4436 ミンカブ・ジ・インフォノイド 有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第12期については、期中に全ての連結子会社を吸収合併、清算、又は売却を決議したことにより、2018年３月末において連結子会社が存在しなくなりましたので、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、第12期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。詳細は「(2）提出会社の経営指標等」をご参照ください。第12期の損益及びキャッシュ・フロー計算期間には、2017年４月１日から2018年３月31日までの12ヶ月が含まれております。また、2019年12月末をみなし取得日としてProp Tech plus株式会社を連結子会社化したことに伴い、第14期より連結財務諸表を作成しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第14期の自己資本利益率については、連結財務諸表作成移行初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

５．第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員（当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。なお、当該期間において、該当する出向人員はおりません。また、第14期の臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

７．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．第12期の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しておりますが、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

９．当社は、第11期末において、従前のメディア事業の海外展開及び海外市場への上場計画について、ターゲットとしていた海外IPO市場の停滞及び国内ソリューション事業の急成長による国内市場での成長可能性の確度の高まりを受けて見直しを行い、国内市場を軸とした事業展開へと方針を転換いたしました。こうした経緯から、第12期には、海外展開整理損失及び海外展開用ソフトウエア資産の減損損失等を認識して特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第14期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。第12期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりますが、持分法を適用した場合の投資損益がないため記載を省略しております。第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載を省略しております。

３．第12期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

４．第14期の１株当たり配当額は、特別配当16円であり、第15期及び第16期の１株当たり配当額は、それぞれ普通配当18円、普通配当24円であります。

５．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2019年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第12期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

７．第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

８．第12期及び第13期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．第14期以降は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第14期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る項目は記載しておりません。

10．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。なお、当該期間において、該当する出向人員は第14期に１名、第15期に２名、第16期に１名であります。また、第12期から第14期までの臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。第13期以降の従業員数は、業務拡大に伴い新規採用を行ったことにより増加しております。

11．第12期の株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

12．第13期の株主総利回りについては、2019年３月19日の当社株式の東京証券取引所マザーズ上場日の株価終値を基準に算出しております。なお、第13期以降の比較指標はマザーズ指数（配当込み）を用い、第12期末の株価終値を基準に算出しております。

13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社株式は、2019年３月19日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当がありません。また、当社は2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第13期の最高株価及び最低株価は、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。

14．定款の定めに基づき2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付で、B種優先株式17,000株を取得し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したB種優先株式17,000株は、同日付で全て消却しております。これを受け、2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、同日付で、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

15．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

16．当社は、第11期末において、従前のメディア事業の海外展開及び海外市場への上場計画について、ターゲットとしていた海外IPO市場の停滞及び国内ソリューション事業の急成長による国内市場での成長可能性の確度の高まりを受けて見直しを行い、国内市場を軸とした事業展開へと方針を転換いたしました。こうした経緯から、第12期には、海外展開整理損失及び海外展開用ソフトウエア資産の減損損失等を認識して特別損失を計上し、当期純損失となっております。

２【沿革】

　当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」ことを企業理念に掲げ、2006年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求し、コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータをコアアセットとして事業を展開しております。当社グループでは現在、このコアアセットを主として金融・経済をテーマとした分野に利用しており、メディア事業及びソリューション事業を通じて、情報を繋ぐ幅広いサービスを提供しております。

　当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。

メディア事業は、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに有料サービスから得られる課金収益を中心に事業を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、2021年４月25日に投資家向け情報サイト「みんなの株式」について、個人投資家層から資産形成層までをターゲットとした情報サービスを提供する目的から資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」へのリブランドを行うとともに、2021年６月22日には「Kabutan（株探）」で米国株版導入、2021年８月28日にはサブスクリプション型モデルの資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」（通称：アセプラ）と、大型の新規サービスを複数リリースいたしました。

　ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIによりコンテンツ等を自動生成させる様々なソフトウエアや、「MINKABU（みんかぶ）」、「KABUTAN（株探）」から収集するクラウドインプットデータ等を多様な金融機関等向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズした情報系ソリューションの提供により得られる初期導入料や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、情報系ソリューションの継続的な提供拡大に加え、金融各社のシステムAPI連携等による効率化やコスト削減を目的とした新たなシステム系ソリューションの提供や、あらゆる資産形成層に向けたロボアドバイザー事業への取り組み等、今後の収益基盤拡大に向け、着手いたしました。

　当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５　経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）メディア事業

　メディア事業では、幅広い資産形成層を対象に株式情報をはじめ外国為替・投資信託、暗号資産、保険、不動産等、様々な金融商品情報を提供すること目的に資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」(https://minkabu.jp/)を、また日本株・米国株情報を、よりプロ化した個別株投資家層のニーズに則したカバレッジや機能を通じて提供することを目的に株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」(https://kabutan.jp/)を運営しております。当連結会計年度におきましては、上記のとおり投資家向け情報サイト「みんなの株式」から資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」へのリブランドに加え、株式専門メディア「Kabutan（株探）」での米国株版の提供開始、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」（通称：アセプラ）と、大型の新規サービスを複数リリースいたしました。

［ リブランドしたMINKABU（みんかぶ）と新サービスを追加したKabutan（株探） ］

［ 「MINKABU ASSET PLANNER（通称：アセプラ）イメージ ］

　当社グループが運営するメディアサイトへ１ヶ月間に訪れるユーザーの数（以下、「ユニークユーザー数」又は「UU数」といいます。）は、当連結会計年度第４四半期の急激な市況悪化の影響を受けたものの、876万人（前期比46万人（5.0％）減）、同訪問延べ人数（以下、「訪問ユーザー数」といいます。）は、2,751万人（同38万人（1.4％）減）と、底堅い水準を維持して推移いたしました。

［ 当社運営サイト合計月間平均ＵＵ数及び訪問ユーザー数の推移 ］

　メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分されます。広告収入は純広告、ネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入、及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としております。一方課金収入は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型売上を対象としております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。いずれもウェブ検索エンジンの最適化（SEO：Search Engine Optimization）を強みに、ユーザー獲得ルートを確保しております。

・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社が運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。

・口座開設等に係る成果報酬型広告は、当社が運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。

・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」の有料版である資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の有料版である日本株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium」、米国株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランであります。

［ メディア事業系統図 ］

＜主なメディアサイトの概要＞

　「MINKABU（みんかぶ）」は、資産形成層向け金融情報メディアとして株式情報をはじめ外国為替、投資信託、暗号資産、保険、不動産等、様々な金融情報の提供を行っております。特に、クラウドの活用によるユーザー参加型の要素を有した幅広い個人投資家を対象とする株式情報は、情報のフェアネスを追求し、個人投資家により多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きをおき、国内上場銘柄の株価データ、企業データ、マーケットニュースのほか、AIによるロジック計算によって自動算出される個別銘柄の理論株価、証券アナリストの予想株価、ユーザーによって投稿された売買予想データを集合知として自動算出する個人投資家の予想株価、またこれらを基に算出される目標株価を提供しております。理論株価は、証券アナリストのノウハウを基に独自に開発したAIが過去の株価や業績の推移に基づく各種バリュエーション分析や、相関分析、ボラティリティ分析を複合的に用いて算出しております。また、個人投資家の予想株価は、ユーザーの売買予想投稿を集合知として体系化した統計値であり、クラウドインプットと独自のアルゴリズムの融合により生成される個人投資家の集合知は、それ自体が新たな情報価値を産み、新たなユーザーを取り込むというユニークなスキームを実現し、スタートから15年以上を経た今日も安定成長を継続しております。本サービスは現在、提供する情報の全てを無料で提供しており、メディアとしての価値の高さを背景に、純広告やネットワーク広告、成果報酬型広告による収益を計上しております。また、「MINKABU（みんかぶ）」にて提供する資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」はサブスクリプション型の有料サービスとして個人に直接提供するほか、金融機関等へのOEM需要にも対応しており、これらによる初期導入料及び月次利用料を計上しております。

　「Kabutan（株探）」は、主に投資経験のある個人投資家を対象とした株式情報メディアとして決算情報やAIにより自動生成されるニュース等、速報性の高い情報提供を行っております。また、無料サービスに加え、リアルタイム株価や、速報記事の先行配信、最大25期の企業業績表示、５年間の業績修正履歴、大株主の異動履歴等の情報を提供する有料サービスとして日本株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium」の他、米国株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランを提供しており、月次利用料による収益を計上しております。

(2）ソリューション事業

　ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関等向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズし、B2B及びB2B2Cユース用に展開する情報系ソリューションを展開しております。加えて、当連結会計年度からの取り組みとして、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのシステム系ソリューションの展開を加速しております。当社グループは、コアアセットを最大限に活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現した各種ソリューションを主に金融機関を中心に提供しております。

　情報系ソリューションでは、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しております。具体的には、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」等、B2Bでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」等を展開しております。また、連結子会社のProp Tech plus株式会社は、REIT事業者向けに、PM（Property Management）・AM（Asset Management）・FM（Fund Management）業務をシームレスに連携させた「T2TR ComFort」、運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォーム「RESPORTクラウド」の運用並びに全REITの各種情報を格納したデータベース等、REIT事業者の業務効率化を目的とするソリューションの提供を、SaaS（Software as a Service）型投資信託情報ベンダーのロボット投信株式会社は、主に運用会社や販売会社向けに業務効率化及びデジタル化を実現するソリューションとして、クラウドで投資信託の月次レポートを自動生成する「MINKABU ROBOT REPORT」、投資信託の基準価格の変動要因を日次で分析・可視化できる「MINKABU FUND ANALYTICS」を提供しております。

　システム系ソリューションでは、現在金融各社において非対面チャネルの強化や更なる業務効率化に加え、ブロックチェーンを活用したトークン化等、新たな取り組みがなされている状況下、アカウントアグリゲーションやブロックチェーン技術を活用した各系統別システムのAPI連携やデジタルBPOの加速等、インフラシステム系ソリューションの提供が求められています。当社グループは、これまで培ってきた独自のソフトウエア、アプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのシステム、ソリューションの提供を開始しております。

　ソリューション事業の収益は、情報系ソリューションでは主にクラウド型のASPの提供にかかる一時売上としての初期導入費及びその保守・運営業務によるストック型収益であり、月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しております。システム系ソリューションでは、システムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件にあわせたシステムの受託開発によるスポット収入を計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。

＜情報系ソリューション＞

・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。

・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。

＜システム系ソリューション＞

・当連結会計年度においては、システムの企画・コンサルティングは、顧客先のシステム調査やシステム効率化のための改善提案等にあたり発生する役務提供に応じた売上を、システム受託開発は顧客の仕様に基づくプログラム開発の納品・検収により売上を計上しております。

［ ソリューション事業系統図 ］

＜主なサービスの概要（情報系ソリューション）＞

　「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」は、当社が運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供している代表的なB2B2Cプロダクトであります。

　独自の分析に基づくポートフォリオの組成並びにインデックス化、更にテーマインデックス毎に、多様な指標を用いて様々な角度から先行銘柄や遅行銘柄を抽出する等、他との差別化を意識したサービスを提供しております。また、当社運営メディアのウェブ検索エンジンの最適化技術により、殆どのテーマキーワードによる銘柄検索で最上位に当社運営サイトが表示される利点を活かし、今世の中でどのキーワードに投資家の注目が集まっているかの情報を付与する等、他社では容易に提供できないと考えられる高品質なサービスを実現しております。

　「MINKABU e-profit」及び「MINKABU e-profit FX」は、それぞれ商品先物情報及び外国為替情報に特化したB2B向け情報端末ソリューションとして専用端末やウェブ、またモバイル向けサービスで提供しており、ザラバ10本気配値等、リアルタイムの相場情報やマーケット情報、当社独自の市況やニュース、多種多様なチャート機能等多くの機能を搭載し、ユーザーのニーズを取り入れた優れた操作性により、業界標準ツールとして高い市場シェアを獲得しています。

　金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」は、これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理（CRM：Customer Relationship Management）機能をAIを活用して融合し、営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効率の向上に寄与するものであります。

　「T2TR ComFort」は、REITを始めとした不動産ファンド運営にこれまで分断処理されていたPM（Property Management）、AM（Asset Management）及びFM（Fund Management）の各業務をシームレスに連携させ、より正確によりスピーディに情報管理するプラットフォームとしてREIT事業者に提供しており、業務効率の格段の向上に寄与するものであります。

　「RESPORTクラウド」は、不動産ファンドの運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォームとして、不動産ファンド事業者に提供しております。これまで紙の受け渡しで処理されていた個別手続き（指図）を電子化し、不動産ファンド運用会社と受託会社間の業務効率の向上に寄与するものであります。

　「REIT DB」は、J-REIT創成期からの全銘柄（消滅銘柄を含む）の情報を網羅しており、物件情報、投資法人情報、借入情報等の詳細なデータを格納した国内唯一のデータベースとして金融機関・REIT運用会社等、100社以上に提供しております。金融機関におけるJ-REITの定期的なモニタリングや運用会社の他社分析等に活用されており、国内REIT業界の標準データベースとして高い支持を得ております。

　「MINKABU ROBOT REPORT」は、投資信託に係る運用レポート等を自動生成し、コンテンツをAPI経由で再配信可能にするSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスです。「MINKABU ROBOT REPORT」の活用により、これまでPDFや画像で提供されてきた投資信託の基準価額・純資産総額の推移やポートフォリオの概況等が自動生成され、最新のデータに更新し続けることが可能となります。また、HTML形式で電磁的に開示されるようになり、情報の即時性・適時性が高まります。スマートフォンやタブレットといったモバイルデバイスにも最適化した表示が可能なため、投資家はいつでもどこでも投資信託の運用パフォーマンスや組入銘柄等の詳細について閲覧することが可能となり、理解を深めることが可能となります

　「MINKABU FUND ANALYTICS」は、投資信託の基準価額の変動要因を独自に推計した上で日次化することで、月次レポートのみでしかわからなかった変動要因分析の情報について、カスタマイズしたレポートを作成するSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスです。「MINKABU FUND ANALYTICS」の活用により、これまで紙やPDFのみであった情報が、日次確認できるようになり、また、ファンド毎に発行される要因分析レポートを、複数ファンドで合成することで、お客様のポートフォリオ単位でレポートを作成することが可能となります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。

２．Prop Tech plus株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1） 売上高　　　　1,178,844千円

　　　　　　　　　　　(2） 経常利益　　　　231,586千円

　　　　　　　　　　　(3） 当期純利益　　　150,252千円

　　　　　　　　　　　(4） 純資産額　　　　941,687千円

　　　　　　　　　　　(5） 総資産額　　　1,086,501千円

３．金融商品仲介業、金融サービスの仲介業等、事業者登録が必要な事業については、これらの登録が完了することが事業開始の条件であり、本書提出日現在、金融商品仲介にかかる登録手続き中であります。

４．当社は、ブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb３を企業が推進するためのソリューション事業への参入を目的に、2022年４月11日付で株式会社BANQと、同社がNFT部門を新設分割して設立した株式会社WEB3 WALLETが行う第三者割当増資を引受け、株式会社WEB3 WALLETの総議決権の過半数を取得することを合意する投資契約を締結いたしました。当該投資契約に基づき、当社は、2022年５月１日付で、株式会社WEB3 WALLETの発行済株式1,050株（議決権比率51.2％）を取得し子会社化するとともに、同日付で「株式会社ミンカブWeb3ウォレット」へ商号変更しております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社のコーポレート部、アカウンティング部及び業務部に所属しているものであります。

３．当事業年度に従業員数が21名増加した主な理由は、業容拡大や新たに連結対象となった子会社の従業員を含めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。当事業年度末現在において該当する出向人員は１名です。臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社のコーポレート部、アカウンティング部及び業務部に所属しているものであります。

４．平均勤続年数は、グループ再編による転籍者の転籍元の勤続年数を通算して算出しております。

５．当事業年度に「ソリューション事業」の従業員が13名増加した主な理由は、ソリューション事業の拡大によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。当社は現在、この理念の下、金融・経済情報分野を中心に事業を展開しており、情報インフラを担う者として、国内での少子高齢化や老後資金問題、生産性人口の減少による企業の業務効率化問題等、様々な社会的課題の解決に貢献し得る存在であり、積極的に取り組む責務があると認識しています。また、当社の社名「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」の「インフォノイド」は“情報（Information）”と“執着する者（Noid）”の造語であり、“MINKABU THE INFONOID - Minkabuこそが情報に拘るものである”は、当社の成長ドライバーのスローガンそのものであります。

　当社グループは、コアアセットである、コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータを基盤に“テクノロジーを活用した情報提供の仕組み”を、独自の技術で実現しメディア事業及びソリューション事業を展開しております。当社グループのコアアセットが生み出す情報の網羅性・正確性・速報性の強みは、業績面では収益の再現性、利益の効率性及び収益機会の拡張性をもたらし、当社はこうした強みを活かし、情報への拘りを追求してその価値を具現化し、金融・経済のみならず様々なテーマにおいて、直接的に又は間接的に最終顧客の活動に寄与し、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を実現することで、豊かな社会の構築に貢献してまいります。

　2019年３月の東京証券取引所マザーズ上場から当連結会計年度で３年が経過し、この間当社グループは売上、営業利益ともに高成長を実現してまいりました。今後当社グループは既存事業の継続成長を基盤としつつ、さらなる事業スコープ及びスケールの拡大による増収効果で成長スピードを加速していく方針であり、この実現に向け一定の利益率を確保しつつ、利益率上昇の超過分は成長加速に向け積極投資を行ってまいります。

(2）経営戦略等

　当社は、上記の経営方針及び成長加速戦略に基づき、主に金融・経済をテーマとする分野において、情報を必要とする全ての人が、意識的に、また無意識に当社サービスを利用する環境の構築を目指してまいります。

　メディア事業においては、資産形成の情報提供から啓発、運用・管理までを総合的にサポートする資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」及び主に個別株式投資経験者層が利用する株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の既存メディアサービスの深掘による有料化や他社との協業を通じて、さらに細分化されたユーザーニーズに対応し、より幅広い資産形成層の獲得と各ユーザーの利用拡大を目指します。

　一方、ソリューション事業においては、情報系ソリューション商材の拡充やAI技術の汎用的展開等により顧客対象企業の多様化と顧客単価の上昇を、システム系ソリューションでは、情報系ソリューションの顧客基盤及び当社アセットを活用し主に金融機関のシステム投資の高度化並びに業務効率化を実現するシステムソリューションサービスの展開により収益基盤の拡大に取り組んでまいります。

　また、当連結会計年度において、ロボアドバイザー・エンジンを活用し、個人投資家の資産形成を支援するための金融サービス展開のための子会社「株式会社ミンカブアセットパートナーズ」を2021年９月１日に設立いたしました。現在、金融商品仲介業登録手続中であり、今後約900万人のアクティブユーザー層と金融機関を中心に400社超の顧客基盤を抱える当社グループならではの金融サービスの展開を目指します。

　さらにこれまでの実績と経験を活かし、ノウハウ、開発、販売などのスコープの拡大を追求する事業譲受や企業買収も、経営戦略上の有効な手段と捉えております。

　こうした経営戦略のもと、当連結会計年度におきましては、2021年４月25日付で、メディア事業の旗艦サービスである「みんなの株式」について、みんかぶシリーズメディア７媒体を統合し、従前の投資情報メディアから、1億500万人の資産形成層（総務省統計局「人口推移」20代以上の合計値）に向けた資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」へリブランドいたしました。このリブランドによるTAM（Total Addressable Market）の拡大に並行して、2021年８月28日に資産形成にかかるサービスの一角としてサブスクリプション型課金サービス「MINKABU ASSET PLANNER」（通称「アセプラ」）の提供を開始いたしました。もう一方の旗艦サービスである投資経験者向け株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」につきましては、投資家のニーズが高い米国株情報を追加してサービスの深掘を推進いたしました。

　加えて2021年５月14日には、株式会社QUICK（以下、「QUICK」といいます。）及び株式会社日本経済新聞社（以下、「日本経済新聞社」といいます。）と資本業務提携契約を締結し、両社に対して総額約35億円の第三者割当増資を実施いたしました。当社とQUICKは2020年９月より業務提携関係にあり、更なる連携強化として、同社の親会社である日本経済新聞社も加わる形での第三者割当増資となり、幅広い協業を通じて日本国内における金融・経済情報のデファクトを構築する理念で一致し、その事業領域及び規模の拡大並びに事業効率の向上の実現に向けた取り組みを開始いたしました。当連結会計年度におきましては日本経済新聞社及びQUICKとの各種連携や外部マーケティング等を通じ、認知度の拡大を推進いたしました。なお、調達資金のうち25億円につきましては、引き続き資本提携等のための待機資金として充当する予定であります。

(3）経営環境

　金融・経済をテーマとする事業領域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の収束に向けた模索が続く一方、2022年５月の米国のFOMC（米連邦公開市場委員会）による利上げの決定や円安、ウクライナ危機等、不透明な状況が継続しております。当社の経営は株式等資本市場の動向に連動した直接的な影響を受けるモデルではないものの、引き続き市場の動向については注視していく必要があると認識しております。一方で、所謂「老後2,000万円問題」を機にした資産運用の必要性ついての社会全体の意識の高まりや米国株情報への需要増などの外部環境は当社事業環境には追い風の状況にあり、当社の強みである情報の品質面での参入障壁、ソリューション事業における独自性を発揮できるものと考えております。

　なお、これらの事業活動を支える労働力の確保に関しては、グループ全体を通じて新規採用の積極推進に加えて、グループ全社で導入しているテレワークについてもDX化の推進により一段の効率化と多様な労働環境の整備・提供を図るとともに内部体制をさらに強化してまいります。

　以上の経営環境を踏まえ、2023年３月期連結業績予想といたしましては、売上高は7,500百万円（2022年３月期比36.8％増）、営業利益は1,250百万円（同42.9％増）、経常利益は1,120百万円（同35.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、翌年度５年間の税効果を繰延税金資産として見積る前提から750百万円（前期比7.8％増）を見込んでおります。また、営業利益に減価償却費、のれん償却額を加えた計画上のEBITDAは2,150百万円（同39.6％増）を見込んでおります。なお、メディア事業のトラフィックの継続的な成長やソリューション事業の既存商材の拡販の継続や新商材の投入タイミング、人員採用計画及び一部の季節性を鑑み、2023年３月期におきましても前期同様に下期偏重の業績を計画しております。

　なお、当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として売上高の他、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を重視しております。EBITDAは、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費やM&A等によるのれん償却額を除いた収益力を示すものであり、当社の事業形態や経営戦略に則した実質的な収益力を測る有効な指標と考えております。また各事業セグメントにおいて業績動向を測る主な指標（KPI：Key Performance Indicator）として、メディア事業では当社が運営するウェブサイトを利用する月間ユニークユーザー数と訪問ユーザー数を、ソリューション事業ではMRR、ARPU（Monthly Recurring Revenue、Average Revenue Per User）を参照しております。

(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

今後当社グループが成長を遂げていくための優先的に対処すべき事業上、財務上の課題及びこれらへの対処方針は以下のとおりであります。

①　提供サービスの品質の維持向上

　当社グループが提供するサービスは、その大半がインターネットを利用したサービスであるため、システムの安定稼働や、ユーザーがいつでもどこでもストレス無く利用できる環境の提供、ユーザー情報を含む各種情報資産の適切な管理、提供コンテンツの速報性や網羅性並びに正確性等、サービスの品質の維持・向上は不可欠と認識しております。係る課題に対処するため、技術革新等に対応するシステム開発等への投資及び技術者等育成のための投資を継続的に行い、テクノロジーの発展を追求するとともに、情報管理の品質の維持向上のための投資も並行し、リスク管理の品質の維持向上を図ってまいります。

②　収益基盤の強化・拡大

　当社グループの売上高は、メディア事業及びソリューション事業のいずれも堅調に推移しているものと考えておりますが、さらなる収益基盤の強化・拡大による成長加速を今後の経営戦略と位置付けております。そのため、メディア事業では、広告宣伝の活用や外部パートナーとの協業促進による収益機会の創造、課金サービスの認知度拡大等による課金ユーザー数の拡大とこれに伴う課金収益の増大を、ソリューション事業では、金融機関向けには従前の情報系ソリューションに加えシステム系ソリューションの提供を開始するとともに個人投資家の資産形成を支援するための金融サービス展開の準備等、金融市場の健全な発展を促すとともに、当社事業におけるスケールとスコープの双方を拡大し市場環境等の影響を受けにくい、収益基盤の強化を図ってまいります。

③　経営資源の最適配分と効率的運用

　当社グループは、事業の拡大に則した組織体制と人員確保を進めると同時に、限られた経営資源を有効に活用すべく、業務執行の組織横断的連携と集中管理体制を構築しております。結果、組織運営の秩序が乱れた場合には、事業運営に影響が生じる可能性があり、限られた経営資源をもって各種事業リスクにどのように対処していくかが課題と認識しております。係る課題に対処するため、経営資源の最適配分及び効率的な組織運用を目的とした各社及びグループ共通規程の整備、並びにその周知徹底を継続的に行ってまいります。

④　人材の確保及び育成

　当社グループは、自律的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持つとともに自律的成長が可能な優秀な人材の採用及び確保、並びにその育成は重要であると認識しております。そのため、多様な働き方の整備や福利厚生・社内教育体制の充実等、従業員が高いモチベーションを持って働くことのできる環境の整備を継続して推進してまいります。

⑤　ガバナンス及び内部管理体制の強化

　当社グループは、持続的成長を遂げるためには、事業執行とガバナンスのバランス、並びに経営上のリスクを適切に把握しコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、社外取締役や監査等委員への報告体制の強化、監査等委員会と内部監査室並びに会計監査人による実効性ある三様監査を推進するとともに、グループ役職員向けコンプライアンス研修の実施等を通じた個々人への意識づけ並びに内部監査室による定期的監査を継続的に実施してまいります。

⑥　ESGへの取組の強化

　当社グループは、持続的成長を遂げるためには、ESGへの継続的取り組み及び強化は経営課題であると認識しております。そのため、サステナビリティ委員会を設置し、ESGを含むサステナビリティ経営に対する基本方針、施策の決定等を行うこととしております。環境に対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)による提言への賛同を表明するとともに、カーボンオフセット制度を活用するなどの取組みを実施しており、ESGに係るこうした取り組みを強化してまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要素はこれらに限られるものではありません。

(1）事業の環境、外部環境

①　金融市場の動向について

　当社グループは、主に金融・経済情報を商材として個人投資家や金融機関等を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、個人投資家の投資意欲や金融機関の広告出稿、並びに金融機関による当社グループのソリューションプロダクトへの投資等の事業活動が大きく減退する可能性があります。当社グループでは、商材の拡充や販売チャネル・顧客層の拡大、収益モデルの多様化やTAM（Total Addressable Market）の拡大等の施策を通じ、収益の安定化に努めておりますが、急激かつ大幅な景気の減速や市況変動が生じた場合には、個人投資家による口座開設数や課金サービスの利用、又は金融機関からの受注量等が減少し、また、これらの事象が同時に発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　当社グループがメディア事業として手掛ける投資情報サイトが有する、投資家の予想データや企業の株価や企業データ等のビッグデータに基づく株価分析機能や速報性と網羅性の高い自動生成ニュース等、クラウドインプットとAIの融合によって生成される各種コンテンツは、独自性の高さと当社の強みの一つであるウェブ検索エンジンの最適化技術と相まって、強固なポジションを確立しており、競合する要素は少ないものと考えております。また、ソリューション事業においては、メディア事業の優位性を活かした提案を行うことで他社との差別化を図っており、競合の要素は少ないと考えております。当社グループでは、継続して蓄積されるノウハウや発展する独自性による強みを市場のニーズに照らし適切に活用することで、競合要素の排除及び強固なポジションの維持に努めております。しかしながら、今後、他社が当社グループと異なるアプローチで独自のノウハウを蓄積し、当社グループが提供するサービス領域での競合となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業拡大の中で新たに展開する事業について、類似サービスに対する差別化が十分に実現できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新について

　当社グループのサービス展開の基礎となるインターネットや当社の強みであるAI等を活用した情報配信の自動化の分野においては技術革新が激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。当社グループもこれらの変化に迅速に対応すべく、最新の技術に対応したサービスやプロダクトの開発を推進しております。また、当社が運営するメディアは、月間平均876万人のUU数及び同2,751万人を超える訪問ユーザー数（2022年３月期実績）を有し、継続して拡大する大規模投資家ユーザーベースからのクラウドインプットとの組み合わせにより、単なる技術力の向上のみでは当社と競合できない参入障壁を構築しております。しかしながら、今後、当社グループの想定外の急激な技術革新により、その対応に遅れが生じた場合、当社グループの有する技術サービスの陳腐化が顧客への訴求力の低下などに繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業上のリスク

①　システム及びサービスの不具合について

　当社グル―プの事業は、主にクラウドサーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービス提供しているため、これらのサービスにおいては、システムの冗長化等、安定稼働のための対策を講じております。しかしながら、機器の不具合、自然災害、コンピュータウイルス等によるコンピュータシステムや通信ネットワークの障害、不正なアクセスによるプログラムの改ざん等により、サービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらにそれらが当社の責による重大な過失の場合、損害賠償請求や著しい信用力の低下等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　サイト運営の健全性について

　当社がグループメディア事業にて提供する投資家向け情報サイトでは、ユーザーがコメント等を投稿することが可能となっており、健全性を欠くコメントが投稿される可能性や、他のユーザーを誹謗中傷するコメントが投稿される可能性があります。当社グループでは、サイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、サービスの適切な利用を促すように努めるとともに人的・機械的の両面で恒常的に監視し、利用規約に違反する不適切な投稿やユーザーについては削除することによって健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、不適切な投稿に対して当社グループが十分な対応ができない場合には、当社グループがサイト運営者としての信頼を失い、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　検索サイトの仕様変更について

　当社グループのメディア事業では、ウェブ検索エンジンの最適化を主なユーザー獲得ルートとして高い収益率を維持しております。当社では、ユーザーに資する良質なコンテンツを提供することを基本に、検索の動向等を調査分析する体制を構築し、ユーザーの検索ニーズへの対応に努め、比較的安定的に好位置を持続しております。しかしながら、Google LLCを始めとした検索エンジンの仕様変更が、当社グループの想定を超える大幅かつ急激なものであった場合等において、当社グループの分析・対策が十分かつ適切に行われない場合には、検索によるユーザーの獲得が低迷し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　ユーザーの継続率について

　当社グループのメディア事業にとって、ユーザーの継続率は重要な要素であり、ユーザーの利便性の向上やコンテンツを含めた良質な情報の拡充等の施策を通じて、継続率の維持向上を図っております。しかしながら、施策の見誤り等により継続率が想定を大きく下回る事態が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　契約の継続について

　当社グループのメディア事業では、金融情報メディアを通じて株式をはじめとした様々な金融情報の提供を、ソリューション事業では、主に金融機関向けに情報ソリューションを提供しており、これら情報提供の基礎となる株価データや企業の決算情報等、加工前の配信情報の一部を証券取引所をはじめとした第三者から取得しております。当社グループは、安定的な仕入れ先の確保、及びニーズの変化に則した情報やサービスの提供を通じ販売先との継続的かつ良好な取引関係の維持に努めておりますが、先方事由等により、これら仕入れ及び販売における契約の中止や取引条件等に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制等について

　現在、当社グループは、本書提出日現在においてグループ子会社の事業活動の前提となる金融商品仲介業の登録の取得を進めております。この登録には特段の期限の定めはないものの、登録を受けた会社が、法令等に違反した場合等には、業務の全部もしくは一部を停止、あるいは登録の取消となることがあると金融商品取引法により定められております。許可・登録要件に違反した場合等には、許可・登録の取消、事業停止命令又は事業改善命令を受けることがあります。当社グループは、今後もコンプライアンスの推進及びリスク対策に十分努めてまいりますが、万一、何らかの理由により許可・登録の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが行っているその他の事業に係る直接的かつ特有の法的規制はありません。当社グループは、事業領域における法令また自主規制等の制定、改正、改定あるいは社会情勢の変化による既存の法令解釈等の変更に対し、情報収集のうえ、早期に対策を講じられるよう努めておりますが、今後、インターネットの利用を制約するような規制、インターネット広告の分野での新たな法規制、業界内での自主規制が求められた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券等の金融商品情報を中心に事業を展開しているため、金融業界をとりまく法令や規則の改正、慣行や法令解釈等変更があった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　知的財産権について

　当社グループが提供しているサービスに使用する商標、ソフトウエア、システム等について現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、権利侵害を回避するための監視・管理等を行っていく方針であり、知的財産権の保護についてはコンプライアンス基本方針に明記してこれを周知徹底し、知的財産権に関する社内教育に努めておりますが、当社グループが認識していない知的財産権がすでに成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性等から、当社グル―プによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求及びロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、並びに信用力に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　情報管理体制について

　当社グループでは、当社グループが提供するサービスの利用者を識別できる情報や顧客が保有する個人情報を知り得る場合があります。当社グループではこれらの個人情報を取り扱う際の個人情報取扱規程を制定するとともに、社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　カスタマイズ開発に関するリスク

　当社グループではソフトウエア開発に関し、自社製品、外部販売によらず、ソフトウエア開発プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び将来収益計画につき適宜定期的に進捗状況や妥当性の確認を行い、当初計画からの乖離が生じないよう管理体制を構築しております。しかしながら、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの納品又は役務提供がなされなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　企業買収、合弁事業及び戦略的提携等に係るリスク

　当社グループは、企業価値を向上させるために必要な技術や事業等の獲得が、事業の成長を加速させる有効な手段となる場合は、他企業の買収や事業の合弁、外部パートナーとの戦略的提携を検討する可能性があります。これらの実施に際しては、市場動向やニーズ、対象企業の財務・法務・事業等、当社グループの事業ポートフォリオ等のリスク分析結果を十分に吟味し正常収益力を分析した上で行います。しかしながら、事前の調査・検討にも関わらず、買収等実施後の市場環境の著しい変化や偶発債務の発生、未認識債務の判明等、事前の調査で把握出来なかった問題が生じた場合、また、買収した企業が計画どおりに進展することが出来ず、投下した資金の回収が出来ない場合等において、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）組織関連

①　グループの組織体制について

　当社は、当連結会計年度末において、子会社３社を有し（前期末比１社増）、その従業員数はグループ合計で184名（同21名増）であります。当社グループでは企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理感に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、今後の事業規模の拡大及びその速度に応じて内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の獲得及び育成について

　当社グループは、継続的な成長の実現には、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に雇用し、育成していくことが重要であると考えており、教育制度の充実、ワークライフバランスや多様な働き方を支える各種制度の整備など社員が働きやすい社内環境の構築に努め、採用活動においては人材紹介サービスも活用しております。現時点では、人材確保に重大な支障を生じる状況にはないものと認識しておりますが、当社グループの求める人材の確保に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

①　ストック・オプションについて

　当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプションを付与しており、これらストック・オプションが権利行使された場合、発行済株式数が増加し、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在の潜在株式数は、323,300株（自己保有新株予約権137個に相当する潜在株式13,700株を除く）であり、発行済株式総数の2.17％に相当します。

②　新型コロナウイルス感染症によるリスク

　当社グループは、従業員等の安全確保を第一に、在宅勤務の適用・継続など、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めており、メディア事業、ソリューション事業の両事業において、現時点で安定したサービス提供とその拡大を継続しております。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症または類する新たな感染症等が発生または再拡大し深刻化、長期化し、現時点で想定できない事象が生じる場合には、これらが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、2021年９月１日付で、資産形成層向け金融商品仲介業等の事業の展開を目的に株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立いたしました。これにより、当連結会計年度末日現在の当社グループは、当社、不動産情報ベンダーのProp Tech plus株式会社、SaaS型投資信託情報ベンダーのロボット投信株式会社、及び株式会社ミンカブアセットパートナーズの４社により構成されております。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は4,825,732千円となり、前連結会計年度末に比べ1,950,521千円の増加となりました。これは主に、売掛金が254,253千円増加したこと、第１四半期連結会計期間に実施しました株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行を主因として現金及び預金が1,679,124千円増加したことを要因としたものであります。

　固定資産は4,932,104千円となり、前連結会計年度末に比べ817,560千円の増加となりました。これは主に、資本業務提携の実施等により投資有価証券が409,931千円増加したこと、ソフトウエア開発投資により、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で434,516千円増加したことを要因としたものであります。

　これらの結果、資産合計は、9,757,836千円となり、前連結会計年度末の6,989,754千円から2,768,082千円の増加となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は942,162千円となり、前連結会計年度末に比べ309,166千円の減少となりました。これは主に、運転資本を使途としたコミットメントライン契約に基づく借入の返済により短期借入金が500,000千円減少したこと、１年内償還予定の社債が20,000千円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が38,372千円減少したことの一方で、買掛金が158,865千円増加したこと、未払法人税等が88,017千円増加したことを要因としたものであります。

　固定負債は1,372,170千円となり、前連結会計年度末に比べ150,934千円の減少となりました。これは、長期借入金が159,816千円減少した一方で、繰延税金負債が8,881千円増加したことを要因としたものであります。

　これらの結果、負債合計は2,314,332千円となり、前連結会計年度末の2,774,433千円から460,100千円の減少となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は7,443,504千円となり、前連結会計年度末の4,215,321千円から3,228,182千円の増加となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当の支払実行、及び連結子会社であるProp Tech plus株式会社及びロボット投信株式会社の株式の追加取得による非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本剰余金がそれぞれ248,754千円、534,747千円減少した一方で、第１四半期連結会計期間に実施しました株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,749,762千円増加したこと、及び、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益696,004千円を計上したことにより利益剰余金が696,004千円増加したことを要因としたものであります。

　これらの結果、自己資本比率は75.2％（前連結会計年度末は56.0％）となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におきましては、メディア事業では、投資家向け情報サイト「みんなの株式」から資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」へのリブランドや株式専門メディア「Kabutan（株探）」での米国株版の提供開始、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」（通称：アセプラ）のリリースと、大型の新規サービスを複数リリースする一方、ソリューション事業では、情報系ソリューションの継続的な提供拡大に加え、金融機関を中心とするシステムソリューションの提供や、あらゆる資産形成層に向けたロボットアドバイザー事業等の個人向けソリューションの提供への取り組みと、今後の収益拡大に向け、着手いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が5,482,410千円（前期比31.8％増）、営業利益は874,684千円（前期比15.2％増）、経常利益は828,614千円（前期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は696,004千円（前期比23.3％増）となりました。また当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,539,596千円（前期比20.3％増）となりました。なお、当社の継続した利益獲得体制の確立に伴い、繰延税金資産の回収可能性を鑑み、法人税等調整額を△60,833千円計上いたしました。

　当連結会計年度における報告セグメント別の状況は次のとおりであります。

（メディア事業）

　メディア事業は、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益並びに有料サービスから得られる課金収益を中心に事業を展開しております。

　当連結会計年度におきましては、投資家向け情報サイト「みんなの株式」から資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」へのリブランドや株式専門メディア「Kabutan（株探）」での米国株版、並びに資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」（通称：アセプラ）という、大型の新規サービスを複数リリースいたしました。これらも踏まえ、当連結会計年度第４四半期には急激な市況悪化の影響を受けたものの、当社グループが運営するメディアサイトの合計月間平均ユニークユーザー数は、876万人（前期比46万人（5.0％）減）、同訪問ユーザー数は2,751万人（同38万人（1.4％）減）と、底堅い水準を維持して推移いたしました。

広告収益は、利益率が高い純広告が好調に推移した他、成果報酬型広告では継続的なリスティング広告（広告宣伝）の活用、及び外部連携先との販売促進が売上高の拡大に寄与いたしました。また、課金収益は、第２四半期連結累計期間までに提供を開始した、「Kabutan（株探）Premium」米国株版及び日米バンドリング版、「アセプラ」を中心に、本格拡大に向けた追加機能開発を継続するとともに、資本業務提携先である株式会社日本経済新聞社及び株式会社QUICKとの各種連携や外部マーケティング等を通じ、認知度の拡大を推進いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,353,927千円（前期比53.3％増）、セグメント利益は747,487千円（前期比40.8％増）となりました。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、「MINKABU（みんかぶ）」、「KABUTAN（株探）」から収集するクラウドインプットデータ等を多様な金融機関等向けにコンバードして、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズした情報系ソリューションの提供により得られる初期導入料や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。

当連結会計年度におきましては、月額利用料等のストック売上を中心とする自律的成長の継続に加え、新規導入案件の初期・一時案件を堅調に獲得いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,148,641千円（前期比19.5％増）、セグメント利益は786,129千円（前期比6.5％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,679,124千円増加し、3,526,165千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動のキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,290,250千円の収入（前期は913,971千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が829,044千円となったことに加え、成長投資に伴うソフトウエアの減価償却を中心とした減価償却費合計が574,325千円、のれん償却額が90,587千円となった一方で、売掛債権が254,253千円増加したことを要因としたものであります。

（投資活動のキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,361,562千円の支出（前期は1,115,437千円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が907,376千円、資本業務提携の実行により、投資有価証券の取得による支出が501,283千円となったことを要因としたものであります。

（財務活動のキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,750,436千円の収入（前期は15,269千円の支出）となりました。これは主に、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当増資により、株式の発行による収入が3,477,337千円となった一方で、運転資本を使途としたコミットメントライン契約に基づく借入の返済により短期借入金の純減額が500,000千円となったこと、長期借入金の返済による支出が198,188千円となったこと、配当金の支払額が248,205千円となったこと、及び連結子会社であるProp Tech plus株式会社及びロボット投信株式会社の株式の追加取得により、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が760,414千円となったことを要因としたものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは受託開発を行っておりますが、受注から開発・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響については、現時点において、限定的と判断していることに加え、影響がある場合においても、その影響には不確定要素が多く、現時点で見通すことが困難なため、見積りには含んでおりません。

　当連結会計年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表作成の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ｃ．市場価格のない株式の評価

　当社グループは、市場価格のない株式の評価にあたり、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回収可能性が裏付けられる根拠がある場合を除き、減損処理を行うこととしております。なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におきましては、2021年９月１日付で、資産形成層向け金融商品仲介業等の事業の展開を目的に株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立・連結子会社化し、連結子会社３社を有する企業集団となりました。メディア事業では、広告収入について広告宣伝費を活用した成果報酬型広告収益拡大のための運用体制の確立や、利益率の高い純広告の獲得により好調に推移いたしました。また、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」初のサブスクリプション型モデルとなる資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」（通称：アセプラ）や、「Kabutan（株探）米国株」の新規サブスクリプションサービスの提供開始が課金収入の拡大へ寄与いたしました。ソリューション事業では、日本株情報系ソリューション分野での大型新規導入に加え、情報需要の高い米国株情報の金融機関への情報提供が好調に推移いたしました。このような活動を通じ、金融・経済情報分野での事業領域やB2B顧客層・プロダクトの拡大が加速し、さらには、従来の情報系ソリューションに加え、スケールを伴いながら新たな領域にスコープを拡大する付加価値の高いシステム系ソリューション領域への参入等、今後の成長加速に向けた収益基盤の拡大を図ってまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度比31.8％増の5,482,410千円、営業利益は同15.2％増の874,684千円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は同20.3％増の1,539,596千円となりました。また、当社グループのビジネスモデルは、コアアセットが有するデータの網羅性、正確性、速報性という強みから、業績面では再現性の高いものが中心となっておりますが、当連結会計年度におきましては、頑健な収益基盤であるサブスクリプション型売上（メディア事業における月額課金収入及びソリューション事業における月額利用料収入の合計）が前期比53％増と大きく成長し、全売上高の45.1％を占める強固な売上構成を継続したことに加え、メディア・ソリューションの両事業のプロダクト拡大とそれに伴うTAM（Total Addressable Market）の拡大による収益獲得方法の多様化は、今後の成長拡大基盤を構築するものとして当連結会計年度における経営成績面での発展であったと分析しております。

　その他、法人税等調整額といたしまして、当社の継続した利益獲得体制の確立に伴う税金資産の今後の回収可能性を見積り、△60,833千円を計上いたしました。

　当社グループの一層の収益基盤の拡大に向け、資本業務提携先である株式会社日本経済新聞社及び株式会社QUICKとで展開する当社が保有するデータ資産・ユーザー資産・各種ノウハウを用いたメディアサービスのさらなる連携強化、並びに新ソリューションの展開を推進する他、月間平均ユニークユーザー約900万人を有する情報メディア及び金融機関を中心に400社を超える顧客基盤を活用した提携IFA事業者等と展開する各種金融サービスの提供開始や、2022年５月に連結子会社化いたしました株式会社ミンカブWeb3ウォレットを通じ、ブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したNFTソリューションの展開等による、さらなる成長加速を目指ししてまいります。

[ Web3を活用したNFTソリューションイメージ ]

　以下、参考情報といたしまして、2021年４月１日から2022年３月31日までを計算期間とした2022年３月期の個別損益は、売上高が4,304,028千円、営業利益は736,256千円、経常利益は693,046千円、当期純利益は662,974千円となっております。また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、1,224,386千円となっております。また、連結子会社であるProp Tech plus株式会社はREIT事業者向け業務ソリューションの初期導入料及び月額利用料収入を中心に堅調に収益貢献をいたしております。ロボット投信株式会社及び当連結会計年度に連結子会社化いたしました株式会社ミンカブアセットパートナーズ、並びに2022年５月に連結子会社化いたしました株式会社ミンカブWeb3ウォレットにつきましては、早期に業績へ寄与できる体制への構築を進めてまいります。

　財務戦略による資本効率の向上、株主還元への取り組みに関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　当社は、独自のAI技術を活用した自動生成技術を中核に多種多様な自社利用ソフトウエアの開発投資を行っており、それら自社の知的財産を活用し、投資家や資産形成層に資する情報サービスを提供し、自社メディアの拡大並びに外部へのソリューション提供による再現性の高い収益の獲得を志向しております。また、これらの基盤となる開発技術やデータ資産、ノウハウは、収益面においても成長過程にあり、収益基盤や財務体質の強化が必要な段階にあるとの認識を持っております。同時に、株主に対する利益還元は経営の重要課題の一つであるとの認識しております。

　このため、引続き成長期にあるとの認識から、内部留保を充実させ、これら内部留保を活用した成長投資を行い、企業価値を高めることを最優先としつつ、株主還元策の一つとして安定的配当を実施し、成長と還元の両立を果たすことを目指しております。こうした方針のもと、当連結会計年度におきましても、業績が順調に推移し、以降の継続した売上成長志向をできる状態にあること等に鑑み、前連結会計年度から６円増配の１株当たり24円の普通配当を実施いたしました。今後も、業績動向及び投資の進捗状況等に鑑み決定してまいりますが、高成長の維持のための成長投資の継続と、株主優待並びに配当による株主還元の双方を並立させ、企業価値の向上を目指してまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。

　定常的に発生するメディア事業並びにソリューション事業の自社利用ソフトウエアへの開発投資に対しては、一部金融機関からの借入等を行い対応しております。また、当社は、長期借入金に加え、銀行融資枠（コミットメントライン）を設けており、都度の資金需要により、これらの活用を行っております。その他、資金需要について大きな季節変動はありません。

　その他キャッシュ・フローの状況につきましては「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、2021年５月14日の契約に基づき、2021年５月31日付にて、株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社への第三者割当増資を実行し、総額約35億円の資金を調達しております。このうち、25億円につきましては資本提携等のための待機資金として引き続き充当する予定であります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社QUICK（以下「QUICK」という）及び株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」といい、QUICKと合わせて「割当先」という）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という）を行うことを割当先に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という）を決議し、同日付で本資本業務提携に関する契約を締結いたしました。

１．本資本業務提携の目的

当社は、2020年９月に、法人向け金融情報配信分野において圧倒的な顧客基盤を有するQUICKと業務提携契約を締結し、ソリューション事業の分野において、両社が保有するコンテンツやノウハウ、システムを連携したサービスの展開を推進するとともに、両社の信頼関係を構築してまいりました。翻って、QUICKを傘下に有する日本経済新聞社は、新聞、出版を始め、様々なメディア媒体を通じて幅広く高品質の情報提供を展開し、全国的に高い知名度と顧客訴求力を有しており、双方のコンテンツやメディアサービスを連携することは、ユーザーの利便性を高め、アクセス可能な情報の幅を拡大するなど、様々な観点からユーザーである資産形成層に資する高いシナジーが見込まれます。

当社、QUICK及び日本経済新聞社は、これまでのソリューション事業での協業の実績及び今後の幅広い連携拡大、並びにメディア事業で見込まれる高いシナジーについて協議を重ねる中で、日本国内における金融・経済情報のデファクトを構築するという理念で一致し、そのための事業領域及び規模の拡大並びに事業効率の向上を推進の実現に向けて、一層の関係性強化を行うものとして本資本業務提携の合意に至りました。

２．本資本業務提携の内容

＜資本提携＞

当社は、本第三者割当増資により、QUICK及び日本経済新聞社を割当先として、当社の普通株式をそれぞれ617,200株（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合4.14％）、462,900株（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合3.10％）を発行いたしました。両社は本新株式を全て引き受け、2021年５月31日に新株式の発行に係る全ての払込みが完了しております。

本第三者割当増資により調達した資金は、資本提携等のための待機資金、事業拡大に伴う運転資金、自社利用ソフトウエアの開発並びに既存自社資産ソフトウエアの維持更新のための資金に充当する予定であります。

なお、当社グループによる、QUICK及び日本経済新聞社の株式取得はありません。

＜業務提携＞

当社グループと、QUICK及び日本経済新聞社は、メディア事業及びソリューション事業の両事業で、各社が有する経営ノウハウ及び経営資源を相互に活用し、業務範囲及び規模の拡大、並びに事業効率の向上を図ってまいります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、メディア事業において投資家向け情報配信サイトの新規機能開発及び運営機能の充実・強化、ソリューション事業においては金融・経済情報配信を中心にB2B及びB2B2C向け新規サービスの開発や既存サービスの機能拡充並びにシステム強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は972,712千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資も含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2022年３月31日現在

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。

４．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。なお、当事業年度末現在において該当する出向人員は１名であります。また、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）については、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は下記のとおりであります。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。

４．従業員数は、就業人員（国内子会社から社外への出向者を除き、社外から国内子会社への出向者を含む）であります。なお、当事業年度末現在において該当する出向人員は１名であります。また、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）については、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

第７回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当事業年度の末日現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

第８回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当事業年度の末日現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会の決議により正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

第９回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当事業年度の末日現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会の決議により正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

第15回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当事業年度の末日現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

第16回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当事業年度の末日現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

第17回新株予約権

　※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．当事業年度の末日現在の新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年１月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は権利行使時において、会社又は会社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会の決議により正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当　　　　　　　　 4,500株

発行価格　　　　60,000円

資本組入額　　　30,000円

割当先　　　　　株式会社朝日新聞社

２．有償第三者割当　　　　　　　　 1,949株

発行価格　　　　70,000円

資本組入額　　　35,000円

割当先　　　　　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社ベクトル

３．定款の定めに基づき2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付で、B種優先株式17,000株を取得し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したB種優先株式17,000株は、同日付で全て消却しております。これによりB種優先株式は17,000株減少し0株に、普通株式は17,000株増加し、115,369株となりました。

４．株式分割（１：100）によるものであります。

５．2019年１月15日開催の臨時株主総会決議により、分配可能額の確保並びに資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的に、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。この結果、資本準備金が800,000千円（減資割合92.0％）減少しております。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集） 1,000,000株

発行価格　　　　 1,050円

引受価額　　　　　 966円

資本組入額　　　　 483円

払込金総額　 966,000千円

７．有償三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資） 411,000株

割当価格　　　　　 966円

資本組入額　　　　 483円

割当先　　　　　 株式会社SBI証券

８．新株予約権の行使による増加であります。

９．2021年５月31日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,080,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,749,762千円増加しております。

有償第三者割当　　　　　　 1,080,100株

発行価格　 　　　3,240円

資本組入額　 　　1,620円

割当先　　　 　　株式会社QUICK、株式会社日本経済新聞社

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式23株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

２．「株主数」の「計」の欄には単元未満株式のみ所有の株主数は含めておりません。単元未満株式のみを所有する株主数は1,573名であります。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,842,900株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分93,400株、投資信託設定分1,381,100株、その他信託分368,400株となっております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,560,800株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分122,400株、投資信託設定分558,100株、その他信託分880,300株となっております。

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、378,200株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分378,200株となっております。

２．2021年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SBIインベストメント株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2021年9月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

３．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2022年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

大量保有者              フィデリティ投信株式会社

住所                    東京都港区六本木7-7-7

保有株券等の数          株式  932,100株

株券等保有割合          6.25％

４．2022年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

５．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2022年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

          （注）「単元未満株式」の欄には、自己株式23株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。その施策として、引き続き成長期にあるとの認識から、内部留保を充実させ、これら内部留保を活用した成長投資を行い、企業価値を高めることを最優先としつつ、株主還元策の一つとして安定的配当を実施し、成長と還元の両立を果たすことを目指しております。こうした方針のもと、当連結会計年度におきましては、不透明な市場環境が続いたものの、業績は順調に推移し、過去最高益を実現いたしました。また、来期に向けても継続した利益成長を志向できる状況であることに鑑み、中期にわたり当社を支えてくださる株主の皆さまへの還元を目的として、前期比６円増配し、１株当たり24円の普通配当を実施いたしました。

　また、次期（2023年３月期）の配当につきましては、業績動向及び投資の進捗状況等を鑑み決定してまいりますが、現時点におきましては、当連結会計年度における実施予定額（１株当たり24円の普通配当）を維持することを計画しております。当社は業績の継続した成長を最優先に株主還元の双方を並立させ、企業価値の向上を目指してまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、全てのステークホルダーと信頼関係を築き持続的成長と発展を遂げるためには、経営の健全性、遵法性、及び透明性の確立が不可欠であると認識しております。これらを実現するため、迅速かつ適切な経営判断と独立した監査機能の発揮、実効性のある内部統制システムの構築、並びに適時適切な情報開示を推進してまいります。また、すべての役職員に対し企業の社会的責任に関する意識向上を徹底してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、取締役会における任意の委員会として、報酬委員会、指名委員会を設置しております。その他、経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会及び内部監査室を設置するとともに、執行役員制度の導入による機動的かつ効率的な経営体制の構築、重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制を構築しております。

＜機関設計図＞

ロ．当該体制を採用する理由

　監査等委員会に関しましては、各監査等委員が取締役として取締役会での議決権を有すること、その全員が社外取締役であること等から、業務執行と監督の分離を保持しつつ、強い監督機能が発揮されるものと考えております。加えて報酬委員会、指名委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬や取締役選任及び解任決定プロセスの透明性及び客観性の向上を図っております。また、コンプライアンス委員会及び内部監査室の設置により、コンプライアンス体制を整備するとともに、執行役員制度の導入及び経営会議の設置により、迅速な意思決定並びに経営活動の効率化を図っております。更に、意思決定の過程における重要な法的判断については、顧問弁護士と連携を図り、これら各機関が相互に密接に連携することにより、経営及び業務執行の健全性、透明性、遵法性、並びに効率性の確保を図っております。

ａ．取締役会

　取締役会は社外取締役６名を含む、合計10名（澄田誠：取締役会長（社外取締役）、瓜生憲：議長・代表取締役 兼 CEO、齋藤正勝：取締役 兼 COO、伴将行：取締役、髙田隆太郎：取締役、野間潔：社外取締役、槇徳子：社外取締役、濱野信也：監査等委員である取締役（社外取締役・常勤）、石橋省三：監査等委員である取締役（社外取締役）、吉村貞彦：監査等委員である取締役（社外取締役）により構成され、法令又は定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は月１回、定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入し、より機動的かつ効率的な業務運営を図っております。

ｂ．監査等委員及び監査等委員会

　監査等委員会は、常勤監査等委員１名（濱野信也（議長・常勤監査等委員))、非常勤監査等委員２名の合計３名(石橋省三、吉村貞彦）により構成され、全監査等委員が社外取締役であります。原則として毎月１回、定期的に開催し、必要に応じ、臨時監査等委員会を開催しております。取締役会への出席のほか、常勤監査等委員においては、社内の重要会議への出席や各部門へのヒアリング等により、監査機能がより有効かつ適切に機能するよう努めております。また、監査等委員会として会計監査人による監査結果、内部監査による監査結果についても適時報告を受け、取締役会に対し意見を表明しております。

ｃ．会計監査人及び顧問弁護士

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。また、顧問弁護士と連携し、業務並びに組織運営にかかる法律問題に関する助言を受けるとともに、コンプライアンス体制の強化に向け、適宜指導を受ける体制を整備しております。

ｄ．報酬委員会

　報酬委員会は、半数以上を独立社外取締役とするものとし、現在、独立社外取締役２名を含む合計３名（石橋省三（委員長）、吉村貞彦、瓜生憲）により構成しております。同委員会では監査等委員を除く各取締役の報酬を決定し、取締役（監査等委員を除く業務執行者）の報酬等に関するプロセスの透明性及び客観性を確保し強化することで内部統制の充実を図っております。

e．指名委員会

　指名委員会は、半数以上を独立社外取締役とするものとし、現在、独立社外取締役２名を含む合計３名（石橋省三（委員長）、濱野信也、瓜生憲）により構成しております。同委員会では取締役候補を決定し、取締役の選任及び解任議案の決定に関するプロセスの透明性及び客観性を確保し強化することで内部統制の充実を図っております。

f．経営会議

　経営会議は常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、上級執行役員並びに執行役員（上級執行役員のうち取締役を除く）10名の13名により構成され、常勤監査等委員（前掲、監査等委員会の構成員に記載のとおり）をオブザーバーとして、原則毎週１回開催しております。「経営会議規程」及び「職務権限規程」に基づき、取締役会へ付議する必要のある会社の重要事項に関する事前審議、業務並びに組織運営にかかる重要事項の共有や審議、協議等を行っており、客観的かつ透明性の高い意思決定を行う体制を構築しております。

g．コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 兼 CEOを委員長に、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、常勤監査等委員１名、及び上級執行役員並びに執行役員（上級執行役員のうち取締役を除く）10名の14名により構成され、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、原則４月及び10月に開催し、コンプライアンスに係る方針や各種施策等の検討・決定等を行っており、全社的なコンプライアンス体制の維持強化を図っております。

h．サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 兼 CEOを委員長に、上級執行役員（取締役である上級執行役員含む。）６名により構成され、原則四半期毎に開催し、サステナビリティ経営の推進を目的に、基本方針や戦略、マテリアリティの特定等を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、以下のとおり、内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項を「コンプライアンス基本方針」として定め、当社グループの役員及び使用人に周知徹底を図る。

ⅱ．コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、社内規程及び行動規範等、職務の執行に当たり遵守すべき具体的な事項についての浸透、定着を図り、コンプライアンス違反を未然に防止する体制を構築する。

ⅲ．定期的に内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

ⅳ．「内部通報処理規程」により、公益通報者保護法への対応を図り、通報窓口の活用を行いコンプライアンスに対する相談機能を強化する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」並びに「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」に基づき、定められた方法及び期間にて保存するものとする。

ｃ．損失の危険（以下「リスク」という。）の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．サステナビリティ委員会を設置し、全社経営レベルのリスクを抽出・選定し、その対応策を策定する。

ⅱ．経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対して、リスクの大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく対応を行う。

ⅲ．リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．毎月、原則最低１回取締役会を開催し、法令又は定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督する。

ⅱ．環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度予算を策定する。経営計画及び年度予算を達成するため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」により、取締役、使用人の責任を明確にし、業務の効率化を徹底する。

ⅲ．執行役員制度を導入し、権限委譲を行うことで業務執行体制を明確化するとともに、機動的かつ効率的な経営体制を構築する。

ⅳ．取締役会の任意設置機関として、半数以上を独立社外取締役で構成する報酬委員会並びに指名委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬並びに取締役の選解任候補決定プロセスの透明性及び客観性の向上を図る。

ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ．「関係会社管理規程」に基づき、子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。

ⅱ．連結対象子会社に対しては、定期的に内部監査を実施するとともに、当社監査等委員が必要に応じて監査を行い、業務の適正を確保する体制を整備する。

ｆ．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．監査等委員会から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、適切な人材を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については相談し、検討する。

ⅱ．前号の使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の意見を聴取し尊重した上で行うものとし、その指揮命令権は監査等委員会にあり、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。

ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

　監査等委員は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役等にその説明を求める。

ｈ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．代表取締役社長と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととする。

ⅱ．監査等委員は、内部監査担当者と連携し、監査の実効性を確保する。

ⅲ．監査等委員は、会計監査人との間で適宜意見交換を行う。

ｉ．反社会的勢力を排除するための体制

ⅰ．当社及び子会社は、「コンプライアンス基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係遮断に取組むこととする。

ⅱ．警察当局や特殊暴力防止対策連合会、顧問弁護士等の外部専門機関とも十分に連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備する。

ロ．リスク管理体制の状況

　当社はリスクの軽減、予防の推進の対処のため、リスク管理規程の制定及びコンプライアンス委員会の開催を通じて、リスクマネジメント体制の強化及びコンプライアンスの遵守に努めております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士等の外部専門家にアドバイスを求められる体制、並びに、社内外の複数を通報窓口とする内部通報制度を導入しており、法令違反や不正行為等よる不祥事の防止及び早期発見を図っております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑤　役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び子会社における取締役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しており、保険料は特約部分も含め全額当社が負担することとしております。補填対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟等であります。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、補填されません。

⑥　財務及び事業の方針の決定を支配するもののあり方に関する基本方針

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、持続的な成長を目指し、企業価値の最大化及び株主利益の増大に経営資源の集中を図るべきであると考えております。特別な買収防衛策等は導入いたしておりません。

⑦　取締役に関する定款の定め

イ．定款で定めた取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は１名以上10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を、定款で定めております。

ロ．取締役の選任決議

　取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して決議し、その決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会・取締役会決議に関する事項

イ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることが出来る旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等につき、株主総会決議事項であることを踏まえた上で、その権利を取締役会に付与することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度内において免除することができる旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１．取締役野間潔、澄田誠、槇徳子、濱野信也、石橋省三、吉村貞彦は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員　濱野信也、委員　石橋省三、委員　吉村貞彦

なお、濱野信也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査を可能とすることができるものと考えているからであります。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会における選任の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年６月24日開催の定時株主総会における選任の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2022年６月24日開催の定時株主総会における選任の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．所有持株数には、役員持株会における持分を含めた実質所有持株数を記載しております。（１株未満切捨表示）なお、提出日（2022年6月24日）現在における取得株式数を確認することができないため、2022年５月末日現在の実質所有持株数を記載しております。

７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員取締役１名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。2022年６月24日開催の定時株主総会における選任の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８．当社では、権限委譲による業務執行体制を明確化するとともに、機動的かつ効率的な経営体制のため、執行役員制度を導入しており、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）４名の全員は上級執行役員を兼務しております。 

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役を６名（監査等委員ではない取締役３名、監査等委員である取締役３名)を選任しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は明確な方針を定めておりませんが、選任にあたっては、企業経営における豊富な見識や、幅広い知見等、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

　野間潔は、株式会社QUICKの専務取締役であり、同社の親会社である株式会社日本経済新聞社の要職を歴任しており、コンテンツ制作における知見や同グループにおける経営者としての経験から、当社の事業面のみならず、非財務情報の観点からも様々な意見及び助言、適切な監督を行うことを期待し、取締役に選任しております。

　澄田誠は、野村総合研究所におけるアナリストとしての経験に加え、イノテック株式会社代表取締役社長、同社取締役会長、TDK株式会社取締役会長等の要職を歴任し、豊富な経営経験と深い知見を有しており、大局的な見地より当社グループの急速な成長を見据えた経営に対し様々な意見及び助言、適切な監督を行うこと期待し、取締役会長に選任しております。

　槇徳子は、情報報道番組のキャスターを務めたのち、企業経営者としてPRコンサルタントを務め、メディア業界についての幅広い知見を有しており、それらに基づく専門性と知見を活かした監督と、企業経営や女性社員の一層の活躍推進などの観点から様々な意見及び助言を期待し、取締役に選任しております。

　濱野信也は、大手事業会社において上級職を歴任しており、会社経営や組織運営に関わる豊富な経験を有しており、それらに基づく、専門性と知見を活かした監督と様々な意見及び助言を期待し、監査等委員である取締役に選任しております。当社普通株式を保有しておりますが0.01％に満たず僅少であり、その他、各社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　石橋省三は、多くの事業会社において社外役員を歴任また現任され、会社経営や組織運営に関する豊富な経験を有しており、それらに基づく、専門性と知見を活かした監督と様々な意見及び助言を期待し、監査等委員である取締役に選任しております。当社普通株式を保有しておりますが0.28％と僅少であり、その他、各社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　吉村貞彦は、公認会計士として、大手監査法人の要職に就かれ豊富な経験と高度な専門知識を有しており、それらに基づく、専門性と知見を活かした監督と様々な意見及び助言を期待し、監査等委員である取締役に選任しております。当社普通株式を保有しておりますが0.01％に満たず僅少であり、その他、各社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役濱野信也は常勤監査等委員であり、取締役会及び監査等委員会はもとより、経営会議等に出席するほか、内部監査室と日常的に情報交換を行っております。加えて、四半期毎に、監査等委員、内部監査及び会計監査人が一堂に会して情報交換を行い、相互連携を図ることで実効性ある三様監査を行っております。

　なお、当社は社外取締役である澄田誠、槇徳子、濱野信也、石橋省三、吉村貞彦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。野間潔につきましては業務提携を推進する株式会社QUICKの専務取締役であることに鑑み、独立役員としての届けでは致しておりません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査等委員は現在、その全員が社外取締役であり、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　監査等委員会につきましては、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の合計３名により構成されており、その全員が社外取締役であります。監査等委員会は原則月１回開催され、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法及び結果の相当性等を主要な検討事項とし、取締役会に出席する他、定期的に代表取締役社長及び取締役副社長と意見交換を行っております。

　当事業年度における監査等委員会及び取締役会の開催及び出席状況は以下のとおりであります。

　また、常勤監査等委員においては、経営会議、コンプライアンス委員会やサステナビリティ委員会への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く）や執行役員への聴取等を通じ、監査を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、専担部門ではありませんが、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。代表取締役社長により指名された複数の内部監査担当者が分担して、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき全部署及び連結子会社を対象に、通常監査及びフォローアップ監査を実施しております。また、財務報告の適正性にかかる内部統制の整備と適切な運用を推進するため、内部統制にかかるプロジェクトチームを組成し、内部監査室はこれらの状況を評価し、不備の有無を確認し必要な改善を図っております。

　なお、内部監査室、会計監査人及び監査等委員会は原則として四半期に１回会合を開催するとともに必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、業務の適法性、妥当性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　10年

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　林　一樹

　指定有限責任社員　業務執行社員　　川井　恵一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士（業務執行社員を除く）８名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、会社法上の欠格事由に該当しないことを確認のうえ、法人の概要や品質管理体制、独立性を検討するとともに、監査実施体制につき、監査計画や監査チームが当社の事業内容や規模に照らし適切であるか等を検討いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人につき（ⅰ）高品質な監査を可能とする十分な体制・監査時間が確保されていること、（ⅱ）監査チームが独立性を保持していること、（ⅲ）監査法人から代表取締役社長、取締役副社長への面談等が適宜に実施されていること、（ⅳ）監査法人と、監査等委員、内部監査において実効性のある連携がなされていること等の観点から、評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　監査公認会計士等に対する報酬は以下のとおりであります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、規模等を勘案して決定しております。なお、当該監査報酬につきましては、監査等委員会の同意を得ております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　前掲「③ 会計監査の状況 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価」に記載の評価点に照らし、監査手続き及び監査日数等は相当であり、それに基づき算出された報酬額は妥当であると判断し、同意を致しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額について、具体的な算定方法は定めておりませんが、各役員の担当領域の規模や責任、経営に与える影響の大きさ等に鑑み、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のそれぞれに関し、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で決定することとしております。各役員の個別の報酬額につきましては、監査等委員でない取締役の報酬については、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会での検討結果に基づき、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会での協議により決定しております。なお、取締役の報酬改定に関する株主総会の決議年月日は2022年６月24日であり、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額300百万円以内であります。取締役（監査等委員）の報酬に関する株主総会の決議年月日は2016年９月１日であり、報酬限度額は年額50百万円以内であります。

　当連結会計年度の取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額につきましては、代表取締役社長より報酬委員会に諮問され、監査等委員会にもその内容の報告がなされ、決定に至っております。

　全ての取締役の報酬等及び個人別の報酬の内容等については、報酬方針、配分体系及び運用における公正性、客観性及び透明性を確保するために、任意で設置している報酬委員会が取締役会からの委任を受け、決定しております。なお、報酬委員会の委員は当会社の取締役から、取締役会の決議により選任されたもので構成され、独立社外取締役が半数以上を占めています。また、委員長は取締役会で決議のうえ、選定されています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．社外取締役のうち３名が監査等委員であります。

２．その他の項目には、確定拠出年金の会社負担分を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分又は縮減する基本方針のもと、経済合理性等の検証を行い、金額等の重要性に照らし、経営会議もしくは取締役会で審議を行ない、売却等の対応を検討し、決定します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

２．㈱ウィルズは、2020年７月１日付で、普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。さらに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

連結子会社の数　　　　3社

連結子会社の名称　　　Prop Tech plus株式会社

　　　　　　　　　　　ロボット投信株式会社

　　　　　　　　　　　株式会社ミンカブアセットパートナーズ

株式会社ミンカブアセットパートナーズについて、2021年９月１日付にて新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

主として個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　３～５年（社内における利用可能期間）

特許権　　　　　　　　　　　３～８年

商標権　　　　　　　　　　　５～10年

契約資産　　　　　　　　　　　　10年

技術資産　　　　　　　　　　10～15年

顧客関連資産　　　　　　　　10～15年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

連結子会社において、従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

当社において、製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を引当てております。

④　受注損失引当金

連結子会社において、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込額を引当計上しております。なお、対応する棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てにて計上しております。

⑤　株主優待引当金

当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10～15年で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（1）繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）（　）内は繰延税金負債控除後の連結財務諸表計上額であります。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ⅰ）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは2022年３月期の実績を基礎としております。

ⅱ）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、当社メディアを利用するユニークユーザー数や課金者数、当社ソリューションを利用する顧客数及び提供単価等を踏まえた事業計画と当連結会計年度の実績を総合的に勘案して計上しております。

ⅲ）　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済動向の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、ⅱ)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

(2) 市場価格のない株式の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない株式については、移動平均法による原価法を採用しており、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が、取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が裏付けられる根拠がある場合を除き、減損処理を行うこととしております。

ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投資時における投資先の事業計画の達成状況等を総合的に勘案して検討しております。

ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

投資先の事業計画と実績に乖離が生じ、回復可能性を裏付ける根拠がない場合には、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

(子会社の設立)

当社は、2021年８月12日開催の取締役会決議において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2021年９月１日に設立いたしました。

１．設立の目的

資産形成層向け金融商品仲介業等の事業の展開を目的に、当社100%出資の子会社「株式会社ミンカブアセットパートナーズ」を設立いたしました。

２．子会社の概要

（１）名称　　　　　　株式会社ミンカブアセットパートナーズ

（２）所在地　　　　　東京都千代田区九段北一丁目８番10号

（３）代表者　　　　　代表取締役　齋藤　正勝

（４）事業の内容　　　非対面による資産形成コンサルティング、金融商品の仲介（但し、金融商品仲介業者としての登録完了を条件とする）

（５）資本金　　　　　100,000千円

（６）設立の年月日　　2021年９月１日

（７）発行済株式数　　2,000株

（８）出資比率　　　　当社100％

（連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度５行、当連結会計年度５行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、それぞれの借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　感染症関連損失

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止の観点から、当社グループの全従業員を対象に導入していた選択制テレワーク制度の更なる推進により、オフィスビルでの業務が減少したため、グループ全社を当社本社オフィスに統合いたしました。このオフィス統合の際の関連費用を感染症関連損失として計上しております。

　なお、感染症関連損失の内容は次のとおりであります。また、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失を認識するに至った経緯

　遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

　当社は、キャッシュ・フローを産み出す最小単位として、サービス分類を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。

(5）回収可能価額の算定方法

　遊休資産について、将来の使用が見込まれていないことから、使用価値をゼロとして認識しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）減損損失を認識するに至った経緯

　遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

(3）減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

　当社は、キャッシュ・フローを産み出す最小単位として、サービス分類を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。

(5）回収可能価額の算定方法

　遊休資産について、将来の使用が見込まれていないことから、使用価値をゼロとして認識しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注）普通株式の当連結会計年度増加は、ストック・オプションの権利行使による増加75,300株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式並びに自己株式に関する事項

(注）１．発行済株式総数の増加1,088,000株は、2021年５月31日付で実施した株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社に対する第三者割当増資による増加分1,080,100株とストック・オプションの権利行使による増加分7,900株であります。

２．自己株式の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得によりロボット投信株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにロボット投信株式会社の株式の取得価額とロボット投信株式会社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により、資金調達しております。

また、借入金と社債の使途は運転資金（主として短期）及び事業投資資金（長期）であります。

なお、デリバティブ取引に関しては行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。

借入金及び社債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。連結子会社においても、当社の方法に準じて同様の管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、(1)投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※) 転換社債に対して貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 605,083千円）、非上場の転換社債（連結貸借対照表計上額 11,072千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

なお、非上場の転換社債11,072千円に対して貸倒引当金10,746千円を計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 875,462千円）及び投資事業有限責任組合等（連結貸借対照表計上額 45,391千円）については市場価格のない株式等に該当するため、また、非上場の転換社債（連結貸借対照表計上額 ０千円）は重要性が乏しいため、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しております。

なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,831千円、当連結会計年度7,908千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．完全子会社取締役、完全子会社従業員、子会社取締役、子会社従業員の記載は付与当時の状況であります。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月16日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2019年１月16日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2019年１月16日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算出するために簿価純資産法を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　793,467千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 20,692千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が前連結会計年度より179,474千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が179,168千円減少したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2）税務上の繰越欠損金555,411千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産78,408千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2）税務上の繰越欠損金452,289千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産154,454千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①メディア事業

メディア事業においては、主に広告収益及び課金収益を計上しております。

広告収益のうち、純広告及びネットワーク広告収入においては、広告の掲載時やクリック数、表示回数に応じて、口座開設等に係る成果報酬型広告収入においては、その成果の検収時に、それぞれ履行義務が充足されることから、当該時点にて収益を認識しております。

また、課金収益は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型収入であり、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

なお、広告収益のうち、当社が代理人としての性格が強いと判断されるものについては、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②ソリューション事業

ソリューション事業においては、主にクラウド型ASPサービスの初期導入及び月額サービス提供、また、AIにより自動生成されるコンテンツ等の提供や情報配信の収益を計上しており、サービスの移転の時期による区分により、ストック収入、初期・一時売上として認識しております。

これらの内、ASPサービスの初期導入収益は導入作業の検収時に、またASPサービスの提供とその保守・運営業務による収入及びAIにより自動生成されるコンテンツ等や情報配信による収入においては、月額固定型を中心に、一部一括データ提供や、ID・ダウンロード数に応じた従量課金制であり、サービスの提供時点及びサービス提供期間の従量に応じて、それぞれ収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、履行義務の充足以前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。

(2）各報告セグメントに属するサービスの種類

①　メディア事業

　メディア事業は、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」及び、当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに有料サービスから得られる課金収益を計上しております。

②　ソリューション事業

　ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△509,440千円には、セグメント間取引消去△97千円、報告セグメントに配分していない全社費用△509,343千円が含まれております。全社費用には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額2,159,194千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。

４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△658,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額4,180,498千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。

４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【開示対象特別目的会社関係】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年４月11日、株式会社BANQ（以下「BANQ」、本社：東京都港区、代表取締役：髙橋宗貴）と、BANQがNFT部門を新設分割して設立する株式会社WEB3 WALLETの第三者割当増資を引受け、株式会社WEB3 WALLETの株式の総議決権の過半数を取得する契約を締結し、当該契約に基づき、2022年５月１日付けで、当社は株式会社WEB3 WALLETの株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、株式会社WEB3 WALLETは、同社の株主総会決議により、2022年５月１日付にて、社名を株式会社ミンカブWeb3ウォレットといたしました。

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社WEB3 WALLET

事業の内容　　　：NFTマーケットプレイス事業

個人情報資産基盤（Activity Based Certificate：通称ABC)ソリューション事業

(２)企業結合を行う主な理由

　Web3とは、非中央集権型（分散型）のブロックチェーン技術を基盤としたネットワークの概念です。特定の企業や政府に情報が集約される中央集権型であったWeb2.0とは異なり、情報の所有権が個人に帰属されるため、これまで特定の企業に限られていたユーザー情報がNFT化され、ユーザー自身のウォレット（注）で管理されることで、特定の企業に限らず様々なメリットを受けられるUXを実現します。また、メタバース・eスポーツ分野においても、ユーザー情報を連携することで、スムーズに活用することができます。

　企業がWeb3時代に対応することで、特定の企業や組織に縛られていたロイヤルカスタマーの情報が個人に帰属し、企業や組織の垣根を超えて活用することができ、複数の企業や組織間で共有されたロイヤルカスタマーの情報に基づいて、サービスを展開することが可能になります。

　当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念に基づき、企業や団体、公的機関のWeb3時代への対応を支援することで、今まで特定の企業内に埋もれていた情報資産を掘り起こして新たな価値を創造し、当社グループの事業を拡大すべく、株式会社WEB3 WALLETを連結子会社化いたしました。

（注）暗号資産のウォレットとは、通貨を保管する場所のことで、暗号資産用の電子財布と考えられています。暗号資産をセキュリティの高いウォレットに保管すれば、ハッキングなどで盗まれる可能性が低くなるなど、ウォレットは暗号システムによって保管している暗号資産を守る仕組みになっています。

(３)企業結合日　　　　　：2022年５月１日

(４)企業結合の法的形式　：現金を対価とする株式取得

(５)企業結合後企業の名称：株式会社ミンカブWeb3ウォレット

(６)取得する議決権比率　：51.2％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価　　現金　　　 199,999千円

 取得原価　　　　　　　　 199,999千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）（　）内書は、１年内償還予定額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。

(3）棚卸資産

・仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

個別法に基づく原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　３～５年（社内における利用可能期間）

特許権　　　　　　　　　　　３～８年

商標権　　　　　　　　　　　５～10年

契約資産　　　　　　　　　　　　10年

技術資産　　　　　　　　　　10～15年

顧客関連資産　　　　　　　　10～15年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）事業整理損失引当金

過年度において、メディア事業のグローバル展開による成長を志向するこれまでの成長戦略から、国内のフィンテックソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換を行った際に、発生すると見込まれる事業整理損失の為の費用を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

７．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

（1）繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（注）（　）内は繰延税金負債控除後の財務諸表計上額であります。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ⅰ）　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは2022年３月期の実績を基礎としております。

ⅱ）　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、当社メディアを利用するユニークユーザー数や課金者数、当社ソリューションを利用する顧客数及び提供単価等を踏まえた事業計画と当事業年度の実績を総合的に勘案して計上しております。

ⅲ）　翌事業年度の財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済動向の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、ⅱ)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

(2）市場価格のない株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

市場価格のない株式については、移動平均法による原価法を採用しており、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が、取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が裏付けられる根拠がある場合を除き、減損処理を行うこととしております。

ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投資時における投資先の事業計画の達成状況等を総合的に勘案して検討しております。

ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

投資先の事業計画と実績に乖離が生じ、回復可能性を裏付ける根拠がない場合には、減損処理の実施により翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行（前事業年度５行、当事業年度５行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、それぞれの借入未実行残高は次のとおりであります。

　３　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.6％、当事業年度31.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.4％、当事業年度68.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　子会社清算益

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

持分法を適用していない非連結子会社であるsharewise GmbH（ドイツ）を2020年4月に清算したことによるものであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※６　感染症関連損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社及び当社グループは、新型コロナウィルス感染症に対する感染拡大防止の観点から、当社グループの全従業員を対象に導入していた選択制テレワーク制度の更なる推進により、オフィスビルでの業務が減少したため、グループ全社を当社本社オフィスに統合いたしました。このオフィス統合の際の関連費用を感染症関連損失として計上しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額1,544,501千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,404,915千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年４月11日、株式会社BANQ（以下「BANQ」、本社：東京都港区、代表取締役：髙橋宗貴）と、BANQがNFT部門を新設分割して設立する株式会社WEB3 WALLETの第三者割当増資を引受け、株式会社WEB3 WALLETの株式の総議決権の過半数を取得する契約を締結し、当該契約に基づき、2022年５月１日付けで、当社は株式会社WEB3 WALLETの株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、株式会社WEB3 WALLETは、同社の株主総会決議により、2022年５月１日付にて、社名を株式会社ミンカブWeb3ウォレットといたしました。

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社WEB3 WALLET

事業の内容　　　：NFTマーケットプレイス事業

個人情報資産基盤（Activity Based Certificate：通称ABC）ソリューション事業

(２)企業結合を行う主な理由

Web3とは、非中央集権型（分散型）のブロックチェーン技術を基盤としたネットワークの概念です。特定の企業や政府に情報が集約される中央集権型であったWeb2.0とは異なり、情報の所有権が個人に帰属されるため、これまで特定の企業に限られていたユーザー情報がNFT化され、ユーザー自身のウォレット（注）で管理されることで、特定の企業に限らず様々なメリットを受けられるUXを実現します。また、メタバース・eスポーツ分野においても、ユーザー情報を連携することで、スムーズに活用することができます。

企業がWeb3時代に対応することで、特定の企業や組織に縛られていたロイヤルカスタマーの情報が個人に帰属し、企業や組織の垣根を越えて活用することができ、複数の企業や組織間で共有されたロイヤルカスタマーの情報に基づいて、サービスを展開することが可能になります。

当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念に基づき、企業や団体、公的機関のWeb3時代への対応を支援することで、今まで特定の企業内に埋もれていた情報資産を掘り起こして新たな価値を創造し、当社グループの事業を拡大すべく、株式会社WEB3 WALLETを連結子会社化いたしました。

（注）暗号資産のウォレットとは、通貨を保管する場所のことで、暗号資産用の電子財布と考えられています。暗号資産をセキュリティの高いウォレットに保管すれば、ハッキングなどで盗まれる可能性が低くなるなど、ウォレットは暗号システムによって保管している暗号資産を守る仕組みになっています。

(３)企業結合日　　　　　：2022年５月１日

(４)企業結合の法的形式　：現金を対価とする株式取得

(５)企業結合後企業の名称：株式会社ミンカブWeb3ウォレット

(６)取得する議決権比率　：51.2％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　 199,999千円

取得原価　　　　　　　　 199,999千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】