4686 ジャストシステム 有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社１社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。
  当社と関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

（1）当社が主としてソフトウエアの開発と国内での販売を行っております。
（2）JustSystems Canada Inc.（カナダ）は、XMetaL製品の開発と販売を行っております。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（注）無印：連結子会社

　　　　　　　　　　　　※　：その他の関係会社（「4 関係会社の状況」をご参照ください。）

４【関係会社の状況】

（1）その他の関係会社

（注）有価証券報告書を提出しております。

（2）連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（  ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社には労働組合が結成されております。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　今後の日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の大幅な停滞等の影響により、内外経済をさらに下振れさせるリスクがあり、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような経営環境の中で、当社は個人向け・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続

的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。

　当社グループが属するＩＴ業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「継続的な増収増益」を目指し、経営指標の中でも、特に「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人材戦略の強

化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境におけるリスク

  ソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループは、単一の商品に依存せず、個人向け・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかし、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品・サービスとの競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）知的財産に関するリスク

  当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権を当社が侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要になる場合、又は、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられます。さらに、他者からライセンス等を受けている知的財産権については、ライセンス元の倒産等不測の事態も想定されます。いずれの場合も、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）情報システムに関するリスク

  当社グループは、個人向け・法人向けに展開する事業の中で多数のお客様の個人情報やその他機密情報を保持しており、情報システムを活用した管理を行っております。このため、当社グループは、適切なセキュリティ対策や安定稼働措置を講じておりますが、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、不測の事態により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等が生じるリスクがあります。このような事態が発生した場合には事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害等によるリスク

　地震、台風等の自然災害、また、重症感染症蔓延等により、当社グループにおいて人的被害・物的被害、又は、情報システムの停止やコンピュータネットワーク上の障害が生じることによって、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループでは、このような事態を想定したBCP（事業継続計画）の一環として、従業員のリモートワーク実施、それを可能とする各種システムの活用促進に努めております。

　また、自然災害等の主な要因と考えられる世界的な気候変動を課題ととらえ、対策としてCO2削減活動等のうち高い実効性と最適な費用対効果を備えた取組みを検討してまいります。

（5）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、内部統制システムの管理体制を整備し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。しかしながら、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用低下や訴訟対応、損害賠償責任等のリスクが生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）人材確保に関するリスク

　当社グループは、急速な技術革新に対応可能な技術者の採用や、市場競争を勝ち抜くためのあらゆる強みを持った人材の育成等、継続して優秀な人材の確保が必要な状況にあります。しかしながら、従業員の採用や育成において、このような人材確保が計画通りに進まない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）保有資産の減損リスク

　地価の大きな下落等が生じた場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）大株主との関係性

　株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
　同社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症流行のために停止していた経済活動が徐々に再開されたことにより、個人消費及び雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続きました。

　このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は416億76百万円、営業利益は171億66百万円、経常利益は173億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は121億65百万円となりました。営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも株式上場以来の最高益を更新しました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。詳細については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご覧ください。

　財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ108億23百万円増加し、862億24百万円となりました。これは現金及び預金が61億44百万円、有価証券が50億円増加したことが主な要因です。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億98百万円増加し、149億24百万円となりました。これは前受収益が15億99百万円増加したこと、買掛金が６億12百万円減少したことが主な要因です。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億25百万円増加し、713億円となりました。これは利益剰余金が102億52百万円増加したことが主な要因です。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、585億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億46百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、140億81百万円となりました。税金等調整前当期純利益173億19百万円、減価償却費18億70百万円、法人税等の支払額45億３百万円が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、20億21百万円となりました。定期預金の払戻による収入49億54百万円、短期的な資金運用を目的とした有価証券の取得と償還による増減で50億円の支出、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出19億46百万円が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、10億26百万円となりました。配当金の支払額10億26百万円が主な要因です。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績及び受注実績

　当社グループは、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの割合が増加しており、生産を伴う事業の重要性が乏しくなったため、生産実績及び受注実績の記載を省略しています。

b．販売実績

　当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度は、売上高が416億76百万円、営業利益は171億66百万円となりました。これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した個人向け・法人向けの新商品・サービスによるものです。特に個人向けソフトウエアや、クラウドサービスの導入が順調に進みました。

　当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の概況を、個人向け・法人向けに分類して説明します。

（個人向け事業）

　日本語ワープロソフト「一太郎」等のパッケージソフトウエアや、「ATOK Passport」「スマイルゼミ」等のクラウドサービスを提供し、ECサイト「Just MyShop」も運営しております。

　タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」では、「幼児コース」「小学生コース」において、幼児から中学レベルまで学年を超えて先取りやさかのぼりができ、学力の体幹（コア）を鍛える「無学年学習［コアトレ］」と、タブレットを通して他のスマイルゼミ会員と競い合いながら学習ができる「みんトレ」の機能強化を図りました。

　「ATOK Passport」は、iOSに対応し、プラットフォームを問わず4つのOS「Windows、macOS、Android、iOS」で使えるよう強化しました。また、「一太郎」は、ATOK40周年記念版として「ATOK Passport」を新搭載した、「一太郎2022」を発売しました。

（法人向け事業）

　各市場向けに最適化したソリューションを提供しております。

　民間企業向けには、営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIソリューション「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」等を提供しております。

　定量調査のセルフ型ネットリサーチ「Fastask」、定性調査のチャットインタビューサービス「Sprint」は、非対面で調査が完了するサービスとして好評を得ました。

　また、教育市場向けには、GIGAスクール構想における一人一台のタブレットPC活用に適した小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」の提供を開始しました。

　この結果、個人向け事業の売上高は321億13百万円、法人向け事業は95億63百万円となりました。

　また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は310億92百万円、全社売上高に占める割合は74.6％になりました。

　財政状態に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に関する影響も含め、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループは、市場の急激な変化に対応できる資金の流動性を維持するために内部留保の充実を図り、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

　内部留保については、財務の健全性を確保し、既存事業の収益基盤の強化・拡充や新規事業の開発投資の財源として有効に活用してまいります。また、事業拡大に向けたＭ＆Ａの可能性も追求してまいります。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は585億41百万円で、有利子負債はありません。

　また、流動性を確保するため、取引金融機関と10億円の当座貸越契約を締結しておりますが、その全額が借入未実行残高であります。

　これらにより現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な流動性を確保しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上等、一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症について、収束時期を見通すことが依然困難な状況にあるものの、当社グループの翌連結会計年度以降の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の評価の影響は限定的なものと仮定しており、本連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、お客様のニーズに応える商品やサービスを提供することを目的に、自然言語処理技術、知識処理技術、検索・要素技術、デジタルコンテンツ技術を中核としつつ、幅広い研究開発活動を継続的に行っております。これらの研究開発活動による成果を商品・サービスに反映することで、個人の生活をより豊かにし、組織の生産性や競争力を高めるといった価値提供を可能にしております。
　加えて、研究開発活動を進めると同時に、そのプロセスの効率化、工程管理の厳格化にも努めております。

　これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は1,023百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、Webサービス用機器等、総額10百万円を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　2022年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイト

　　　　　を含む。）は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　３．※印の建物及び構築物は、全て賃借中の事務所内の間仕切及び空調設備等の建物附属設備であります。

　　　４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）在外子会社

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）有償第三者割当増資

割当先      株式会社キーエンス（28,234,300株）

発行価格    160円

資本組入額   80円

（5）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式845株は、「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれており、

　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。

　　　２．当期間における取得自己株式は、2022年６月17日までの期間について記載しております。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数は、2022年６月17日までの期間について記載しております。

３【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と財務体質の充実、収益力の向上により内部留保を高め、事業拡大に向けたＭ＆Ａや新規事業の立ち上げ、商品・サービスの高付加価値化に投資し、企業価値を高めるとともに継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことができ、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度は、上記方針に基づき期末配当金を１株につき８円とし、中間配当金１株につき８円と合わせ、年間配当金は１株につき16円といたしました。内部留保資金につきましては、新規事業の開発投資等を含む収益基盤の強化・拡充に有効活用してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、全てのステークホルダーの利益に資する総合的かつ中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、迅速かつ適切な経営意思決定並びに情報開示を行うことが重要であると認識しております。このような考え方に基づき、取締役会や監査等委員会による経営監視の強化、内部統制やコンプライアンス体制の充実等に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

  当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会及び監査等委員会により、取締役の業務執行について、監視及び監督を行っております。

　取締役会は、代表取締役社長 関灘恭太郎が議長を務め、その他メンバーとして取締役 田食雅行、取締役 三木雅之、社外取締役 栗原学、社外取締役 桒山克彦、社外取締役（常勤監査等委員）肥後泰、社外取締役（監査等委員）熊谷勉、社外取締役（監査等委員）五十嵐透の８名で構成されており、原則月１回の定時取締役会に加え、臨時取締役会を開催し、法令等に定める重要事項のほか、経営に関わる重要な意思決定を行っております。また、取締役会の監督機能をより強化しつつ、職務執行の効率性を確保することを目的として、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長 関灘恭太郎へ委任し、同氏のほか、取締役 田食雅行、社外取締役（常勤監査等委員）肥後泰等により構成される経営会議を随時開催する等、意思決定を機動的に行う体制としております。

　監査等委員会は、独立社外取締役（常勤）肥後泰、独立社外取締役 熊谷勉、社外取締役 五十嵐透の３名で構成されており、取締役会への出席・発言・議決権の行使を行っております。また、経営会議等の重要な会議への出席や決裁書の閲覧等により適時的確な情報の把握を行い、社外の視点による客観的な立場で経営監視機能を果たしております。
　当社取締役は、その任期を１年間とし、選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議案は累積投票によらない旨を定款に定めており、毎年の定時株主総会にて株主による選任を受けております。

　当社の企業統治体制の概要図は以下のとおりであります。

（注）１．内部監査は事業監査室が担当し、事業監査室長及びその他メンバーにより構成されています。事業監査室は、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。

　　　２．内部統制は、経営企画室内及び技術企画室内に担当者を置き、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しつつ、内部統制の適切な整備・運用を常時推進しております。

・当該体制を採用する理由

  当社は社外取締役を含む取締役会及び社外取締役（監査等委員）を含む監査等委員会を設置しております。
　いずれの社外取締役も、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録及び決裁書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たせると考えております。このように会社から独立した立場の社外取締役による中立的な監視機能を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性確保に活かすことで、ガバナンスの実効性確保を図ることができます。

　また、取締役（監査等委員）が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監査機能を充実させるとともに、重要な業務執行に関する決定を取締役へ権限委任することにより迅速な意思決定を実現しております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの強化、並びに企業価値の向上を図ることができると考えております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、経営企画室内及び技術企画室内に内部統制担当者を置き、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。そして、当該規程等に基づく継続的な教育プログラムを実施することにより、法令及び定款の遵守を徹底してまいります。また、監査等委員及び内部監査担当による監査の実施により、当該遵守状況を監督いたします。さらに、当該遵守の不適合を発見する仕組みの一つとして、内部通報関連規程に基づく内部通報制度を運用しております。

　事業リスクに対しては、取締役を中心に社内外の各種情報を速やかに把握することで迅速かつ的確な対応を行うよう努めております。

・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社に子会社等の関係会社管理を行う部門を設置し、関係会社管理規程等により、その管理方針等を定めるほか、必要に応じ当社取締役又は使用人を関係会社に派遣して企業集団における業務の適正を確保しております。

④取締役に関する定款の定め

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥責任限定契約の内容の概要

　当社は各社外役員と、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を当社及び子会社の取締役、経営に関わる管理職の地位にある従業員等を被保険者として締結しております。また、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求を受けた場合等において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責条項があります。

（2）【役員の状況】

①役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 栗原学、桒山克彦、肥後泰、熊谷勉、及び五十嵐透は社外取締役であります。

　　　２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

 ②社外役員の状況

　当社は、社外取締役５名の選任により、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対して、中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの観点から、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制であると判断しております。
　また、社外役員を選任するための社外役員選任基準規程を定めており、その選任に際しては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に選任しております。

　本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
　社外取締役の栗原学氏は、公認会計士としての財務、会計及び税務に関する豊富な経験と専門知識並びに他社取締役や投資法人の監督役員としての経験を有していることから、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

　社外取締役の桒山克彦氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有していることから、コンプライアンスの観点を主としたアドバイスにより当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

　社外取締役（監査等委員）の肥後泰氏は、金融業界の会社経営における豊富な業務執行経験や監査等委員である取締役としての経験と識見を有しており、また、社外取締役（監査等委員）の熊谷勉氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や常勤監査役の経験と識見を有しており、いずれも独立した立場から社外取締役（監査等委員）として経営全般に対する監督と有効な助言が期待されるため、選任しております。当社と両氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

　社外取締役（監査等委員）の五十嵐透氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や識見を有しており、これを客観的な立場から当社の監査に活かすことが、監査体制の強化・充実に有効であるため、選任しております。なお、同氏は当社の「その他の関係会社」である株式会社キーエンスの業務執行者でありますが、同社は当社の自主・自律性を尊重しており、当社の意思決定を妨げたり、拘束したりするものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、いずれも取締役会に出席し、客観的な視点からの有益な発言を行うことにより、適切に助言・監督機能を発揮しております。また、独立社外取締役は、定期的に代表取締役社長や内部統制部門責任者（経営企画室長）等との間で説明聴取や意見交換を行うほか、独立社外取締役だけのミーティングを定期的に行い、情報共有や意見交換を通じて認識した課題等について独立した客観的な立場に基づき適宜提言等を行っております。

　当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門と監査等委員会の緊密な連携を確保する体制としております。内部監査部門責任者（事業監査室長）は毎月開催される監査等委員会に出席し、監査状況の報告を行うとともに監査方法や確認すべき事項等について意見交換を行い、状況認識の共有及び監査の実効性向上を図ることとしているほか、監査計画策定のプロセスにおいて、監査等委員会との意見交換を行うこととしております。

　監査等委員会と会計監査人は、期初においてリスク評価を共有した上で会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めております。

（3）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　（監査等委員会の体制）

　当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、各委員は、前述のとおり、それぞれ財務・会計に関する専門的知見のほか、豊富な経験、高い見識を有しており、客観的な立場から有益な監査・監督活動を遂行しております。なお、このうち肥後泰氏、熊谷勉氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　また、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携や、内部統制システムの日常的な監視を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、独立社外取締役である肥後泰氏を常勤の監査等委員として選定しております。

　（監査等委員会の活動状況）

　全監査等委員は取締役会に出席するほか、代表取締役、執行取締役等との面談等を行い、また、常勤監査等委員から、経営会議等の重要な会議への出席、重要な稟議書類等の閲覧、並びに、取締役や主要な使用人に対するヒアリング及び実地監査等の方法により業務執行の状況等を監査した結果について報告を受け、経営執行状況、内部統制システムの整備・運用の状況等に対する監査・監督を行っております。

　また、かかる監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門と監査等委員会との緊密な連携を確保することを企図し、前述(2)「役員の状況」記載の連携のほか、常勤監査等委員と内部監査部門の間で日常的に情報共有等を行う体制としており、監査等委員会の組織的監査の実効性を確保しております。

　会計監査人とは、期初において会計監査人の監査計画を確認し、年間監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明内容を確認するほか、期中においても定期的に監査の実施状況及び監査上の主要な検討事項（KAM）を確認し、協議を行うことにより、会計監査人による監査の相当性について監査を行うとともに、両者の監査の実効性を高めております。

　監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性等です。

　当事業年度は、「増収増益を継続している当社が、更なる飛躍に向けた事業推進を行うに当たり、これを支える態勢に整備・強化の余地はないか」との視点から、主として、安定した事業継続のための態勢整備状況、コーポレート・ガバナンス向上のための継続的取組状況、業容拡大並びにビジネスモデルの変化に見合った商品・サービス等の品質確保、J-SOX対応を重点項目として、監査活動に取り組みました。

　2021年６月24日の監査等委員会設置会社への移行後、2022年３月末までの間に、監査等委員会は11回開催され、全委員ともその全てに出席いたしました。

　なお、2021年４月から監査等委員会設置会社への移行までの間に、監査役会は３回開催され、当時在任中の３名の監査役ともその全てに出席いたしました。

②内部監査の状況

　内部監査は事業監査室が担当しております。事業監査室は、事業監査室長及びその他メンバーの４名により構成され、監査等委員及び会計監査人と連携を取り、全社的な内部監査を定期的に実施しております。また、コンプライアンス関連規程の整備・運用状況及び全社におけるコンプライアンスへの取組状況等を定期的に検証し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告することにより、内部統制における監査機能を充実させております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

　1997年以降

c．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員  業務執行社員  神代  勲

　指定有限責任社員  業務執行社員  川口  泰広

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務は上記２名を含む公認会計士７名及び会計士試験合格者等１名、その他６名によって行われております。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は、当監査法人の品質管理体制、海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査等委員とのコミュニケーション等を考慮し、選定しております。

　また、当社の監査等委員会は、会計監査人の独立性や信頼性その他職務の実施に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案といたします。

　加えて、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人を解任する方針です。
　なお、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容は、監査等委員会が決定いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a．を除く）

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務に係るものです。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、交渉の上、決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っております。

（4）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．報酬方針

　当社の役員報酬は、下記を基本方針としております。
　　①業績に対する責任を明確にし、かつ継続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること。
　　②優秀な人材を確保・維持できる報酬水準、報酬体系とすること。
　　③報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。

　なお、監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第40回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まず、また、社外取締役分は年額2,400万円以内とする）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第40回定時株主総会において年額3,600万円以内と決議されております。

b．役員（取締役）報酬額算定方法

　報酬額は、業績に対する責任を明確にするため、前事業年度における管理職の年収を基準額とし、係数を乗じることにより算出しております。
　役員報酬の水準につきましては、当社の事業内容及び経営状況等を踏まえ、他の上場企業（同業・同規模他業種を含む）における報酬額や当社従業員給与とのバランス等を考慮し、係数を設定しております。係数は、役位によって異なり、5.0を上限としております。

　報酬は、固定報酬のみとしておりますが、基準額が前事業年度の業績に連動しており、固定報酬に占める業績連動部分の割合は、60～70％となっております。
　当社は、経営指標の中でも、特に「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視し、業績連動部分を決定する指標として用いております。「１人当たりの営業利益額」の増減を報酬に反映させることで、業績との連動性を高め、企業の成長に対する責任を明確にしております。

　現時点では、株主との持続的な利益意識の共有、企業価値の向上が十分に図れていると考えており、また、他の上場企業における役員報酬水準とのバランスを考慮した上で、株式報酬を含む中長期インセンティブ等の導入は今後の検討課題としております。

　　（注）社外取締役は除きます。

c．報酬決定プロセス

　当社取締役の報酬等については、株主総会において決議された金額を上限として、役員報酬額算定方法に基づき経営企画室が起案し、経営会議にて決定しております。経営会議の議長は、取締役報酬額の決定に関して取締役会より一任された代表取締役社長 関灘恭太郎が務めております。同氏に委任した理由は、当社の事業環境や経営状況、役員の役割や成果等を熟知し、総合的かつ客観的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。ただし、報酬の決定プロセスにおいて透明性を確保する観点から独立社外取締役に対して報酬決定方針、水準、係数等を説明し、適切な関与・助言を得ております。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、以上のような多角的な観点を踏まえた決

定プロセスを経ていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

d．社外取締役・監査等委員である取締役の報酬

　社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを鑑み、当社業績との連動部分を含まない固定報酬のみとしております。社外取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、他の上場企業における報酬や、要求内容、経営への影響度合い・関与度合い等に応じて設定しております。また、社外取締役（監査等委員）の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内において、社外取締役（監査等委員）の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員が存在しないため、

　　　　　記載しておりません。

　　　３．当社は、2021年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

（5）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社の保有株式は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものについては純投資目的の投資株式とみなし、その他については純投資目的以外の投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、投資目的以外の目的で保有する政策保有株式については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、企業価値の向上に資するものであると判断したものに限り、保有する方針としております。かかる判断基準に基づく検証を取締役会等において毎年実施し、保有の意義が薄れた株式については、売却等により縮減を図ります。
　また、当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす可能性が考えられる該当議案には反対する等、発行会社の持続的な成長と企業価値向上に繋がるかどうかを総合的に判断することとしています。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　 特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に

　　　より検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当する投資株式は保有しておりません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当する投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第41期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の改正及び新設等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、社外研修への参加や最新の専門書籍等による情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

JustSystems Canada Inc.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は３月末日であります。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物        10～65年

工具、器具及び備品    ２～20年

無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間（18ヶ月）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。またパッケージ商品等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、一部の取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が８億85百万円減少しております。

　また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が１億68百万円増加し、販売費及び一般管理費が66百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ２億35百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた775百万円は、「その他」として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」に表示していた96百万円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」に表示していた△170百万円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、連結会計年度末現在、対応債務は

　　　ありません。

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　以下の資産について減損損失を計上しております。

　サービス提供用の自社利用ソフトウエアのサービス終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額は、減損損失として特別損失71百万円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　有価証券は主に一時的な余資の運用目的であり、主として満期保有目的の債券及び信託受益権であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会で報告しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

　　　２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

　　　２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　有価証券

　当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　　　　投資有価証券

　上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月1日　至　2021年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　減損金額の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社については、従業員の退職給付に充てるため確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。

　また、連結子会社については確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産から受ける現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度３百万円です。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　た主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

　契約負債は主に顧客からの前受収益に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,284百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は会計方針の変更等によるものであります。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　実務上の便法を適用し、注記を省略した取引を除き、当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性はありません。

　なお、契約負債のうち、約９割が１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。  

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製品製造原価明細書】

  原価計算の方法

  パッケージソフトウエアは組別総合原価計算を採用しており、ソフトウエア制作費は個別原価計算を採用しております。

    ※１  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

    ※２  当期製品製造原価と売上原価の調整表

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

当事業年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

関係会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料（主要材料）

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料（副材料）、貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物　　　　　　　 10～65年

構築物        　　 10～60年

工具、器具及び備品 ２～20年

無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間（18ヶ月）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。

長期前払費用

定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当社が負担するものと見込まれる金額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。またパッケージ商品等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、一部の取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高が８億85百万円減少しております。

　また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が１億68百万円増加し、販売費及び一般管理費が66百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ２億35百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた775百万円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、事業年度末現在、対応債務はありま

せん。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

　　関係会社との取引は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度15％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  関係会社事業損失引当金戻入額

※４　減損損失

　前事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　サービス提供用の自社利用ソフトウエアのサービス終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額は、減損損失として特別損失71百万円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額は０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「第５ 経理の状況　２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針　６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　ソフトウエアは、主として自社利用ソフトウエア開発費用振替額1,641百万円であります。

　　　２．長期前払費用のうち、決算日後１年以内に費用となるものは、[内数]で記載しており、貸借対照表では

　　　　　流動資産の前払費用に含めて表示しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第40期）（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第41期第１四半期（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出

第41期第２四半期（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

第41期第３四半期（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストシステム及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャストシステムの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ジャストシステムが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの2021年4月1日から2022年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストシステムの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性

　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。