3927 フーバーブレイン 有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第21期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２【沿革】

　当社は、2001年東京都千代田区神田においてインターネットに関連する情報セキュリティサービスを提供することを目的として設立しました。

　設立以降の当社の沿革は、以下のとおりであります。

（注）１．伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との資本業務提携の詳細については、2022年１月31日付公表「伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との資本業務提携及び連結子会社株式の一部譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。

２．NexpanderJapan合同会社との資本業務提携の詳細については、2022年１月31日付公表「NexpanderJapan合同会社との資本業務提携並びに第三者割当により発行される新株予約権の発行及び重要な人事（顧問就任）に関するお知らせ」をご参照ください。

３【事業の内容】

　当社は、当社の事業を情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、2021年４月に受託開発・SES等のSIer事業を営むＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ」という。）を子会社化し、ＧＨＩを含めた当社グループの営む事業について、今後の事業戦略を踏まえ当連結会計年度より「ITツール事業」及び「ITサービス事業」へと事業の内容及び報告セグメントを変更しております。報告セグメントの詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。

（ITツール事業）

セキュリティツール

自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援。

働き方改革ツール

自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供。ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援。

（ITサービス事業）

保守・役務提供

セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供。

受託開発・SES

パートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者へのエンジニア提供。

　なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しておりました製商品区分である「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品、「業務管理サーバー」製品（両製品の提供形態：セット製品、プログラム製品）、「Webデータベース関連」商品及び各製商品にかかる役務・保守サポートについて、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品、「業務管理サーバー」製品及び「Webデータベース関連」商品はITツール事業に区分しております。各製商品にかかる役務・保守サポートについては、上記のとおりITサービス事業に区分しております。

　当社グループの事業系統図は以下の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ＧＨインテグレーション株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

２．会社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、（　）内に外数で記載しております。

２．会社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針等

　2021年４月にＧＨＩを子会社化し、当社グループの事業の内容及び報告セグメントを、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」へ変更しております。

　事業の内容及び報告セグメントの変更を踏まえ、当社が掲げてきた「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」を引き続き当社グループの事業方針とし、営業活動については、ITツール事業において、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓戦略を継続しております。ITサービス事業においては、パートナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開しております。

　当社グループの事業拡大に向けては、連結営業利益５億円の早期達成という業績目標に向けて、上述の営業戦略の推進による各セグメント事業の拡大に加え、M&Aを含めた投資・資本提携により、当社グループ事業の拡大に努めてまいります。

（２）経営環境等

　ITツール事業のセキュリティツールにおいては、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」やメールで感染を広げるマルウェア「Emotet（エモテット）」等、感染被害が目に見える形のサイバー攻撃が拡大し、企業規模を問わず、サイバーセキュリティ対策強化の必要性の認識が高まっております。このような背景により、当社のセキュリティツール製商品群の需要は高まっており、販売が継続して伸びております。2020年４月より国内２社目の総代理店（ディストリビューター）として取り扱いを開始しております世界初のSASE（サシー）プラットフォーム「Cato Cloud（ケイトクラウド）」は、複数の有力SIerとの二次店（リセーラー）契約締結により、販売実績が順調に増加しております。

　ITツール事業の働き方改革ツールについては、新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務導入の広がりにより、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud（アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド）」の導入企業が1,700社超と増加いたしました。しかし、市場の競争環境も高まっているため、「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に注力しております。

　ITサービス事業においては、連結子会社ＧＨＩに対するITエンジニア人材（以下、「IT人材」という。）需要は益々高まっており、今後のさらなる事業成長が期待されます。新型コロナウイルス感染症対策による入国者制限が緩和される動きにあり、国外IT人材の入国が進むことで、より一層の人材供給増加が見込めます。2022年１月には、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、「CTC」という。）との資本業務提携契約を締結し、同年２月28日付で、ＧＨＩの一部株式を譲渡いたしました。IT人材の採用・育成・供給サイクルを強化し、CTCと協同してIT人材需要の取り込みに取り組んでおります。

　また、2022年１月には、投資・M&A とアジア進出の専門パートナーであるＮｅｘｐａｎｄｅｒＪａｐａｎ合同会社（以下、「ＮＰＪ」という。）と資本業務提携も行い、同年２月からＮＰＪの代表を務める金 相集氏（以下、「金氏」という。）を顧問に迎えております。ＮＰＪが日本国内に限らず、広くアジアにおいて有する強固な事業ネットワークを活用し、「テレワーク」、「クラウド」、「アジア」をキーワードとした投資・M&Aを加速させます。当社グループ既存事業とのシナジー効果が期待される関連事業や、これからの成長性が期待される新興事業等、ＮＰＪと協力して、当社グループの成長に資する事業獲得に取り組んでまいります。ＮＰＪとの取り組みについては、新たな営業代理店網を構築し、当社グループ製商品群の販売拡大にも合わせて取り組んでまいります。ＮＰＪに対しては、当社グループが目標とする連結営業利益５億円の達成を行使条件とする新株予約権を割り当て、当社グループの事業成長に強くコミットいただいております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が課題としてきた①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発について、当連結会計年度における子会社取得に伴う事業の内容の変更を踏まえ、②収益構造における製品構成の多様化については、②収益構造における「事業構成」の多様化と変更しております。

　また、連結営業利益５億円の早期達成という業績目標に向け、③新製品及び新規事業の開発についても、より広く当社グループの成長を模索する必要があると認識し、「新製商品及び新規事業の企画開発」と変更いたします。

　②収益構造における製品構成の多様化の変更について、前事業年度においては、当社の事業を情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとし、収益構造については、当社製商品構成の多様化によって、安定的な収益構成の実現を模索しておりました。受託開発・SES事業を営むＧＨＩを連結子会社化したことを踏まえ、当社グループとして、安定した収益構造の実現に向けては、「事業構成」視点の多様化模索が、今後の当社グループのさらなる成長に向けた課題として再設定すべきと判断いたしました。

　③新製品及び新規事業の開発の変更については、自社開発に閉じず、上記のCato Cloudのように広く国内外において有望な商品・サービスがあれば、当社グループが拡大する販売網を通したユーザー企業への提供を行うことで、自社単体では実現できない製商品・サービスの提供スピードを可能とし、より早い売上高成長を実現できると考え、当社グループのより早く、より高い事業成長を追求するため「新製商品及び新規事業の企画開発」へ再設定することといたしました。

①販路の拡大

　当社グループの当連結会計年度における売上高は、ITツール事業が1,043,855千円、ITサービス事業が639,066千円であり、ITツール事業が売上高全体の約６割を占める状態であります。また、ITツール事業内の一部セキュリティツール製商品群がITツール事業売上高の約９割を占めております。

　当該セキュリティツール製商品群については、一部の販売代理店に依存度が高い状態でありました。当連結会計年度を通して、これまで戦略的に開拓してまいりました新規販売代理店群の販売実績が増加し、実力ある販売代理店数の拡大が進捗いたしました。

　しかしながら、なおITツール事業全体においては、上記のとおり、一部セキュリティツール製商品群の占める割合が高い状態であります。連結営業利益５億円の早期達成という業績目標に向けて、より一層の安定した売上高増加につながる「販路の拡大」が不可欠と考え、対処すべき事業上の課題の一つとしております。

　当社グループはさらなる「販路の拡大」に向けて、当連結会計年度において販売が拡大したITツール事業セキュリティツールのSASEプラットフォームCato Cloudについて、さらなるリセラーパートナーの拡大を進めてまいります。Cato Cloudは、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウドで統合し、従来のネットワーク構築を変革し得る商材と考えております。当社グループがこれまでアプローチが難しかった全国展開・売上高数千億規模の上場企業や、世界展開するグローバル企業等への提供実績・検討案件があり、Cato Cloudは当社グループの新しい販路を拡大する商材であります。提供元のCato Networks（ケイトネットワークス）とともにマーケティング施策を展開し、リセラーパートナーとユーザー企業の拡大に取り組んでまいります。

　同じくITツール事業の働き方改革ツールでは、Eye“247”Work Smart Cloudを当社グループから直接ユーザー企業への販売を行っております。ITツール事業売上高に占める割合が高いセキュリティツール製商品群は、販売代理店を介して販売し、主要なユーザー企業は中小企業です。Eye“247”Work Smart Cloudでは、中堅大企業等、一段上の規模層をターゲットとして、マーケティング施策等を行っております。

　Eye“247”Work Smart Cloudの機能強化・マーケティング施策強化を行い、当社グループから中堅大企業への直接販売を拡大してまいります。テレワーク支援から生産性向上等、より経営支援を可能にするサービスへと発展させ、「ウィズコロナ」、「ポストコロナ」の市場ニーズに応えるサービスに仕立ててまいります。マーケティング施策によるブランド認知度を向上させ、販売実績増に取り組んでまいります。Cato Cloudと同じく、当社グループのユーザー企業層を広げる販路として、Eye“247”Work Smart Cloudの販売拡大を進めてまいります。

　また、ＮＰＪの事業ネットワークを活用した新たな営業代理店網を構築し、当社グループ製商品群の販売拡大に取り組んでまいります。ＮＰＪに対しては、当社グループが目標とする連結営業利益５億円の達成を行使条件とする新株予約権を割り当て、当社グループの事業成長に強くコミットいただいております。

②収益構造における事業構成の多様化

　①販路の拡大に記載のとおり、当社グループの売上高はITツール事業が約６割を占めております。今後当社グループの成長に向けては、事業構成レベルの多様化により収益構造を安定・強化する必要があると考えております。

　ITツール事業に並ぶ基盤事業にすべく取り組んでいるのがITサービス事業になります。2021年４月に子会社化したＧＨＩを中心に、連結営業利益５億円の早期達成という業績目標に向けて、ITサービス事業を拡大してまいります。

　ＧＨＩ所属のIT人材の需要は益々高まっております。ＧＨＩ所属IT人材数は2021年3月末時点で40名でした。ＧＨＩが当社子会社となった2021年4月以降は、国内採用も強化し、人材数は順調に伸びました。一時、新型コロナウイルス感染症対策として実施された外国人の入国制限により、韓国採用人材の入国が遅れる期間がありましたが、当社グループ業績に対する著しい影響はなく、2022年3月末の所属IT人材数は60名、売上高は442,585千円（当社子会社化前実績比約46.7％増）となりました。入国制限は緩和傾向にあり、2022年4月以降は韓国採用人材の入国が順調に進んでおります。今後の売上貢献が見込まれ、当連結会計年度以上の成長が期待されます。

　当社グループの事業構成の多様化に向けては、ＮＰＪが日本国内に限らず、広くアジアにおいて有する強固な事業ネットワークを活用し、「テレワーク」、「クラウド」、「アジア」をキーワードとした投資・M&Aを加速させます。当社グループ既存事業とのシナジー効果が期待される関連事業や、これからの成長性が期待される新興事業等、ＮＰＪと協力して、当社グループの成長に資する事業獲得に取り組んでまいります。

③新製商品及び新規事業の企画開発

　当社グループの売上高の拡大、ひいては連結営業利益５億円の早期達成に向け、新製商品の企画開発に取り組んでまいります。

　働き方改革支援製品Eye“247”Work Smart Cloudについて、今後の「ウィズコロナ」、「ポストコロナ」を見据え、業務可視化分析機能による働き方の見える化にとどまらず、会社の「今」を映し出し、経営者の意思決定に必要な情報を提供する経営支援サービスへの機能アップに取り組んでまいります。

　AI（人工知能）技術やブロックチェーン技術等の先端技術を応用する等、Eye“247”Work Smart Cloudの製品価値向上に取り組んでまいります。

　Eye“247”Work Smart Cloudについては、API提供等による新しいビジネスモデルの展開を検討しております。Eye“247”Work Smart CloudのPC操作ログ収集機能を、パートナー企業の製品・サービスへ提供する等、従来とは異なる事業展開を模索してまいります。

　新商品の企画開発については、ＮＰＪとの取り組みにより、「テレワーク」、「クラウド」、「アジア」をキーワードとした有望な商品・サービスを当社グループの販売網にて販売促進を行うことで、当社単体ではなしえない時代ニーズに適う製商品・サービスのスピード提供を実現し、当社グループの売上高の拡大を加速してまいります。

　新規事業については、2021年にブロックチェーンエンターテイメントプラットフォームを開発・運営するDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.との資本業務提携を行い、当社グループの事業領域拡大を目指す取り組みを行ってまいりました。今後も、②収益構造における事業構成の多様化に記載のとおり、ＮＰＪと共に「テレワーク」、「クラウド」、「アジア」をキーワードとした当社グループ既存事業とのシナジー効果が期待される関連事業や、これからの成長性が期待される新興事業等、当社グループの成長に資する事業獲得に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載のとおり、当連結会計年度において、ＧＨＩを子会社化し、当社グループの事業の内容及び報告セグメントを、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」へ変更しました。これに伴い、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを再検証し、以下のとおり記載いたします。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの事業活動に関する恒常的リスク

　当社グループの事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。

　以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。

（２）当社グループの事業活動に関する偶発的リスク

　当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。

　以下のリスクについては、社内規定に基づき、「危機」対応として、事象が発生次第、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、対応する体制としております。

※新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響について

　新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響について、当連結会計年度において、当社グループの事業活動に対する大きな影響は発生しませんでした。

　当社ITツール事業においては、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud（アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド）」については、新型コロナウイルス感染症の拡大縮小に伴う緊急事態宣言の発出・解除により、問い合わせの増減が見られましたが、当連結会計年度を通して、順調に導入企業数を伸ばしております。

　ITサービス事業においては、パートナー企業と共に新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、連結子会社ＧＨＩを主とした事業活動に対する著しい影響は発生しておりません。一部、外国人に対する日本国内への入国制限により国外ITエンジニア人材の入国に遅れが生じておりましたが、当該事象による影響も軽微の状態です。

　当社グループの新型コロナウイルス感染症対策について、従業員の安全及び出来得る限り事業活動が著しく停滞することのないよう配慮し対応しております。適宜テレワーク勤務の推奨や出勤者の制限を行いつつ、開発活動や製商品出荷業務に遅滞が発生しないよう対応しております。営業活動については、販売代理店やユーザー企業とのコンタクトについて、WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援とユーザー企業への製商品提案を実施しております。

※ウクライナ情勢の当社グループに対する影響について

　2022年２月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始し、欧米諸国を中心としてロシアに対する経済制裁が実施されました。日本においてもロシアに対する経済制裁を実施しました。当該ウクライナ情勢の影響により、原油等の資源価格が高騰しております。

　当社グループにおいては、日本国内における事業活動が主要であり、ロシア・ウクライナ、またその周辺国での事業活動はありません。そのため、現状において、当社グループの事業活動に対する著しい影響はありません。

　このような環境の中で、当社グループの事業活動に対する著しい影響は出ておりません。

　しかし、今後上記各事項が長期化・深刻化した場合、下記事由による当社グループの事業及び業績への影響が想定されます。

（ア）当社グループ及び販売代理店含むパートナー企業の営業含めた事業活動の制限

（イ）当社グループの事業拡大に向けた採用活動の停滞

（ウ）当社グループが仕入れるUTM製品やルーター製品及びサーバー製品の生産や輸出入が滞り、品薄状態による仕入コストの増加・仕入難に伴う当社製品の製造コスト増及び出荷停止

（エ）当社グループが国外から仕入れる一部商材について、為替市場の円相場が急激に円安に向かう場合には、仕入コスト増

（オ）ユーザー企業の購買意欲の低減

　なお、上記は本書提出日現在において想定されるものであり、状況の変化によって、他の事由が発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度において、2021年４月にＧＨＩを子会社化し、当社グループの事業の内容及び報告セグメントを、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」へ変更しております。

　事業の内容及び報告セグメントの変更を踏まえ、当社が掲げてきた「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」を引き続き当社グループの事業方針とし、営業活動については、ITツール事業において、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓戦略を継続しております。ITサービス事業においては、パートナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開しております。

　当社グループの事業拡大に向けては、連結営業利益５億円の早期達成という業績目標に向けて、上述の営業戦略の推進による各セグメント事業の拡大に加え、M&Aを含めた投資・資本提携により、当社グループ事業の拡大に努めてまいります。

　ITツール事業のセキュリティツールにおいては、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」やメールで感染を広げるマルウェア「Emotet（エモテット）」等、感染被害が目に見える形のサイバー攻撃が拡大し、企業規模を問わず、サイバーセキュリティ対策強化の必要性の認識が高まっております。このような背景により、当社のセキュリティツール製商品群の需要は高まっており、販売が継続して伸びております。2020年４月より国内２社目の総代理店（ディストリビューター）として取り扱いを開始しております世界初のSASE（サシー）プラットフォーム「Cato Cloud（ケイトクラウド）」は、複数の有力SIerとの二次店（リセーラー）契約締結により、販売実績が順調に増加しております。

　ITツール事業の働き方改革ツールについては、新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務導入の広がりにより、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud（アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド）」の導入企業が1,700社超と増加いたしました。しかし、市場の競争環境も高まっているため、「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に注力しております。

　ITサービス事業においては、連結子会社ＧＨＩに対するITエンジニア人材（以下、「IT人材」という。）需要は益々高まっており、今後のさらなる事業成長が期待されます。新型コロナウイルス感染症対策による入国者制限が緩和される動きにあり、国外IT人材の入国が進むことで、より一層の人材供給増加が見込めます。2022年１月には、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、「CTC」という。）との資本業務提携契約を締結し、同年２月28日付で、ＧＨＩの一部株式を譲渡いたしました。IT人材の採用・育成・供給サイクルを強化し、CTCと協同してIT人材需要の取り込みに取り組んでおります。

　また、2022年１月には、投資・M&Aとアジア進出の専門パートナーであるＮｅｘｐａｎｄｅｒＪａｐａｎ合同会社（以下、「ＮＰＪ」という。）と資本業務提携も行い、同年２月からＮＰＪの代表を務める金 相集氏（以下、「金氏」という。）を顧問に迎えております。ＮＰＪが日本国内に限らず、広くアジアにおいて有する強固な事業ネットワークを活用し、「テレワーク」、「クラウド」、「アジア」をキーワードとした投資・M&Aを加速させます。当社グループ既存事業とのシナジー効果が期待される関連事業や、これからの成長性が期待される新興事業等、ＮＰＪと協力して、当社グループの成長に資する事業獲得に取り組んでまいります。ＮＰＪとの取り組みについては、新たな営業代理店網を構築し、当社グループ製商品群の販売拡大にも合わせて取り組んでまいります。ＮＰＪに対しては、当社グループが目標とする連結営業利益５億円の達成を行使条件とする新株予約権を割り当て、当社グループの事業成長に強くコミットいただいております。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,682,921千円となりました。しかし、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け、積極的に開発活動を継続しており、また、ＧＨＩの子会社化に係る一時的な子会社取得関連費用20,871千円を計上した結果、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は、営業損失57,517千円、経常損失59,403千円、親会社株主に帰属する当期純損失29,416千円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ITツール事業）

　上記の各取り組みの結果、ITツール事業の当連結会計年度の売上高は1,043,855千円、セグメント利益は104,233千円となりました。

（ITサービス事業）

　上記の各取り組みの結果、ITサービス事業の当連結会計年度の売上高は639,066千円、セグメント利益は90,184千円となりました。

　なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません（以下、同様）。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,343,586千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、92,021千円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失47,230千円を計上し、売上債権が100,373千円増加した一方、仕入債務が38,488千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、123,883千円の支出となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出132,623千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、29,988千円の獲得となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出50,000千円の一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入79,980千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループは生産実績が販売実績とほぼ同額となるため、記載は省略しております。

b．受注実績

　当社グループは受注実績が販売実績とほぼ同額となるため、記載は省略しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計の額は、2,232,023千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,343,586千円、売掛金256,210千円、のれん187,569千円及び投資有価証券126,477千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計の額は、838,981千円となりました。主な内訳は、前受金211,828千円及び長期前受金280,810千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計の額は、1,393,041千円となりました。主な内訳は、資本金796,631千円及び資本剰余金838,753千円であります。

経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、1,682,921千円となりました。主な要因は、サイバーセキュリティ対策の必要性の高まりにより、ITツール事業のセキュリティツール製商品群の販売が増加いたしました。継続する新型コロナウイルス感染症の対策とした在宅勤務等のテレワークの運用管理として、同事業働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の販売も増加し、導入企業が1,700社超となりました。ITサービス事業においては、子会社ＧＨＩのIT人材に対する需要が高く、堅調な実績となったことによるものであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、745,988千円（売上総利益率44.3％）となりました。主な要因は、ITツール事業のセキュリティツール製商品群の販売に伴う仕入原価及びITサービス事業の子会社ＧＨＩのIT人材の原価計上によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、△57,517千円の営業損失となりました。主な要因は、販売費及び一般管理費において、当社グループの製品価値向上に向けた技術開発部門の計画的な増員及び製品の開発活動のスピード化に伴う関連経費等が増加したこと及びＧＨＩの子会社化に係る一時的な子会社取得関連費用20,871千円を計上したことによるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、△59,403千円の経常損失となりました。主な要因は、第12回新株予約権の発行にかかる株式交付費1,835千円を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、△29,416千円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。主な要因は、特別利益として子会社ＧＨＩが入居するビルの土地開発等に伴う立ち退きに係る解決金13,800千円を計上し、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い発生した繰延税金負債に係る法人税等調整額（益）21,093千円及び2022年２月に子会社ＧＨＩ株式の一部をCTCに譲渡したことによる当社持分変動の差額に係る法人税等相当額の発生により、法人税、住民税及び事業税（益）19,802千円を計上したことによるものであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績について、財政状態においては自己資本比率61.3％、流動性比率は369.8％と安定した財政状態と認識しております。

　経営成績については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、売上高に対してITツール事業が６割を占めております。当社グループは、連結営業利益５億円の早期達成という業績目標に向け、より安定した成長基盤の実現のため、対処すべき課題として①販路の拡大、②収益構造における事業構成の多様化、③新製商品及び新規事業の企画開発を掲げ、各施策に取り組んでおります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、上記「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」のとおり、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,343,586千円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが92,021千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが123,883千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが29,988千円の獲得となったことによるものであります。

　営業活動における資金獲得となるよう事業活動に取り組みつつ、今後のさらなる成長に向けた積極的な投資活動と、投資に向けた幅広い財務戦略を展開してまいります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ITツール事業における仕入部材やソフトウェアのロイヤリティ等の支払費用及びITサービス事業ＧＨＩのIT人材に係る費用並びに販売費及び一般管理費等の経費であります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金のほか多様な調達手段を検討してまいります。

　当連結会計年度末における借入金である有利子負債の残高はありません。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,343,586千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の業績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りのもつ不確実性により、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループは特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しております。

a．繰延税金資産

　繰延税金資産は、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断において、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

　将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収が不確実な部分の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

b．固定資産の減損

　固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバー等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合に、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

c．投資有価証券の評価

　当社グループは、業務提携並びに業務提携を視野にいれた経営戦略として、非公開会社の株式を保有しております。非公開会社の株式については、当該会社の財政状態の悪化により実質価格が取得原価に比べて著しく下落した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行なうこととしております。

　そのため、投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に回収不能額が生じた場合は、減損処理が必要となる可能性があります。

d．のれんの償却期間

　事業計画に基づいて算出した将来キャッシュ・フローの累積額と投資額を比較し、概ね12年で投資の回収がなされることから、のれんの償却期間を12年と見積っております。

　将来キャッシュ・フローは、対象会社の５ヵ年の事業計画に基づいており、当該事業計画は、ITエンジニア人員計画、稼働率及び売上単価等を主要な仮定としております。

　なお、のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社グループにおいて、経営上の重要な契約と位置づけられるものは以下のとおりでございます。

　（資本業務提携及び連結子会社株式の一部譲渡）

　当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（所在地：東京都港区、代表者：代表取締役社長 柘植 一郎、以下、「CTC」という。）と資本業務提携契約を締結することを決議し、当社連結子会社であるＧＨインテグレーション株式会社（所在地：東京都千代田区、代表者：代表取締役社長 錦織 劉一）の株式の一部を2022年２月28日付でCTCに譲渡いたしました。

　（資本業務提携及び第三者割当により発行される新株予約権の発行）

　当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、ＮｅｘｐａｎｄｅｒＪａｐａｎ合同会社（所在地：東京都渋谷区、代表者：代表社員 金 相集、以下、「ＮＰＪ」という。）と資本業務提携契約を締結すること並びにＮＰＪを割当予定先とする第三者割当による第12回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行すること及びＮＰＪの代表社員である金 相集氏を当社顧問に迎え入れることを決議し、2022年２月15日付で本新株予約権を発行いたしました。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は、5,838千円であります。その主なものは、本社のコンピュータ機器等であります。

　設備投資の各セグメントの内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

2022年３月31日現在

（注）１．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第８回新株予約権（2015年３月31日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

２．①新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

３．2015年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2015年10月30日付で普通株式１株を200株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．2016年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2016年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第10-A回新株予約権（2018年９月14日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）①新株予約権者は、2019年３月期から2028年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が５億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

第10-B回新株予約権（2018年９月14日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．①本新株予約権の行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日の前営業日（以下、「修正日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の105％に修正される（１円未満の端数を切り上げる。以下、「修正後行使価額」という。）。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。なお、修正後行使価額は、当該修正日の翌日から適用されるものとする。

②上記（注）１①に関わらず、2019年３月期から2028年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が５億円を超過した場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記（注）１①による修正は行わないものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、本号による行使価額修正は当該有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。

③新株予約権の帳簿価額23円を加算している。

２．①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者は、当社の通期決算または第２四半期に係る決算短信の公表日の４営業日後に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、上記（注）１②に伴う行使価額の修正が行われた場合には、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

第12回新株予約権（2022年１月31日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）①新株予約権者は、2023年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、500 百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更等により当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に本新株予約権に限らず、新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとします。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、2022年１月31日付、当社及び新株予約権者間の「資本業務提携契約書」（その後に変更契約が締結された場合、当該契約を含む）が有効に成立していることを要します。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式261,362株は、「個人その他」に2,613単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

２．株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の人数が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、62株を自己名義所有しており、当事業年度末日現在の自己株式数は、261,362株となります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は財務基盤の強化を理由に内部留保の確保を優先してきたため、設立以後現在に至るまで配当の実施は見送ってまいりましたが、株主に対する利益還元は課題と考えております。今後の配当政策の基本方針としては、事業の効率化と事業拡大のための投資を行い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主に対して安定した配当を実施していくこととしています。内部留保資金につきましては、事業の拡大と経営基盤の強化を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。上記事項を総合的に勘案した結果、当事業年度の利益処分においては、配当は行わない方針であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針とし、決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性及び適切な情報開示を行うことが経営の重要課題であると認識し、これらの課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役会の設置であります。取締役会は代表取締役社長輿水英行を議長とし、専務取締役板橋啓成、取締役石井雅之、取締役保田吉伸、取締役錦織劉一、取締役酒井学雄、取締役上村卓也の７名で構成され、酒井学雄及び上村卓也が社外取締役であり、管理部との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。

　監査役会については、常勤監査役日景智久、非常勤監査役金子望美及び非常勤監査役香取正康の３名で構成されており、日景智久及び金子望美の２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視出来る体制となっております。

　監査役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　また、内部監査人である内部監査室室長佐藤宏及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者によるミーティングも随時行うなど、連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。

　当社がこの企業統治体制を採用する理由は、取締役及び監査役が組織全体を統制することにより、機動的な業務執行や内部牽制を行うことができると考えているためであります。

　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム及びリスク管理体制等については、次のとおりの体制を整備しております。

a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、「企業行動規範」を定めております。

（イ）当社は、コンプライアンスの実践等を推進する役割としてコンプライアンス担当役員を置きます。

（ウ）コンプライアンス担当役員は、使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行うとともに、毎年各部門の活動計画の作成、結果のフォローを実施し取締役会に報告します。

（エ）取締役及び使用人は、重大な法令違反等コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は直ちにコンプライアンス担当役員に報告を行い、その報告に基づきコンプライアンス担当役員が調査を行い、社長と協議の上、必要な措置を講じます。

（オ）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、関連する法令等を遵守し必要な体制の整備を図ります。

（カ）当社は、反社会的勢力に対して毅然たる態度で臨み一切の関係を持たない事を取締役・使用人に周知徹底するとともに、関連する情報の収集や蓄積を行い反社会的勢力排除のための仕組みを整備しております。

（キ）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として、内部通報制度を導入しております。

b．取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制

（ア）当社は取締役の職務にかかわる下記の重要文書（電磁的記録を含む）を適切に管理し保存するとともに、閲覧可能な状態を維持しております。

①　株主総会議事録

②　取締役会議事録

③　計算書類

④　その他職務の執行にかかわる重要な書類

（イ）当社は、情報管理に関する諸規程に基づき、種類に応じて適切に管理しております。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）当社は、企業活動に潜在するリスクに適切に対応できる体制の整備を図るためリスク・危機管理担当役員を置き、当社の災害、事故等への対応を諸規程に定める等、危機発生時の迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持及び向上を図っております。

（イ）リスク・危機管理担当役員は、リスク管理に関する諸規程に基づき、毎年、リスク管理の実態についての調査及び評価を実施し、取締役会に報告するとともに必要に応じて対策を協議しております。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

（ア）取締役会は経営に関する重要な事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行及び業務執行を監督しております。

（イ）当社は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、社外取締役を置き、独立性が高い場合は独立役員として明示しております。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社についても当社と同水準の内部統制システムの構築を目指し、当社経営管理本部長を統括責任者と

し、管理部が主体となって当社グループ全体の内部統制を網羅的に管理し、子会社においては子会社の代表

取締役社長が中心となって内部統制システムを構築しております。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

（ア）当社は、監査役が監査役会の職務を補助する要員を要請した場合、直ちに人選を行います。

（イ）当社は、監査役会の職務を補助する要員についての、任命、異動、評価、進級等の人事権にかかわる事項の決定について、監査役の事前の承認を受けております。

g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

（ア）代表取締役及び業務執行を行う取締役は取締役会等の重要会議において随時業務執行の状況報告を行っております。

（イ）代表取締役は、監査役と協議の上監査役への報告事項を定める等、監査役への報告の体制の整備を図り、取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告しております。

（ウ）代表取締役は、監査役会の定めた年度監査基本計画の提示を受け、監査役会と連携をとりながら、各部門の監査が実効的に実施できる体制の整備に努めております。

（エ）取締役及び使用人は、当該報告をしたことを理由として、一切の不利な扱いを受けないものとしております。

（オ）監査にかかる費用については、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社はその費用を負担しております。

（カ）当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社取締役が子会社の取締役を兼務することにより、子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社が定款に基づいて締結した責任限定契約は、以下のとおりであります。

　当社と社外取締役酒井学雄、社外取締役上村卓也及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　社外取締役酒井学雄、社外取締役上村卓也及び各監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑥　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

⑦　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

（ア）当該保険契約の被保険者の範囲

　当社及び子会社のすべての役員をいい、既に退任している役員及び当該保険契約の保険期間中に新たに選任された役員を含みます。ただし、初年度契約の保険期間の開始日より前に退任した役員を除きます。また、役員が死亡した場合にはその者とその相続人または相続財産法人を、役員が破産した場合にはその者とその破産管財人を同一の被保険者とみなします。

（イ）当該保険契約の内容の概要

　被保険者が当社または子会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を補償します。

（ウ）当該保険契約により役員等(当社及び子会社)の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

　当該保険契約では、当社または子会社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じておリます。

　なお、当該保険契約は１年毎に更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役の員数は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（ア）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（イ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得を行うことのできる旨を定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議における定足数について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式会社の支配に関する基本方針について

　株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名、女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役酒井学雄及び上村卓也は、社外取締役であります。

２．監査役日景智久及び金子望美は、社外監査役であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

４．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

５．代表取締役社長輿水英行の所有株式数は、同氏が議決権の過半数を有する会社が保有する株式数であります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役は２名を選任しております。

　社外取締役酒井学雄、社外取締役上村卓也、社外監査役日景智久及び社外監査役金子望美は、当社との間に資本的関係、人的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、社外取締役と各社外監査役の職務分担については、次のとおりです。

　社外取締役酒井学雄は、複数のIT企業の代表取締役社長を務めており、IT技術及びIT企業の経営方法について、豊富な経験・見識を有しており、取締役の職務遂行の監督・監視機能の強化に努めております。

　社外取締役上村卓也は、上場会社を含む取締役として長年経営企画部門又は管理部門に携わられ、その豊富な経験と実績より当社の経営に対し客観的な立場から的確な提言・助言により、取締役の職務遂行の監督・監視機能の強化に努めております。

　社外監査役日景智久は、総合リース業界大手において、組織運営及びプロジェクト管理業務を担われ、特に人材育成並びにコンプライアンス教育に軸足をおいたマネジメントを推進されてきた豊富な経験を有しており、当該見識を当社監査に生かし、監査業務を実施しております。

　社外監査役金子望美は、経営コンサルタントとして豊富な経験を有しており、経営及び財務・会計についての見識を当社監査に生かし、当社の監査体制の強化に努めております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は管理部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に、また、社外監査役は管理部門、内部監査室及び監査法人との間で情報交換を行うことで監査の効率性、実効性の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役３名で構成される監査役会を設置しております。

　監査役会については、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視出来る体制となっております。監査役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査人及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者によるミーティングも随時行うなど、連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。

　常勤監査役である日景智久は社外監査役であります。同氏は、総合リース業界大手において、組織運営及びプロジェクト管理業務を担われ、特に人材育成並びにコンプライアンス教育に軸足をおいたマネジメントを推進されてきた豊富な経験に基づいた知見を有しております。

　非常監査役である金子望美は社外監査役であります。経営コンサルタントとして豊富な経験を有し、加えて、米国公認会計士試験合格者でもあることから財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　同じく非常勤監査役である香取正康は、2018年３月16日より同年６月22日開催の第17回定時株主総会の終結の時まで当社の社外取締役を務めておりました。金子望美と同じく経営コンサルタントとして豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度の各監査役の監査役会への出席状況は、次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、取締役会等の意思決定及び意思決定プロセスに対する監査や、社内規程、ITシステム及び内部統制に係る体制の整備、運用を重要事項として検討を行っており、また、会計監査人の監査体制並びに状況についても重要事項として監査役会において検討しております。

　常勤監査役の活動として、稟議申請内容、契約書管理及び押印申請等を確認し、必要に応じて担当の取締役に聞き取りを行い、取締役会以外の意思決定プロセスの確認も行っております。さらに、経営管理本部管掌取締役を含め管理部との情報交換を定期的に行い、管理体制の確認並びに向上に努めております。必要に応じて、従業員との個別面談を行うことで、人事・総務管理業務についてもブラックボックス化を防ぐよう活動しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査規程に基づき内部監査室を設置して内部監査人（１名）を専任とし、代表取締役直轄の独立した立場で実施しております。なお、当社は少人数による組織運営であることから、内部監査人を外部専門家に業務委託しておりますが、同内部監査人は当社グループ専属となります。

　内部監査人と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、重要な会議に出席することにより情報の共有を図っております。

　また、内部監査人及び監査役と監査法人の間の情報交換・意見交換については、監査法人が監査を実施する都度、内部監査人及び監査役が同席する監査講評によって情報の共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を実施しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

清流監査法人

b.　継続監査期間

４年間

c.　業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　　　　　久保　文子

代表社員・業務執行社員　加悦　正史

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人の選定方針としましては、会計監査における専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正に行われる体制を有しているかを検討し、選定しております。

　清流監査法人は、その専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正に行われる体制を有していると判断し、選定いたしました。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、清流監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、清流監査法人からその業務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、清流監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人である清流監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性、監査日数等を考慮し、監査公認会計士等と双方協議のうえ決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜基本方針等＞

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決定方針の内容は次のとおりとなります。また、各監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。

（ア）基本方針

　当社の取締役の報酬は、会社の成長ステージに応じて、企業価値の持続的な向上が図れる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、営業利益の確保が最優先とされる現況において、業務執行取締役及び監督機能を担う社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。

（イ）基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職務の内容並びに実績・成果、職責及び在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

（ウ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、代表取締役社長が「基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針」に基づき、原案を策定の後、取締役会において審議のうえ決定する。

　なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項は、上記①（ウ）の定めのとおりであり、該当事項はありません。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会において、原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで決議しているためであります。

＜株主総会における報酬等の決議内容＞

　2015年６月26日開催の第14回定時株主総会において、取締役合計（決議当時７名）の報酬限度額を年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役合計（決議当時３名）の報酬限度額を年額50百万円以内とする決議を、それぞれ行っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上表には、2021年６月25日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役２名を含んでおります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を現状保有しない方針です。持続的な企業価値向上のため、業務提携等、経営戦略の一環として必要と判断した場合、また、取引先との良好な関係構築のために同じく必要と判断した場合等に、該当企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有を検討いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性は、持続的な企業価値向上のため、業務提携等、経営戦略の一環として必要と判断した場合、また、取引先との良好な関係構築のために同じく必要と判断した場合等に、該当企業の株式の保有を検討いたします。保有の適否については、将来に期待される経済効果と保有コストを比較することにより、取締役会等において検証いたします。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告が出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及び専門知識の蓄積を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（連結子会社の状況）

・連結子会社の数　1社

・連結子会社の名称　ＧＨインテグレーション株式会社

（連結の範囲の変更）

　2021年４月５日付でＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ」という。）の株式を一部取得、同年４月23日付で株式交換により同社を完全子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2022年２月28日付で同社の株式の一部を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に譲渡したため、議決権比率は85.0％になりました。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

・原材料

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職一時金制度

　期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

②　確定給付企業年金制度

　複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ITツール事業

　当社グループが販売するセキュリティツール等の一部製商品については、顧客に納品された時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

　セキュリティツール及び働き方改革ツールのうちサブスクリプション型のサービスについては、顧客との契約が継続している期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。

②　ITサービス事業

　当社グループが販売するセキュリティツール等の一部製商品に付随する保守サービスについては、顧客との契約期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。

　主に子会社ＧＨＩが提供するSES（技術者派遣）については、顧客との契約期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約期間にわたって顧客との契約に定められた金額に基づき、毎月収益を計上しております。

　これらの履行義務に対する対価は、一部の対価を前受けする契約を除き、別途定める支払条件に基づき、履行義務充足後概ね１か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、セキュリティツール等の一部製商品と付随する保守サービスは、通常セットで販売しております。これらは独立して販売していないため、当社内の各製商品及び保守サービスの原価比率等により独立販売価格の見積りを行い、取引価格は販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの製商品及び保守サービスに配分して算定しております。

(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行うことにしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を状況に応じ利用することにしております。なお、当連結会計年度においては、デリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建てによる同一金額で同一日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、12年の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

（投資有価証券の評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。超過収益力を加味して取得した市場価格のない株式等については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下しており、また当該株式等の発行会社の業績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施いたします。

　なお、対象会社の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回り、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度において投資有価証券の減損処理を行う可能性があります。

（のれんの償却期間）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　事業計画に基づいて算出した将来キャッシュ・フローの累積額と投資額を比較し、概ね12年で投資の回収がなされることから、のれんの償却期間を12年と見積っております。

　将来キャッシュ・フローは、対象会社の５ヵ年の事業計画に基づいており、当該事業計画は、ITエンジニア人員計画、稼働率及び売上単価等を主要な仮定としております。

　なお、のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一時点で充足される履行義務に該当する当社グループ製商品の販売と一定期間にわたり充足される履行義務に該当する保守サービスの提供について、それぞれの履行義務に対する取引価格の配分を見直しました。この結果、ITツール事業の一部製品群において、従前の取扱いに比べて一時点で認識する収益が増減しております。また、顧客に支払われる対価に該当する支出を、従前は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べ、当連結会計年度の連結貸借対照表は、前受金及び長期前受金の当期期首残高がそれぞれ53,938千円、21,671千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は11,687千円減少、売上原価は4,983千円増加、販売費及び一般管理費は13,839千円減少しました。営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ2,831千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が2,831千円増加し、営業キャッシュ・フローは2,831千円減少しております。

　当連結会計年度の期首純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は47,689千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は「（１株当たり情報）」に記載しております。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、今後も一定期間継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを会計処理に反映しております。新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響については、「第一部　企業の情報　第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載しております。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、さらに長期化する場合には、現状における仮定、それに基づく会計上の見積りに影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　収益認識関係

　契約負債については、「流動負債」の「前受金」及び「固定負債」の「長期前受金」に計上しています。契約負債の金額は、「（収益認識関係）　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２　当社は、資本効率の向上をはかりつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　受取解決金

　当社の連結子会社であるＧＨＩが入居していたビルの土地開発等に伴い、立ち退くこととなり、受取解決金として13,800千円を特別利益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少74,831株は、2021年４月23日付で実施したＧＨＩを株式交換完全子会社とする簡易株式交換によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第12回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第12回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たにＧＨＩを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＧＨＩ株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び増資（新株予約権を含む）を活用する方針であります。

　また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要に応じて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、日本国内の販売先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり、発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。なお、当連結会計年度末における借入金はありません。

　デリバティブ取引は、外貨建の債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権については、社内規程に従い、管理部門において、販売先の信用判定等を行うとともに、随時販売先の信用状況の把握に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建の金銭債権債務の為替変動リスクについては、必要に応じて為替予約取引及び外貨預金を利用してヘッジしております。

　借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び買掛金については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表に計上する投資有価証券は、市場価格のない株式等にあたるため、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

・レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

・レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・敷金及び保証金

　償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等のため、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度　　　2,860千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度4,245千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　日本ITソフトウェア企業年金基金

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　日本ITソフトウェア企業年金基金

　当連結会計年度　　0.19％（自2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

　日本ITソフトウェア企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度1,721,716千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月30日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び2016年７月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

３．①新株予約権者は、2019年３月期から2028年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が５億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．①本新株予約権の行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日の前営業日（以下「修正日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の105％に修正される（１円未満の端数を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。なお、修正後行使価額は、当該修正日の翌日から適用されるものとする。

②上記（注）４①に関わらず、2019年３月期から2028年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が５億円を超過した場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記（注）４①による修正は行わないものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、本号による行使価額修正は当該有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者は、当社の通期決算または第２四半期に係る決算短信の公表日の４営業日後に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、上記（注）４②に伴う行使価額の修正が行われた場合には、この限りではない。

⑤新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑧その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2015年10月30日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び2016年７月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2015年10月30日付の株式分割（１株につき200株の割合）及び2016年７月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第８回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値見積り方法はDCF法、純資産価額方式及び類似会社比準方式の併用方式によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　3,636千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金129,543千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産432千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（株式取得及び簡易株式交換による企業結合）

　当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、ＧＨＩの株式を取得し（以下、「本株式取得」という。）、その後、当社を株式交換完全親会社、ＧＨＩを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うこと（以下、本株式取得と本株式交換を合わせて「完全子会社化」という。）を決議し、株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」という。）及び株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を同日付で締結いたしました。その後、同年４月５日付で、本株式取得によりＧＨＩの株式を一部取得、同年４月23日付で、本株式交換によりＧＨＩを完全子会社化しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　①被取得企業の名称：ＧＨインテグレーション株式会社

　②事業の内容：ＩＴ人材派遣及び委託事業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、「第４次産業革命を当社の成長エンジンに」というビジョンの元、さらなる成長に向けて、新たな成長領域への進出を模索しております。また、どのような領域に進出するとしても、新たな成長の実現は質の高いエンジニアの確保次第であると認識し、優秀なエンジニアの確保を当社の重要課題として位置づけております。

　ＧＨＩは、SI事業者として、ネットワーク・インフラ構築、5G、IoT、AI領域に精通するエンジニア人材を有しており、国内大手通信事業者の5G関連プロジェクト及び国内大手SIerの多数のプロジェクトに携わっております。各プロジェクトにおいて、ＧＨＩの人材はサムスン電子ジャパン株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び日本電気株式会社を始めとした主要取引先より高い評価を得ており、今後も継続して高い需要が維持されるものと期待されます。

　特にＧＨＩの人材が強みとする5Gについては、前世代規格4Gが人と人がコミュニケーションを行うことを想定したツールとして生活基盤の発展に寄与したのに対し、あらゆるモノがネットワークにつながるIoT時代のICT基盤として、産業・社会分野の発展に寄与するものと期待されます。5Gは、4Gの10倍以上の通信速度が見込まれる「超高速通信」に加え、4Gの10分の1程度に遅延短縮が見込まれる「超低遅延通信」、4Gが1㎢あたり10万台程度の端末同時接続であるのに対して、1㎢あたり100万台程度の端末同時接続が見込まれる「多数同時接続」の特徴があります。「超高速通信」については、4K/8K等の高精細映像をはじめ大容量コンテンツの高速伝送によって、遠隔からでも臨場感のあるスポーツ観戦サービス等の新たなエンターテインメント事業の発展が期待されます。「超低遅延通信」については、より精度の高い自動運転や遠隔からの手術機器・ロボット操作等の実現が見込まれ、「多数同時接続」については、膨大なIoT機器が存在しても通信に支障が生じさせない等、産業・社会分野の発展を支える重要インフラとなることが期待されます。5Gに強みをもつＧＨＩ人材に対する需要は、5Gが普及するに従って今後さらに高まることが期待されます。

　また、ＧＨＩのエンジニア人材確保については、韓国において有力大学出身者が在籍するITスクールや、日本語×ITを専攻する学部を有する大学との強固な独自ネットワークによって、高い日本語能力を有するIT人材の採用に強みがあります。日本IT専攻においては、日本でのチームコミュニケーションも想定した教育課程が構築されており、ＧＨＩに入社後からすぐに日本国内プロジェクトへの参加が可能な人材の確保が見込まれます。日本国内で懸念されるエンジニア人材不足の状況においても、ＧＨＩは安定した人材確保ルートを有しております。

　当社においては、ＧＨＩを当社グループに迎えることで、当社の成長基盤として、当社既存エンジニアと高いコミュニケーションができる即戦力エンジニア人材の確保が可能となること、ＧＨＩを通して今後の5G市場へのアプローチが可能となること、また産業・社会分野の基盤となり得る5Gやその先の6Gに関する先端情報を収集することも可能となり、当社が今後進出する新たな領域の検討に向けて、有力な情報源としての価値も高いものになると考えております。

　ＧＨＩにおいては、当社グループに入ることで、当社の上場IT企業としての信頼度、ブランド、資金力を利用して、より大規模に、継続的に国内外でのエンジニア採用、教育サイクルを強化し、日本国内外のエンジニア人材融合による高付加価値を生み出す、自律的なエンジニア人材教育・活用ビジネスとして成長させる事が可能となり、今後さらに拡大する5Gをはじめとした幅広いIT需要に応えられる体制構築も可能になると考えております。また、当社の製品・サービス開発プロジェクトや提携・取引先の開発プロジェクトへと参画する事により、より付加価値の高い人材活用ができることが期待されます。

　以上のとおり、当社ビジョンの達成とさらなる成長に向けたエンジニア人材の確保について、ＧＨＩを当社グループに迎えることがこれに大きく寄与するものと考え、完全子会社化を決議いたしました。

（３）企業結合日

　①株式取得日：2021年４月５日

　②株式交換日：2021年４月23日

　③みなし取得日：2021年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　①株式取得：現金を対価とする株式取得

　②株式交換：当社の保有する自己株式を対価とする簡易株式交換

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とする株式取得及び株式交換により、被取得企業の議決権を100%取得するためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2021年４月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

（２）株式交換比率の算定方法

　当社の企業価値については、当社が上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法を採用しております。具体的には、本株式交換契約締結日の直前取引日を評価基準日として、当該評価基準日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値1,068円を使用して算定を行っております。一方、非上場会社であるＧＨＩの企業価値については、当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、当社及びＧＨＩから独立した第三者算定機関として郡司公認会計士事務所（所在地：東京都新宿区、代表者：郡司 昌恭）を選定し、ＧＨＩの企業価値の算定を依頼しました。郡司公認会計士事務所では、ＧＨＩの企業価値の算定について、将来の事業活動の状況を反映するディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」という。）を採用して算定を行いました。ＤＣＦ法においては、ＧＨＩが作成した５ヵ年の事業計画をベースとし、当社が精査した事業計画に基づいて算定した将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引く方法で企業価値を算定しております。なお、ＤＣＦ法の算定の基礎としたＧＨＩの将来フリー・キャッシュ・フローは、本株式交換の実施を前提としたものではなく、また、当該５ヵ年の事業計画において大幅な増減益が見込まれる事業年度はありません。

（３）交付株式数

　74,831.46株（注１、２）

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬額等　20,871千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　204,621千円

（２）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　12年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　みなし取得日が当連結会計年度の期首のため、該当事項はありません。

（注）１．小数点第２位未満を省略しております。

２．１株に満たない端数の処理は、会社法第234条その他の関連法令の定めに基づき、当該端数株の割当てを受けた場合の金額を株主にお支払いしております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社建物、大阪オフィス、新潟オフィス及び東京オペレーションセンターの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～18年と見積もり、割引率は0.131％～0.560％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は、セキュリティツール及び働き方改革ツールのうちサブスクリプション型のサービス及びセキュリティツール等の一部製商品に付随する保守サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、144,472千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループの未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において499,230千円であります。当該履行義務は、主としてセキュリティツール及び働き方改革ツールのうちサブスクリプション型のサービス及びセキュリティツール等の一部製商品に付随する保守サービスに関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

　なお、ITサービス事業における主に子会社ＧＨＩが提供するSES（技術者派遣）については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業本部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ITツール事業」は、セキュリティツールとして、自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援、また、働き方改革ツールとして、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供し、ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援しております。

　「ITサービス事業」は、保守・役務提供として、セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供、また、受託開発・SESとして、パートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者へITエンジニアを提供しております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、前事業年度まで情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、2021年４月に受託開発・SES等のSIer事業を営むＧＨＩを子会社化し、同社を含めた当社グループの営む事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、当連結会計年度より「ITツール事業」及び「ITサービス事業」へと報告セグメントを変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「ITツール事業」の売上高が7,789千円増加し、セグメント利益が16,645千円増加し、「ITサービス事業」の売上高とセグメント利益がそれぞれ19,476千円減少しました。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△251,935千円には、一時的に発生する子会社取得関連費用△20,871千円、のれんの償却額△17,051千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,012千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,591,225千円には、セグメント間取引消去△4,230千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,595,455千円が含まれており、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

４．減価償却費の調整額246千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額206,121千円は、子会社取得に係るのれん204,621千円及び本社のコンピュータ機器等1,499千円であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．株式会社アルネッツは、当社元取締役八田孝弘氏が代表取締役を務め、同氏が同社の議決権の77.1％を所有する会社であります。

２．八田孝弘氏は、2021年６月25日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しており、関連当事者であった任期期間中の取引を記載しております。

３．業務委託については、他の取引と同様に当社の算定価格に基づき、市場価格を勘案し、個別交渉にて決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は８円40銭、１株当たり当期純損失は０円53銭それぞれ増加しました。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．※の内容は、当連結会計年度末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

　当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を同年６月27日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　（ⅰ）現在生じております繰越利益剰余金の欠損の填補し、財務体質の健全化を図るとともに、（ⅱ）配当可能額の確保・早期配当体制の実現及び（ⅲ）今後の資本政策の柔軟性並びに機動性を確保することを目的としております。なお、会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の額の減少及び同法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の内容

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

（１）減少する資本準備金の額

　資本準備金の額716,631,200円のうち716,631,200円を減少いたします。

（２）資本準備金の額の減少方法

　減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．剰余金の処分の内容

　2022年３月期において、繰越利益剰余金は243,912,773円の欠損のため、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金793,904,144円のうち、243,912,773円を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。

（１）減少する剰余金の額

　増加後のその他資本剰余金の額793,904,144円を243,912,773円減少して、549,991,371円といたします。

（２）剰余金の額の減少方法

　減少するその他資本剰余金の額の全額を繰越利益剰余金へ振り替え、欠損を填補します。なお、当該振替後の繰越利益剰余金の残高は０円となります。

４．日程

５．その他

　本件は、発行済株式総数は変更せず、資本準備金の額のみ減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、１株当たり純資産額に変更が生じるものではございません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）「平均利率」については、借入金の期末残高が無いため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。

【保守売上原価明細書】

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①原材料

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用） ５年

　社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

（3）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（2）退職給付引当金

　簡便法を採用し、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

①　ITツール事業

　当社が販売するセキュリティツール等の一部製商品については、顧客に納品された時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

　セキュリティツール及び働き方改革ツールのうちサブスクリプション型のサービスについては、顧客との契約が継続している期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。

②　ITサービス事業

　当社が販売するセキュリティツール等の一部製商品に付随する保守サービスについては、顧客との契約期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、一部の対価を前受けする契約を除き、別途定める支払条件に基づき、履行義務充足後概ね１か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、セキュリティツール等の一部製商品と付随する保守サービスは、通常セットで販売しております。これらは独立して販売していないため、当社内の各製商品及び保守サービスの原価比率等により独立販売価格の見積りを行い、取引価格は販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの製商品及び保守サービスに配分して算定しております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行うことにしております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

（3）ヘッジ方針

　社内規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を状況に応じ利用することにしております。なお、当事業年度においては、デリバティブ取引は行っておりません。

（4）ヘッジ有効性の評価方法

　為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建てによる同一金額で同一日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　前事業年度

　該当事項はありません。

　当事業年度

（投資有価証券の評価）

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（投資有価証券の評価）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一時点で充足される履行義務に該当する当社製商品の販売と一定期間にわたり充足される履行義務に該当する保守サービスの提供について、それぞれの履行義務に対する取引価格の配分を見直しました。この結果、ITツール事業の一部製品群において、従前の取扱いに比べて一時点で認識する収益が増減しております。また、顧客に支払われる対価に該当する支出を、従前は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「業務委託費」72,864千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度95％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）において、当社は以下の資産について減損損失73,711千円を計上しました。なお、当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）については、該当事項はありません。

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

　当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候を共用資産を含むより大きな単位で検討し帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

建物　　　　　　　　　61,708千円

工具、器具及び備品　　11,527千円

ソフトウェア　　　　　　 475千円

合計　　　　　　　　　73,711千円

（４）資産のグルーピング方法

　当社は減損会計の適用にあたり、製品単位を基準として管理会計上の区分に従って資産のグル－ピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

　当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ－がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。なお、当該使用価値の算定には、経営陣が承認した翌事業年度予算を基礎として、外部環境及び内部環境をより保守的に見積って算定したキャッシュ・フロー予測を使用しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度について、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（株式取得及び簡易株式交換による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 業務用ＰＣサーバー 3,000千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　当該事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第20期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　2021年６月25日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2021年６月25日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　第21期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）　2021年８月13日関東財務局長に提出。

　第21期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）　2021年11月12日関東財務局長に提出。

　第21期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）　2022年２月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2021年６月25日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　2021年８月13日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　2022年１月12日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月27日

株式会社フーバーブレイン

取締役会 御中

清流監査法人 東京都港区

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーバーブレインの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フーバーブレイン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フーバーブレインの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社フーバーブレインが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月27日

株式会社フーバーブレイン

取締役会 御中

清流監査法人 東京都港区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーバーブレインの2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フーバーブレインの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。