6445 ジャノメ 有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「最高株価」「最低株価」は、東京証券取引所（市場第１部）における市場相場であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２ 【沿革】

(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。

なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

家庭用機器事業

家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。

産業機器事業

当社が「卓上ロボット」、「サーボプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。

ＩＴ関連事業

(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。

その他事業

(株)ジャノメサービスが24時間風呂のメンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。

　〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱の当社に対する売上高は、当社の仕入高の総額の10％以上であります。また、ジャノメアメリカ㈱の当社からの仕入高は、当社の売上高の総額の10％以上であります。以上の３社は特定子会社に該当します。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

５．ジャノメアメリカ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

        従業員数には営業社員、嘱託社員などを含んでおります。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が474名減少しております。

        主な理由は、受注の減少に伴い生産子会社の採用が減少したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

従業員数には営業社員、嘱託社員などを含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、営業社員(125名)については給与に歩合部分があり、毎月給与が変動する為、含んでおりません。

(3)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１）会社の経営の基本方針

当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。

また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。

(２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。

なお、2022年５月13日に公表した2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「Reborn 2024」において営業利益率10.4％、自己資本純利益率（ROE）10％以上を中期目標としております。

（３）経営環境

①全般

世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により依然として深刻な影響を受けておりますが、ワクチン接種の浸透や、感染の中心が重症化リスクの低い変異株であることから、一定の感染者を許容しつつ、経済活動の正常化に向けた規制緩和の動きが強まっています。他方で、ロシア・ウクライナ情勢は、世界経済の先行きを一層不透明なものにしており、新たな懸念材料であります。

国別に見ますと、米国では公共交通機関におけるマスク着用義務を解除するなど、規制緩和に向けた動きを加速させています。こうした中、堅調な個人消費に支えられ、経済は回復傾向にありますが、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格等の高騰により高い水準のインフレが続き、これに伴う金融引き締めの動きから、景気減速への懸念も出ております。欧州においては、ほぼ全ての規制解除を掲げた英国を中心に、ウィズコロナに向けた動きが加速している一方で、原油・天然ガスなどのロシアへの依存度が高いことから、エネルギーを中心に物価高が加速しております。日本国内においては、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークを迎えるなど、経済活動の正常化に向けて動き出しました。しかしながら、コロナ禍での物流遅延や部品不足の常態化、更にはロシア・ウクライナ情勢により資源高が続くなど、家計にも影響を及ぼしております。新興国に目を向けますと、ブラジルでは感染動向の改善とともに景気も底打ち感がみられます。ロシアでは各国からの経済制裁を受け製造業を中心に大きな打撃を受けております。また世界の企業が同国での事業撤退を進めるなど、孤立状態が続き、経済環境は厳しい状況です。中国ではゼロコロナ政策による影響で、消費や企業活動が停滞し、景気は急減速しています。

今後の先行きについては、新型コロナウイルスに関しては、ワクチン接種の浸透と各国で行動制限が緩和されていくことで、日常生活を取り戻す動きが加速するものと考えられます。これに伴い、コロナ禍で浸透してきた人々の新しい生活様式と消費行動の変化も徐々に元に戻るものと思われますが、感染症収束後もコロナ禍を経験した社会の行動変容として一定割合で定着していくものと考えております。一方で、コロナ禍による物流遅延や部品不足、更にはロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー・資源価格の高騰は、消費行動や企業活動への影響が大きく、一部では長期化の様相も見せており、依然として予断を許さない状況です。

②家庭用機器事業

近年の家庭用ミシンの市場環境は、ミシンユーザーの減少やネット通販の伸長による低価格化の進行など、厳しい状態にありましたが、新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、マスク不足を背景に手作りマスクへの関心が高まったことなどを契機にミシンの需要が急増いたしました。その後、マスク不足の解消とともに、需要は落ち着くことも予想されましたが、コロナ禍の長期化もあり、家での過ごし方としてミシンを楽しむ方が増加し、需要は一定の水準を維持しております。これは、コロナ禍で様々な制約を受ける中、人々の生活を豊かにするものとしてのミシンの価値を再評価いただけているものと考えております。

他方で、感染拡大下においては、展示会や各種イベントを中止せざるを得ない状況となるなど、お客様との交流機会が激減いたしました。今後、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、ウェブサイトやSNSを通じた情報発信等、お客様とのコミュニケーションの多様化に一層取り組んでいくことで、国内外におけるソーイング文化の深化・浸透、潜在需要のさらなる掘り起こしに繋がるものと考えております。

国内においては、ミシン専門店以外のネット通販、量販店など豊富な販売チャネルを活用した積極的な販売活動を行うとともに、直営販売における充実したアフターサービスなど当社の強みを最大限に活かすことで、国内シェアNo.1の堅持に寄与するものと考えております。さらに東南アジアや中南米などの新興国へは普及モデルのミシンの販売余地は大いに残されているものと考えております。重要市場である北米・欧州では、高機能・高性能な高付加価値製品の販売が堅調な一方で、コロナ禍でエントリーモデルの販売も伸長しております。これは、他地域に比べミシン文化が浸透している同市場においてもなお、さらなる市場拡大が見込めることの現れと見ており、新たなミシンユーザーの獲得に向けて取り組みの余地は大いに残されているものと考えております。

また、ミシンは家庭にある唯一の生産財とも呼ばれ、手づくりによるリメイクやリユースなどエシカル消費にも繋がり、製品そのものがサステナブルでエコに貢献できるものと認識しております。こうした環境への貢献度が消費行動に直結する時代において、ミシンの持つサステナビリティを訴求していくことで、特にこれまでミシンに馴染みのなかった若い世代を中心に裾野の拡大が期待できます。

③産業機器事業

日本産業機械工業会の発表によれば、2021年度の産業機械受注額は、前年度比98.4％の４兆9,494億円と前年度を下回ったものの、コロナ禍でサプライチェーンに混乱が見られた中、堅調に推移いたしました。

当社産業機器事業におきましては、コロナ禍において設備投資を手控える傾向が続いたことにより苦戦を強いられておりましたが、景気回復とともに設備投資環境も好転し、引き合いは増加しつつあります。他方で、半導体をはじめとした世界的な部品不足により生産面で制約を受けており、情勢の回復には時間がかかるものと見込まれます。

足元では不透明感も残るものの、中長期的に見れば市場は拡大していくと考えております。特に国内を含めた先進国を中心に「脱炭素社会」を目指す動きが加速している中、主力市場である自動車業界は、電気自動車や自動運転の開発が進むなど大きな変革期を迎えており、今後、様々なビジネスチャンスの機会が増えてくるものと思われます。また、製造業におけるグローバル競争の激化や慢性的な人手不足から工場の自動化ニーズが高まっており、今後中小企業にも波及していくと見られ、これらに積極的なアプローチをかけることで、新規顧客の開拓にも繋がると考えております。

当社産業機器事業におきましては、これまで当社の第２の柱として着実に成果を上げてまいりましたが、外部環境の変化による煽りを受け、営業損失が続いております。これは、足元の市場環境が改善しつつある中、コロナ禍の部品調達難が重石となっていることも原因の一つではありますが、中国市場や自動車関連など特定の市場・業界への依存度が高いことも影響していると考えております。中期経営計画に基づき、これまでの重要市場への販売拡大にも注力しながら、新規顧客開拓を一層推し進め、新エネルギー、環境・エコ、医療関係など幅広い業種にアプローチを行っていくことで、外部環境に左右されない盤石な販売網が構築できるものと考えております。また、部品不足に対しては部品の社内加工化を推進するとともに、強固なサプライチェーンを構築していくことで、生産の安定化に繋がるものと考えております。

④IT関連事業

　情報サービス産業におきましては、IoT、AIなどの「デジタルトランスフォーメーション（DX）」による「第４次産業革命」が徐々に社会に浸透してきております。これにより、企業などの生産者側からは、これまでの財やサービスの生産・提供の在り方が大きく変化し、生産の効率性が飛躍的に向上する可能性が指摘されており、かつその対象領域も広がりを見せることが期待されています。企業における競争力強化や生産性の向上のためのIT投資は引き続き堅調に推移している一方で、人材不足が顕在化しており、技術者の増強と育成が重要な社会的課題となっております。

その中で当社グループは、「課題解決型パートナー」としての対応を強化しております。システムインテグレーションでは、様々な業務のシステム構築を行ってきた経験をもとに、システム・ソフトウェア構築を支援しており、アウトソーシングでは、システム運用・監視・機器管理や情報処理業務に付帯するデータエントリー業務、オフライン業務全般をトータルでサポートしています。これら経営戦略・方策の下、新規顧客獲得、品質管理の徹底、人財育成などを実施し、収益基盤の安定・強化を進めるとともに、これまで培った知見を活かし、グループ全体のDXも推進してまいります。

（４）当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指しております。短期的に会社の規模や売上高の増大を求めるのではなく、商品とサービスのご提供を通じて社会・文化の向上への貢献に堅実に取り組みながら、そこで得られた利益が次の成長に繋がるような持続的成長企業となることが目指すべき目標であり、また課題であると考えております。企業が成長するための要素は様々ですが、当社の強みは創業以来培ってきた「信用」であり、またこれを支えているのは当社製品の品質への評価であると考えています。引き続き、これに満足することなく、品質の維持・向上に努めてまいります。

①サステナビリティ・ガバナンス経営の推進

当社グループは、持続的企業価値の向上を目指しており、この「持続的（＝サステナブル）」は、当社の事業経営・ビジネスモデルが持続可能とすることを指すのは勿論ですが、同時に当社が存在し活動する基盤となる社会・環境・経済が持続可能であることは、その前提であると考えております。

当社グループはこれまでも、ESGの重要性を鑑み持続可能な社会の実現に貢献することが、企業の社会的責任であるとの認識の下、ESGのそれぞれの視点に立った事業活動を通じ、SDGｓの各目標のうち持続的成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を選定しその達成に取り組んでまいりました。引き続きこの姿勢は堅持しつつ、単に社会や環境に対し負荷を与えないような事業活動を目指すことに止まらず、広く持続可能な社会や環境に貢献するためにできることは何か、という課題に使命感を持って向き合い、自社の持続的企業価値の向上と一体的に取り組んでまいります。

・サステナビリティ推進委員会

当社は、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立に向けて、グループ全体でサステナブル経営を一層推進し、企業の社会的責任である社会・環境問題をはじめとしたサステナビリティを巡る様々な課題への取り組みを加速させるため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。

同委員会は、代表取締役社長を委員長に社内横断的メンバーで構成され、当社サステナビリティに関する重要事項を審議し、課題に対する取り組みとその進捗状況を管理・評価しております。また、議長には社外取締役を置き、客観的視点から活発な議論を促しております。

②中期経営計画

当社は、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした新しい中期経営計画「Reborn 2024」を策定しました。前中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」では「新生ジャノメ」への飛躍を掲げて、創業100周年の2021年を一通過点として永続して成長するジャノメを目指し、基本方針の下、その達成に向け様々な施策を実施してまいりました。こうした中、コロナ禍で事業活動に制限を強いられる一方で、家庭用ミシンの需要が急拡大するなど、想定外の環境変化を受けたものの、需要に対する供給体制の強化を図るとともに、在宅勤務の導入やオンラインを活用した営業活動を行いながら事業継続に努めるなど、迅速且つ臨機応変な対応により、思い描いた成果は達成できました。

新中期経営計画は、前期に創業100周年を迎え、社名を「株式会社ジャノメ」に改め、財務体質も一定の改善が図られたことを受け、新生ジャノメとして「企業価値向上」に向けた新たなステップ（通過点）という思いを込めて「Reborn 2024」としました。基本方針として、①持続的な成長に向けてサステナブル経営を推進する。②ジャノメのDNAすなわち柔軟性とチャレンジ精神、製品への誇りをしっかりと受け継ぎ進化させる。③ジャノメの持つ資源を最大限活用する。の３点を掲げ、これからの100年に向けた持続可能な成長を目指してまいります。

③家庭用機器事業

家庭用ミシンの市場としては、北米、欧州を重要市場と位置付けて、特に高付加価値製品を当社の強みとし、売上拡大を図っております。その他の市場におきましても、その市場ごとのニーズを的確につかみ、サービス・サポート体制の強化とブランドの浸透により普及に努めております。国内市場におきましても、多様なチャネルを通じてお客様のご要望に応え、トップシェアの確立を図ります。

コロナ禍では、巣ごもり生活を契機に人々の暮らしを豊かにするアイテムとして、ミシンの価値が再認識され、国内外で販売を伸ばしました。この潮流を一過性のものとせず、引き続きミシンの価値を訴求し、より多くのお客様にものづくりの楽しさ、ミシンの魅力を知っていただくため、更なる市場の活性化を図り、マーケティングの強化を行うなどして、ミシンファンの維持・拡大に繋げてまいります。

コロナ禍においてミシン市場は裾野を広げたものの、足元の経営環境は不透明感が高まっております。特にロシア・ウクライナ情勢は長期化の様相も見せており、当社業績への影響拡大も懸念されます。当社グループは、北米や欧州などの重要地域をはじめ、アジア・中東・大洋州など世界各国で販売しておりますが、今後のカントリーリスクも踏まえ、未開拓市場や有望市場の開拓を進め、リスク分散を図ってまいります。

④産業機器事業

産業機器事業は、ロボット及びサーボプレスを主たる事業商品として、ミシン事業に次ぐ第二の事業分野と位置付けております。ロボットは、ねじ締めや塗布をはじめとする多様な用途に対応し、工場の様々な工程で活用されており、サーボプレスは、その動力がサーボモーターであることから、他のプレス機にはない高機能・高精度や環境優位性を実現し、これも様々な場面でご使用いただいております。

市場規模は、用途の広がりにつれて拡大が期待できますが、これを具現化するために、技術力、開発力の強化を行い、特に有望市場や未開拓市場でのサービス・販売拠点の拡充を図りつつ、新しい用途の可能性に繋がる提案型営業を進めてまいります。

このコロナ禍におきましては、半導体をはじめ、部品調達が困難な状況が続いております。サプライチェーンの分散化・多様化を図り柔軟に対応しておりますが、一部で生産に影響が出ております。今後は一部構成部品の社内加工化を推進するなど、更なるリスク低減に努めてまいります。また、ロシア・ウクライナ情勢の影響で一段と高騰する原材料の価格上昇分につきましては、機能・品質の向上を図りながら、製品の付加価値を高め、適正価格の見直しを行うなどして対応してまいります。

眼前には様々な懸念が飛び交うものの、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や、主力市場である自動車産業はEV化が進むなど過渡期を迎えており、中長期視点では市場の拡大が見込まれます。既存分野に捉われず、医療やインフラなどの新規開拓に向けて積極的にアプローチをかけながら、産業機器事業の早期回復を図ってまいります。

⑤IT関連事業

当社は、社内のコンピュータシステム導入による電算処理のノウハウを活かし外部に提供できるよう、1970年にグループ会社である㈱蛇の目電算センター（現㈱ジャノメクレディア）を設立いたしました。それから50年以上、目まぐるしく変化し続けるIT業界において自らも進化しながら時代に対応し、お客様に確かな技術とサポートをお届けしてまいりました。その結果、当社の主要事業セグメントとなる程の成長を遂げました。

現在のジャノメクレディアの強みは自社運用型サーバを基幹とするシステム構築・管理です。一方で企業ではクラウド型サーバの導入が進む中、DX化の急激な波が押し寄せるなど、IT企業に求められるスキルも変化及び多様化してきております。IT企業として更なる成長を目指すためには、時代に必要とされる技術を先読みし、これらの分野の経験を積む必要があります。現状を好機と捉え、まずは当社グループ内でDX化のためのシステム構築経験を蓄え、そのノウハウを強みとして外部へ向けて提供し、更なる収益増、及び事業安定化を図ります。

⑥研究開発・生産体制

当社は、国産初のミシンメーカーとして創業して以来、技術の改良を重ね、革新的機能の開発には常に先進的役割を果たしてまいりました。また、産業機器分野には、ミシンメーカーとして培った技術を応用・発展するなどして、高機能・高性能の商品開発を実現し、市場に送り出してまいりました。

「品質のジャノメ」として、世界のお客様に高い評価をいただいておりますが、今後はより高品質で耐久性に優れた商品を開発・生産し「品質のジャノメ」としての評価を確立し、信頼あるものづくりを行ってまいります。また、市場のニーズを的確に捉えた魅力ある商品をスピーディーにご提供してまいります。さらには、適地適産化や部品の社内加工化を念頭に、原価低減・生産性向上を推し進め、機動的な生産体制を構築するとともに、社会的要請が高まる環境に配慮した製品の開発や製造工程における環境負荷低減にも一層取り組んでまいります。

⑦働き方改革・ダイバーシティ＆インクルージョン

当社では、働く全ての社員が社業の発展に向けて主体的・意欲的に取り組むことで、企業競争力や労働生産性を向上させ、それと同時に私生活も充実して過ごせるようにすることが目指すべき働き方であると考えております。当社は、業務での取り組み方や勤務態勢の見直し、時間外労働の縮小、年次有給休暇の積極的取得を一層進め、これらにより労働生産性を向上させ、ワーク・ライフ・バランスの充実を図ってまいります。

ダイバーシティ＆インクルージョンでは、女性・外国人・中途採用者・障害者などの多様なバックグラウンドを持つ人財の積極的な登用を進めてまいります。そしてそれらの人財が働きがいを持って能力を発揮し、自らのアイデンティティが組織の成果達成に効果的に機能しているという実感を伴うよう、一体感を醸成してまいります。従来にない文化や価値観、考え方、新しい発想を尊重し、時に健全なコンフリクトも厭わずに取り入れていくことで、革新的なイノベーションの創出に繋げてまいります。

　・女性活躍の推進

当社は、2020年に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定し、「2025年までに、本社の女性管理職を20％にする」ことを目標として掲げております。

また、「社内向け女性活躍推進サイト」を立ち上げ、当社女性従業員の声として、管理職の立場や仕事と育児の両立について掲載するなど、女性従業員のキャリア形成を支援しております。

　・人権尊重

当社は、人権問題への取り組みは企業の果たすべき社会的責任であるという自覚に立ち、社内組織「人権啓発推進委員会」を設置・運営し、差別のない人権を尊ぶ明るい職場を作り上げるために、人権啓発研修の積極的な推進を図り、従業員一人ひとりの人権意識の向上に取り組んでおります。その一環として、外部講師を招いての人権啓発研修会の開催や、「人権は自分たちの身近にあること」を気軽に学べる機会として人権啓発DVD上映会を開催しております。また、毎年12月の人権週間に合わせて、従業員やその家族から人権啓発標語を募集し、社内入選作品は外部団体に応募するなど、人権意識を広く浸透させる取り組みを行っております。

さらに、東京人権啓発企業連絡会等の人権問題に取り組む企業連に加盟し、人権尊重の企業文化としての定着を目指し、企業の立場から社会啓発に繋がる活動に参画しています。

　・人財育成

当社では、価値ある商品とサービスの提供を通じて社会に貢献するためには、「人」が最も大切な基幹であるとの認識のもと、管理職を含めた全ての従業員の教育に継続して取り組んでおります。

階層別教育の一環として、入社３年目の従業員を対象に、これまでの仕事経験を振り返り、自律的キャリア開発の重要性を認識することで自己の強みや能力を明確にし、今後の方向性を決定することを目的として、「入社３年目研修」を実施しております。

その他、自己啓発を促進する取り組みとして、希望者にはオンライン英会話研修や通信教育講座、eラーニングなどを行っております。

当社の教育研修プログラムは当社ウェブサイト（https://www.janome.co.jp/recruit/careerpath/）をご参照ください。

（５）気候変動への取り組みとTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応

当社グループは社会の一員として、温室効果ガスの排出削減をはじめ、環境問題に積極的に取り組んでまいります。2021年11月に気候変動に関する情報開示に向けたプロジェクトチームを発足させ、本格的な検討を開始いたしました。2022年４月に設置したサステナビリティ推進委員会では、重要課題の一つとしてこの課題を大きく取り上げており、同委員会が中心となって、当社グループの気候変動に係るリスクと機会を評価し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示の充実に向けて取り組んでおります。

①ガバナンス

当社は、経営の意思決定において、サステナビリティの観点を取り入れ、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指しております。

気候変動をはじめとする環境問題に対しては、代表取締役社長を委員長に社内横断的メンバーで構成されたサステナビリティ推進委員会が当社グループの環境活動全般を統括いたします。

サステナビリティ推進委員会は、定期的に開催し、気候変動に係る重要事項の審議および課題・目標ならびに施策の決定とその実践の評価・推進等を担います。また、執行部門の目線だけでなく、客観的視点から当社サステナビリティに関する様々な重要テーマを審議していくため、議長には社外取締役を置きます。

さらに、課題対応所轄部署として、経営企画室、総務部、環境管理推進室が中心となり、各事業部門やグループ子会社における気候変動課題への対応を適宜フォローし、サステナビリティ推進委員会において課題に対する進捗状況を評価します。

サステナビリティ推進委員会における審議内容は年２回以上取締役会に報告し、取締役会は、同報告を受けグループ全体の環境活動を監督するとともに、気候変動に係る重要な方針等を決定し、経営計画をはじめとする事業戦略に組み込むなど、グループ全体で取り組みます。

②リスク管理

当社は、全社レベルのリスク管理体制において、リスク管理委員会を設置し、各事業部門やグループ子会社からの報告またはヒアリングにより、年２回、グループ全体のリスク・機会の把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。

気候変動に関連するリスク・機会は、サステナビリティ推進委員会においても共有され、重要度や具体的対応策について審議・決定し、その内容を取締役会に報告します。

取締役会は、リスク管理委員会およびサステナビリティ推進委員会より、気候変動に関連するリスク管理の状況等について報告を受け、監督します。

③戦略

当社は、TCFD提言に基づき、２℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定したシナリオ分析を実施し、気候変動が当社事業ならびにバリューチェーンにもたらすリスクと機会を特定し、財務影響等について検証いたしました。

シナリオ分析の結果、４℃シナリオでは、脱炭素が推進されず、異常気象の激甚化をはじめ自然災害が増加し、それに伴う設備への被害やサプライチェーンへの影響など、物理的なリスクへの対応が重要であることを確認いたしました。一方で、２℃シナリオにおいては、炭素税やプラスチック規制をはじめとした政策・法規制によるコストの増加など、生産・調達の面で影響が大きいことが分かりました。また、脱炭素社会が進むことで、環境配慮製品への置き換え需要の増加や消費行動の変化による低炭素素材、省電力化、部材の共用化など環境にやさしい製品のニーズの高まりなどが機会であることを確認いたしました。

④指標・目標

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、気候変動により様々な影響を受けることが予想されます。こうした影響を最小限に抑え事業を安定的に継続していくことはもとより、当社は社会を構成する一員として、環境問題の解決に向けて積極的に取り組むべき社会的使命があると考えております。

こうした考えのもと、気候変動への取り組みの一歩として、2020年度における当社事業活動等に伴うCO２排出量についてGHGプロトコルに基づき算定を行った結果、Scope１,２,３において168,181トンとなりました。対象範囲は、Scope１,２が当社および連結子会社で、Scope３は当社となります。

今後は、算出した数値等も踏まえ、CO2排出量の具体的な削減目標やその達成に向けた施策などについて、サステナビリティ推進委員会を中心に協議・決定してまいります。

当社グループは、より一層環境に配慮した事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現と会社の企業価値向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

［リスク管理体制］

リスクを把握し事前に対応すること、またリスクが顕在化した場合、その影響を最小限にとどめ業務の早期復旧を図ることを目的として、リスク管理委員会を設置しています。同委員会は、取締役を委員長に部長職以上で構成され、グループリスク管理体制の整備や教育、情報の収集などを行うとともに、当社及びグループ各社のリスク評価を行い情報を共有し、その管理・低減に努めております。また、コンプライアンス委員会をはじめとする各種委員会を設置し、グループ全体のリスクを総合的にマネジメントする体制を構築しております。

〈リスク管理体制図〉

［個別のリスク］

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして以下のとおり認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響を最小限にとどめるよう対処してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（各事業におけるリスク）

①家庭用機器事業について

家庭用ミシンは、ネット通販の浸透から価格競争が進み、国内外で低価格化の傾向が見られます。また、コロナ禍における巣ごもり生活が、新たにミシンを始めるきっかけにもなっており、お手頃価格な初心者向けミシンの伸長も見られます。一方で、北米や欧州、大洋州においては、趣味を楽しむための道具として機能面で充実した高価格帯ミシンの需要も伸びております。

当社グループとしては、主力である中・高価格帯ミシンの販促に取り組み、当社ミシンの性能や品質の高さをアピールするとともに、お客様にソーイングの楽しみなどの付加価値を提供することで、潜在需要の掘り起こしと市場全体の活性化に繋がるものと考えており、安易な価格競争は当社の事業戦略とは相反するものであります。

しかしながら、想定以上に市場に低価格ミシンが浸透した場合、戦略に沿った展開が進まず、販売計画から大きく乖離する可能性があります。

海外においては、それぞれの国や地域により事業環境は異なり、ソーイングの文化が根付く北米や欧州では中・高価格帯を中心に需要が見込まれる一方で、ネット通販の台頭などにより普及モデルの増加も同時に進行しております。新興国市場では生活必需品として普及モデルの価格帯で成長が見込まれます。こうした市場環境や消費者のライフスタイルの変化への対応が遅れ、顧客ニーズに対応した商品やサービスの提供ができずに売上や利益が減少する可能性があります。

国内においては、コロナ禍の巣ごもり需要を契機にミシンのある生活が一定程度浸透しておりますが、海外と比べるとその勢いは落ち着きも見せています。当社ではミシン文化の浸透・定着のため、展示会やミシン教室、SNSでの情報発信等を通じ当社製品を積極的にアピールしておりますが、再び市場が停滞傾向に転じ、売上や利益に影響が出る可能性があります。

コロナ禍における物流遅延や部品不足の影響は、ロシア・ウクライナ情勢により一層悪化しております。こうしたサプライチェーンの混乱が想定以上に長期化した場合、生産や供給が滞り、売上や利益が減少する可能性があります。

②産業機器事業について

当社の産業機器事業は、ミシンで培った技術を応用した高性能な製品を開発・販売し、工場の自動化が進むとともに、当社事業の第２の柱として着実に成長を続けてまいりました。

しかしながら、米中貿易摩擦に端を発した設備投資抑制の動きが卓上ロボット・サーボプレスの販売苦戦に繋がっております。足元では改善も見られるものの、コロナ禍やロシア・ウクライナ情勢により、部品調達難や原材料の価格高騰が続いており、先行きは不透明です。このような状況が継続した場合、生産や供給に支障をきたし、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

他方で、製造業の高度化を目指す中国製造2025（中国）やIndustry4.0（ドイツ）、デジタル革新やイノベーションを最大限活用して新たな社会を実現するsociety5.0（日本）などにおいて、情報通信ネットワークの技術革新による工場のオートメーション化、コンピュータ化が急速に進んでおり、世界的な潮流になっております。また、「脱炭素社会」を目指す動きが世界で加速する中、自動車関連では100年に1度と呼ばれる大変革期を迎えております。足元ではコロナ禍やロシア・ウクライナ情勢の影響はあるものの、長期的な視点に立てば、産業構造の変化に伴い産業機器市場は今後増々拡大していくものと見込まれます。このような産業構造の変化への対応が遅れた場合にはお客様のニーズに対応した製品・サービスを提供できず、販売機会を逸するなど、売上や利益に影響を与える可能性があります。

当社はこれまで世界の工場が集まる中国市場を主力市場と位置付け、主に自動車関連企業を中心に販売を伸ばしてきました。こうした重要市場への販売活動に一層注力しながらも、メキシコや東南アジアなど、有望市場の開拓を進めるとともに、新エネルギー、環境・エコ、医療関係など幅広い業種へ裾野を広げ、リスク分散を図ってまいります。

（各事業共通のリスク）

①為替変動がもたらす影響について

当社グループでは、家庭用機器事業及び産業機器事業における海外市場での積極的な営業展開により、連結売上高に占める海外売上高比率が70％前後で推移しております。そのため為替先物予約ならびに当社・子会社間のネッティング決済によって為替リスクを軽減しておりますが、海外売上高の大部分を占める取引を外貨建てで行っておりますので、為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②仕入れコストの上昇について

当社グループでは、日本、台湾、タイに生産拠点を構え、世界市場の需要動向に応じた効率的な生産を行っており、グローバルな視点からの部品の調達により、仕入れコストの安定ならびに低減を図っております。また、当社生産管理本部が国内、海外の生産拠点を統括管理し、グループ全体で、仕入れコストへの影響を最小限に抑える努力を続けておりますが、鉄、アルミニウム、銅、プラスチック(樹脂)など原材料費の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③カントリーリスクについて

当社グループでは、生産及び販売活動を行っている各国におきまして、政治体制の変化、法規制の変更、政治・経済の変動、地震・台風等の自然災害、戦争・テロ等が発生し、事業活動の継続が困難になるなどの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④品質管理について

当社グループの製品に関しては長年に亘る製造ノウハウを有しております。また、ＰＬ(製造物責任)委員会を設置し、製品に関する安全性等について毎月審議するとともに、当社品質保証部を中心に当社グループ全体の品質保証活動の推進をしており、当社及び国内外の関係会社において生産するミシン、産業機器などに対する品質監査と品質状況の把握に努めております。万一、重大な品質問題が発生した場合、リコール費用の発生やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法規制等について

当社グループは業務の適正化、財務情報の信頼性を確保するとともに、関連法規・定款等を遵守する経営を行うべく、内部統制の充実に向けた管理体制を確立しております。しかしながら、関連法規や規制を遵守できない事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥市場環境について

営業活動を展開するうえで競合他社との競争は避けられませんが、そのような状況に応えるべく開発・製造・販売が一体となって商品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、競争が激化するなど、市場環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦個人情報の管理について

当社グループでは、「個人情報保護方針」及び「個人情報管理規定」等を策定し、個人情報管理委員会を設置するなど、個人情報保護法に基づく社内管理体制を確立しておりますが、万一、顧客情報をはじめ大量の個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用のみならず業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧金利変動について

当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものがあり、金利上昇による金利負担の増加が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨固定資産の減損について

当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産等について減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩繰延税金資産について

当社グループは、繰延税金資産について適正な金額を計上しておりますが、将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪退職給付債務について

当社グループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を算定しておりますが、この前提条件が大きく変化した場合における退職給付債務の増加が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫借入金にかかる財務制限条項について

当社借入金の一部について、財務制限条項を付されているものがあり、抵触しますと金融機関から当該借入金の期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。

⑬事業再編等について

当社グループは、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことがありますが、かかる事業再編が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑭自然災害について

当社グループの工場などにおいて、万一大きな自然災害などが発生した場合には、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（その他のリスク）

　新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループに影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これら全てのリスクを網羅したものではなく、記載した事項の他にも予見しがたいリスクが存在します。

なお、当社グループは、国内における感染拡大初期の段階で、事業継続計画（BCP）に準拠し、速やかに新型コロナウイルス感染対策本部を設置いたしました。対策本部では、各部門、各子会社の状況を把握するとともに、各国政府や地方自治体の要請に基づき、対応等について迅速な意思決定を行っております。具体的には、在宅勤務や時差出勤等の継続、感染状況に応じた大規模会議の縮小や出張・訪問の自粛等の対策を講じております。また、あらゆる販売チャネルを通じた商品の提供やサプライチェーンの分散化により、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。

・営業活動に関するリスク

当社事業に関するリスクについては（各事業におけるリスク）をご参照ください。

・部品調達や生産、出荷へのリスク

製品生産に係る原材料や部品の調達等につきましては、原則として複数の取引先を確保しておりますが、一部の原材料等につきましては、特定の地域や取引先に依存しているものもあります。これらにつきましては、補完体制を講じておりますが、物流の停滞・混乱によって、必要な部品の調達に影響を受けるリスクがあります。また、生産、出荷の工程でも人員配備において感染防止の体制を採っていることから、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化、深刻化した場合、製品及びサービスの提供に支障をきたすリスクがあります。

・研究開発に関するリスク

研究開発部門におきましても、感染防止の観点から在宅勤務を取り入れるとともに、ネットワーク環境等の充実を図ることで、可能な限り社内と同程度の開発環境を構築できるよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化、深刻化した場合、開発スケジュールへの影響が懸念され、新たな製品の発売やサービスの提供に支障をきたすリスクがあります。

・従業員の感染発症による事業継続のリスク

当社グループでは、感染防止の観点から、在宅勤務や時差出勤を継続するとともに、感染状況に応じて出張・訪問の自粛等の対策を講じております。取引先の皆さまとはリモートでの関わりが定着しつつある一方で、円滑な取引やサービスの提供において対面の重要性も見直されており、直接的な接触が憚られることで、取引関係への影響が懸念されます。加えて従業員が感染し、社内で感染が広まるなどした場合は、操業の一時的停止を含め、事業活動継続への影響が生じるリスクがあります。

・財務活動に関するリスク

感染症拡大の影響により、取引先の財務状況が悪化するなどし、売上の消失や債権回収が滞ることによって、当社グループの財務状況に影響が及ぶリスクがあります。これについては、当社グループでは現状、現預金等手元資金は十分確保できており、また資金調達についてもシンジケーション方式のコミットメントラインを設定していることから、流動性のリスクは限定的と考えております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)　セグメント情報　2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

当期におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大と減少が繰り返される中、ワクチン接種の広がりとともに、一定程度の感染リスクを許容しつつ、経済活動を正常化させる動きが各国で強まり、国内外で経済は回復傾向が続きました。一方で、世界的な物流遅延や部品不足は依然として解消されず、さらにはロシア・ウクライナ情勢の影響でエネルギー・資源価格が一層高騰するなど、多くの懸念材料が残っております。国内においても、食品や公共料金の値上げなどの相次ぐ物価上昇が家計を直撃しており、個人消費の停滞など、景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。

このような環境下、当社グループは当期創業100周年を迎え、好調だった前期の業績水準の保持を見据えながら、中期経営計画（JANOME 2021 Navigation for the Future）の最終年度として、巣ごもり消費を契機に裾野を広げた家庭用ミシンの更なる販売拡大と、産業機器事業の収益安定化に向けて継続的に取り組んでまいりました。こうした中、為替レートが円安に推移したことが業績にプラスに作用した一方で、部品価格の高騰や部品調達難などにより生産・供給面でマイナスの影響を受けました。

この結果、当社グループの当期の売上高は42,916百万円（前期比923百万円減）、営業利益は3,659百万円（前期比1,271百万円減）、経常利益は3,824百万円（前期比1,207百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,549百万円（前期比1,396百万円減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・家庭用機器事業

家庭用機器事業におきましては、依然としてコロナ禍における物流網の混乱から供給面の制約は受けたものの、海外においては、前期の巣ごもり需要をきっかけにミシンの創造性という価値が再評価されており、北米では中・高価格帯機種を中心に年間を通して販売を伸ばしました。また、欧州や大洋州、アジアなど幅広い地域でも堅調に推移いたしました。ロシア・ウクライナ情勢に関しましては、有力市場ではありますが、その発生の時期もあり、当期におけるミシン事業への影響は限定的なものとなりました。

国内ミシン市場においては、ソーイング文化の普及と発展を目指し、各種展示会への出展・協賛をはじめ、SNSでの継続した情報発信など、積極的な需要喚起を行ってまいりました。こうした活動により、当社企画のワークショップではこれまで関心の低い傾向にあった若年層の参加も多く見られ、客層の広がりに繋がっております。しかしながら、実績としては前年からの反動を受けた形となりました。

その結果、海外・国内ミシンの販売台数は160万台（前期比24万台減）、家庭用機器事業全体の売上高は34,265百万円（前期比2,017百万円減）、営業利益は3,413百万円（前期比1,571百万円減）となりました。

・産業機器事業

産業機器事業におきましては、顧客ニーズに対応した新製品を投入しラインナップの拡充を図るとともに、オンラインを含め国内外で展示会に出展するなど、産業用ロボット業界におけるジャノメブランドの確立に向け取り組んでまいりました。こうした中、経済活動の本格化を背景に企業の設備投資環境の改善も追い風となり、卓上ロボットは前期に比べ90台増加し、2,111台となり、サーボプレスは前期に比べ112台増加し、1,017台となるなど、販売は回復傾向が続きました。他方で、半導体をはじめとした部品不足により生産面での影響は依然として残り、営業損失からの脱却には至りませんでした。

また、ダイカスト鋳造関連事業におきましては、自動車業界を中心とした産業用ロボット市場の回復に伴い、引き続き受注が好調に推移し、グループ全体の利益に寄与いたしました。

この結果、産業機器事業全体の売上高は5,761百万円（前期比966百万円増）、営業損失は119百万円（前期は311百万円の営業損失）となりました。

・ＩＴ関連事業

ＩＴソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うＩＴ関連事業においては、引き続き在宅勤務などの感染対策を講じながらも、リモート環境での迅速な意思疎通や品質管理の徹底により生産性の維持向上に努めたことで、主力のソフト開発事業を中心に好調に推移いたしました。また、企業におけるデジタル経営志向の強まりから、ＩＴ投資が活発化するなど、市場環境の回復も追い風となりました。

この結果、売上高は2,252百万円（前期比151百万円増）、営業利益は331百万円（前期比98百万円増）と増収増益となり、過去最高の営業利益を計上いたしました。

② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2020年３月期から2022年３月期を対象とした中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」における中期目標（KPI）とその実績は以下のとおりです。

中期経営計画初年度である2020年３月期は、ミシン市場の停滞や米中貿易摩擦による設備投資環境の悪化から、家庭用機器事業と産業機器事業ともに苦戦を強いられました。翌年度の2021年３月期は、新型コロナウイルスのパンデミックにより、事業活動が大きく制限されるなど、これまでに経験のない状況となりましたが、巣ごもり生活を契機としたミシン需要の急拡大とともに、当社業績も大きく向上し、KPIも軒並み目標値を達成するに至りました。

そして最終年度にあたる2022年３月期は、コロナ禍での活動制限に緩和の動きも見られる中、前期に販売を伸ばしたミシンについては、人々の生活を豊かにするアイテムとして浸透し、引き続き堅調な推移を見せました。産業機器事業においては営業損失が続いたものの、自動車関連を中心に引き合いが増加し、損失幅は縮小いたしました。他方で、両事業において物流網の混乱や部品不足、価格高騰などの影響により生産・供給面で制約を受けるなど、業績の下振れ要因となりました。

こうしたマイナスな影響も大きく受けたものの、好調だった前期の流れを維持すべく、中期経営計画に基づく施策の実行とコロナ禍での活動に臨機応変に対応したことで、一定の業績水準を確保することができ、最終年度においても各種数値目標を達成することができました。

新中期経営計画「Reborn 2024」においては、営業利益率10.4％、ROE10％以上を目標としております。不透明な経営環境にあっても、持続的に成長できる会社を目指し、基本方針に沿って取り組みを進めてまいります。

③ 財政状態

当社グループにおける財政状態の概況は次の通りであります。

当社グループの当連結会計年度末の総資産は、54,572百万円（前期比897百万円増）となりました。

資産の部では、流動資産が棚卸資産の増加、現金及び預金の減少等により、27,771百万円（前期比755百万円増）となりました。固定資産は繰延税金資産の増加、有形及び無形固定資産の減価償却、土地の減少等により26,800百万円（前期比142百万円増）となりました。

負債の部では、短期借入金の減少等により、21,144百万円（前期比2,213百万円減）となりました。

純資産の部（非支配株主持分を含む）は、利益剰余金の増加等により、33,428百万円（前期比3,111百万円増）となりました。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から2,947百万円減少し、7,037百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、棚卸資産の増加、仕入債務の減少等により219百万円の資金の増加となりました。（前期は6,475百万円の資金の増加）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入894百万円、製造子会社の機械設備や新機種に係る金型等の有形固定資産の取得による支出775百万円等により、150百万円の資金の増加となりました。（前期は648百万円の資金の減少）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の減少、配当金の支払等により3,368百万円の資金の減少となりました。（前期は3,161百万円の資金の減少）

⑤ 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ 受注状況

当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。

ｃ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与えるような会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

⑦ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、安定した財務基盤を確保した上で、有利子負債を効果的に活用し、資本構成のバランスを図ることで、財務の健全性と資本効率の向上の両立を図ることを財務戦略としています。自己資本比率50％を目標とし、資本の健全性を維持するとともに、銀行借入を有効に利用することで資本コストの低減を進め、ROEの向上を目指します。

主な資金需要には、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用と売掛債権の回収までを繋ぐ運転資金や、生産能力・機能の維持・拡大を目的とする設備投資があります。また、新製品や新技術開発のための研究開発費も挙げられます。事業活動により得られた資金は、これらの運転資金の圧縮や生産性向上をもたらす設備投資、更には主力事業である家庭用機器事業と産業機器事業を市場競争力強化に導く研究開発に再投入いたします。

適正な手元現預金の水準につきましては、概ね月商の1.5ヶ月相当としております。これは、可能な限り資金活用の効率化を図ったものですが、当社は主力金融機関によるシンジケーション方式のコミットメントライン（総額120億円）を設定しており、緊急の資金需要が発生した場合も機動的な資金調達が可能なことから、流動性の確保については対処されております。現在、新規の資金調達は、短期資金の銀行融資のみとしておりますが、今後、これとは別に、大型の事業案件などのまとまった資金需要が発生した場合には、株式発行による調達や社債発行などの直接金融による市場からの長期資金調達も含め、資本構成や資本コストへの影響を踏まえて検討してまいります。

株主還元につきましては、2017年３月期決算期の再開以降実施しております配当を、安定的に継続していく方針です。中長期的な目標としては、自社株買いなども含め、総合的に検討しつつ、総還元性向30％を目安としております。なお、本質的な株主還元は、総資本を効率的かつ有効に活用することで事業の成長を図り、企業価値の向上、時価総額の増大を目指すことであると考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動については、顧客本位の価値ある商品とサービスを提供できるように、当社研究開発本部が中心となって、時代を先取りした家庭用ミシンと、ものづくりに必要とされる高機能を備えた産業用機器の開発で世界をリードしています。

電子部品を用いたマイコン制御技術によるミシン・産業用機器の応用開発、各種自動制御機構、金属素材の特殊鋳造加工技術・転写型技術など、あらゆるハイテク分野でその技術を蓄積し、次代を担う新技術・新工法の研究開発に積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1)   家庭用機器事業

家庭用機器事業では、刺しゅう機能付きコンピュータミシンを始めとする家庭用ミシン、小型ロックミシン及びその関連商品（刺しゅう専用ソフト他）、スマホ・タブレットから操作する刺しゅう専用ミシンの入門機種などの研究開発を行っております。

また、海外生産子会社においても新たな商品開発拠点としての機能をもたせ、開発設計業務のスピードアップを図っています。

当連結会計年度の研究開発費の金額は、963百万円であります。

(2)   産業機器事業

産業機器事業では、ミシンの生産技術を応用した業界初のサーボプレス（電動モータプレス機）、同じくミシンの研究開発過程でその技術を応用した卓上ロボット、そしてインライン型のサーボスカラーロボットや直交ロボットなどの研究開発を行っております。

その開発手法はサーボプレス、ロボット関連商品それぞれで要素技術をプラットフォーム化した開発を行っており、サーボプレス、ロボットともにそのシリーズ化において、商品開発のスピードアップを図っています。

当連結会計年度の研究開発費の金額は、464百万円であります。

以上、その他事業の研究開発費7百万円を含めた当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,435百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社及びジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱を中心に775百万円の設備投資を実施いたしました。

家庭用機器事業においては、東京工場、ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱各社で機械装置の導入、金型の購入など566百万円の設備投資を実施いたしました。

産業機器事業においては、ジャノメダイカスト㈱、ジャノメダイカストタイランド㈱での機械装置の導入など195百万円の設備投資を実施いたしました。

ＩＴ関連事業においては、ジャノメクレディア㈱で1百万円の設備投資を実施いたしました。

その他事業では、当社で12百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) ジャノメダイカスト㈱には、提出会社から賃借している建物及び構築物(989百万円)、土地(1,394百万円)を含んでおります。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及びその他の有形固定資産であります。

２．上表の従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は欠損填補によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．期末現在株主名簿に記載されている当社名義株式は190,067株であり、「個人その他」に1,900単元及び
「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．比率は小数点第３位を切り捨ててあります。

２．上記の他、当社所有の自己株式190,067株があります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式は、
同社の信託業務にかかる株式であります。

４．三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から、2021年７月21日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2021年７月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、このうち三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、当事業年度末現在における三井住友信託銀行株式会社の所有株式数は０株です。

５．株式会社りそな銀行ならびにその共同保有者である株式会社埼玉りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式会社から、2022年１月７日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2021年12月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、このうちりそなアセットマネジメント株式会社については、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間のうち2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は、含まれておりません。

　　２．当期間の保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取り、売渡しによる株式の増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当社は、充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、資本効率の向上を追求することにより、株主利益の最大化を目指しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①企業統治の体制

1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方の指針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」として定め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

Ⅰ．企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、業務の適正性、財務報告の信頼性を確保するとともに、関係法令・定款等を順守する経営を実現するため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(ⅰ)株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。

(ⅱ)企業の社会的責任を果たすため、株主、社員、顧客など社会の様々なステークホルダーと適切に協働してまいります。

(ⅲ)情報開示は重要な経営責任の一つであると認識し、非財務情報を含む会社情報の積極的な情報開示により、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。

(ⅳ)社外取締役が独立かつ客観的な立場から提言を行える機会を確保し、取締役会の業務執行に対する監督機能の実効性を高めてまいります。

(ⅴ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

Ⅱ．当社グループのすべての役員・社員があらゆる活動の拠り所となる企業理念（経営理念）、ジャノメグループ行動憲章を共有してまいります。

2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社が持続的成長を通じて、ステークホルダーの期待に応えるため、さらなる経営の透明性と公正性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンスを強化するために必要な体制を整備してまいります。

Ⅰ．当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会、監査等委員会及び任意の指名・報酬等諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。委員会の構成は「４（２）役員の状況」に記載しております。

Ⅱ．当社の取締役候補者につきましては、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人財の中から決定し、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を受けて、取締役会において選定いたします。　

(ⅰ)当社グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者。

(ⅱ)社会的な責任・使命を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行し得る者。

(ⅲ)監査等委員である取締役は、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者。

Ⅲ．当社の社外取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人財の中から決定し、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を受けて、取締役会において選定いたします。なお、監査等委員である取締役は、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

(ⅰ)当社の一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないと認められる者。

(ⅱ)当社グループの経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者。

(ⅲ)社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や経験を活かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者。

(ⅳ)監査等委員である社外取締役は、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者。

Ⅳ．当社は、会社法第427条第1項、定款第30条の規定に基づき、社外取締役中島文明氏、監査等委員である取締役先槻光弘、中澤真二、田中敬三、栗岩恭の各氏との間でそれぞれ責任限定契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、社外取締役及び監査等委員である取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める金額を限度とするものです。

Ⅴ．当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等を填補することとしております。但し、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

Ⅵ．コーポレート・ガバナンス体制図

3)内部統制システムの整備の状況

Ⅰ．指名・報酬等諮問委員会を設置し、取締役等の指名、報酬等に関する重要事項を審議し、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保いたします。

Ⅱ．サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部通報委員会、ＰＬ(製造物責任)委員会、個人情報管理委員会等を設置し、社外からのメンバーを加え迅速かつ効率的な運営を行い、定期的に取締役会・常務会に報告いたします。なお、重大案件につきましては、適宜、取締役会・監査等委員会に報告いたします。

・サステナビリティ推進委員会

取締役を委員長、社外取締役を議長に、各部門の本部長で構成し、サステナビリティに係る重要事項の審議及び課題・目標ならびに施策の決定とその実践の評価・推進等を行います。

・リスク管理委員会

取締役を委員長に、部長職以上で構成し、リスク管理計画の企画、立案ならびにリスク調査を行い、対策等について審議いたします。

・コンプライアンス委員会

取締役を委員長に、取締役、執行役員で構成し、コンプライアンスに関する重要案件を審議いたします。

・内部通報委員会

取締役を委員長に、社外弁護士を含む委員で構成し、内部通報を受けた場合は、速やかに審議を行い、社内規定に基づいて厳格に対処いたします。

・ＰＬ委員会

取締役を委員長に、関連部門の責任者で構成し、製品に関する安全性等について毎月審議いたします。

・個人情報管理委員会

取締役を委員長に、社内横断的メンバーで構成し、社内規定に基づき、個人情報保護計画を策定するとともに、監査、社内研修等を実施いたします。万一、個人情報の漏洩あるいはそのおそれが生じた場合は、速やかに厳正なる対処を行います。

Ⅲ．グループ全体の経営をより適正に推進するため、国内グループ各社の社長会を定期的に開催し、グループ各社の業務執行に関する報告、情報交換を行い、コンプライアンス経営についての意思統一を図ります。また、海外グループ各社につきましては、定期的に国際会議を開催し、重要情報の報告と共有化を通じて業務の適正化を図ります。なお、重要な事象が発生した場合には、ジャノメ関係会社管理規定に基づき、速やかに当社へ報告を行うことといたします。

Ⅳ．内部監査室は、当社グループの内部統制、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況確認・監査を行っており、内部統制状況等を定期的に取締役会・監査等委員会に報告いたします。

Ⅴ．当社グループは、役職員等が法令等違反行為について直接通報を行うことができる体制を整備しております。本体制を社内規定等に基づき適切に運用し、通報があった場合は必要な措置を講じてまいります。

Ⅵ．取締役会(原則月１回開催)において、経営に関わる重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行います。

Ⅶ．取締役会の下に、常務会(原則月２回開催)を置き、重要事項について審議するとともに、特に重大な案件につきましては取締役会に上程し意思決定いたします。

Ⅷ．執行役員以上をメンバーとする経営戦略会議(毎月開催)において、各部門における諸課題について、十分な検討・協議等を行います。

Ⅸ．グループ各社の自主性と独立性を確保するなかで、グループ経営計画を策定し、事業年度ごとにグループ全体の重点経営目標及び予算配分等を定めグローバルな視点から効率的な経営を行います。

Ⅹ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人を監査等委員会事務局に置くことといたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないことといたします。

ⅩⅠ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

・当該使用人が職務を兼任する場合、兼任職務内容については監査等委員会の同意を要するものといたします。

・当該使用人の人事及びその変更については、監査等委員会の同意を要するものといたします。

・当該使用人は、監査等委員会の職務を補助する職務執行の範囲において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮命令に従うものといたします。

ⅩⅡ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに監査等委員会の業務が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員につきましては、当社と利害関係を持たない独立社外取締役を２名以上指定し、監査等委員会(原則月１回開催)等を通じて、厳正な監査を行います。

・常勤監査等委員は、常務会等重要な会議に出席し、適宜、必要な意見を述べるとともに、その内容を監査等委員会に報告しています。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）より説明、報告を求め、業務が適正に執行されていることを監査いたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から業務及び財産等に関する報告を求められた場合、適切に報告を行います。

・監査等委員会は、内部監査室、経理部、管理部門等と緊密な連携を保つため、定期的に報告会を開催し、意見交換する等、監査が実効的に行われる体制を確保するとともに、役職員は、監査等委員会の求めに応じて、詳細な報告を行います。また、法令等の違反行為等、著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、監査等委員会に対して報告を行います。

・監査等委員会への情報提供を理由とした使用人等に対する不利益な処遇を行うことを禁止いたします。

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、監査等委員会の求めに応じた予算を計上いたします。また、監査等委員会がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした場合、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担いたします。

ⅩⅢ．財務報告の信頼性の確保

・財務会計に関する社内規定に基づき、各部門長の自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、資産評価の適正性、財務報告の信頼性等を確認するため、定期的に、取締役会及び監査等委員会に報告いたします。

・重要と思われる事案につきましては、会計監査人に相談、報告を行い、適正かつ適切な処理を行います。

・金融商品取引法の定めによる財務報告に係る内部統制について、内部監査室が実施する内部統制監査により、内部統制機能の有効性、財務報告の信頼性の向上を図ります。

・決算説明会を含むＩＲ活動ならびにウェブサイト等を通じた情報提供により経営の透明性を確保いたします。

・決算発表ならびに株主総会の早期化を実施するとともに、四半期決算情報の開示を行うなど、迅速・的確な情報開示を行います。

ⅩⅣ．株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書、会計帳簿、税務署その他の行政機関ならびに証券取引所に提出した書類の写し等、職務執行に関する文書(電磁的記録を含みます。)については、関係法令及び社内規定に基づき適正に保存・管理いたします。

ⅩⅤ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等とは一切関係を持たず、組織的に毅然と対応いたします。総務部を担当部署とし、反社会的勢力について情報を一元管理するとともに、警察等の外部機関等との連携強化に努め、各種研修への積極的な参加等により社内啓発活動に努めます。反社会的勢力による接触、不当要求、または妨害行為が発生した場合は、速やかに警察、顧問弁護士等と協議のうえ組織的に法的な対応を行ってまいります。

4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、大量買付行為の中には、株主の皆様が適切に判断するための十分な時間や情報が提供されないものや、その目的等から見て企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社といたしましては、引き続き、企業価値・株主共同の利益の確保、向上に努めるとともに、当社株券等の大量買付行為を行う者に対しては、株主の皆様が適切に判断するために必要な情報の提供を求め、当社取締役会の意見等を開示し、必要に応じて当該大量買付者と交渉を行うほか、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

②社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

住田守氏は、当社の取引先金融機関の出身でありますが、同金融機関を退社後、相当の年月が経過しておりますため、中立・公正の立場にあり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は大栄不動産株式会社の取締役であり、同社は当社株式を保有しており、その持株比率は7.95％（2022年３月31日現在）であります。また、当社は同社の株式を保有しており、その持株比率は6.27％（2022年３月31日現在）であります。なお、同社と当社との間に重要な取引関係はありません。

その他社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当事業年度におきましては、取締役会を17回開催し、経営に関わる重要事項を協議決定いたしました。また、監査等委員会を21回開催し、監査計画に基づく厳正な監査を行うとともに、内部監査室、経理部等から定期的な報告を受け、意見交換や情報提供を行うなど監査の実効性、効率性を確保いたしました。取締役会の諮問機関である指名・報酬等諮問委員会は７回開催し、取締役・執行役員等の選定及び報酬等に関する重要事項を協議し、取締役会に答申いたしました。

また、あらゆる法令・社会的規範等の順守を徹底するため、コンプライアンス委員会をはじめとする各種委員会を開催いたしました。

企業情報の開示につきましては、株主通信や当社グループの総合的な情報をまとめた「JANOME REPORT」の発行、当社ウェブサイトにおける決算短信やニュースリリース、各種資料の掲載等を通じて、経営の透明性の更なる向上のため、迅速・的確な情報開示を行いました。

④リスク管理体制の整備の状況

1)グループリスク管理規定に基づき、グループ全体のリスク管理を行います。また、定期的にリスクに関する事項についてリスク管理委員会で報告・審議を行います。

2)社内稟議規定に定める稟議決裁手続きにより、代表取締役社長または担当役員の決裁を得たうえで、業務を執行いたします。

3)与信管理規定、資産及び負債に関するリスク管理規定等に基づき、取引先等に対する厳格な与信管理・リスク管理を実施し、重要事項は適宜常務会に報告いたします。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1)当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

2)当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

3)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑥取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16％）

(注) １．取締役中島文明、杉野翔子、田中恭代、田中敬三、嶋田両児、住田守の各氏は、社外取締役であります。

２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．当社は監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会、任意の指名・報酬等諮問委員会を設置しております。なお、各機関の構成は次のとおりであります。

＜取締役の専門性等（スキル・マトリックス）＞

企業経営：企業経営（代表取締役）経験を有する者
研究・技術：開発・技術分野での豊富な業務経験や深い見識を有する者
生産・調達：生産・調達分野での豊富な業務経験や深い見識を有する者
営業・マーケティング：営業・マーケティング分野での豊富な業務経験や深い見識を有する者
海外経験：海外での事業マネジメント経験や海外の事業環境等の豊富な知識を有する者
財務・会計：財務・会計に関し豊富な業務経験や深い見識を有する者、またはその専門性を有する者
法務：法律に関し豊富な業務経験や深い見識を有する者、またはその専門性を有する者
人財開発・ダイバーシティ：ダイバーシティの推進を含む人財開発分野での豊富な業務経験や深い見識を有する者

＜スキル・マトリックス各項目の選定理由＞

②社外取締役

当社の社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

社外取締役中島文明氏は、経営者としての豊富な経験と実績をもとに、経営全般に関し、幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場から、当社経営に適切な助言や監督をしていただけるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役杉野翔子氏は、弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有するとともに、官公署において多くの委員を歴任するなど、法律家の専門家として豊富な経験を有しており、独立した客観的な立場から、当社経営に適切な助言や監督をしていただけるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役田中恭代氏は、旭化成株式会社において、女性活躍を含めたダイバーシティを推進し、企業における人材育成やワーク・ライフ・バランスの実現などに造詣が深く、また同社子会社の社長を歴任し、経営者としての豊富な経験と実績をもとに、経営全般に関し、幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場から、当社経営に適切な助言や監督をしていただけるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

監査等委員である社外取締役田中敬三氏は、弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

監査等委員である社外取締役嶋田両児氏は、公認会計士として、大手監査法人で長年にわたり監査業務を経験し、企業財務に深い見識を有しております。また、会計コンサルティング等を行う会社を立ち上げ、決算支援業務に従事するなど、企業の決算管理体制に知見を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

監査等委員である社外取締役住田守氏は、金融機関等の実務に係る豊富な経験を有するとともに、長年にわたる営業経験と実績をもとに、営業・マーケティング分野に深い見識を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役（監査等委員）は、それぞれの専門的見地から監査・監督を行っており、取締役の職務に対する監視機能は十分であると判断しております。また、取締役会等への出席、代表取締役との意見交換などを通じて、経営及び業務執行の監督を行っており、内部統制監査及び会計監査人監査について取締役会で報告を受けております。その他、内部統制監査については常勤監査等委員から、会計監査人監査については、四半期レビュー毎に会計監査人から直接報告を受けております。なお、監査等委員会において監査等委員会監査、内部統制監査及び会計監査人監査の方法及び監査結果について審議するとともに、それぞれの監査に立会うなどして、情報の共有化・連携を図っております。

当社は、独立社外取締役を選任するため、社外役員の独立性判断基準を定めており、同基準を満たす社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社が定める社外役員の独立性判断基準につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（当社ウェブサイトhttps://www.janome.co.jp/esg/governance.html） 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

1)監査等委員会の組織、人員

　当社は、監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名と社外取締役３名の合計４名で構成し、うち１名は財務及び会計に関する十分な知見を有しております。

2)監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、原則として取締役会終了後に月１回開催する他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は合計21回開催いたしました。各監査等委員とも、そのほぼすべてに出席いたしました。

　監査等委員会は、当委員会が定めた監査等基準に準拠し、当期の監査方針を策定し、職務分担等に従い監査を行うとともに、取締役会に出席する他、代表取締役と定期的に意見交換を実施し、意思疎通に努めています。特に、当期は次期中期経営計画の策定段階で執行側より方針等の説明を受け、適宜意見交換を行いました。また、会計監査人と適時、情報、意見交換を行うなど連携を図っています。

　常勤監査等委員は、常務会、経営戦略会議をはじめ各種委員会に出席し、重要な決裁書類を閲覧して、取締役の職務執行に関する状況を監査等委員会に報告しています。また、内部監査室と合同監査の実施及び定期的に情報・意見交換を行うなど、連携を図っています。

3)監査等委員会の主な検討事項

　監査等委員会の主な検討事項は、常勤監査等委員等の選定、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価及び選解任、会計監査人の報酬に関する同意、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等に関する意見陳述などのほか、定期的に常勤監査等委員からその職務執行状況について報告を受けています。また、当期は監査等委員会監査等基準等の改定を行いました。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室（６名）を設置しています。内部監査室は、内部監査規定及び内部監査計画等に基づき、業務活動の有効性・適正性及び各種法令・定款に関するコンプライアンス等の適合性確保の観点から、当社及びグループ各社の業務執行状況の監査を実施し、必要に応じて改善・合理化への助言・提案等を行っています。また監査の結果については取締役会及び監査等委員会へ報告し、相互連携を図っています。

③会計監査の状況

1)会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、随時情報提供と確認を行い、適正な会計処理に努めております。継続監査期間は49年間です。会計監査業務を執行した公認会計士は、渡辺力夫氏及び原賀恒一郎氏の２名であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。

2)監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見交換するとともに、会計監査人の実査に立会うなどして、情報の共有化・連携を図っております。

3)会計監査人の選定理由及び解任・不再任の方針

　会計監査人については、当社監査等委員会が定める会計監査人の選定基準に基づき、監査法人の概要、品質管理体制、独立性等を総合的に勘案し、選定いたします。

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、改善の見込みがないと認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。

この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び専門性、ならびに会計監査人の職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針です。

4)監査等委員会による会計監査人の評価

　当社監査等委員会は、当監査等委員会が定めた、会計監査人の評価基準及び選定基準に基づき、会計監査人について再任することが相当であると判断しております。

監査等委員会が行った会計監査人の評価及び選定手続きは次のとおりです。

（1）監査等委員会が定めた評価基準に基づき、品質管理体制、独立性、監査報酬の水準、経営者・監査等委員会等とのコミュニケーション等を客観的に評価した。

（2）経理部及び内部監査室から会計監査人の活動実態について、会計監査人の独立性は保持され、当社の業容・業態に通じているとの報告を受けている。

（3）会計監査人との定期及び臨時のコミュニケーション（年10回）、現場監査の立会い（年２回）を通じ、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか評価した。

(監査報酬の内容等)

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）

非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありません。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社監査等委員会は、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、支給額が１億円を超える役員がいないため、記載しており
ません。

２．2016年６月17日開催の第90回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の
報酬等の額は年額２億４千万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額８千万円以内と決
議しております。

３．使用人兼務取締役の使用人分給与は、取締役の報酬等の額には含めておりません。なお当社には使用
人兼務取締役はおりません。

②取締役の報酬決定方針と手続

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を指名・報酬等諮問委員会での審議・答申を受け、取締役会決議にて定めております。

取締役の報酬等については、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された範囲内で、代表取締役が報酬案を作成し、指名・報酬等諮問委員会において審議・答申を受けるとともに、監査等委員の意見も聴取し、それらの内容を尊重して、取締役会で決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

指名・報酬等諮問委員会の活動内容等については、「４（1）③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況」に記載しております。

なお、当社は2022年３月28日開催の取締役会の決議をもって、ガバナンス体制の更なる強化、中長期的な企業価値向上の観点から取締役の報酬体系を見直し、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬を固定報酬のみとし、また業績連動賞与の算出方法の変更等を実施いたしました。これに伴い、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下のとおり改定いたしました。

③業績連動賞与

「業績連動賞与」は、業績向上への意欲を高め、経営数値目標の達成を目指すべく、連結の当期純利益を指標としております。また、報酬総額の限度額は当該指標の５％以内とし、各取締役への個別支給額は固定報酬額に活動実績・貢献度等の評価に基づく係数（支給率）を乗じた額としております。

2022年３月期の連結当期純利益は、目標値2,673百万円に対し、実績は2,549百万円となりました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から当社グループの長期的な企業価値向上に資すると判断した上で保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。

また、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から当社グループの長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し、保有することができるものとしております。

また、保有する上場株式等については、毎年１回、取締役会において直近の事業年度末の業績の状況等に照らし、①保有することにより、相手方との取引から生じる利益・メリットがあるか否か、②政策保有株式を売却することで相手方が当社との取引への経済合理性を失い、取引が削減・解消されるリスク、③資本コスト、等を勘案して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかについて検証し、継続保有の可否を判断しております。

今後、保有目的に該当しない株式については処分を進めていく方針です。

当事業年度におきましては、取締役会において保有目的や保有に伴う利益・メリット、売却することによるリスク等を総合的に判断し、一部保有株式を売却いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、上記a．に記載した方法に基づき検証を行っており、当社が保有する特定投資株式について、それぞれが保有する合理性を有しているものと確認しております。

２．藤久（株）は2022年１月４日付で持株会社制に移行し、藤久ホールディングス（株）の完全子会社となりました。これに伴い、当社が保有する藤久（株）の普通株式１株につき、藤久ホールディングス（株）の普通株式１株が割当交付されております。

みなし保有株式

　該当する株式はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当する投資株式はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当する投資株式はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　19社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

非連結子会社の名称等

エルナドイツ㈲

エルナフランス㈲

ジャノメメキシコ㈲

ジャノメインダストリアルエクイプメント上海㈲

ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(エルナドイツ㈲、エルナフランス㈲、ジャノメメキシコ㈲、ジャノメインダストリアルエクイプメント上海㈲、ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ…時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社…主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外子会社…主として定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　５～12年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主に家庭用機器事業は家庭用ミシンの製造販売、産業機器事業はロボット及びサーボプレスの製造販売を行っており、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

リベートなど対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動価格を見積り、取引価格を決定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　株式会社ジャノメの産業用ロボット、サーボプレス事業の固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

ジャノメの産業用ロボット・サーボプレス事業の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っているため減損損失を認識していない。割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業部予算は、取締役会によって承認された翌期の事業計画と2年目以降の中期経営計画に基づいて見積もっている。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ販売台数です。研究開発費については将来の成長持続を期待して投資しており、部門損益を悪化させているが、今後の自動車業界のＥＶ市場、エレクトロニクス市場の拡大、省エネ・労働環境を配慮という点からの新たな市場の成長を見込んで研究開発費は減少させずに同水準で継続投資すると仮定をおいている。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定はいずれも見積りの不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がある。なお、固定資産の減損が発生する場合、有形固定資産で9百万円、無形固定資産20百万円程度を想定している。

(会計方針の変更)

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上リベート等の顧客に支払われる対価の一部については、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症については、依然収束時期が不透明な状況が続いておりますが、当社グループの業績に与える影響は限定的であるものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、上記における仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める公示価格を主たる評価基準として算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※５　財務制限条項

当社の前連結会計年度の借入金のうち6,180百万円、当連結会計年度の借入金のうち3,780百万円には、財務制限条項が付されており、当社は借入先に対し、下記の条項を充足することを確約しております。

①各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結及び単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期比80％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。

※６　収益認識関係

契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しています。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度の固定資産除売却損には、賃貸資産の売却益18百万円が含まれております。建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産除売却損を計上しております。

※５　減損損失

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

千葉県柏市の土地については、売却の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、2021年3月に売却を完了しております。

東京都八王子市の生産設備については、24時間風呂製品の生産を終了したことに伴い、将来の使用計画が見込まれない機械装置、金型について帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

東京都中央区の電話加入権は、休止回線の将来における使用見込みを検討し、市場価値もほとんどない状況を踏まえ、帳簿価額については回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額は、売却予定資産については売却予定額により測定しております。生産設備については使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。電話加入権については新たに休止した回線について回収可能額（実質取引額）まで減額し、減損損失を計上しております。

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。

当該事業用資産は、国内支店の再編等により遊休資産となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額は正味売却価額によっており、公示価格等をもとに合理的に算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、産業機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、産業機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び、全事業におけるコンピュータ関連機器等(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建売掛金残高の範囲内で先物為替予約取引(包括予約)を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、月々の発生額のほとんどが同じ外貨建ての売掛金の発生額の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。金利の変動リスクに晒されているものがありますが、一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、外貨建債権債務残高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部において行っており、適宜取引結果を担当役員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「①有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で示しております。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2021年３月31日)

  当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) ２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2021年３月31日)

  当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券　その他有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 852百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  非上場株式(連結財務諸表計上額851百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
　退職一時金制度（積立型及び非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度55百万円　　当連結会計年度70百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度79百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

税務上の繰越欠損金は重要性が乏しくなったため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

税務上の繰越欠損金は重要性が乏しいため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所や店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却（238百万円）、減損損失（72百万円）、減価償却費（41百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（169百万円）、減価償却費（38百万円）であります

３．期末の時価は、公示価格を主たる評価基準として算出しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)  重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に家庭用機器事業において、引き渡し時に収益を認識するミシン販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は452百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、製品種類別区分によるとともに、製品事業別構成単位より財務情報を入手可能なものとなっております。

取締役会は経営資源の配分及び業績を評価するため、当該製品セグメントについて定期的に検討を行っているものであります。

従って、当社は製品別に「家庭用機器事業」、「産業機器事業」及び「ＩＴ関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「家庭用機器事業」は、ミシン等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事業」は、卓上ロボット・サーボプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。「ＩＴ関連事業」は、ＩＴソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の各事業セグメントにおける外部顧客への売上高及びセグメント損益への影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 

当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日  至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日  至2021年３月31日)

(注)  「その他」の金額は、不動産賃貸に係るものであります。

当連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】