハビタット）親善大使

〃 14年４月

東京農業大学/東京農業大学短期大学部客員教授

〃 25年９月

(一社)農あるくらし研究会理事(現任)

〃 25年12月

九州大学大学院工学府　客員教授(現任)

〃 27年６月

当社取締役(現任)

〃 30年４月

東京女子大学　講師(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

常勤監査役(注)２

新　野　義　広

昭和27年２月６日生

昭和45年４月

㈱山形相互銀行入行
(現㈱きらやか銀行)

平成20年４月

㈱きらやか銀行取締役

〃 22年６月

㈱きらやか銀行常勤監査役

〃 24年６月

第一貨物㈱常勤監査役(現任)

〃 27年６月

山形三菱自動車販売㈱監査役
(現任)

〃 27年６月

当社常勤監査役(現任)

昭和45年４月

㈱山形相互銀行入行
(現㈱きらやか銀行)

平成20年４月

㈱きらやか銀行取締役

〃 22年６月

㈱きらやか銀行常勤監査役

〃 24年６月

第一貨物㈱常勤監査役(現任)

〃 27年６月

山形三菱自動車販売㈱監査役
(現任)

〃 27年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

4,000株

昭和45年４月

㈱山形相互銀行入行
(現㈱きらやか銀行)

平成20年４月

㈱きらやか銀行取締役

〃 22年６月

㈱きらやか銀行常勤監査役

〃 24年６月

第一貨物㈱常勤監査役(現任)

〃 27年６月

山形三菱自動車販売㈱監査役
(現任)

〃 27年６月

当社常勤監査役(現任)

監査役

中　桐　　俊

昭和18年４月４日生

平成７年４月

三菱信託銀行㈱投資企画部長
(現三菱UFJ信託銀行㈱)

〃９年６月

太平興業㈱取締役

〃９年６月

第一貨物㈱取締役

〃 19年６月

第一貨物㈱専務取締役

〃 24年６月

太平興業㈱取締役退任

〃 24年６月

第一貨物㈱専務取締役退任

〃 27年６月

太平興業㈱監査役(現任)

〃 27年６月

第一貨物㈱監査役(現任)

〃 27年６月

当社監査役(現任)

平成７年４月

三菱信託銀行㈱投資企画部長
(現三菱UFJ信託銀行㈱)

〃９年６月

太平興業㈱取締役

〃９年６月

第一貨物㈱取締役

〃 19年６月

第一貨物㈱専務取締役

〃 24年６月

太平興業㈱取締役退任

〃 24年６月

第一貨物㈱専務取締役退任

〃 27年６月

太平興業㈱監査役(現任)

〃 27年６月

第一貨物㈱監査役(現任)

〃 27年６月

当社監査役(現任)

(注)４

16,800株

平成７年４月

三菱信託銀行㈱投資企画部長
(現三菱UFJ信託銀行㈱)

〃９年６月

太平興業㈱取締役

〃９年６月

第一貨物㈱取締役

〃 19年６月

第一貨物㈱専務取締役

〃 24年６月

太平興業㈱取締役退任

〃 24年６月

第一貨物㈱専務取締役退任

〃 27年６月

太平興業㈱監査役(現任)

〃 27年６月

第一貨物㈱監査役(現任)

〃 27年６月

当社監査役(現任)

監査役(注)２

阿　部　直　之

昭和27年11月20日生

平成12年７月

㈱東京三菱銀行欧州投資銀行部長(現㈱三菱UFJ銀行)

〃 17年１月

㈱ディーシーカード代表取締役常務(現三菱UFJニコス㈱)

〃 23年４月

三菱UFJ投信㈱専務取締役
(現三菱UFJ国際投信㈱)

〃 27年６月

太平興業㈱監査役(現任)

〃 27年６月

第一貨物㈱監査役(現任)

〃 27年６月

当社監査役(現任)

平成12年７月

㈱東京三菱銀行欧州投資銀行部長(現㈱三菱UFJ銀行)

〃 17年１月

㈱ディーシーカード代表取締役常務(現三菱UFJニコス㈱)

〃 23年４月

三菱UFJ投信㈱専務取締役
(現三菱UFJ国際投信㈱)

〃 27年６月

太平興業㈱監査役(現任)

〃 27年６月

第一貨物㈱監査役(現任)

〃 27年６月

当社監査役(現任)

(注)４

4,000株

平成12年７月

㈱東京三菱銀行欧州投資銀行部長(現㈱三菱UFJ銀行)

〃 17年１月

㈱ディーシーカード代表取締役常務(現三菱UFJニコス㈱)

〃 23年４月

三菱UFJ投信㈱専務取締役
(現三菱UFJ国際投信㈱)

〃 27年６月

太平興業㈱監査役(現任)

〃 27年６月

第一貨物㈱監査役(現任)

〃 27年６月

当社監査役(現任)

計

999,154株

(注) １取締役大沼八右衛門および角田マリは、社外取締役であります。

　　　２　監査役新野義広および阿部直之は、社外監査役であります。

３取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 会社の機関の内容

イ．取締役会の状況

取締役会は毎月開催し、重要な業務執行の決定や経営の基本方針に関する事項について審議を行っております。また業績の状況や対策等を審議、検討し迅速な対応を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。

ロ．監査役会の状況

監査役会は監査役１名、社外監査役２名で構成され、全員が取締役会に出席し、随時意見を述べ、取締役の職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。

また、常勤監査役はその他重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により意思決定や業務執行状況の適法性、妥当性等について監査を行っております。

ハ．会計監査の状況

監査役会は、会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、業務の適正化を図るための連携を図っております。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツとの契約に基づいて行われており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は板谷宏之氏および奥津佳樹氏の２名、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他２名であります。

ニ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役である大沼八右衛門氏は、元㈱大沼特別顧問であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社グループ経営に貢献していただけると判断しております。なお、当社は㈱大沼との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である角田マリ氏は、九州大学大学院工学府客員教授であり、国際情勢に精通し豊富な経験とグローバルな視点により、これから当社が新規事業を展開するにあたり、適切な意見・助言をいただけると判断しております。なお、当社は九州大学大学院工学府との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の新野義広氏は、元㈱きらやか銀行取締役であり、子会社第一貨物㈱常勤監査役であります。当社は㈱きらやか銀行との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である阿部直之氏は、元三菱ＵＦＪ投信㈱専務取締役であります。当社と三菱ＵＦＪ投信㈱との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である新野義広氏及び阿部直之氏は、金融業務の豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社グループのコーポレート・ガバナンスに貢献していただけるものと判断しております。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としております。

② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針を定め、適正な業務運営に努めております。

＜業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞

1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(ⅰ) 重要な職務の執行、決裁、その他重要事項に係る指示、伝達等については、文書または電磁的媒体に保存する。

(ⅱ) 監査役が求めたときは常時当該文書等を閲覧に供する。

2) 当社および子会社（以下当社グループと言う）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) 取締役は各業務担当部門を指揮し、所管業務に関連する法令、環境、災害、その他リスク発生を回避または予防するためガイドライン等を制定し、マニュアルの作成、教育、業務監査等を実施し、損失の危険に関する事項を管理する。

(ⅱ) 損失の危険が現実化し重大な損害の発生が予測されるときは速やかに取締役会に報告する。

3) 当社グループの取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合しかつ効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 「倫理規程」を定め、社内役員は毎年度始めに同規程遵守の自認書を取締役会に提出する。その上で経営目標達成を目指し、併せて社会的信用の向上を図る。

(ⅱ) 定款、取締役会規程、その他諸規定を遵守し、組織全体として業務執行が適正かつ効率的に行われることを確保する。

(ⅲ) 事業推進における適法性、効率性を確保するため次の経営管理制度を運用し、実効性を高める。

イ．意思決定の手順

重要な業務執行は取締役会において決定する。取締役は業務の執行状況について随時報告するものとし、その基準は取締役会規程による。

ロ．コンプライアンス確保

業務の遂行状況を定期的に検証する。また、事業活動における法令遵守を徹底するため総務部は法令遵守活動を統括管理する。

ハ．統制

定款、諸規定の遵守状況、財産の確認、その他適切な業務運営体制を確保するため業務監査を実施する。なお、その監査は、業務の主管部署が主としてこれに当たる。

(ⅳ) 法令、社会通念上疑義ある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置し、不法不正行為等の未然防止、早期発見を行う。この場合において、通報者に対し不利益な取扱いを行わない。

(ⅴ) 社会秩序や善良な企業活動に脅威を与える反社会勢力に対しては、毅然とした姿勢で一切の関係を持たない。

(ⅵ) 効率経営の確保に向けて業務の合理化、迅速化、電子化等を継続検討する。

4) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ) 関係会社に対する監査役による調査実施体制を構築する。

(ⅱ) 関係会社管理規程に基づき関係会社の経営状況を継続的に監視するとともに、その業務の適正化について随時取締役会に報告する。

5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ) 監査役の職務を補助すべき使用人は総務部員より随時選任し、監査役会の事務局業務を併せて担当する。

(ⅱ) 監査役の職務を補助する使用人は監査役会および監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

(ⅲ) 監査役の職務を補助する専任の使用人を配置する場合、その任命、配転、人事異動等に関する事項は監査役と事前協議を行う。

6) 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ) 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告すべき事項は下記を含む法令、定款、その他社内規定に定められた事項とする。

イ．取締役会の決議により委託を受けた事項

ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ハ．事業の遂行状況

ニ．法令違反に関する事項

ホ．毎月の経営の状況として重要な事項

へ．業務監査状況および倫理規程の遵守状況

ト．内部通報制度の運用および情報の内容

(ⅱ) 監査役は職務遂行に必要と判断したときは常時取締役または使用人に報告を求めることができる。

7) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(ⅰ) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 監査役が業務監査を行う部門に対し職務の補助を要請したときは、必要な協力を行う。

③ 役員報酬の内容

役員区分	報酬等の総額(千円)	対象となる役員の員数(名)
取締役 (社外取締役を除く。）	1,400	1
社外取締役	12,827	2

(注)１第５期に在籍していた役員は、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

２平成26年６月27日開催の第２回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額70,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額および使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額15,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額は含まない)であります。

　　３報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額1,400千円（取締役1,400千円）および社外取締役２名の役員賞与の支給予定額2,027千円が含まれております。

④ 取締役の定数

取締役の定数は10名以内とする旨定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	10,558	―	11,146	―
連結子会社	20,400	―	22,700	―
計	30,958	―	33,846	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人と監査日数や監査業務内容等について協議した事項を監査役会の同意を得た上で取締役会に諮り、取締役会の承認決議を経て決定致します。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人および各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動等に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※5 8,045,166	※5 8,574,882
		受取手形			※5 2,869,051	※5,※10 3,329,815
		電子記録債権			709,338	845,827
		営業未収入金			10,574,666	11,124,614
		売掛金			5,411,749	4,241,157
		有価証券			10,000	－
		たな卸資産			※9 4,518,053	※9 4,218,987
		繰延税金資産			182,090	177,578
		その他			1,583,182	1,437,357
		貸倒引当金			△50,577	△53,931
		流動資産合計			33,852,721	33,896,286
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※4,※5 58,971,133	※4,※5 59,082,494
				減価償却累計額	※6 △37,589,640	※6 △38,832,797
				建物及び構築物（純額）	21,381,493	20,249,697
			機械及び装置		2,736,740	2,811,771
				減価償却累計額	※6 △1,904,101	※6 △2,330,929
				機械及び装置（純額）	832,638	480,842
			車両運搬具		※5 13,535,789	※5 12,328,587
				減価償却累計額	※6 △12,610,577	※6 △11,283,375
				車両運搬具（純額）	925,211	1,045,211
			工具、器具及び備品		1,750,824	1,768,152
				減価償却累計額	※6 △1,440,457	※6 △1,532,710
				工具、器具及び備品（純額）	310,366	235,442
			土地		※4,※5,※7 44,329,053	※4,※5,※7 44,494,016
			リース資産		2,148,902	2,238,485
				減価償却累計額	※6 △1,106,574	※6 △1,162,670
				リース資産（純額）	1,042,327	1,075,815
			建設仮勘定		32,560	260,632
			有形固定資産合計		68,853,651	67,841,658
		無形固定資産			1,736,366	1,680,778

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
	投資その他の資産
		投資有価証券	1,830,024	1,945,295
		関係会社株式	※3 164,651	※3 174,352
		退職給付に係る資産	34,195	34,499
		差入保証金	1,370,937	1,365,967
		繰延税金資産	133,379	－
		その他	※3 621,472	※3 650,009
		貸倒引当金	△34,292	△44,820
		投資その他の資産合計	4,120,368	4,125,305
	固定資産合計		74,710,386	73,647,742
資産合計			108,563,108	107,544,028

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形	698,839	※10 627,770
		電子記録債務	6,387,892	6,466,095
		営業未払金	※5 2,508,698	※5 2,750,015
		買掛金	※5 4,892,915	※5 5,520,349
		短期借入金	※5,※8 15,650,370	※5,※8 12,763,000
		1年内返済予定の長期借入金	※5 3,572,690	※5 8,757,143
		リース債務	631,314	637,374
		未払金	1,317,197	1,947,255
		未払費用	※5 3,371,610	3,677,794
		未払法人税等	487,916	622,385
		未払消費税等	595,027	859,769
		賞与引当金	31,945	33,910
		役員賞与引当金	65,240	28,300
		資産除去債務	－	6,487
		デリバティブ債務	105,135	40,378
		その他	597,773	985,172
		流動負債合計	40,914,566	45,723,202
	固定負債
		社債	250,000	250,000
		長期借入金	※5 17,626,643	※5 12,080,762
		リース債務	1,084,985	967,366
		役員退職慰労引当金	756,302	791,595
		退職給付に係る負債	4,098,991	4,074,914
		資産除去債務	285,153	281,927
		再評価に係る繰延税金負債	※7 2,014,204	※7 1,528,463
		繰延税金負債	8,923,966	9,201,412
		デリバティブ債務	40,588	19,714
		その他	690,581	283,090
		固定負債合計	35,771,417	29,479,246
	負債合計		76,685,983	75,202,449

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,000,000	2,000,000
		資本剰余金	4,620,653	4,633,703
		利益剰余金	21,344,183	22,688,136
		自己株式	△3,131	△4,508
		株主資本合計	27,961,706	29,317,331
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	391,919	459,106
		繰延ヘッジ損益	△68,479	△39,499
		土地再評価差額金	※7 3,567,299	※7 2,635,647
		為替換算調整勘定	△44,233	△35,671
		退職給付に係る調整累計額	△145,231	△137,169
		その他の包括利益累計額合計	3,701,274	2,882,413
	非支配株主持分		214,144	141,833
	純資産合計		31,877,124	32,341,579
負債純資産合計			108,563,108	107,544,028

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
営業収益		109,302,742	108,608,724
営業原価		99,065,822	99,311,963
営業総利益		10,236,920	9,296,760
販売費及び一般管理費		※1 7,919,184	※1 7,687,803
営業利益		2,317,735	1,608,956
営業外収益
	受取利息	7,691	7,382
	受取配当金	33,639	36,892
	受取賃貸料	141,915	140,029
	受取手数料	34,719	33,563
	受取補償金	1,775	85,963
	助成金収入	50,535	29,709
	持分法による投資利益	10,765	11,015
	協賛金収入	－	66,533
	デリバティブ収益	－	32,769
	その他	217,167	114,622
	営業外収益合計	498,209	558,481
営業外費用
	支払利息	557,079	489,951
	為替差損	3,438	9,723
	デリバティブ損失	45,442	－
	その他	89,366	51,841
	営業外費用合計	695,327	551,516
経常利益		2,120,618	1,615,921
特別利益
	有形固定資産売却益	※2 31,760	※2 969,411
	その他	65,204	6,974
	特別利益合計	96,965	976,386
特別損失
	有形固定資産売却損	－	※3 29,729
	有形固定資産除却損	※4 3,882	※4 18,553
	減損損失	※5 81,018	※5 1,188,207
	その他	11,181	31,224
	特別損失合計	96,082	1,267,714
税金等調整前当期純利益		2,121,501	1,324,593
法人税、住民税及び事業税		781,938	1,027,198
法人税等調整額		53,336	△175,249
法人税等合計		835,274	851,948
当期純利益		1,286,226	472,644
非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△25,015	△75,756
親会社株主に帰属する当期純利益		1,311,241	548,400

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
当期純利益		1,286,226	472,644
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	172,706	67,068
	繰延ヘッジ損益	40,078	28,980
	為替換算調整勘定	11,287	10,710
	退職給付に係る調整額	△80,893	8,062
	持分法適用会社に対する持分相当額	256	169
	その他の包括利益合計	※1 143,436	※1 114,991
包括利益		1,429,662	587,635
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,451,996	661,192
	非支配株主に係る包括利益	△22,334	△73,556

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	4,615,772	20,168,040	△1,602	26,782,209
当期変動額
剰余金の配当			△136,139		△136,139
親会社株主に帰属する当期純利益			1,311,241		1,311,241
自己株式の取得				△1,528	△1,528
土地再評価差額金の取崩			1,041		1,041
連結範囲の変動		4,881			4,881
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,881	1,176,143	△1,528	1,179,496
当期末残高	2,000,000	4,620,653	21,344,183	△3,131	27,961,706

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	219,585	△108,558	3,568,340	△30,321	△64,338	3,584,708	174,037	30,540,955
当期変動額
剰余金の配当								△136,139
親会社株主に帰属する当期純利益								1,311,241
自己株式の取得								△1,528
土地再評価差額金の取崩			△1,041			△1,041		－
連結範囲の変動								4,881
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	172,333	40,078	－	△13,911	△80,893	117,607	40,107	157,714
当期変動額合計	172,333	40,078	△1,041	△13,911	△80,893	116,565	40,107	1,336,169
当期末残高	391,919	△68,479	3,567,299	△44,233	△145,231	3,701,274	214,144	31,877,124

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	4,620,653	21,344,183	△3,131	27,961,706
当期変動額
剰余金の配当			△136,099		△136,099
親会社株主に帰属する当期純利益			548,400		548,400
自己株式の取得				△1,376	△1,376
土地再評価差額金の取崩			931,652		931,652
連結範囲の変動		13,049			13,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13,049	1,343,952	△1,376	1,355,625
当期末残高	2,000,000	4,633,703	22,688,136	△4,508	29,317,331

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	391,919	△68,479	3,567,299	△44,233	△145,231	3,701,274	214,144	31,877,124
当期変動額
剰余金の配当								△136,099
親会社株主に帰属する当期純利益								548,400
自己株式の取得								△1,376
土地再評価差額金の取崩			△931,652			△931,652		－
連結範囲の変動								13,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67,187	28,980	－	8,561	8,062	112,791	△72,310	40,481
当期変動額合計	67,187	28,980	△931,652	8,561	8,062	△818,860	△72,310	464,454
当期末残高	459,106	△39,499	2,635,647	△35,671	△137,169	2,882,413	141,833	32,341,579

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,121,501	1,324,593
	減価償却費	2,704,465	2,608,871
	減損損失	81,018	1,188,207
	有形固定資産除却損	3,882	18,553
	賞与引当金の増減額（△は減少）	11,445	1,964
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△178,234	13,882
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△624,685	△16,436
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	26,739	35,292
	受取利息及び受取配当金	△41,330	△44,275
	支払利息	557,079	489,951
	有形固定資産売却損益（△は益）	△31,760	△939,682
	持分法による投資損益（△は益）	△10,765	△11,015
	売上債権の増減額（△は増加）	△1,400,070	15,446
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△570,534	301,844
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,018,065	874,011
	未払金の増減額（△は減少）	146,771	241,621
	未払費用の増減額（△は減少）	39,743	315,924
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△73,449	264,742
	預り金の増減額（△は減少）	△39,666	449,980
	前受金の増減額（△は減少）	181,489	△120,875
	その他	149,255	300,330
	小計	4,070,960	7,312,934
	法人税等の支払額	△780,107	△1,005,017
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,290,853	6,307,916

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△264,806	△284,902
	定期預金の払戻による収入	412,500	265,400
	有価証券の償還による収入	16,000	10,000
	有形固定資産の取得による支出	△2,306,095	△3,074,862
	有形固定資産の売却による収入	558,437	2,178,220
	無形固定資産の取得による支出	△200,444	△79,203
	貸付けによる支出	△1,160	△212
	貸付金の回収による収入	18,647	3,359
	建設協力金の回収による収入	15,000	15,000
	投資有価証券の取得による支出	△15,462	△16,817
	投資有価証券の売却による収入	72,553	－
	新規連結子会社の取得による支出	△12,536	－
	差入保証金の差入による支出	△41,737	△145
	差入保証金の回収による収入	88,265	5,197
	利息及び配当金の受取額	41,405	66,042
	預り保証金の返還による支出	△87	△431,601
	その他	△2,039	△10,560
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,621,561	△1,355,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	45,839,579	117,053,000
	短期借入金の返済による支出	△46,862,208	△119,940,370
	長期借入れによる収入	4,100,000	3,200,000
	長期借入金の返済による支出	△3,676,829	△3,561,428
	セール・アンド・リースバックによる収入	462,902	93,837
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△516,037	△665,002
	社債の発行による収入	250,000	－
	社債の償還による支出	△60,000	－
	自己株式の取得による支出	△1,528	△1,376
	配当金の支払額	△136,139	△136,099
	非支配株主への配当金の支払額	△863	△773
	非支配株主からの払込みによる収入	59,220	－
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	16,050	16,050
	利息の支払額	△544,264	△500,960
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,070,121	△4,443,124
現金及び現金同等物に係る換算差額		△8,369	506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		590,801	510,212
現金及び現金同等物の期首残高		7,221,747	7,812,548
現金及び現金同等物の期末残高		※1 7,812,548	※1 8,322,761

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数

18社

連結子会社の名称

太平興業㈱

第一貨物㈱

ＤＴ商事㈱

JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.

長野第一物流㈱

㈱第一流通サービス

東京第一物流㈱

山形三菱自動車販売㈱

福島第一物流㈱

第一梱包運輸㈱

新潟第一梱包運輸㈱

東北第一物流㈱

大阪第一物流㈱

名古屋第一物流㈱

啓明興業㈱

日本アバカス㈱

庄内定温輸送㈱

㈱ナビトランス

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数とその名称

1社都留貨物自動車㈱

(2)持分法を適用しない関連会社数とその名称

2社　ジャパン・トランズ・ライン㈱

　　上海特耐王第一物流有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はJAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。連結財務諸表作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)によっております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ａ商品

主として個別法

ｂ　製品

　　　個別法

ｃ　積送品

　　　個別法

ｄ　原材料

　　　先入先出法

ｅ仕掛品

個別法

ｆ貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物２年～38年

車両運搬具　　２年～４年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

③ 一括償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　　　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権および破産更生債権

　　　財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

提出会社および一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

ソフトウエア開発請負業務の収益計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負業務については業務進行基準（請負業務の進捗率の見積は原価比例法）を適用し、その他の請負業務については業務完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例の用件を満たす取引については、特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引の実行および管理は連結子会社の内規により取引権限等を定めております。金利スワップ取引は金利変動によるリスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺することができるため、ヘッジの有効性判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

連結財務諸表の明瞭性を高めるため、前連結会計年度まで独立掲記しておりました一部の勘定科目について、当連結会計年度より集約して表示しております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた218,942千円は、「受取補償金」1,775千円、「その他」217,167千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた109,588千円は、「預り金の増減額（△は減少）」△39,666千円、「その他」149,255千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

１受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
	18,722	千円	22,868	千円

　２取引先の車両購入借入金債務保証額

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
	7,733	千円	－	千円

※３非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
関係会社株式	164,651	千円	174,352	千円
その他（関係会社出資金）	27,090	〃	27,090	〃

※４圧縮対象資産のうち取得価額から直接減額している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
建物圧縮額	1,708,743	千円	1,708,743	千円
土地圧縮額	3,639,004	〃	3,639,004	〃
計	5,347,747	千円	5,347,747	千円

※５担保資産および担保付債務

① 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
建物及び構築物	11,568,255	千円	11,180,826	千円
車両運搬具	92,341	〃	98,979	〃
土地	29,011,958	〃	30,675,864	〃
計	40,672,556	千円	41,955,670	千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	2,932,140	千円	2,789,710	千円
長期借入金	9,836,240	〃	9,157,710	〃
計	12,768,380	千円	11,947,420	千円

② 上記資産以外で担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
受取手形	641,223	千円	751,122	千円
建物及び構築物	5,478,233	〃	5,121,186	〃
土地	8,253,567	〃	7,997,318	〃
計	14,373,024	千円	13,869,628	千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
短期借入金	6,177,000	千円	6,050,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	540,908	〃	545,845	〃
長期借入金	2,117,280	〃	1,584,979	〃
買掛金等	3,045,023	〃	3,870,737	〃
計	11,880,211	千円	12,051,561	千円

③ 質権として担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
現金及び預金	52,200	千円	52,200	千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
営業未払金	7,762	千円	14,218	千円
買掛金	－	〃	13,635	〃
未払費用	13,460	〃	－	〃
計	21,222	千円	27,853	千円

※６資産に係る減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※７土地の再評価

子会社である太平興業㈱は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）、並びに、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日平成13年３月31日

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
	1,204,059	千円	1,341,384	千円

※８貸出コミットメント

子会社である第一貨物㈱は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
貸出コミットメントの総額	1,500,000	千円	2,200,000	千円
借入実行残高	400,000	〃	900,000	〃
差引額	1,100,000	千円	1,300,000	千円

※９たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
商品	4,025,251	千円	3,752,215	千円
製品	1,903	〃	2,026	〃
積送品	210,612	〃	152,942	〃
原材料	35,195	〃	40,047	〃
仕掛品	82,297	〃	105,635	〃
貯蔵品	162,794	〃	166,120	〃
計	4,518,053	千円	4,218,987	千円

※１０期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
受取手形	－	千円	398,275	千円
支払手形	－	〃	51,370	〃

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
人件費	4,401,972	千円	4,142,929	千円
退職給付費用	87,105	〃	98,182	〃
役員退職慰労引当金繰入額	73,156	〃	82,112	〃
減価償却費	663,708	〃	706,400	〃
施設使用料	388,285	〃	365,451	〃
租税公課	162,047	〃	175,297	〃
旅費及び通信費	343,379	〃	328,404	〃

※２有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
車両運搬具	8,238	千円	9,537	千円
建物及び構築物等	－	〃	151,442	〃
土地	23,521	〃	808,432	〃
計	31,760	千円	969,411	千円

※３有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
車両運搬具	－	千円	2,541	千円
建物及び構築物等	－	〃	13,868	〃
土地	－	〃	13,318	〃
計	－	千円	29,729	千円

※４有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
車両運搬具	1,081	千円	1,668	千円
建物及び構築物等	2,801	〃	16,884	〃
計	3,882	千円	18,553	千円

※５減損損失

当社グループが計上いたしました主な減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

用途	種類	場所	金額(千円)
太平興業㈱新庄支店	土地・建物等	山形県新庄市	45,395
太平興業㈱由利営業所	土地・建物等	秋田県由利本荘市	27,669
第一貨物㈱の遊休資産	土　地	秋田県にかほ市	477
第一貨物㈱の廃車売却	車　両	山形県山形市他	7,379
長野第一物流㈱他の遊休資産	電話加入権	長野県上田市他	96
計			81,018

　（グルーピングの方法）

当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

（経緯）

① 　新庄市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。

② 　由利本荘市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。

③ 　にかほ市の遊休地については、子会社第一貨物㈱が保有するものであり、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。

④ 　山形市他の廃車車両については、子会社第一貨物㈱が保有する廃車売却予定車両であり、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。

⑤ 上田市他の電話加入権については、子会社長野第一物流㈱他が保有するもので、今後の利用計画もなく、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。

なお、各資産の回収可能価額は、主として不動産鑑定評価等に基づき、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

用途	種類	場所	金額(千円)
太平興業㈱秋田支店	土地・建物等	秋田県秋田市	461,343
太平興業㈱魚沼支店	土地・建物等	新潟県南魚沼市	100,842
JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD. の生産設備等	機械装置等	タイ王国サムットプラカン	241,289
太平興業㈱の賃貸不動産	土地・建物等	新潟県新潟市	197,471

　（グルーピングの方法）

（経緯）

① 　秋田市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づき、正味売却価額により測定しております。

② 　南魚沼市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づき、正味売却価額により測定しております。

③ 　タイ王国サムットプラカンの生産設備等については、子会社JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.が保有するもので、収益性が著しく低下したため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

④ 　新潟市の賃貸不動産ついては、子会社太平興業㈱が保有するもので、今般売却の意思決定を行ったため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、売買契約等に基づく正味売却価額により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	263,065	千円	102,180	千円
税効果調整前	263,065	千円	102,180	千円
税効果額	△90,359	〃	△35,111	〃
その他有価証券評価差額金	172,706	千円	67,068	千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	32,946	千円	36,856	千円
組替調整額	28,223	〃	7,233	〃
税効果調整前	61,169	千円	44,089	千円
税効果額	△21,091	〃	△15,109	〃
繰延ヘッジ損益	40,078	千円	28,980	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	11,287	千円	10,710	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△159,126	千円	△13,584	千円
組替調整額	35,397	〃	25,848	〃
税効果調整前	△123,729	千円	12,264	千円
税効果額	42,836	〃	△4,201	〃
退職給付に係る調整額	△80,893	千円	8,062	千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	256	千円	169	千円
その他の包括利益合計	143,436	千円	114,991	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,618,700	－	－	13,618,700

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,728	4,023	－	8,751

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 4,023株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	136,139	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	136,099	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,618,700	－	－	13,618,700

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	8,751	3,623	－	12,374

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 3,623株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	136,099	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	136,063	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
現金及び預金	8,045,166	千円	8,574,882	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△232,618	〃	△252,120	〃
現金及び現金同等物	7,812,548	千円	8,322,761	千円

２重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
資産および債務	737,872	千円	559,155	千円

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

① リース資産の内容

有形固定資産

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

無形固定資産

ソフトウエア

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(貸主側)

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(1) リース投資資産の内訳

　流動資産

リース料債権部分	7,374	千円
見積残存価格部分	2,400	〃
受取利息相当額	△1,276	〃
リース投資資産	8,498	〃

　 (2)リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

リース債権

－

リース投資資産

3,057

千円

2,583

千円

1,733

千円

－

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
１年以内	2,262,815	千円	2,078,904	千円
１年超	5,999,085	〃	5,417,164	〃
合計	8,261,900	千円	7,496,069	千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入または社債により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および電子記録債権並びに営業未収入金、売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理や残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形および電子記録債務並びに営業未払金、買掛金、未払金、未払消費税等は全て一年以内の支払期日であります。また、借入金および社債の使途は運転資金（主として短期）および設備資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引については、借入金に係る支払利息の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照願います）

前連結会計年度(平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	8,045,166	8,045,166	－
(2) 受取手形	2,869,051	2,859,525	△9,525
(3) 電子記録債権	709,338	709,338	－
(4) 営業未収入金	10,574,666	10,574,666	－
(5) 売掛金	5,411,749	5,411,749	－
(6) 有価証券	10,000	10,000	－
(7) 投資有価証券	1,489,730	1,489,730	－
資産計	29,109,702	29,100,176	△9,525
(1) 支払手形	698,839	698,839	－
(2) 電子記録債務	6,387,892	6,387,892	－
(3) 営業未払金	2,508,698	2,508,698	－
(4) 買掛金	4,892,915	4,892,915	－
(5) 短期借入金	15,650,370	15,650,370	－
(6) 未払金	1,317,197	1,317,197	－
(7) 社債	250,000	248,361	△1,638
(8) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	21,199,333	21,363,256	163,923
(9) リース債務	1,716,300	1,716,300	－
負債計	54,621,547	54,783,832	162,285
デリバティブ取引	145,723	145,723	－

　　　　（※）リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。

当連結会計年度(平成30年３月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	8,574,882	8,574,882	－
(2) 受取手形	3,329,815	3,323,428	△6,386
(3) 電子記録債権	845,827	845,827	－
(4) 営業未収入金	11,124,614	11,124,614	－
(5) 売掛金	4,241,157	4,241,157	－
(6) 投資有価証券	1,605,001	1,605,001	－
資産計	29,721,297	29,714,910	△6,386
(1) 支払手形	627,770	627,770	－
(2) 電子記録債務	6,466,095	6,466,095	－
(3) 営業未払金	2,750,015	2,750,015	－
(4) 買掛金	5,520,349	5,520,349	－
(5) 短期借入金	12,763,000	12,763,000	－
(6) 未払金	1,947,255	1,947,255	－
(7) 社債	250,000	248,243	△1,756
(8) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	20,837,905	20,956,107	118,202
(9) リース債務	1,604,741	1,604,741	－
負債計	52,767,133	52,883,579	116,445
デリバティブ取引	60,093	60,093	－

　　　　（※）リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、 (4) 営業未収入金、並びに(5)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形、及び(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の受取手形の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦販売等を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(6) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。

負債

(1) 支払手形、及び(2) 電子記録債務、並びに(3) 営業未払金、(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債、及び(8) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) リース債務

リース債務は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には連結貸借対照表計上額を記載しております。

デリバティブ取引

これらの時価については、主たる取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
非上場株式	340,294	340,294
関係会社株式	164,651	174,352
差入保証金	1,370,937	1,365,967

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,045,166	－	－	－
受取手形	2,692,798	176,252	－	－
電子記録債権	709,338	－	－	－
営業未収入金	10,574,666	－	－	－
売掛金	5,411,749	－	－	－
有価証券
社債	10,000	－	－	－
合計	27,443,719	176,252	－	－

当連結会計年度(平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,574,882	－	－	－
受取手形	3,181,496	148,318	－	－
電子記録債権	845,827	－	－	－
営業未収入金	11,124,614	－	－	－
売掛金	4,241,157	－	－	－
合計	27,967,976	148,318	－	－

(注４) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	－	－	－	－	－	250,000
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,572,690	8,604,684	3,355,215	2,056,963	1,663,958	1,945,820
リース債務	631,314	507,806	356,937	146,185	67,658	6,397
合計	4,204,004	9,112,491	3,712,153	2,203,149	1,731,617	2,202,217

当連結会計年度(平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	－	－	－	－	－	250,000
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）	8,757,143	4,761,532	2,362,103	1,968,858	1,330,585	1,657,680
リース債務	637,374	489,934	237,109	155,720	61,317	23,284
合計	9,394,517	5,251,466	2,599,213	2,124,579	1,391,903	1,930,965

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,437,870	824,901	612,968
小計	1,437,870	824,901	612,968
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	51,860	57,479	△5,619
小計	51,860	57,479	△5,619
合計	1,489,730	882,381	607,348

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,553,816	841,718	712,097
小計	1,553,816	841,718	712,097
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	51,185	57,479	△6,294
小計	51,185	57,479	△6,294
合計	1,605,001	899,198	705,802

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	72,553	40,952	－
合計	72,553	40,952	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　商品関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（単位：千円）

	デリバティブ取引の種類等	契約額等	契約額のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	オイルカラー取引	96 （千バレル）	－（千バレル）	△41,510	△41,510

　(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価	当該時価の算定方法
金利スワップの原則処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	3,000,000	1,200,000	△104,212	(注1)

(注1) 金利スワップの原則処理によるものは、主要金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価	当該時価の算定方法
金利スワップの原則処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	3,000,000	720,000	△60,093	(注1)

(注1) 金利スワップの原則処理によるものは、主要金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度と退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社18社中３社は確定給付企業年金制度、５社は退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高	6,574,823	千円	6,481,344	千円
勤務費用	298,998	〃	309,937	〃
利息費用	29,581	〃	35,953	〃
数理計算上の差異の発生額	72,750	〃	42,969	〃
退職給付の支払額	△246,437	〃	△234,132	〃
その他	△248,371	〃	－	〃
退職給付債務の期末残高	6,481,344	千円	6,636,071	千円

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
年金資産の期首残高	1,966,209	千円	2,416,547	千円
期待運用収益	35,565	〃	50,629	〃
数理計算上の差異の発生額	23,154	〃	29,382	〃
事業主からの拠出額	517,234	〃	205,581	〃
退職給付の支払額	△125,614	〃	△106,483	〃
年金資産の期末残高	2,416,547	千円	2,595,657	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
積立年金制度の退職給付債務	4,144,979	千円	4,216,336	千円
年金資産	△2,416,547	〃	△2,595,657	〃
	1,728,431	〃	1,620,679	〃
非積立型制度の退職給付制度	2,336,365	〃	2,419,735	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,064,796	〃	4,040,414	〃

退職給付に係る負債	4,098,991	千円	4,074,914	千円
退職給付に係る資産	△34,195	〃	△34,499	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,064,796	千円	4,040,414	千円

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　

	前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
勤務費用	298,998	千円	309,937	千円
利息費用	29,581	〃	35,953	〃
期待運用収益	△35,565	〃	△50,629	〃
数理計算上の差異の費用処理	29,522	〃	150,177	〃
過去勤務費用の費用処理額	5,875	〃	－	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	328,411	千円	445,438	千円

　(5)退職給付に係る調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
数理計算上の差異	△111,381	千円	△5,876	千円
過去勤務費用	△5,875	〃	18,140	〃
その他	△6,473	〃	－	〃
合計	△123,729	千円	12,264	千円

　(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△273,796	千円	47,001	千円
未認識過去勤務費用	52,878	〃	△255,655	〃
合計	△220,918	千円	△208,653	千円

　(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
債券	27	%	31	%
株式	34	%	41	%
現金及び預金	16	%	3	%
その他	23	%	25	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
割引率	0.47～0.60	%	0.50～0.60	%
長期期待運用収益率	2.00	%	2.00	%

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度370,610千円、当連結会計年度349,791千円でありました。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年３月31日現在)		当連結会計年度(平成30年３月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,003	千円	30,604	千円
貸倒損失	6,783	〃	4,586	〃
賞与引当金	32,299	〃	16,508	〃
未払事業税	40,483	〃	52,771	〃
繰越欠損金	39,715	〃	33,322	〃
有価証券評価損	82,368	〃	82,034	〃
出資金評価損	26,888	〃	26,888	〃
退職給付に係る負債	1,363,118	〃	1,302,581	〃
役員退職慰労引当金	232,067	〃	246,579	〃
未払確定拠出年金	8,443	〃	8,486	〃
未払車両事故費	32,407	〃	30,617	〃
資産除去債務	96,564	〃	97,754	〃
減損損失	232,354	〃	452,090	〃
繰延ヘッジ損益	35,732	〃	20,594	〃
その他	116,375	〃	247,356	〃
繰延税金資産小計	2,371,606	〃	2,652,776	〃
評価性引当額	△807,591	〃	△991,312	〃
繰延税金資産合計	1,564,015	〃	1,661,463	〃

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,518,528	〃	△2,563,742	〃
その他有価証券評価差額金	△181,950	〃	△213,335	〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	△110,114	〃	△500,953	〃
資産除去債務	△47,974	〃	△43,154	〃
時価評価による評価差額	△7,310,939	〃	△7,359,227	〃
その他	△3,003	〃	△4,884	〃
繰延税金負債合計	△10,172,511	〃	△10,685,298	〃

繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額	△8,608,496	〃	△9,023,834	〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年３月31日現在)		当連結会計年度(平成30年３月31日現在)
流動資産－繰延税金資産	182,090	千円	177,578	千円
固定資産－繰延税金資産	133,379	〃	－	〃
固定負債－繰延税金負債	△8,923,966	〃	△9,201,412	〃

２再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度(平成29年３月31日現在)		当連結会計年度(平成30年３月31日現在)
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	2,014,204	千円	1,528,463	千円

再評価に係る繰延税金負債	2,014,204	〃	1,528,463	〃

３法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年３月31日現在)		当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

法定実効税率	34.5	％	34.3	％
(調整)
住民税均等割等	5.0	〃	10.2	〃
評価性引当額の計上による影響	0.7	〃	13.9	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.7	〃	6.5	〃
その他	1.8	〃	△0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3	〃	64.3	〃

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

一部の連結子会社の建物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用、および不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数に応じて５年～47年と見積り、割引率は国債の利回り0.564%～2.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
期首残高	306,601	千円	285,153	千円
新規取得に伴う増加額	1,432	〃	－	〃
時の経過による調整額	3,315	〃	3,260	〃
資産除去債務の履行による減少額	△26,194	〃	－	〃
期末残高	285,153	千円	288,414	千円

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、東京都およびその他の地域において、賃貸用の店舗ビル、倉庫等(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は248,271千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,927,039
	期中増減額	136,773
	期末残高	2,063,813
期末時価		2,734,284

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積合せ運送事業による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービスおよび一般貨物自動車運送事業による区域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売および同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業ならびに不動産賃貸または売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売および燃料の販売等の事業を展開しております。

従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」および「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの製品およびサービスの種類は次のとおりであります。

報告セグメント	製品およびサービスの種類
物流関連事業	特別積合せ運送事業による貨物輸送、一般貨物事業による貨物輸送、倉庫業、荷造梱包業、貨物利用運送事業
自動車販売事業	三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売、同関連部品販売並びに修理業等三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等中古自動車の販売および輸出業
不動産事業	不動産賃貸業、不動産売買および賃貸借の仲介業等

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他(注)１	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
	物流関連事業	自動車販売事業	不動産事業	計	その他(注)１	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
営業収益
外部顧客への営業収益	74,083,640	33,510,932	394,711	107,989,283	1,313,459	－	109,302,742
セグメント間の内部営業収益または振替高	18,805	1,475,687	339,650	1,834,144	1,482,564	△3,316,708	－
計	74,102,445	34,986,619	734,362	109,823,427	2,796,023	△3,316,708	109,302,742
セグメント利益	1,312,002	625,146	254,516	2,191,664	△12,877	138,947	2,317,735
セグメント資産	69,449,235	31,392,112	7,444,533	108,285,882	1,636,468	△1,359,242	108,563,108
セグメント負債	51,130,568	24,147,194	935,504	76,213,266	1,004,235	△531,518	76,685,983
その他の項目
減価償却費	1,939,626	532,518	169,490	2,641,635	62,830	－	2,704,465
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,967,648	409,562	1,068	2,378,279	19,467	－	2,397,747

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業、車体製造販売事業を含んでおります。

２．「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は170,805千円であります。

３．「調整額」は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の「調整額」138,947千円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の「調整額」△1,359,242千円は、純粋持株会社の資産10,748,195千円、セグメント間債権債務消去等△12,107,437千円であります。

（3）セグメント負債の「調整額」△531,518千円は、純粋持株会社の負債11,142,668千円、セグメント間債権債務消去等△11,674,187千円であります。

４．減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他(注)１	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
	物流関連事業	自動車販売事業	不動産事業	計	その他(注)１	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
営業収益
外部顧客への営業収益	76,530,184	30,337,825	325,410	107,193,420	1,415,304	－	108,608,724
セグメント間の内部営業収益または振替高	20,678	1,383,370	434,964	1,839,013	1,265,150	△3,104,163	－
計	76,550,862	31,721,195	760,374	109,032,433	2,680,454	△3,104,163	108,608,724
セグメント利益	1,260,832	119,041	224,621	1,604,495	45,090	△40,629	1,608,956
セグメント資産	71,543,077	29,519,340	6,003,481	107,065,899	1,261,711	△783,581	107,544,028
セグメント負債	52,670,116	21,638,022	493,685	74,801,824	985,411	△584,786	75,202,449
その他の項目
減価償却費	1,857,049	558,917	151,064	2,567,031	41,839	－	2,608,871
有形固定資産および無形固定資産の増加額	3,140,830	819,416	4,282	3,964,529	24,008	－	3,988,537

２．「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は697,272千円であります。

３．「調整額」は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の「調整額」△40,629千円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の「調整額」△783,581千円は、純粋持株会社の資産13,516,463千円、セグメント間債権債務消去等△14,300,045千円であります。

（3）セグメント負債の「調整額」△584,786千円は、純粋持株会社の負債13,355,753千円、セグメント間債権債務消去等△13,940,539千円であります。

４．減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	物流関連事業	自動車販売事業	不動産事業	計
減損損失	7,953	73,064	－	81,018	－	－	81,018

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	物流関連事業	自動車販売事業	不動産事業	計
減損損失	21,674	727,762	197,471	946,908	241,299	－	1,188,207

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

　１．１株当たり情報

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	2,326.46	円	2,366.53	円
１株当たり当期純利益金額	96.33	円	40.30	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんでしたので記載しておりません。１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額	96.33	円	40.30	円
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,311,241		548,400
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,311,241		548,400
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,611		13,607

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年３月31日)		当連結会計年度(平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	2,326.46	円	2,366.53	円
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	31,877,124		32,341,579
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	214,144		141,833
(うち非支配株主持分(千円))	214,144		141,833
普通株式に係る純資産額(千円)	31,662,980		32,199,745
普通株式の発行済株式数（千株）	13,618		13,618
普通株式の自己株式数（千株）	8		12
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	13,609		13,606

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
山形三菱自動車販売株式会社	第１回無担保社債	平成28年9月16日	170,000	170,000 （－）	0.45	無担保	平成35年9月15日
山形三菱自動車販売株式会社	第２回無担保社債	平成28年9月16日	80,000	80,000 （－）	0.44	無担保	平成35年9月16日
合計	―	―	250,000	250,000 （－）	―	―	―

(注) １．「当期末残高欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	15,650,370	12,763,000	0.91	―
１年内返済予定の長期借入金	3,572,690	8,757,143	1.29	―
１年以内に返済予定のリース債務	631,314	637,374	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	17,626,643	12,080,762	1.38	平成31年４月18日～平成37年10月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,084,985	967,366	－	平成31年４月30日～平成37年10月31日
計	38,566,003	35,205,646	―	―

(注) １「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	4,761,532	2,362,103	1,968,858	1,330,585
リース債務	489,934	237,109	155,720	61,317

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			38,408	227,758
		前払費用			※1 856	※1 777
		未収入金			※1 34,878	※1 142,383
		関係会社短期貸付金			※1 730,970	※1 6,277,780
		未収収益			※1 8,070	※1 10,727
		立替金			40	－
		流動資産合計			813,224	6,659,427
	固定資産
		有形固定資産
			工具、器具及び備品		630	630
				減価償却累計額	△246	△342
				工具、器具及び備品（純額）	384	288
			有形固定資産合計		384	288
		無形固定資産
			ソフトウエア		275	217
			無形固定資産合計		275	217
		投資その他の資産
			関係会社株式		14,480,171	13,839,591
			出資金		1	1
			関係会社長期貸付金		※1 9,934,310	※1 6,856,530
			投資その他の資産合計		24,414,482	20,696,122
		固定資産合計			24,415,141	20,696,627
	資産合計				25,228,366	27,356,055

						(単位：千円)
					前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金			580,970	6,277,780
		未払金			1,801	2,465
		未払費用			※1 18,489	※1 12,467
		未払法人税等			1,328	1,319
		未払消費税等			3,620	1,460
		預り金			119	300
		流動負債合計			606,328	6,295,793
	固定負債
		長期借入金			9,934,310	6,856,530
		関係会社長期借入金			※1 600,000	※1 200,000
		役員退職慰労引当金			2,030	3,430
		固定負債合計			10,536,340	7,059,960
	負債合計				11,142,668	13,355,753
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,000,000	2,000,000
		資本剰余金
			資本準備金		500,000	500,000
			その他資本剰余金		11,277,317	11,277,317
			資本剰余金合計		11,777,317	11,777,317
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	311,511	227,492
			利益剰余金合計		311,511	227,492
		自己株式			△3,131	△4,508
		株主資本合計			14,085,697	14,000,302
	純資産合計				14,085,697	14,000,302
負債純資産合計					25,228,366	27,356,055

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度 (自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)	当事業年度 (自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)
営業収益		※1 257,205	※1 783,672
営業総利益		257,205	783,672
販売費及び一般管理費		※1,※2 90,543	※1,※2 100,058
営業利益		166,661	683,614
営業外収益
	受取利息	※1 104,882	※1 136,759
	受取手数料	※1 34,500	※1 15,150
	その他	649	351
	営業外収益合計	140,031	152,260
営業外費用
	支払利息	※1 109,884	※1 142,674
	支払手数料	34,500	15,150
	その他	162	150
	営業外費用合計	144,546	157,974
経常利益		162,146	677,900
特別損失
	関係会社株式売却損	2,200	－
	関係会社株式評価損	－	624,529
	特別損失合計	2,200	624,529
税引前当期純利益		159,946	53,370
法人税、住民税及び事業税		1,290	1,290
法人税等合計		1,290	1,290
当期純利益		158,656	52,080

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,000,000	500,000	11,277,317	11,777,317
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	2,000,000	500,000	11,277,317	11,777,317

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	288,994	288,994	△1,602	14,064,710	14,064,710
当期変動額
剰余金の配当	△136,139	△136,139		△136,139	△136,139
当期純利益	158,656	158,656		158,656	158,656
自己株式の取得			△1,528	△1,528	△1,528
当期変動額合計	22,516	22,516	△1,528	20,987	20,987
当期末残高	311,511	311,511	△3,131	14,085,697	14,085,697

当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,000,000	500,000	11,277,317	11,777,317
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	2,000,000	500,000	11,277,317	11,777,317

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	311,511	311,511	△3,131	14,085,697	14,085,697
当期変動額
剰余金の配当	△136,099	△136,099		△136,099	△136,099
当期純利益	52,080	52,080		52,080	52,080
自己株式の取得			△1,376	△1,376	△1,376
当期変動額合計	△84,019	△84,019	△1,376	△85,395	△85,395
当期末残高	227,492	227,492	△4,508	14,000,302	14,000,302

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

主なものは工具、器具及び備品であり、定率法を採用しております。

なお、耐用年数は８年としております。

無形固定資産

主なものはソフトウエアであり、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は５年としております。

３引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度において一部の勘定科目について、名称を変更しております。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年３月31日)		当事業年度(平成30年３月31日)
短期金銭債権	739,242	千円	6,288,669	千円
短期金銭債務	303	〃	874	〃
長期金銭債権	9,934,310	〃	6,856,530	〃
長期金銭債務	600,000	〃	200,000	〃
計	11,273,855	千円	13,346,074	千円

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)		当事業年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	257,205	千円	783,672	千円
販売費及び一般管理費	24,105	〃	25,800	〃
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	139,378	千円	152,057	千円
営業外費用	11,041	〃	12,827	〃

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)		当事業年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
役員報酬	12,024	千円	12,827	千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,100	〃	1,400	〃
人件費	2,014	〃	4,131	〃
租税公課	11,961	〃	9,770	〃
旅費及び通信費	6,196	〃	8,525	〃
支払手数料	51,838	〃	58,544	〃

おおよその割合
販売費	0	％	0	％
一般管理費	100	％	100	％

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年３月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
関係会社株式	14,480,171

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。

したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成30年３月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
関係会社株式	13,839,591

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。

したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	工具、器具及び備品	384	―	―	96	288	342
有形固定資産	計	384	―	―	96	288	342
無形固定資産	ソフトウエア	275	―	―	58	217	72
無形固定資産	計	275	―	―	58	217	72

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	2,030	1,400	―	3,430

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	400株
株式の名義書換え
取扱場所	東京都府中市日鋼町１－１三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店
名義書換手数料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都府中市日鋼町１－１三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店
買取手数料	無料
公告掲載方法	東京都において発行する日本経済新聞および山形市において発行する山形新聞に掲載します。
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度第５期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)　平成29年６月30日東北財務局長に提出

（2）半期報告書

事業年度第６期中(自平成29年４月１日至平成30年９月30日)　平成29年12月27日東北財務局長に提出

（3）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

　　平成30年４月５日東北財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和４年６月２４日

ディー・ティー・ホールディングス株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	奥津佳樹

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディー・ティー・ホールディングス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディー・ティー・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成３０年６月２８日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成３０年６月２８日

ディー・ティー・ホールディングス株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	板谷宏之	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	奥津佳樹	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディー・ティー・ホールディングス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディー・ティー・ホールディングス株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	武藤幸規	－	－	提出会社代表取締役	－	－	被債務保証（注１）	2,978,647	－	ー
役員	武藤幸規	－	－	提出会社代表取締役	－	－	被債務保証（注２）	59,996	－	ー

E26705 ディー・ティー・ホールディングス 訂正有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

２ 【訂正事項】

第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移

(1) 連結経営指標等

第２ 事業の状況

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③ 連結株主資本等変動計算書

注記事項

(連結貸借対照表関係)

(税効果会計関係)

(セグメント情報等)

(１株当たり情報)

３ 【訂正箇所】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 売上実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の売却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

E26705 ディー・ティー・ホールディングス訂正有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

２【訂正事項】

第１企業の概況

１主要な経営指標等の推移

第２事業の状況

３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５経理の状況

１連結財務諸表等

３【訂正箇所】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】