E04128 富山地方鉄道 有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．第137期及び第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第136期以前及び第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第137期及び第138期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第137期以前及び第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第137期、第138期及び第139期は無配のため、「１株当たり配当額」及び「配当性向」の記載は行っておりません。

３．第138期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

(1）提出会社

(2）関係会社

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社７社及び関連会社２社で構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の８部門にわたって事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の８事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸事業（６社）

(2）不動産事業（４社）

(3）建設事業（１社）

(4）保険代理事業（２社）

(5）航空輸送事業代理業（２社）

(6）ホテル業（３社）

(7）自動車整備業（２社）

(8）その他事業（３社）

　（注）１．①は、連結子会社

②は、持分法適用関連会社

２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複しておりま

す。

３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託しております。

当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託しております。

当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っております。

（事業系統図）

関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．富山地鉄建設㈱及び加越能バス㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除く。）年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除く。）年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、富山地方鉄道労働組合と称し、2022年３月31日現在における組合員数は783人で、上部団体の日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立

・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の提供に努めます。

・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指します。

②企業経営の安定

・運輸事業においては、運営の効率化や更なる徹底したコストの削減に努め、収益改善に向けた取り組みを強化します。

・すべての役職員並びに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を防止します。

・不動産など資産の有効活用と、遊休地などの資産売却を実施し、有利子負債の早期圧縮を図り、財務体質の強化に努めます。

・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指します。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「第２ 〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。

(3）経営環境

　今後の当社グループを取り巻く経営環境は、変異を繰り返す新型コロナウイルスの感染拡大リスクが払拭できず、ウクライナ情勢も相俟って、先行きの不透明な厳しい経営環境が続くものと予想されます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　運輸事業中心の当社グループは、大変厳しい経済情勢や事業環境のもと、公共交通機関としての使命を果たすため、引き続き運営の効率化や更なる徹底したコストの削減に努め、収益改善に向けた取り組みを強化するとともに、各種補助金、コロナ支援金等の活用、遊休地などの資産売却を実施してまいります。

　営業面につきましては、ＭａａＳアプリ「ｍｙ ｒｏｕｔｅ」が富山県全域への対応となることから、更なる普及と利用促進に努めるとともに、アプリそのものの付加価値並びに利便性、魅力の向上を図ることで、富山県のにぎわいづくりに貢献してまいります。

　鉄道事業では、ラッピング電車を活用したイベント開催などで集客に努め、富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化工事では、関係機関と連携しながら着実に進めてまいります。今年度は電鉄富山駅～稲荷町駅間に敷設した仮線への切り替えを予定しており、2026年度の完成を目指します。

　軌道事業では、南北直通運転開始から３年目に入りましたが、新型コロナウイルスの影響から徐々に戻りつつある富山駅周辺の賑わいを取込み、直通運転の利便性をＰＲし、沿線の活性化に努めてまいります。

　乗合バス事業では、地域の特性及び需要に応じた運行経路やダイヤ編成に努めるほか、地域社会と連携し、生活路線の確保に取り組んでまいります。高速バス事業では、売れ行きにより価格を随時変動させるダイナミックプライシングシステムなど、柔軟な運賃制度や需要に見合った運行体制を更に進め、収益の確保に繋げてまいります。

　貸切バス事業においても、新型コロナウイルスの影響を受ける需要の変化に対応できる運営体制を構築するとともに、「スカイバス」の運行により、富山県内の賑わいの創出にも引続き努めてまいります。

　付帯事業では、既存分譲地の販売や社有地の有効活用を図るとともに、地鉄ビル及び電鉄富山駅ビル「エスタ」のテナントの誘致・充足に努め、富山駅周辺の商業環境の変化に対応し、収益の向上を図ってまいります。また、ボウリング事業では、前年度の取り組みを継続しつつ、イベント開催や大会誘致を増やし、個人及び団体利用の回復に努めてまいります。

　連結子会社につきましても、依然、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、宿泊、飲食、旅行業は甚大な影響を受け、危機的状況に直面しております。各社間の連携を強化しながら、更なるコストの削減を徹底し、イベントわくわく割など国の施策を増収に結び付けられるよう、ウィズコロナ時代に即したサービスの構築と提供に取り組み、業績回復のため努力を重ねてまいります。

　これまで当社が、長年の歴史の中で培ってまいりました地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一主義に徹しながら、安全・安心の輸送サービスを提供し、地域社会から常に愛され続ける企業として、役職員一丸となってこの未曽有の危機を乗り越えてまいる所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について

　当社グループが事業展開を行う主要な市場である富山県の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。富山県内では北陸新幹線の開業後、訪日外国人観光客が増加し当社のグループの電車・バス・航空国際便・ホテルの収益増加に繋がっていましたが、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、運輸事業では輸送人員が減少、宿泊・飲食・旅行事業においては需要が喪失するなど、当社グループの事業は大きな影響を受け続けております。ワクチン接種の進行により行動制限が緩和され始め、状況は回復に向かっておりますが、一方で新たな変異株の発生が懸念されるほか、ウクライナ情勢や金融資本市場の変動等が景気に与える影響については不確実性が大きく、今後の経営成績と財政状況等にも影響を及ぼす可能性があります。

(2）価格競争について

　当社グループは、地域市場において同業者間での価格競争が一段と厳しくなる中、顧客のニーズにあった企画商品の販売を行い、販路拡大に努めておりますが、既存及び新規同業者の台頭により、販路拡大も難しく価格面での圧力等による顧客離れは、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）災害等による影響について

　当社グループは、鉄道、自動車等旅客輸送を行っておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等、輸送障害が発生した場合、代替輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）感染症等による影響について

　当社グループの従業員において、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が発生した場合、感染拡大防止措置により、一時的に営業活動が制限されるおそれがあり、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）燃料費の高騰等による影響について

　当社グループは、原油価格等の高騰等により軽油価格が上昇した場合や電力料が値上げされた場合、動力費が増加しますが、これらの費用増の相当分を顧客に転嫁できず経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）公的規制について

　当社グループは、営業上の厳しい規制（法律及び規則）の適用を受けております。これらの規則を遵守しなかった場合、法的規制により営業活動が制限されるおそれがあり、コストの増加に繋がり、経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）顧客情報について

　当社グループは、旅客輸送、旅行事業等の特性上、多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループとしては、個人情報の流出により問題が発生した場合、将来の事業展開及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）金利の変動について

　当社グループは、運転資金と設備投資に係る資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高く、有利子負債の圧縮に努めておりますが、現行の金利水準が大幅に変動した場合は、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）訴訟事件等について

　当社グループは、旅客輸送を営む公共性ある業種としての訴訟問題等が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10)財務制限条項について

　当社グループの経営における財務政策として、資金の一部をシンジケートローンにより調達を行っておりますが、以下の財務制限条項において１つでも抵触した場合、期限の利益の喪失となりシンジケートローンの借入額の全額返済が求められる可能性があります。

① 各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表の純資産額を前年同期比75％以上維持すること。

② 各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表の純資産額を前年同期比75％以上維持すること。

③ 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

④ 各年度の決算期における損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

⑤ 各年度の決算期末日における連結貸借対照表上の有利子負債の合計金額につき、8,300,000千円以内を維持すること。

⑥ 各年度の決算期末日における貸借対照表上の有利子負債の合計金額につき、6,500,000千円以内を維持すること。

(11)重要事象等について

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行・長期化は、当社グループの事業環境に大きく影響を及ぼしております。ワクチン接種が進む一方で、周期的に感染力が強い変異株の流行があり、今後の収束時期については依然として不透明な状況が続いております。当該事象が更なる長期化に及んだ場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、前連結会計年度において、当社借入金のうち、シンジケートローンについて付されている財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となりましたが、当該金融機関との協議により、財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて、承諾を得ております。

　当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の長期化により、重大な営業損失、経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いておりますが、保有資産の売却やコロナ支援助成金等により、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、当該財務制限条項の抵触は解消されております。

　当社グループといたしましては、収益向上やコスト削減対策を実施し、業績回復に努めるとともに、資金面におきましても重要な懸念は無く、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(12)固定資産の減損について

　当社グループは、運輸事業、不動産事業、建設事業、ホテル業、娯楽・スポーツ業等多角的な事業展開をし、多くの固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度においては、収益性が著しく低下している施設への設備投資について、減損損失を計上しております。

(13)繰延税金資産について

　当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。また、収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度においても、前連結会計年度に続き新型コロナウイルス感染症の長期化により収入が戻らず、また、将来の課税所得を見込むことが難しいため、一部の連結子会社において繰延税金資産を取崩しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通して新型コロナウイルス感染の波が断続的に押し寄せ、ワクチンの接種が進められたものの、感染力の強い変異株の流行を背景に経済社会活動が制限され、個人消費の低迷を招き景気停滞が長期化し、引続き大変厳しいものとなりました。

　地方の中小私鉄・バス業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う人流の抑制、在宅勤務への移行、観光自粛、会食制限、インバウンド需要消失など前年度と同様の厳しい事業環境が続きました。そして、ロシアによるウクライナへの軍事侵略の影響で、原油価格の高騰に拍車がかかりました。

　このような情勢のもと、当社では、鉄道線においては、特急電車を中心に減便を実施し、バス事業では、富山地鉄北斗バス㈱を吸収合併し、運営の効率化に努めました。高速バスにおいては、前年に引続き東京・大阪・名古屋など大都市を往来する路線を中心に、運休や減便を実施し、仙台・山形線を廃止しました。貸切バスにおいては、団体ツアーや学校行事が中止となったことから、最大33両の車両休車を実施するなど、感染状況により変動する利用動向を見極めながら柔軟な運行体制の構築に取り組み、動力費、経費の削減に努めました。

　付帯事業におきましても新型コロナウイルスの影響は依然大きく、不動産事業では、地鉄ビルや電鉄富山駅ビル「エスタ」のテナント退店の充足に努めました。ボウリング事業では、ＳＮＳで発行する利用券の適用範囲を広げたほか、高校遠足時のボウリング利用の時間対応を柔軟に行いました。

　更に、保有する有価証券や遊休地の売却を進め、金融機関からの借入金の圧縮に努めました。また、部門ごとの収支管理の徹底や、残業の抑制などによる経費削減、そして雇用調整助成金など国や富山県並びに沿線自治体の補助金を最大限に活用しながら、公共交通機関として、地域住民の生活路線の確保に全力をあげて取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は営業収益7,348,085千円（前年同期は営業収益7,153,866千円）、営業損失1,958,935千円（前年同期は営業損失2,907,809千円）、経常損失1,544,206千円（前年同期は経常損失3,819,438千円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,365,755千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,996,238千円）となりました。

　なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　ａ. 運輸事業

　鉄道事業では、西武鉄道㈱より購入した車両を改造し、20020形として運行開始し、車内の快適性の向上、ラッシュ時の混雑緩和に努めました。また、県内の小学・中学・高校生を対象に、15名以上の団体を５割引きとする新商品「フラット割引50」を期間限定で販売しました。富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化工事においては、３月に仮１番ホームの一部使用を開始しました。

　軌道事業では、全国交通系ＩＣカード（10カード）の利用サービス開始と、とやまロケーションシステムへの運行情報追加により、お客様へのサービス向上に努めました。

　乗合バス事業では、地域住民の生活を支える公共交通機関として、運行確保とダイヤの維持に努めるとともに、新港東口線の一部を国立高専射水キャンパス構内経由に、八幡経由四方線を富山まちなか病院前まで延伸したほか、平湯温泉線を廃止するなど、お客様のニーズと利用状況に即した運行経路の整備と生活路線の活性化に努めました。また、富山市と連携し、富山市が推奨するエコ通勤（環境にやさしい交通手段で通勤すること）の促進のため、富山市内の企業へのバス通勤者を対象に、「Ｅ―定期券」の割引販売を期間限定で実施しました。

　貸切バス事業では、２階建てオープントップバス「スカイバス」を使用し、富山市内周遊コースなどを企画運行しました。富山県による県在住者を対象として運賃を半額とする割引キャンペーンの効果もあり好評を博し、コロナ禍で大打撃を受け停滞する観光需要の回復と富山県観光の新しい魅力の発見、発信に繋げました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,584,272千円（前年同期は営業収益4,310,253千円）となりました。

　　（提出会社の運輸成績表）

（イ）鉄道事業

　（注）乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によるものです。

（ロ）軌道事業

　（注）乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）によるものです。

（ハ）自動車事業

乗合自動車

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（車両走行粁×１車平均定員）によるものです。

貸切自動車

（業種別営業収益）

　ｂ. 不動産事業

　不動産事業においては、分譲土地の販売や仲介を積極的に行い、不動産賃貸業においては、賃貸収入や駐車場収入の増加により、当連結会計年度の営業収益は530,241千円となりました。

（業種別営業収益）

　ｃ. 建設事業

　建設事業においては、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識したことにより、当連結会計年度の営業収益は1,071,468千円となりました。

（業種別営業収益）

　ｄ. 保険代理事業

　保険代理事業においては、コロナ禍の中、対面営業の制限やインターネット販売の格安保険商品による他保険会社への乗り換えなど、収益確保は依然として厳しい状況が続いており、当連結会計年度の営業収益は378,270千円となりました。

（業種別営業収益）

　ｅ. 航空輸送事業代理業

　航空輸送事業代理業においては、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国際線の全便運休や国内線の減便と、収益認識に関する会計基準の適用により純額表示となったことから、当連結会計年度の営業収益は189,429千円となりました。

（業種別営業収益）

　ｆ. ホテル業

　ホテル業においては、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い休業を余儀なくされておりましたが、今期はほぼ営業し、客室稼働率も増加したため、当連結会計年度の営業収益は350,608千円となりました。

（業種別営業収益）

　ｇ. 自動車整備業

　自動車整備業においては、昨年度に引き続き修理受注工事が減少し、当連結会計年度の営業収益は537,497千円となりました。

（業種別営業収益）

　ｈ. その他

　その他においては、娯楽・スポーツ業では、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時短営業や休業を余儀なくされておりましたが、当年度は時短営業のみであったことに加えて緩やかな回復基調となり、増収となりました。広告代理業においては、積極的に販促活動を行った結果、広告の取扱いが増加傾向に転じました。その他事業に含まれる物品販売業では、昨年度下期に飲食店３店舗が閉店しており、旅行代理店業においては依然として、一般団体と海外旅行の取扱いが激減している状況が続いていたことから、減収となりました。また、広告代理業とその他事業において、収益認識に関する会計基準の適用により純額表示となったことから、当連結会計年度の営業収益は609,301千円となりました。

（業種別営業収益）

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ1,149,429千円増加し、当連結会計年度末に5,224,001千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は811,159千円（前連結会計年度は745,166千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1,667,206千円（前連結会計年度は2,431,257千円の税金等調整前当期純損失）、新型コロナウイルス感染症に係る助成金の受取額が1,336,037千円（前連結会計年度は675,311千円）、賞与引当金の増加額が47,886千円（前連結会計年度は92,826千円の減少額）、仕入債務の減少額が79,995千円（前連結会計年度は185,102千円の減少額）、工事負担金等受入額が215,740千円（前連結会計年度は317,364千円）であった一方で、固定資産売却益が1,402,413千円（前連結会計年度は6,940千円の売却損）、持分法による投資損失が63,741千円（前連結会計年度は1,307,935千円の投資損失）、契約資産の増加額が313,145千円、投資有価証券売却益が200,583千円（前連結会計年度は45,357千円の売却損）等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果得られた資金は2,265,751千円（前連結会計年度は239,074千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が1,627,889千円と前連結会計年度に比べ1,620,641千円増加したことや、工事負担金等受入による収入が1,844,999千円と前連結会計年度に比べ729,972千円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が1,553,614千円と前連結会計年度に比べ259,377千円増加したこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は1,927,481千円（前連結会計年度は2,464,470千円の獲得）となりました。これは主に借入金の純減額が1,602,417千円（前連結会計年度は2,893,374千円の純増額）であったこと等が主な要因であります。

③生産・受注及び販売の状況

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに関連付けて記載することが困難であるので記載しておりません。そのため生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントごとに経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、各事業部門において新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令、変異株の出現等により経済活動の活発化は抑えられ極めて厳しい状況となった結果、営業収益は7,348,085千円（前年同期は7,153,866千円）となりました。一方、営業費は原油を中心としたエネルギー価格の急上昇により動力費が増加する中、設備投資の縮小や徹底的なコスト削減に努め、9,307,021千円（前年同期は10,061,676千円）となった結果、1,958,935千円の営業損失となり、雇用調整助成金505,874千円を含む営業外収益の605,563千円と持分法による投資損失63,741千円を含む営業外費用190,833千円を加減した経常損失は1,544,206千円（前年同期は3,819,438千円の経常損失）となりました。これに固定資産売却益1,403,396千円と、新型コロナウイルス感染症に係る助成金1,000,362千円を含む特別利益3,377,816千円と固定資産圧縮損137,344千円を含む特別損失166,403千円を加減した結果、1,667,206千円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する当期純損失を加減した1,365,755千円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期は2,996,238千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、ワクチン接種が順調に進み、段階的な行動制限の解除がされ、景気回復に期待が持てる一方、インバウンド需要の回復が見込めないことや、感染者の再拡大の恐れが懸念されております。加えて、原油価格の高騰や物価上昇基調の中、バスの動力費、電車・賃貸ビルの電力費、建設事業における建設材料費等、事業環境の厳しさが増していくと予測しております。

財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は7,479,056千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,930千円増加しました。この主な要因は運転資金の確保として保有する資産を売却したことや、新型コロナウイルス感染症に係る助成金により現金及び預金が増加したことであります。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は15,362,965千円となり、前連結会計年度末に比べ516,588千円増加しました。この主な要因はコロナ禍の中、先行き不透明なことから運転資金の確保として土地や投資有価証券を売却した一方で、富山駅付近連続立体交差事業に伴い建設仮勘定が増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度における負債の残高は14,927,076千円となり、前連結会計年度末に比べ402,436千円増加しました。この主な要因は新規借入金を抑制し借入金の圧縮に努めた一方で、富山駅付近連続立体交差事業に係る長期前受工事負担金が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は7,914,946千円となり、前連結会計年度末に比べ1,225,082千円増加しました。この主な要因は新型コロナウイルス感染症に係る助成金の増加や固定資産の売却により利益剰余金が大きく増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。

（契約債務）

　2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財務政策）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金、当社グループ間短期借入及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入、リース及び補助金を活用し調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務、割賦未払金を含む有利子負債の残高は5,822,376千円となっております。 また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は5,224,001千円となっております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、富山地方鉄道は年度計画に基づき、社長を議長に毎週経営幹部会議を開催し、月次業績や経営計画、個別施策の進捗状況等について報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策検討を実施し、経営目標の適切な達成管理を行っております。また、連結子会社の経営管理については、年度計画に基づく業務執行状況等の報告を受け、その都度指導を行うとともに重要案件は合議稟議制により決裁を行い、地鉄グループ全体として経営基盤を固め、中長期的に発展・存続できる体制づくりを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、資源価格の高騰もあり、当社グループが受ける影響は計り知れず、今後の展望は不透明であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、将来事業計画の見込数値に反映させることが難しいところではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等をしております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

運輸事業

　鉄道事業は、地方私鉄において93.2㎞の長い営業粁を有し、また、トンネル・鉄橋も多数所有する中、維持管理費用は莫大であります。また、2020年７月に発生した脱線事故に対し、国土交通省の運輸安全委員会より鉄道事故調査報告書が発表され、安全確立と信頼回復が急務であり、更なる設備投資が必要とされており、国、自治体からの補助金がなくては事業の存続が厳しい状態が続いております。今後の展望としては、鉄道沿線の人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化により、鉄道利用者の減少に歯止めが利かない状況であり、運賃改定、運行形態、勤務体系の見直しや、車両管理、施設管理体制の見直しを早急に整備し、収支改善に努める一方、沿線自治体と協議を継続し、これからの鉄道事業のあり方を模索する所存であります。

　軌道事業は、富山駅周辺が賑わう中、2020年３月21日に市内軌道線と富山港線との南北接続の効果がようやく出始めております。又、2021年10月から全国交通系ＩＣカード（10カード）の利用サービスも開始されており、今後の新型コロナウイルス感染症の動向が見通せないものの、利便性のアピールに努め、事業運営に努めるところであります。

　自動車事業は、乗合自動車の路線バス部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、ある程度までは回復してきている状況ではありますが、路線別収支状況によっては、路線の再編も含め改革を進めてまいります。高速バス部門においては、新型コロナウイルス感染症が流行して以来、出張やレジャー等の都道府県をまたぐ移動の自粛が定着しており、回復の糸口が見えない状況であります。今後は、需要に応じたきめ細かな運行体制を構築し、建て直しを図ってまいります。貸切バス部門においては、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、インバウンド需要の消失や団体旅行の自粛により、需要が伸び悩んでいる状況でありますが、事業縮小や撤退も視野に入れ、今後状況に応じた運行体制を図ってまいります。当社グループとしては、今後も車内の３密対策、車内消毒、車内換気等の万全な体制を維持し、お客様の信頼を得る所存であります。

不動産事業

　不動産宅造事業は、固定資産から流動化した分譲土地を加えて積極的に販売し収益増加を図ります。不動産賃貸業においては、アフターコロナを見据え、好立地条件をＰＲし、テナントの誘致・充足に努め、収益向上を図ってまいります。

建設事業

　建設事業は、人材不足による工期の遅れや、原材料の価格高騰により、収益に悪影響を与えると予想されますが、損益管理を徹底し、収益を確保してまいります。

保険代理事業

　保険代理事業は、コロナ禍での厳しい営業活動環境のなかで、顧客のニーズにあった商品販売を積極的に行い、新規開拓に努めてまいります。

航空輸送事業代理業

　航空輸送代理業は、航空業界全体が新型コロナウイルスの影響で甚大な影響を受けており、先行きが見通せない状況です。富山空港においては国内線のみの運航で、国際線については運航再開の目途が立っておらず、収支改善策を立てようもありません。今後の運営については、アフターコロナを見据えて、関係各所と協議する段階であると考えております。

ホテル業

　ホテル業は、度重なる緊急事態宣言の発令により、極めて厳しい状況での営業活動となりました。今後の展開としましては、好立地条件を前面に同業他社との差別化を図り、お客様に選んで貰えるようサービスの向上を図ります。

自動車整備業

　自動車整備業は、新型コロナウイルス感染症が沈静化しつつあるものの、依然として高速バスや貸切バスの稼働に増加が伴わず、車両点検・修理の受託についても増加が見込めないことから、新規顧客の開拓を図り増収に繋げてまいります。

その他

　娯楽・スポーツ業は、富山地鉄ゴールデンボウルについては、個人客の利用は回復しつつあり、法人や団体客の利用にも積極的にＰＲ展開し、集客に努めてまいります。一方、スポーツドームエアーズについては、施設維持費が増大する中、利用者の回復が見通せず、事業継続の可否について検討しているところであります。

　広告代理業は、コロナ禍からの回復に伴う景況感や消費者心理の改善により、広告業界全体に明るい兆しが見え始めております。今後は、時代の流れを先読みし、顧客のニーズに合った事業展開を図ってまいります。

　物品販売業は、ウィズコロナを見据え、感染対策に万全を尽くし、お客様が安心できる環境を提供してまいります。

　旅行代理店業は、個人旅行の増加が顕著である一方、団体旅行についてはほぼ学校団体に限られており、法人等の一般団体や企画旅行については新型コロナウイルスへの警戒感が未だ強く、低調な状況であります。しかしながら、ワクチン接種の浸透や、コロナ規制の緩和等がマスコミ等で取り沙汰され、旅行需要回復への機運が高まりつつあることから、魅力ある商品を企画し、積極的な営業展開を図ってまいります。

　総括として、当社グループは運輸事業を核とする企業体であり、富山県はマイカー所有率が全国でも高く、地方から首都圏への人口流出が続く中、老朽化施設の更新、バス運転手や鉄軌道運転士の確保、技術職の育成への対応等に対し、資金の確保と人材の確保・育成が今後の最優先事項と考えております。

　加えて、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、生活交通維持の使命と今後のあるべき姿を、官民一体となって知恵を絞り、経営難を乗り越える所存であります。また、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、安定的な事業運営を図るため、早急な抜本的改革と中・長期的な改革を推し進めるべく、中期計画を策定しました。今後、この計画を円滑に推し進めるため、関係各所と更なる連携を密にし、交通インフラ事業者として使命を果たし、経営難を乗り越える所存であります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は総額575,685千円となりました。

　セグメント別の設備投資を示すと次のとおりであります。

　運輸事業では201,444千円で、主な設備投資内容は鉄軌道事業が踏切設備工事32,442千円、中古電車導入26,364千円、軌道改良工事22,359千円等で129,763千円となりました。自動車事業では中古貸切バス６両購入26,310千円、中古路線バス８両購入13,004千円、中古高速バス４両購入15,222千円等で56,320千円となりました。

　不動産事業では11,934千円で、主な設備投資内容は富山地方鉄道本社ビル改修工事8,790千円であります。

　建設事業では16,066千円で、主な設備投資内容は業務車両購入6,969千円であります。

　ホテル業では4,248千円で、主な設備投資内容は地鉄ホテル改装工事3,734千円であります。

　自動車整備業では8,455千円で、主な設備投資内容は作業機械装置購入6,787千円であります。

　その他事業及び全社では333,535千円で、主な設備投資内容は今後の事業展開を見据えた土地購入320,418千円であります。

　また、資金の確保のため、保有する土地を売却し、固定資産売却益に1,403,396千円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2022年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要・帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント内訳

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

②　運輸事業（従業員数　506人）

ア　鉄道事業および軌道事業

ａ　路線延長および軌条形式延長

ｂ　土地、建物及び構築物

　（注）１．その他の用地は川道付替用地等であります。

２．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きをしております。

ｃ　車両設備

保有車両最近の変遷

ｄ　車両工場及び車庫設備

　（注）　（　）内は、当期の平均実績を示しております。

イ　自動車事業

　（注）　（　）内の数字は、車庫の面積で営業所の面積に含まれております。

③　不動産事業（従業員数　８人）

④　その他事業（従業員数　10人）

ボウリング場設備

(3）国内子会社

①　運輸事業（従業員数　118人）

バス事業

②　不動産事業（従業員数　０人）

③　建設事業（従業員数　40人）

④　保険代理事業（従業員数　38人）

⑤　航空輸送事業代理業（従業員数　63人）

⑥　ホテル業（従業員数　21人）

⑦　自動車整備業（従業員数　51人）

⑧　その他事業（従業員数　58人）

(4）在外子会社

　該当会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における主要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）新設

(2）改修

(3）除却・売却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．期末配当金は、各株式に対して１株当たり下記の金額により配当いたします。

(1）先配株式に対して年２円に達するまで配当した後、普通株式に対して年１円50銭に達するまで配当いたします。

(2）前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合わせて年２円50銭、第二普通株式に対して年１円に達するまで同一の割合によって配当いたします。

(3）前２号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第二普通株式に前号の配当金と合わせて年２円50銭に達するまで先配株式１、普通株式および第二普通株式各２の割合によって配当いたします。

(4）前３号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対して先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合わせて年４円に達するまで、第三普通株式に年４円に達するまで先配株式１、第二普通株式２、第三普通株式４の割合によって配当いたします。

(5）前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当いたします。

(6）第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各２期間継続して年４円以上配当したときは、その翌月よりその株式は普通株式と同一順位となります。

(7）当社は単元株制度は採用しておりません。

２．当会社が解散したときの残余財産１株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配いたします。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　富山地鉄ビルディング㈱との合併（合併比率１：1.3）に伴うものであります。

（5）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社では配当は、収益状況に応じて行うことを基本に、配当性向を勘案し、かつ、経営の安定並びに将来の事業継続に備えるための内部留保充実などを考慮して、決定する方針を採っております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、期間業績及び財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境や社会情勢の変化に即し、迅速な意思決定を図る経営体制の構築であります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ. 会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、2022年６月27日現在13名の取締役（うち社外取締役５名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行を監督しております。また、法令を遵守して定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役社長：取締役の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括しております。

監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査しております。

監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成しております。

内部統制推進委員会：社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をしております。

ｂ. 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、社長及び常勤取締役が出席する経営会議を毎週１回開催、各部門の課長以上が出席する幹部会議を年２回開催し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、2006年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実させ更なる安全強化を図っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに重要案件は事前に稟議承認決裁を行っております。また、当社及び子会社取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年２回開催し、子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っております。

④　役員報酬の内容

　　　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

⑥　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑦　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式会社の支配に関する基本方針

該当事項はありません。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　蔵堀祐一、三浦良平、尾﨑浩二、麦野英順及び見角要は、社外取締役であります。

２．監査役　伊東尚志及び神田光信は、社外監査役であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

②　社外役員の状況

当社の社外取締役である蔵堀祐一は、富山県副知事であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。

当社の社外取締役である三浦良平は、富山市副市長であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。

当社の社外取締役である尾﨑浩二は、株式会社みずほ銀行富山支店長であります。株式会社みずほ銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当しております。

当社の社外取締役である麦野英順は、株式会社北陸銀行特別顧問であります。株式会社北陸銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当しております。

当社の社外取締役である見角要は、立山黒部貫光株式会社代表取締役社長であります。立山黒部貫光株式会社は、当社の関連会社（特定関係会社）に該当しております。

当社の社外監査役である伊東尚志は、当社との間に特別の関係はありません。

当社の社外監査役である神田光信は、弁護士であります。なお、当社との間に特別の関係はありません。

（3）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名から構成されており、監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画、取締役の職務執行、会計監査人の選解任、会計監査人の監査報酬額の同意等について検討しております。また、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役を選任しております。常勤監査役の活動として、業務執行に係る重要な起案文書等の閲覧、確認を行い、使用人に説明を求め、業務の執行状況を監視するとともに、当社各部門及び事業現場の監査、必要な助言等を行っております。

当該事業年度において当社は監査役会を年１回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をします。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施しております。なお、2007年４月から内部統制推進室（２名配置）を配置し内部統制の整備・推進及び内部監査に関する業務を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

43年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

石原　鉄也

五十嵐　忠

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であり、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、当社の規模や業務内容の特殊性に照らして、その適切性・妥当性を検討したうえ、報酬単価と監査時間を精査し、総合的に判断することとしています。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定します。

これらの点について検討を行った結果、太陽有限責任監査法人を再任しております。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、常勤監査役が適宜会計監査人の監査に立会い、状況に応じた適切な監査手続を立案し実行されているかを検証し、監査役会に報告を行い監査法人の継続の妥当性を毎期諮っております。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日数、会社規模及び他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ当社監査役会の同意を得た上で、取締役社長決裁により監査報酬を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（4）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（5）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する文書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　7社

　　連結子会社の名称

　富山地鉄サービス㈱　　　　　富山地鉄建設㈱　　　　　富山地鉄タクシー㈱

　富山地鉄自動車整備㈱　　　　黒部観光開発㈱　　　　　富山地鉄ホテル㈱

　加越能バス㈱

　なお、富山地鉄タクシー㈱は、2021年５月21日付で解散し、現在、清算手続中であります。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありました富山地鉄北斗バス㈱については、2021年４月１日付で富山地方鉄道㈱に、加越能自動車整備㈱、㈱金沢ファミリーについては、2022年３月１日付で加越能バス㈱にそれぞれ吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

　富山交通産業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　2社

会社名

　立山黒部貫光㈱、立山貫光ターミナル㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（富山交通産業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法によっております。

ハ　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

分譲土地建物・未成工事支出金…個別法

商品・貯蔵品………………………移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

鉄軌道事業取替資産…取替法

自動車事業車両………定率法

上記以外の固定資産…定額法

但し、一部連結子会社は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～60年

機械装置及び運搬具　　５～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき負担額を計上しております。

ハ　環境対策引当金

ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　サービス及びその他の販売に係る収益

　サービス及びその他の販売に係る収益には、主に運送契約による旅客運賃、不動産の賃貸料、保険、航空輸送の代理取引による手数料、ホテルの宿泊料、自動車の整備料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

②　工事契約に係る収益

　工事契約に係る収益には、主に公共施設等の建築工事の請負が含まれ、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

③　商品の販売に係る収益

　商品の販売に係る収益には、主に食品飲料、消耗品及び自社企画商品の販売が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。

ハ　ヘッジ方針

主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれん償却については５年間、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

（単位：千円）

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くとの仮定の下、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該感染症の影響は不確実性が大きく将来事業計画の見込み数値に反映させることが難しい要素もあり、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、建設事業における工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事の進行率の見積りは原価比例法）を、それ以外の全ての工事については工事完成基準を適用しておりましたが、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は242,761千円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は272,152千円減少し、営業損失及び経常損失は29,390千円減少し、税金等調整前当期純利益は29,390千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は29,390千円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,675千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、将来のアスベスト建材並びにＰＣＢ含有物の撤去費用について新たな情報を入手したことにより、その合理的な見積りが可能となったことから、新たに撤去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。

　この見積りの変更による増加額66,253千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失及び経常損失は50,893千円増加し、税金等調整前当期純利益は50,893千円減少しております。

（追加情報）

（有形固定資産の保有目的の変更）

　当連結会計年度において、有形固定資産に計上されていた7,161千円を保有目的の変更により、流動資産の「分譲土地建物」に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記資産のうち財団抵当に供している資産

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち財団抵当に対応する債務

※３　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金－1966年４月１日以降）が下記のとおり控除されております。

※４　財務制限条項

当社グループが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりであります。当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。

※５　その他のうち、契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下した運輸事業資産１件及びその他事業資産３件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181,426千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、資産グループに含まれるスポーツジムの土地及び建物については不動産鑑定評価により評価しており、その他の資産については見積処分価額により算定しております。

　また、当社の連結子会社である富山地鉄北斗バス㈱は、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しました。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下した不動産業資産１件及びその他事業資産１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,450千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当資産グループのその他の資産については見積処分価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

　２　重要な非資金取引

(1）当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は下記のとおりであります。

(2）当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、自動車事業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

  （注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

  （注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、各事業部門の部長が債権管理を行い、営業債権について各担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を担当部署が社内手続きにより承認を受け行っております。月次の取引実績は、担当部長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社に準じて管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3）長期借入金」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がないことから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3）長期借入金」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

　受取手形及び売掛金、並びに未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２に分類しております。

　支払手形及び買掛金、並びに未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２に分類しております。

　長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及びリスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）