3375 ＺＯＡ 有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の前身は、1981年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、1982年９月メディアショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。

　設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、パソコンや周辺機器及びバイク用品の小売販売、パソコンに関するサポート及び修理を主な事業として、一部で不動産賃貸業を行っております。

　当社は、「ＯＡナガシマ」13店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」４店舗、「パソコンの館」５店舗の合計22店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を展開しております。

　なお、当社はパソコンを中心とした小売業の割合が高く、小売業以外の事業に関しては重要性が乏しいため、セ

グメント別の記載を省略しております。

　当社が取扱っている主な商品及びサービスは下表のとおりとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算にて算出）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

３．当社は、パソコンを中心とした小売業の割合が高く、小売業以外の事業に関しては重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「お客様の感動と社員の成長と会社の成長を一致させよう」という三位一致の精神を経営の基本方針としております。パソコンが一般家庭に広く普及し、市場が飽和状態にある中、価格の安さだけを追求する販売スタイルは既に限界を迎えており、価格や品揃えだけではない差別化が求められております。当社では、専門店としてより多くのお客様に信頼されてご支持いただくために、商品から得られる価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」に置き換えることが重要と考えております。そのためには、従業員の知識・技術を向上させることでお客様のあらゆるニーズに対応することが不可欠であり、お客様が求めるサービスやサポートの提供を最重要課題として取り組んでおります。「接客」によるお客様との対話を大切にし、お客様の声に基づいた商品やサービスの開発に力を注いでおります。

　当社は、これらを追求して実現していくことで、高い成長性を実現し、企業価値の最大化に努めることで株主の皆様のご期待に応えていく所存でございます。

（２）経営環境

当社を取り巻く環境は、家電量販店を含む競合他店との激しい価格競争にさらされており、収益確保が困難な状況が続いております。また、パソコンの国内出荷台数の減少も続いており、先行きは不透明な状況であります。

このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、パソコンおよびバイク用品の専門店として接客力・サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門的な見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくりに取り組んでまいります。

また、ｅスポーツ人気によるゲーミングＰＣやゲーミング関連機器の販売が好調となっております。当社にはｅスポーツに精通した従業員が多数在籍しており、お客様に対して具体的な提案ができることが他社との差別化にもつながっております。加えて関連商品の品揃えを強化することで、初心者からコアユーザーまで幅広い客層に対応できる売り場づくりを実践しております。

今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。

（３）優先的に対処すべき課題

当社の主事業でありますパソコンおよび関連商品の販売強化を図るために、より専門性の高い店舗づくりが必要と考えております。そのために、以下の取り組みを強化し、専門店として競合他店との差別化を図ることで事業拡大に取り組んでまいります。

①従業員の知識・技術の向上

定期的な社内勉強会を行ったり、社内グループウェアを活用した情報や技術の共有を実施することで従業員の知識・技術の向上に努めております。

②より高度な知識・技術の習得

より高度な修理やサポートに対応するため、店舗とは別に修理・サポート専用部署を設置しております。専任担当者においては、パソコン分解作業の機会を与えたり、工具やソフトの購入による設備の増強を行うことで、お客様からの多様なご要望にお応えできる体制を構築しております。

③お客様の声を拾い上げて必要なサービスを提供

店頭で接客している従業員からシステムに登録された接客情報や修理対応情報を元にお客様が求めているサービスを構築しております。今後も様々な情報を収集し、分析したうえで必要とされているサービスの提供を実践してまいります。

その他、新型コロナウイルス感染症による来店客の減少や、消費意欲の低下等の影響で、売上高の減少リスクが予想されます。ただ、現時点では先を見通すことが困難な状況にあるため、具体的な影響を予測することは難しく、当社で定めた感染防止対策を各部署・店舗で徹底することで感染リスクを低減させ、事業運営に支障が出ないように取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日現在）において当社が判断したものであります。

(1）出店政策について

当社は、中古の居抜物件を中心にした出店を原則としております。これは、当社が新規出店する際の出店先の選定にあたって、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃料等の出店条件、商圏内人口や競合店状況、周辺商環境等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、一定条件を満たす物件のみを出店対象店舗としているからであります。

(2）競合について

当社を取り巻く市場環境は、家電・カメラ量販店、パソコン専門店、パソコンパーツ専門店など各社による市場シェア維持拡大のための出店競争や値引き競争が激化しております。そのため、販売単価の下落や利益率の低下などの厳しい経営環境に置かれております。

そのような中で、当社はただ価格の安さのみを訴求していく販売ではなく、パソコン及び関連商品等の有形商材と「サービス＆サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスを付加価値としてお客様に提供する事により、競合他社との差別化をはかり、この厳しい環境に対応していく方針であります。

しかし今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）棚卸資産について

当社では、仕入を担当する商品企画チームと販売を担当する店舗双方が連携を取り合いながら、お客様のニーズにあった新規商材の発掘、すでに店舗在庫となっている商品を調整するため「売れていない店」から「売れている店」へ商品の店舗間移送、ＰＯＳ(販売時点情報管理)データを分析することで新規導入商品の適切な販売価格や在庫量の調整をするなどの施策を継続して実施することにより、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努めております。

しかし当社の品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合には、棚卸資産が増加し、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）パソコン本体及び周辺機器の販売単価について

当社は、パソコン本体及び周辺機器の販売を主体とした事業を展開しております。

当社の主力商品であるパソコン本体及び周辺機器等の販売単価は変動が激しい商品であり、当社の予測を超えた価格変動が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制について

①　大規模小売店舗立地法

当社は小売業を営む企業として、店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗を出店する場合、その店舗の立地に伴い発生する交通渋滞、騒音、廃棄物など周辺生活環境への影響に配慮し、店舗が立地する都道府県に対し届出をしなければならない規制があります。当社では新規出店を行う際の時間や経費などの効率面を重視し、大規模小売店舗立地法の規制対象外の規模での出店を基本方針としております。

しかし今後当社が取扱商材の大幅な見直し等で出店政策を変更した場合や、大規模小売店舗立地法に改正があった場合には、出店費用の上昇や開店時期の遅延など当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　景品表示法

販売者が不当な景品類の提供や不当な表示をすることによって生じる顧客の誘因を防止し、消費者を保護することを目的として、景品類の提供や商品・役務の取引に関する表示についての規制を定めているのが景品表示法です。当社が販売を促進するために提供する景品類やサービス、またチラシやプライスカードなどに表示する価格等の内容はこの法律によって規制されております。当社では、この法律を遵守するため、チラシ等作成時には社内における複数の部署において厳重チェックを実施しており、規制の範囲を超えたサービスの提供や表示がないよう徹底しております。

しかし万一誤って規制を超えるサービスの提供や表示をしてしまった場合、また景品表示法に変更があった場合には、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報保護法

2003年５月に「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）が成立し、2005年４月１日より5,000件以上の個人情報を取扱う事業者は、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっております。当社も店舗において当社の会員制度、提携クレジットカード、回線・ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）などの取次や申込の受付業務をすることでお客様の個人情報を取扱っており、個人情報取扱業者の対象となります。

よって個人情報の収集・管理にあたっては十二分な対応ができるように、2003年10月１日に個人情報の保護・管理に関する「個人情報保護管理規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容の徹底や、個人情報を取扱う業務に関する具体的な手順などといった内容の定期的な研修会を開くなどの対策を実施しておりますので、個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの原因により万一情報が流出し、あるいは不正使用された場合には、当社の信用を失墜し、当社の営業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　その他の法的規制

その他、パソコンやディスプレイなど当社で取扱う商品の廃棄に対して資源の有効利用と廃棄物の発生抑制、環境の保全を目的とした、「資源有効利用促進法」「廃棄物処理法」などの規制があり、これらの法律に変更があった場合には、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の取扱う商品の一部は、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に該当するため、この法律による規制を受けております。

(6）為替レート変動による影響について

当社は、国内及び海外の仕入先から商品仕入に対する決済を米ドルにて行う場合があります。

このため、為替レートの変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）敷金及び保証金について

当社は、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金又は保証金を差入れております。当該店舗用物件の契約時に係る差入保証金の残高は、2022年３月期末において183,233千円（総資産の3.4％）であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。

また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

(8）新型コロナウイルス感染症について

当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けて、外出の自粛や営業時間の短縮等により、小売事業では来店客の減少や消費意欲の低下等の影響が出ております。今後も長期にわたって新型コロナウイルス感染症の影響は続くものと見込まれ、景気や雇用情勢の悪化による個人消費の低迷等が懸念されます。

今後、新型コロナウイルス感染症の拡大や当社店舗における感染者の発生等により、臨時休業や営業時間の短縮等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大きな影響が出る可能性があります。その他、サプライチェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができなくなることで売上高が減少する可能性もあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ウクライナ紛争や急速な円安による日本経済への影響も避けられない状況となり、景気の先行きは不透明感が拡がり、個人消費も厳しい状況となりました。

　当社が属するパソコン市場においても、非常に厳しい環境となっております。リモートワーク等拡大及び「ＧＩＧＡスクール構想」に伴う反動減によりパソコン需要は軟調に推移し、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の発表によると当事業年度累計期間（2021年４月～2022年３月）の出荷台数は前期比40.7％減少、出荷金額は前期比21.3％減少と市場全体では大きく前年を下回っております。

　このような状況下、当社は「三位一致」の企業理念のもと、「お客様の感動」「会社の成長」「社員の成長」を目指して取り組んでおります。

　パソコン事業においては市場同様に厳しく推移しましたが、顧客ニーズの更なる深耕により、専門店としての積極的施策を進めて参りました。まずｅスポーツ市場拡大の中、ゲーミングＰＣの販売が好調に推移しました。ＰＣ本体の売上高全体に占めるゲーミングＰＣの構成比は前年同期の26.4％から当事業年度は37.2％まで上昇しております。平均単価も89,735円から102,134円と13.8％上昇しました。さらには人気ユーチューバーが監修した当社オリジナルゲーミングＰＣ（ＡＥＧＩＳＺ）の発売がＳＮＳ等で話題となり、コンテンツに合わせたＰＣ性能を選べる品揃えを店舗にて提案しております。またデバイス関連も専門店ならではの幅広い商品展開及び実際に体感できる取り組みにより、大きく販売増加につながりました。

　その他、パソコンご購入時に顧客ニーズに合わせたサポート事業（初期設定やデータ移行等）は、販売数量の50％超にご利用戴いております。また、ＨＤＤをＳＳＤへ換装する「ＰＣ復活再生パック」、ご自宅訪問によるＰＣ環境改善（無線ＬＡＮを設置・設定等）の出張サポート等、様々なメニューの拡充により収益増加につながりました。このサポート事業が業績に貢献しております。

　以上の結果、パソコン事業全体の売上高は5,907,616千円（前期比6.9％減）となりました。

　バイク事業においては、コロナ禍における密にならない移動手段や趣味として人気が上昇しております。ヘルメットやジャケットの試着販売、オイルやケミカル用品等の専門店ニーズは一定数ありますが、通信販売へのシフトが進んだ影響で店頭販売は減少しました。

　以上の結果、バイク事業全体の売上高は330,405千円（前期比9.6％減）となりました。

　インターネット通信販売事業においては、バイク用品の販売が好調に推移しました。ヘルメットやジャケットの主力カテゴリに加えて、取り扱いアイテムを大幅に増加したことにより、通販におけるバイク用品の売上高は前期比82.0％増となりました。引き続き強化・推進に取り組んでまいります。

　また、インテリア用品・家具等の雑貨アイテムの取り扱いを新たに開始し、販売も好調に推移しております。

　以上の結果、インターネット通信販売事業全体の売上高は3,350,084千円（前期比20.1％増）となりました。

　その他、不動産賃貸収入の売上高は26,540千円（前期比55.5％増）となりました。

　経費につきましては、インターネット通信販売事業の売上増加に伴い荷造運賃費及び支払手数料が増加しておりますが、それに見合う売上高の増加が図られております。

　以上の結果、当事業年度の業績については、売上高9,614,645千円（前期比1.0％増）、経常利益510,774千円（前期比4.2％増）、当期純利益346,213千円（前期比5.3％増）となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症に関する当事業年度における影響は軽微でありますが、今後、感染状況の悪化により臨時休業や営業時間の短縮等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大きな影響が出る可能性があります。その他、サプライチェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができなくなることで売上高が減少する可能性もあります。

　当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業の割合が高く、小売業以外の事業に関しては重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。

（パソコン本体系商品）

パソコン本体におきましては、前期のコロナ特需の反動減により市場全体が落ち込む中、ｅスポーツ市場の拡大によりゲーミングＰＣの販売が増加しました。人気ユーチューバーが監修した当社オリジナルのゲーミングＰＣを投入するなど、ＳＮＳを中心に話題となり、ゲーミングＰＣの販売増加に大きく貢献しました。

しかし、前期好調だったノートＰＣの販売減少をカバーするには至らず、売上高は前期を超えることができませんでした。

以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は1,937,746千円（前年同期比5.3％減）となりました。

（周辺機器）

周辺機器におきましては、前期にコロナ禍でニーズが高かったネットワーク機器やＨＤＤ・ＳＳＤ等の記憶装置が反動減で販売減少に転じました。加えて半導体不足によるメーカーからの商品調達が不安定であった影響もあり、売上高を伸ばすことができませんでした。

以上の結果、周辺機器分野の売上高は1,069,133千円（前年同期比8.1％減）となりました。

（ＤＯＳ／Ｖパーツ）

ＤＯＳ／Ｖパーツにおきましては、ゲーミングＰＣの人気が高まったことで自作ユーザーが増加して販売は堅調であったものの、マイニングブームの再熱等によりグラフィックボードの販売が好調だった前期の反動減をカバーするには至りませんでした。

以上の結果、ＤＯＳ／Ｖパーツ分野の売上高は1,519,333千円（前年同期比8.0％減）となりました。

（ソフト・サプライ）

サプライの分野におきましては、ゲーミングＰＣの人気に合わせてゲーミングＰＣ向けのキーボードやマウス、チェア等のデバイスが好調に推移しました。半面、リモートワークやＳＮＳの普及により、資料作成やプリント配布の機会が減った影響でインクや用紙等の消耗品の販売が減少しました。

以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は862,870千円（前年同期比14.4％減）となりました。

（バイク関連用品）

バイク関連用品の分野につきましては、コロナ禍により密にならない交通手段としてバイクの利用が増加したこともあり、ヘルメット・ジャケット・グローブ等の基幹となるカテゴリの販売が好調に推移しましたが、お客様の購入方法が店頭購入から通販購入へシフトした影響により、売上高は減少しました。

以上の結果、バイク関連用品分野の売上高は330,405千円（前年同期比9.6％減）となりました。

（通信販売）

通信販売の分野におきましては、バイク用品のニーズの高まりを受けて出品アイテムを増やすことで対応し、売上高が大幅に増加しました。メインカテゴリであるヘルメットやジャケットはもちろん、アウトドア人気の相乗効果もあり大型タンクバック等のキャンピング用品も好調でした。その他、家具・インテリアの取り扱いにも注力し、新規カテゴリの売上が上積みされました。

以上の結果、通信販売の売上高は3,350,084千円（前年同期比20.1％増）となりました。

（サービス＆サポート）

サービス＆サポートの分野におきましては、パソコンの販売台数が減少したことで依頼件数も減少しておりますが、パソコン本体販売に対するサポート添付率を向上させることで、依頼件数の落ち込みをできる限り軽減するように努めてまいりました。その他、お客様のご自宅までお伺いして設置・設定を行う出張サービスを強化し、収益向上だけでなく、お客様の満足度も高められるサービスの提供に注力してまいりました。

以上の結果、サービス＆サポート分野の売上高は455,446千円（前年同期比6.3％減）となりました。

（賃貸収入）

賃貸不動産物件を保有しており、賃貸収入を得ております。売上高は26,540千円（前年同期比55.5％増）となりました。

（その他）

その他には、法人向けにコピー機の販売等を実施しております。売上高は63,086千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ454,939千円減少し、1,173,620千円（前年同期比27.9％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、65,345千円の支出超過（前年同期は928,341千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益506,815千円を計上し、売上債権が187,172千円、棚卸資産が343,630千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、111,943千円の支出超過（前年同期は1,832千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、投資有価証券取得による支出49,954千円、有形固定資産の取得による支出43,928千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、277,705千円の支出超過（前年同期は246,653千円の支出超過）となりました。これは、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出612,274千円、配当金の支払額65,431千円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社は、情報機器店頭小売販売事業を営んでいるため、生産状況及び受注状況は記載しておりません。

また、当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業の割合が高く、小売業以外の事業に関しては重要性が乏しいため、セグメント別の記載は行っておりません。参考情報として、品目別商品仕入実績、品目別販売実績及び地域別販売実績を記載しております。

ａ．商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価額によるものです。

２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

ｂ．販売実績

①　当事業年度の販売実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。

　（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

②　当事業年度の販売実績を「地域別」に示すと、次のとおりであります。

　（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積り及び仮定を行っている部分があります。これらの見積り及び仮定については、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　なお，新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想することは極めて困難なことではありますが、政府の発表やそれに伴う報道等の様々な情報源に基づき、2023年３月期の一定期間にかけて経済活動が正常化していくとの仮定に基づき、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への業績影響は軽微であり、今後の影響も限定的と考えております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ258,384千円増加し、5,373,798千円となりました。

その主たる要因は、売掛金が176,910千円、商品が343,430千円それぞれ増加し、現金及び預金が454,939千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債については、前事業年度末に比べ66,357千円増加し、2,944,280千円となりました。

その主たる要因は、買掛金が149,447千円、契約負債が265,717千円それぞれ増加し、未払法人税等が56,086千円、長期借入金が212,274千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産については、前事業年度末に比べ192,026千円増加して2,429,517千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末43.7％から当事業年度末45.2％となりました。

なお、１株当たり純資産額は1,670円91銭となりました。

2)経営成績

（売上高）

売上高は9,614,645千円となり、前年同期比1.0％増となりました。

その主たる要因は、通信販売の売上増加によるものです。

（売上総利益）

売上総利益は2,418,161千円となり、前年同期比8.0％増となりました。

その主たる要因は、売上高の増加と売上総利益率の向上によるものです。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は1,912,829千円となり、前年同期比9.1％増となりました。なお、対売上高比率は19.9％（前事業年度18.4％）となりました。

（営業利益）

営業利益は505,331千円となり、前年同期比4.1％増となりました。また、営業利益率は5.3％（前事業年度5.1％）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は9,330千円となり、前年同期比2.3％減となりました。

営業外費用は3,887千円となり、前年同期比19.3％減となりました。

（経常利益）

経常利益は510,774千円となり、前年同期比4.2％増となりました。また、経常利益率は5.3％（前事業年度5.1％）となりました。

（当期純利益）

当期純利益は346,213千円となり、前年同期比5.3％増となりました。なお、特別利益として固定資産売却益を341千円、特別損失として減損損失4,300千円をそれぞれ計上しております。

3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、65,345千円の支出超過（前年同期は928,341千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益506,815千円を計上し、売上債権が187,172千円、棚卸資産が343,630千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、111,943千円の支出超過（前年同期は1,832千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、投資有価証券取得による支出49,954千円、有形固定資産の取得による支出43,928千円があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、277,705千円の支出超過（前年同期は246,653千円の支出超過）となりました。これは、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出612,274千円、配当金の支払額65,431千円があったこと等によるものであります。

以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ454,939千円減少し、1,173,620千円（前年同期比27.9％減）となりました。

4)資本の財源及び資本の流動性

当社の運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は27,153千円であります。

　その主たる内容は、富士店の移転に関する建物18,210千円、社用車7,600千円等であります。

なお、当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業の割合が高く、小売業以外の事業に関しては重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社は、静岡県内、関東、北陸、東北、近畿を中心に22店舗（2022年３月31日現在）の情報機器店頭小売販売事業を行なっております。また本部事務所及び沼津駅北口土地並びに牧之原土地があります。

当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業の割合が高く、小売業以外の事業に関しては重要性が乏しいため、「地域ブロック別」に記載しております。

2022年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具であります。

２．売場面積のうち（　）内の数値は賃借面積、［　］内の数値は自社所有面積を表示しております。

３．土地面積のうち（　）内の数値は賃借面積、［　］内の数値は自社所有面積を表示しております。

４．ＯＡナガシマ沼津本店は沼津本部の１階部分を使用しております。

５．店舗にかかる年間賃借料は235,043千円であり、賃借店舗数は20店舗であります。また、差入保証金の総額は183,233千円であります。

６．従業員数のうち（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

2022年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設及び改修等

重要な設備の新設及び改修等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であったダイワボウ情報システム株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。配当に関しましては、業績に対応して行うことを基本としており、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応していくため、経営体質の充実強化と将来の事業展開に役立て、さらなる事業拡大に努めていく所存であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は21.0％となりました。

当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とする剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスは、長期的且つ持続可能な企業価値を最大化させる経営体制を規律するとともに、株主などステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治の概要

当社は、より透明性の高い経営の実現を目的として、2017年６月23日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成されており、毎月１回の取締役会を開催して、経営に関する意思決定や事業運営に関わる重要事項について検討等を行っております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要会議へ出席して意見を述べる他、取締役の業務執行の監督と監査を行っております。各監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回開催しております。また、会計監査人との定期的な会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

経営会議は、原則として週に１回開催し、業務執行役員及び関係者が出席し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告、その他懸案事項について協議を行い、経営活動の効率化を図っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

ⅱ）当該体制を採用する理由

　当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率化を高めてさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、当該体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備状況

　経営上の重要な事項はすべて毎月開催の取締役会において付議され決議されております。また、緊急な意思決定については社外取締役を除く全ての取締役からなる臨時取締役会（代表取締役社長、取締役、監査等委員である取締役で構成）をその都度開催して、緊急な戦略検討及び重要事項の対応方針を迅速に決定しております。また、監査等委員である取締役は半数以上を社外取締役として、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。

ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクに対して適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、「個人情報保護法」の施行に対応して「個人情報保護管理規程」、「営業秘密に関する管理規程」、「販売管理システム顧客データ取扱規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容、個人情報の取扱いの具体的な手順などについて定期的に研修会を開催して周知徹底を図るなどして、個人情報の管理には特に留意しております。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めています。

⑤　取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

次回更新時には同内容での更新を予定しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

 　（注）１．取締役坂口央乙及び奥田徹平は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　内山　晴美、委員　坂口　央乙、委員　奥田　徹平

なお、内山晴美は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．当社定款の定めにより前任者の任期の満了時までとなるため、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の２名であります。
　執行役員　システム管理部長　　　　　　　　　　松森　建次
　執行役員　ＥＣ事業部長兼マーケティング部長　　布施谷　崇郎

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断した２名を選任しております。当該社外取締役は、各自の豊富な経営経験や財務経験を生かした適切な提言や経営監督の実効性向上が期待できることから、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。

　なお、２名の社外取締役は当社との人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では毎月１回程度、社外取締役（監査等委員）を交えた監査等委員会を開催しており、その場で常勤監査等委員より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の取締役で構成されており、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、各取締役から業績の報告を聴取し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。なお、監査等委員の坂口央乙は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は監査等委員会を原則として月１回又は必要に応じて臨時で開催しており、当事業年度においては12回開催いたしました。監査等委員会では、監査計画の策定及びその実施状況について定期的に情報を共有するとともに、内部監査担当者及び会計監査人と随時意見交換や情報共有を行ない、監査の有効性・効率性を高める努力を継続しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直轄の監査室（１名）を設置して、「内部監査規程」に則り、業務監査を計画的に実施しており、課題の発見・指摘、指摘事項の改善方法を指導し、監査結果を社長に報告しております。

　被監査部門からは、監査結果改善指示事項に対する措置を報告させ、監査の実効性を高めるよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

20年

ｃ．業務を執行した公認会計士

平　井　　啓　仁

谷　間　　薫

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社では、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることを選定方針としており、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であること等を確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬は、監査日数等を勘案して決定しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、個別の報酬額の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各々の経営能力、貢献度等を考慮して代表取締役社長に一任する方法としております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（月額報酬）と譲渡制限付株式報酬で構成しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第36回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会において譲渡制限付株式付与のために支給する報酬を年額50,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とそれぞれ決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第35回定時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただいております。

当社の取締役の報酬は、上記株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が個々の取締役の職務と責任及び実績等を勘案して決定しております。また、譲渡制限付株式報酬についても同様に、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が個々の取締役の職務と責任及び実績等を勘案して、譲渡制限付株式を割り当てております。

②　役員区分ごとの報酬等

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第36回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とし、当該報酬の範囲内で金銭報酬債権を支給すると決議いただいております。

２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第35回定時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただいております。

３．「その他」は、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式については、毎期、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益および便益を取締役会において検証し、保有しない場合との比較において取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～34年

　工具、器具及び備品　３～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の内、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）店頭販売

　店頭販売においては、主にパソコン及び関連商品やバイク用品の販売を行っております。このような商品の販売については、引渡時において商品に対する支配が顧客へ移転するため、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(2）通信販売

　通信販売においては、主にパソコン及び関連商品やバイク用品の販売を行っております。このような商品の販売については、引渡時において商品に対する支配が顧客へ移転するため、当該引渡し時点で収益を認識することになりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。

(3）延長保証サービス

　延長保証サービスにおいては、延長保証期間に対するサービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、延長保証の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（商品の評価）

(1）当事業年度に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

　商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。

　期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、取得価額との差額を棚卸資産評価損として売上原価にて計上しております。

　また、営業循環過程から外れた商品は、一定の回転期間を超えるものについて、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。

②見積りの算出に用いた主な仮定

　営業循環過程から外れた商品で、一定の回転期間を超えるものについて、品目ごとに回転期間に応じて規則的に帳簿価額の切り下げを実施しておりますが、回転期間及び切り下げ率の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

　市況の悪化等で販売価額が下落した場合、当事業年度に計上した棚卸資産評価損金額を上回る損失が発生する可能性があります。

（固定資産の減損）

(1）当事業年度に計上した金額

(2）当該項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①見積りの算出方法

　当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従いグルーピングを行っており、その結果、店舗毎に継続的な収支の把握を行っている状況を踏まえ、各店舗をグルーピングの最小単位としております。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　当事業年度においては、ＯＡナガシマ富士店の移転による減損損失が発生しました。

②見積りの算出に用いた主な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う場合は、事業計画における売上高及び売上総利益率等の主要な仮定の設定が必要になります。

③翌年度の財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化等により、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　これにより、プリペイド形式のギフト券等の販売における一部の収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　また、パソコン等の販売に際し、オプションとして提供する延長保証サービスについて、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。

　さらに、自社ポイント制度について、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っており、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は44,585千円、売上原価は20,001千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,584千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は88,416千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。

　店舗の移転により転用不要な資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,300千円（建物3,774千円、構築物、518千円、工具、器具及び備品7千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、移転の意思決定に伴い将来の使用見込みがなくなったことから零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式数及び自己株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（貸主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達しております。なお、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入及び社債発行による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、クレジット会社・顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に長期保有目的の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃貸物件に係る差入保証金及び貸付金（建設協力金）は、債権者の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。差入保証金及び貸付金（建設協力金）は、主に当社店舗の賃貸に係るものであります。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。

　借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。なお、金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利を利用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2021年３月31日）

※１　流動負債に含まれている１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

※２　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　当事業年度（2022年３月31日）

※１　流動負債に含まれている１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

※２　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2021年３月31日）

　当事業年度（2022年３月31日）

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

　建設協力金である長期貸付金の時価は、将来の回収可能価額から国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません

当事業年度（2022年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の退職一時金制度は簡便法により計算をしております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　当社では、静岡県において賃貸用の不動産（土地・建物等）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,071千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,540千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は土地取得（10,608千円）であり、主な減少額は減価償却費（604千円）であります。当事業年度の主な減少額は減価償却費（906千円）であります。

３．各事業年度末の時価は、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は不動産賃貸収入であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

　貸借対照表上、契約負債は「契約負債」として計上しております。契約負債の期首残高は248,630千円であります。

　契約負債は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証の期間にわたり収益を認識する顧客との延長保証サービス契約について、顧客から受け取った翌事業年度以降分の前受金に相当するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されることになります。なお、当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は105,027千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　2022年3月31日現在、延長保証サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は238,342千円であります。当該残存履行義務については、延長保証サービスの提供が行われる今後1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当事業年度の減損損失は4,300千円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．ダイワボウ情報システム株式会社からの商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

　（注）１．当社株式を2022年２月14日に売却したことにより、関連当事者に該当しないこととなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の月末（2022年２月末）残高を記載しております。

２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．ダイワボウ情報システム株式会社からの商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。

この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は77円71銭減少し、1株当たり当期純利益金額は16円90銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加のうち主なものは次のとおりです。

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

３．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。

２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品

④　貯蔵品

⑤　差入保証金

⑥　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第39期）（自2020年４月１日　至2021年３月31日）2021年６月25日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月25日東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第40期第１四半期）（自2021年４月１日　至2021年６月30日）2021年８月13日東海財務局長に提出

（第40期第２四半期）（自2021年７月１日　至2021年９月30日）2021年11月12日東海財務局長に提出

（第40期第３四半期）（自2021年10月１日　至2021年12月31日）2022年２月14日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年６月28日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年２月15日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＺＯＡの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ＺＯＡが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。