E01197 チヨダウーテ 有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第80期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第80期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社（連結子会社８社、非連結子会社３社）並びに関連会社２社で構成され、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりであります。

　 石膏ボード

　　 製造・販売　　　チヨダウーテ㈱

　　 輸送　　　　　　チヨダエクスプレス㈱、東海エクスプレス㈱

　　 製品加工　　　　チヨダ加工センター㈱

　 その他

　　　　　　　　　　チヨダウーテ㈱(石膏ボード以外の購入商品の販売)

　　　　　　　　　　チヨダグリーンセラ㈱、チヨダセラ㈱、チヨダメタルスタッド中部㈱

　　　　　　　　　　チヨダメタルスタッド関西㈱、㈱ピアレックス・テクノロジーズ

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

a 名称　　　　　：チヨダウーテ労働組合

b 組合員数　　　：246名

c 所属上部団体名：三重一般同盟

d 結成年月日：1973年５月２日

　労使関係は円満であり、特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営方針は、「地球環境と生活空間の創造」を図っていくために、石膏ボードを中心に環境、防災など豊かな住環境を支える建築資材を提供し続けることであり、それをより一層意識して取り組み続けていくことを目的に、2021年度より新たな基本理念を策定のうえスタートしました。

新たな基本理念では、私たちが現在取り組んでいる「MISSION」と、将来へ視点を向けた「VISION」を定め、MISSIONとVISIONを支える「VALUES（私たちらしさ、パートナーシップ、エンゲージメント、起業家精神）」により構成されています。特に「MISSION」で定めた、『最高の品質と独自技術で、安全・快適な生活空間を届ける』ことは、従前の基本理念から変わらずに引き継ぐ中核に位置づけられるものであり、品質面でたゆまずレベルアップを図りながら、建築資材の専門メーカーとして常に独自の商品開発力（Unique Technology）を強化し、社会に支持される高機能・高付加価値製品の開発と市場への提供を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、厳しい経営環境に直面しようとも必要な設備投資を継続し、収益力の向上を図っていくことを目指しており、事業活動から生じるキャッシュ(EBITDA)を把握し、売上高に対する比率(EBITDAマージン）を経営指標として採用しております。

EBITDAは営業利益に減価償却費を足し戻すことで容易に算定(注１)でき、設備投資によって変動が生じる減価償却費の影響を排除し、売上高に対する比率(EBITDAマージン)を経年で比較することにより企業の収益性を把握することが可能となります。

資本業務提携関係にあるクナウフ・グループ(注２)は、世界各地で事業会社を展開し、各国の会計処理の影響に左右されない把握可能な指標としてEBITDAマージンを採用していることから、当社グループでも経営指標として採用することが適当であると判断しております。現在の水準からは依然として高い目標ではありますが、EBITDAマージン10%超の達成を目指して取り組んでまいります。

(注)１．EBITDA（利払い前、税引き前、償却前利益）≒営業利益＋減価償却費

２．資本業務提携関係にあるKnauf International GmbHが所属するグループをクナウフ・グループと表記します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少を起因とする国内の住宅市場縮小に伴い、大手シンクタンク各社が予想する通り、新設住宅着工戸数が中長期的に減少し、石膏ボードの使用量も連動して減ることが予想されています。

日本国内の石膏ボード製造は２社の寡占状況のもと、競合他社が圧倒的な市場シェアを占めており、財務面やリソースの点で劣位にある当社グループは、将来にわたって安定した収益を稼ぎつつ事業を継続して行くことに懸念を有していたことを受け、2020年１月にKnauf International GmbH（以下、クナウフ社と表記）との間であらためて下記を主要目的とする資本業務提携契約を締結し、同年３月より新たな経営体制（取締役会の半数にクナウフ・グループ在籍員が就任）に移行し、改善策を進めてまいりました。

＜資本業務提携の主な目的＞

①財務基盤の改善

・合理化効率化による収益力改善

・有利子負債の圧縮

②石膏ボード（コア事業）への投資推進

・本業である主力石膏ボード事業に注力（コア事業とシナジー効果が見込めない子会社整理）

・クナウフ・グループが取扱う製品群から国内上市が可能な製品を見極めるマーケティング力を強化

・IT投資を核に業務プロセスの効率化推進

③提携強化による事業継続対策

・海外に天然石膏鉱山を保有するクナウフ・グループからの安定した調達も視野に入れた原料調達

・震災等、工場被災時の顧客への供給体制構築

一方、2022年４月25日に、クナウフ社は当社株式の公開買付け（以下、本取引と表記）を公表し、当社は本取引に賛同の意見を表明しました。クナウフ社は、2020年１月の資本業務提携以降、当社の経営に積極的に参画し、経営基盤の安定性向上及び事業収益性の改善に向けて、様々な施策を立案し、実行の支援をしてきたと表明しています。しかしながら、当社がクナウフ社の子会社ですらない限定的な資本関係においては、当社の事業の成長によりクナウフ・グループが得られる利益も限定的であるため、クナウフ・グループの事業戦略として、同グループの経営資源を当社に対して効率的かつ積極的に投入したり、クナウフ・グループと当社の間での経営資源の相互利用及び人材交流等を促進することを優先することが難しい状況が存在したと、提携関係の限界を表明していました。

そこでクナウフ社は本取引を実施することで、クナウフ・グループがグローバルで展開する石膏ボード事業と完全に一体運営することができるようになり、下記のような中期的な視点に立った施策を実行することで、更なる当社の企業価値向上が可能になるとの見解を表明しています。

①クナウフ・グループが有する技術及び研究開発力の活用による、製造技術及び商品開発力の向上。

②クナウフ・グループが有する生産及び専門サービスの活用による、製品供給及び技術サポート面における顧客サービスの品質向上。

③クナウフ・グループが備蓄している世界的規模の石膏原料の活用を通じた、原料調達及び製造の両面におけるコスト削減。

④断熱材やテクニカルボード（耐火・耐力・耐水・遮音性能等の機能を有する石膏ボード）等、周辺領域の製品の拡販。

当社は、クナウフ社からの本取引に対し賛同の意見を表明しましたが、クナウフ社からの提案を受け、下記のように判断しました。

今後ますます事業環境は厳しくなり不透明感が増す諸情勢に鑑みると、当社は、当社株式を非公開化を図り当社とクナウフ・グループの石膏ボード事業と一体運営ができるようにし、

①価格競争力の強化

②人材の獲得・教育や評価体制の充実

③会社横断的な業務プロセス改革

④ノウハウ・特許等の知的財産権の強化

⑤安定した財務基盤の確立の推進

に取り組むことで、国内石膏ボード業界におけるシェアの一層の拡大や、石膏ボードの新たなニーズ発掘に加え隣接市場の開拓を図ることによる新たな成長機会を探ることが、中長期的な観点から当社の企業価値の最大化を目指していくうえで不可欠であるとの判断に至りました。

更に、近年の資本市場に対する規制の強化等により、社外役員の招致や内部統制体制の充実・強化のための管理人員の増員等に伴うコストをはじめ、上場を維持するために必要な諸経費は増加しています。特に東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場を選択しましたが、上場維持基準の一つである流通株式比率を満たすことは当社株式の売買出来高からすると達成は容易ではなく、上場を維持するためには流通株式比率の対策（法人株主に対する株式売却の要請、個人投資家向け情報発信の充実等）に一定のコストを要することが予想されるところであり、非公開化のうえ、これら上場を維持するためのコストを上記施策の実行に集中的に振り向けることで、当社の中長期的な成長をより迅速に実現することが可能になると考えました。

(4) 会社の対処すべき課題

今後のわが国の経済見通しは、新型コロナウイルス感染状況の落ち着きや行動制限の解除を前提として回復基調に向けた成長が期待されていますが、感染動向とその対応策については依然として不確実性が高く、加えてウクライナ情勢の深刻化により世界経済が急減速する可能性を抱えています。

住宅市場におきましては、2019年秋の消費税率引き上げとその後に起きた新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、新設住宅着工戸数は、2019年（暦年）に90万戸台を割り込み、2020年（暦年）は81万戸まで落ち込んだ後、新たなライフスタイルを模索する動きとともに2021年（暦年）は85万戸へと回復しました。このような状況下、主要なハウスメーカーは2022年の着工予測を約85万戸（各社平均値）とほぼ横ばいでの推移を見込んでいますが、コロナ禍の先行き不透明感に加え、政治経済情勢の変化に伴う木材・住設建材のサプライチェーンの目詰まりによる下振れリスクを強く懸念しています。

このような情勢のもと当社グループにおきましては、安定した収益確保ができる強靭な企業基盤の再構築を目的に、諸課題の改善に徹底した取り組みを進めてきており、トップラインは頭打ちする中にあっても2020年度より２期連続で収益改善を図ることができました。

なお、当社グループにおける業務に対するプライオリティは、昨年より「お守りプロジェクト」を展開している通り、第一に社員の安全・安心、健康への配慮であり、その次に製品の品質改善、そして最後に収益改善という順であります。安全・安心な職場環境の整備は、コストではなく前向きな投資であり、社員の満足度だけにとどまらず、品質の向上を通じて結果的に顧客満足度の向上にも繋がるとの認識のもと、経営が率先して継続して取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 景気変動による需要減少リスク

当社グループは建築の内装材料である石膏ボードを生産・販売しており、新設住宅着工や今後のリフォーム需要の動向などによって経営成績に影響を受ける可能性があります。

(2) 競合動向による販売価格低下リスク

石膏ボードは、品質面での差別化が難しく同業他社との競合に伴う販売価格の変動があった場合には、当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。

(3) 市況変動による調達価格上昇リスク

石膏ボードの製造に係る主要原材料や燃料費等が市況の変動により、調達価格が上昇した場合には当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。

(4) 固定資産の減損会計

資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、当社において対策本部を立ち上げ、人が密集する会議、出張、懇親会等の開催に制限をかけ、在宅勤務や時差出勤等の安全対策を実施しています。しかしながら、今後当社グループ社員や顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生する等の理由により複数の施工現場の工期に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令・解除とともに一進一退の動きが続き、昨年夏場の落ち込み以降に持ち直しの動きが見られたものの、年度末にかけて感染再拡大の影響により弱含みの状況となりました。加えて海外諸情勢やエネルギー価格の高騰等、今後の景気に及ぼす大きな懸念材料も加わり、先行きの不透明感がますます拭えない状況が続いております。

住宅市場におきましては、2019年秋の消費税増税後に直面した新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新設住宅着工戸数は2021年２月まで20ヶ月連続で前年同月水準を下回った後は、2021年３月以降2022年３月まで13ヶ月連続増加に転じており、2021年度の新設住宅着工戸数は865千戸（前年度比6.6％増）とコロナ禍の活動自粛の反動で３年ぶりの増加となりました。

石膏ボード業界におきましては、住宅市場の回復に伴い、2021年度の製品出荷量は455百万㎡（前年度比1.9％増）と依然として勢いは欠くものの若干の増加に転じて推移しております。

当社グループにおきましては、2020年１月のクナウフ・グループとの資本業務提携強化を踏まえ、『競争力の回復』をキーワードに掲げ、厳しい環境に直面しようとも安定した収益確保が可能な企業基盤の再構築を目的に、諸課題の改善を進めてきており、着実にその効果が表れ始めています。2021年12月からは、足元の原材料価格等のコスト増を吸収するため、製品価格の値上げをお客様にお願いしているところであり、合理化・効率化の徹底と併せ企業体質の改革をより一層進めてまいります。

この結果、当社グループにおける業績は、売上高は256億２百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、営業利益は８億６百万円（前年同期比85.2％増）、経常利益は10億63百万円（前年同期比46.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は８億23百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。

また、事業部門等の区分による記載は「石膏ボード」と「その他」の区分により記載しており、業務区分については記載が困難なため記載を省略しております。

財政状態の状況

（資産）

資産合計は、320億35百万円（前年同期比１億86百万円増）となりました。

流動資産の増加（前年同期比３億83百万円増）は、電子記録債権の増加（前年同期比４億79百万円増）が主な要因であります。

固定資産の減少（前年同期比１億89百万円減）は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少（前年同期比２億27百万円減）、並びに機械設置及び運搬具の減少（前年同期比２億41百万円減）が主な要因であります。

（負債）

負債合計は、174億99百万円（前年同期比６億61百万円減）となりました。

流動負債の増加（前年同期比15億２百万円増）は、短期借入金の増加（前年同期比４億14百万円増）、一年内償還予定の社債の増加（前年同期比４億円増）、未払金の増加（前年同期比２億16百万円増）が主な要因であります。

固定負債の減少（前年同期比21億64百万円減）は、社債の減少（前年同期比７億30百万円減）、長期借入金の減少（前年同期比14億８百万円減）が主な要因であります。

（純資産）

純資産合計は、145億35百万円（前年同期比８億48百万円増）となりました。

これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加（前年同期比８億23百万円増）が主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、24億48百万円と前連結会計年度末に比べ40百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加（４億49百万円）等の資金支出がありましたものの、税金等調整前当期純利益（10億14百万円）、減価償却費の計上（９億56百万円）等の資金収入により17億５百万円の収入（前連結会計年度は２億64百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出（３億50百万円）等の資金支出により２億93百万円の支出（前連結会計年度は３億30百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出（15億42百万円）等の資金支出により14億53百万円の支出（前連結会計年度は10億５百万円の収入）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

ｂ．受注実績

見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

(注) １．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

2021年度において、石膏ボードの出荷動向に影響を及ばす新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け大きく落ち込んだ後、2021年３月以降2022年３月まで13ヶ月連続で前年同月水準を上回り、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、コロナ禍を起因とする住設建材のサプライチェーンの目詰まりや、年度末近くに発生したウクライナ情勢による木材不足から、住宅建設費用が高騰しており、住宅取得予定者のマインドを慎重にさせる不安要因が増してきていることが窺われます。2022年４月も新設住宅着工戸数は前年同月対比で上回り、結果として14ヶ月連続で全体としては増加ペースを維持していますが、持ち家は21年12月から５ヶ月連続で前年同月水準を下回り、新設住宅着工戸数の内容を区分別に検証すると厳しい経済情勢が住宅市場にも反映し始めているように見受けられます。

こうした厳しい事業環境にあっても、当社グループは石膏ボードの製造をコア事業に位置付け、財務体質の改善に取り組んできました。2020年度以降、赤字体質からの業績立て直しが喫緊の課題であり、これまで着手してこなかった特殊配送費用の徴収や原材料の直接仕入への変更等、諸課題に対し経営が確実な成果に向けて徹底した体質改善を議論し進めてきた結果、トップラインはコロナ禍の影響で伸び悩んだものの、経費削減・製造原価低減を着実に推進することができました。結果として２年連続で収益力は回復し、営業活動によるキャッシュ・フローも大幅に改善することができました。

2022年度は、2021年12月から石膏ボードの値上げを発表しており、価格改定を順次進めることでトップラインの引き上げとともに、収益力の更なる改善を進め、コア事業である石膏ボード事業のより安定化を進められるよう、工場の設備投資やIT投資に注力していくことを計画しています。

①重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　注記事項」の「追加情報」に記載しております。

② 財政状態の分析

当社グループは、2015年３月に当社が第三者割当増資を実施の際、財務の標準的な安全性分析指標のうち、改善を急ぐべき項目として流動比率、固定長期適合率並びに有利子負債の圧縮を重点課題にあげ、その推移を取締役会で確認しながら取り組んでいます。

最近の動向としましては、2020年１月に、当社はクナウフ・グループとのより一層強固な提携関係を構築することを目的に、筆頭株主であるKnauf International GmbHを引受先とする第三者割当増資を実施し、増資金約25億円を全額借入金の返済に充当し、財務基盤の強化を図りました。この結果2020年３月期末において、流動比率(標準値として100％超が望ましい)、固定長期適合率(標準値として100％未満が望ましい)が目標とする標準値を達成するところまで改善が進み、連結ベースの有利子負債額は100億円を下回りました。

また2020年度においては、新型コロナウイルス感染症という未知の経験に年度初めより直面し、事業に及ぼす影響が全く予想がつかない中、短期借入枠は不測の事態に備えて利用を抑制し、まずは手元余裕資金の確保を目的に、新規に低利固定の長期借入を前倒しで進めました。これは資金確保の狙いがありましたが、固定資金を調達することは銀行との約定上、容易に返済することが困難な借入を手当てすることになり、有利子負債の水準が一定期間高止まりすることに繋がるとの判断も当然ありましたが、安定した手元流動性預金を確保しておくことが、新型コロナウイルス感染症拡大という不透明な局面にあって、緊急対応としてやむを得ない措置であると考えました。

一方で2021年度は、新型コロナウイルス感染症の経済に及ぼす影響について、一定程度の見通しが可能となり、2020年度において手元資金確保のため長期資金の調達を前倒しで進めた反動や、フリーキャッシュ・フローに余裕が生じたことも踏まえ、新規借入を抑制し有利子負債の削減を徹底して進めました。

当面は国内の金融市場において低金利政策が継続される見通しではあるものの、今後予期せぬ金利引き上げ等に備える意味で、有利子負債の水準を継続して抑制する予定です。

[流動比率・固定長期適合率]

2014年３月期末の貸借対照表（連結）で流動比率が68.3％、固定長期適合率が127.0％と調達資金のアンバランスが生じており、これは市場金利連動型の短期資金を低利で借入可能なことを背景に、本来長期性資金で調達すべきところを金利の低い短期借入で賄ってきたことが要因の一つでした。

2015年３月の当社第三者割当増資により調達した資金約10億円を短期借入返済に充当した後も、資金需要の要因や投資計画のキャッシュー・フローを検討しながら調達資金の長短アンバランスの是正に取り組んできました。その結果、2019年３月期末の貸借対照表（連結）で、流動比率が88.9％、固定長期適合率が106.1％まで徐々にではありますが改善してきました。

そして2020年１月の増資資金約25億円を全額当社の短期借入の返済に充当した結果、2020年３月期末の貸借対照表(連結)で、流動比率112.2％、固定長期適合率95.2％とまずは当面目標としてきた標準値を達成するところまで改善を果たすことができました。

一方、2022年３月期末(連結)では、前年度の反動で長期資金の調達を抑制し、返済を徹底して進めた結果、流動比率は118.7％、固定長期適合率は92.2％と改善度合いは緩やかに落ち着きましたが、数年にわたる改善効果が表れたと考えています。今後はコロナ後に備えて積極的に製造部門の効率化を目的とする設備投資を予定しており、個別の投資効果を慎重に検討の上、その効果の発現期間を考慮した適切な資金調達と財務指標の改善に引き続き留意します。

[有利子負債]

有利子負債の総額は、2014年３月期末(連結)において147億円であり、この圧縮に向けた取り組みも課題に挙げていました。必要な設備投資を適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高めながら、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めてきた結果、2019年３月期末（連結）の有利子負債の総額は130億円となりました。

そして2020年３月期末(連結)では、増資資金の借入返済実行により98億円となり、2020年３月期末までの６年間で約50億円の有利子負債を削減することができました。

一方で想定外であった新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、前倒しで借入を実施した結果、2021年３月期末(連結)では、111億円と前期末対比で約12億円増加しましたが、手元預金も同期比で約９億円余り増加しており、ネットベースで算定する有利子負債は前期末とほぼ同水準で推移しました。

続く2022年３月期末(連結)は、コロナ禍の状況を一定程度見通すことが可能となり、不測の事態に備えて長期借入を前倒しで進めた2020年度の反動で、借入の返済を徹底して進めた結果、手元預金の水準をほぼ減らすことなく、有利子負債額を97億円まで減少させることができました。これは新型コロナウイルス感染症やウッドショック等、取り巻く事業環境が厳しい状況にあっても、経費削減を徹底して取り組むことで収益改善を図り、営業活動によるキャッシュ・フローが２期連続で大幅に改善した結果です。

③ 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、売上高はコロナ禍で落ち込んだ前年度と同水準の256億２百万円(前年同期比1.6％増)となりましたが、営業利益は８億６百万円(前年同期比85.2％増)、経常利益は10億63百万円(前年同期比46.6％増)と、2020年３月期に約18億67百万円の固定資産の減損損失を計上し多額の赤字を計上した後、コロナ禍でトップラインが頭打ちとなる中にあっても、２期連続で収益改善を進めることができました。

2020年１月にクナウフ社と資本業務提携契約を締結し、同年３月にクナウフ・グループ在籍員が取締役の半数を占める経営体制に移行と同時期に、コロナ禍に直面しましたが、売上高に対するEBITDA比率(EBITDAマージン)10％超の達成を経営判断の明確な指針に位置付け、徹底した経費削減・業務改善に取り組みました。コロナ禍という危機対応も重なりましたが、具体的には、外部への委託業務をグループ内の人員配置見直しを通じて削減を図り、不採算地区の販売体制の縮小と合わせて賃借していた倉庫の集約・解約や、主要原料の調達ルートを直接仕入れに変更する等、これまで課題として認識しながらもなかなか着手ができなかった構造的なテーマに徹底的に取り組みました。また退職者が発生しても新規採用を可能な限り抑制し、人員の効率的な配置を見極めつつ人件費の削減も進めました。加えて、石膏ボード事業がコア事業であることを再確認し、コア事業にリソースを集中するとの方針のもと、石膏ボード事業にシナジー効果が見込み難い子会社の整理も進めました。

このような複数の経営課題を、2020年４月よりスタートした経営委員会で共有し、対策方法を明確にした上で、ほぼ毎週進捗状況をフォローすることで成果のスピードアップを図ってきた結果、2020年３月期(連結)には約３％まで低下したEBITDAマージンは、2022年３月期(連結)には6.7％まで改善しました。

④ キャッシュ・フローの分析

メーカーとしてメンテナンスも含め継続的な設備更新が発生する為、キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローをプラスに維持することを前提に、投資活動によるキャッシュ・フローをその範囲内とすることに留意し、その両方を足し込んだフリーキャッシュ・フローのプラスとすることを経営課題に位置付けております。基本的には年間の減価償却費の推移に大きな変動はないため、その範囲内で設備投資を実施することを毎期計画にて策定しています。

当連結会計年度は、経費削減・原価低減に伴う収益改善効果を主因に、営業活動によるキャッシュ・フローの水準は大幅に改善しており、フリーキャッシュ・フローも同様にプラスに転じています。

当社グループとして、EBITDA比率10％の達成に向けて、将来のキャッシュ獲得に繋がる適切な投資計画遂行が必要と考えており、ここ最近不透明な事業環境が続いたことで、投資にやや慎重な姿勢で情勢を見極めてきましたが、今後は老朽化した製造設備の更新や新規IT投資の推進により、事業活動の合理化・効率化をより進めて行くことを予定しています。

資金調達については、有利子負債の圧縮を進めて行くことで財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスを予定していますが、必要な設備投資については、投資効果を十分計画の上、金融市場の金利動向等を勘案し、金融機関からの機動的に借入を実施しつつ、有利子負債額をしっかりとコントロールしてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおいて、研究開発活動は当社(石膏ボード部門)が主に行っております。当社の研究開発活動については、以下のとおりであります。

当社におきましては、開発本部において研究開発人員10人で、石膏ボードを中心にした研究開発活動を行っており、なかでも、

(1) 石膏ボードの持っている防火、耐火、遮音、省エネルギー等の特性を生かした機能建材の開発

(2) 石膏ボードを用いた間仕切壁システムの開発

(3) 工業所有権の出願、管理

(4) 空気質に対して機能効果を有する石膏ボードの開発

(5) その他各種情報の収集分析

等に関する業務を中心として行っております。

2022年３月期においては

(1) 高遮音耐火間仕切壁のシステム開発

(2) 石膏関連無機系建材の開発

(3) 機能建材の研究

(4) 工業所有権の出願、管理

(5) 海外製品の国内市場マッチング分析

等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費の実績は142百万円（前連結会計年度124百万円）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は469,328千円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。その主なものは、貝塚工場及び四日市工場の二水石膏添加設備等であります。

事業の部門別の設備投資について示すと次のとおりであります。

石膏ボード部門

設備投資金額は、467,276千円であります。

うち主な概要は次のとおりであります。

その他の部門

設備投資金額は、2,051千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数(外書)は、臨時従業員であります。

３．本社工場には、本社、四日市工場、中部支店、環境事業部が属しており、近接する製品倉庫を含めております。

４．千葉工場には、近接する製品倉庫を含めております。

５．貝塚工場の建物及び土地の一部について賃貸の用に供しております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当　6,067,165株　    発行価格　423円　    資本組入額　212円  

割当先 Knauf Internaitonal GmbH

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

３．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) Knauf International GmbHの常任代理人は、株式会社みずほ銀行決済営業部であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策の一つと位置付け、内部留保の充実により自己資本の向上を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、定時株主総会であります。

当社は2020年３月期決算で多額の減損損失による赤字を計上したことから、配当財源の充実等を目的として資本準備金並びに利益準備金を減少させ、その他剰余金に振替えました。その後業績回復に徹底的に取り組み２期連続で黒字化を果たした結果、2022年３月期末時点で利益性の剰余金水準は1,381百万円まで改善しましたが、依然として十分な水準に達しているとは言い難い状況です。

コロナ禍の影響やエネルギー価格の高騰という厳しい外部環境の収束時期が見通せない中で、早急に利益体質構築を進めるために研究開発及び合理化効率化の設備投資を進めて行く方針であり、現時点では内部留保の充実に取り組むことが適切と判断したところであります。

また、2022年４月25日にKnauf International GmbHにより、当社株式に対する公開買付けが発表されており、当社株式は上場廃止となる予定です。当社は本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、株主各位に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議しており、こうした諸情勢を総合的に勘案した結果、当事業年度の配当金につきましては、前年度と同じ０円(無配)としております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の基本方針として基本理念（VISION、MISSION、VALUES）を定め、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組みます。

また、当社グループの役職員がいかに判断し行動すべきかの指針として、企業倫理規範を制定しています。

そして、役職員が基本理念を常に意識し、企業倫理規範を遵守しながら、持続的な企業価値の向上を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るための、当社の企業統治体制の模式図は、次の通りです。

＜取締役会＞

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、議長を代表取締役社長平田芳久が務め、原則月１回定期的に開催し、重要な案件については必要に応じ随時取締役会を開催しております。構成員の氏名は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載しております。経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役会の業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しております。なお、取締役の任期を１年とすることで取締役の経営責任をより明確にするとともに、社外取締役２名を選任し、経営監督機能を強化しております。

＜監査役会＞

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、議長を常勤監査役伊藤正彦が務め、構成員の氏名は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載しております。監査役会の開催や取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、重要な稟議書の閲覧等により取締役の業務執行の監査を実施しております。なお、業務監査及び財務報告に係る内部統制については、社長直属の内部統制室(２名)を設け監査機能の充実を図っております。

＜経営委員会＞

経営委員会の構成員は、取締役会において取締役(社外取締役を除く)、常勤監査役及び執行役員等が選定されます。現在の構成員の氏名は、取締役３名(平田芳久、クナウフ・アルフォンス・フレデリック、ワーグナー・トーマス)、監査役１名(伊藤正彦)、執行役員１名(種田貴志)、他数名(議題により変動)であり、議長を代表取締役社長平田芳久が務めております。

各事業部門における業務の全体的な方向性について情報共有を図り、事業計画の進捗等に関する協議を行うとともに、取締役会で決定された方針・戦略のフォローを迅速に行う必要性がこれまでにも増して高くなってきているとの考えから、経営委員会の開催頻度を月２回以上とすることを取り決めています。この結果、当社に著しい影響を与える潜在的リスクを定期的に検討し、迅速に対処することで適切なリスク管理が行えることが図れます。

これらに加え、顧問契約している複数の法律事務所より法律全般についてアドバイスを受けております。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社における以上の体制は、当社のコーポレート・ガバナンス（「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」参照）を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しているため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

取締役会で決議しました内部統制システムの基本方針に沿い、その整備を進めております。

当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、基本理念及び企業倫理規範を定め、これらを記載した「チヨダウーテバリューブック」をグループ各社の役職員に配布することにより、その内容の周知徹底を図っております。

また、日常業務を遂行する中で遵守すべき行動基準を定めた「コンプライアンスガイドライン」を制定し、グループ共通の価値観として共有するよう、諸会議等において周知徹底を図っております。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えています。

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について、当社は、取締役会を原則月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

一方で、財務報告の適正性を確保するための体制として、管理本部は適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図っております。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理規程に基づき、取締役会、経営委員会、その他重要な会議においてリスク情報の共有化を図り、リスク管理を徹底しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ会社については、関係会社管理規程に基づき、グループ会社の経営上の重要事項は事前協議を行い、当社取締役会、取締役、または執行役員が承認決裁することにより、グループ会社の経営管理を行っております。

ｄ．剰余金の配当(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議に基づき、毎年９月30日の最終の株主名簿によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

ｅ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｆ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

ｈ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｊ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)  １．取締役武藤時裕氏及びクノッツァー・ウーヴェ氏は、社外取締役であります。

２．監査役金森武美氏及び山本景一氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社の社外取締役は、武藤時裕氏、クノッツァー・ウーヴェ氏であります。

社外取締役武藤時裕氏と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。

なお、同氏は取引銀行である株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)出身者であり、同行と当社とは借入等の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。

選任に関しては、金融機関に長年勤めた経験と当社で２年間監査役でありましたので、公正中立の立場から経営のチェックを行うことができるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。

社外取締役クノッツァー・ウーヴェ氏はその他の関係会社Knauf International GmbHのGeneral Partnerでありますが、当社との間に特別な人的関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。

選任に関しては、ドイツのフォイト・グループにて経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、これをもとに当社の経営全般の監査と助言を頂くことができるという観点から適切な人物であると判断いたしました。

当社の社外監査役は、金森武美氏、山本景一氏であります。

社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。

社外監査役の選任に関しては、専門知識を生かし、公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なものであるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、税理士としての専門的知識及び幅広い見識から、経営全般に対する助言、意見を述べています。また、内部統制室及び会計監査人と連携を取りながら監査役監査を実施しております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査を内部統制室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部統制室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役が監査役会規程に基づき監査計画の立案をし、取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、重要な稟議書の閲覧等により取締役の業務執行の監査を実施しております。

また、会計監査人との緊密な連携に努めており、定期的に会計監査の実施結果並びに今後の課題について報告を受けるなど随時情報交換を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人員及び手続きについて

　イ．当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名(社内監査役)、非常勤監査役２名(社外監査役)の３名で構成されております。

　ロ．監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役伊藤正彦氏は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工場現場の実施調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役金森武美氏及び山本景一氏は、取締役会等限定的な重要会議への出席と分担しております。

ハ.各監査役の経験及び能力

b．監査役及び監査役会の活動状況

イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

　 当事業年度において当社は監査役会を原則３カ月に１回開催された他、必要に応じて随時開催されました。

　 個々の監査役の出席状況については、次の通りであります。

ロ.監査役会の主な検討事項

・監査方針、監査計画及び業務分担について

・常勤監査役職務執行状況

・会計監査人の監査の相当性

・監査計画と監査報酬の適切性

・監査の方法及び結果の相当性

ハ.常勤及び非常勤監査役の活動状況

・代表取締役及び取締役へのヒアリング(常勤監査役)

・取締役会、経営委員会等重要な会議への出席(非常勤監査役は取締役会のみ)

・稟議書等重要な決裁書類等の閲覧(常勤監査役)

・各部署及び事業所の業務・財産の調査(常勤監査役)

・子会社からの報告聴取(常勤監査役)

・会計監査人との連携(全監査役)

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部統制室が各部署について業務監査を行っており、その監査結果は、社長並びに監査役に報告されるなど監査役監査との連携をとりながら内部監査を実施しております。

③　会計監査の状況

当社は定期的監査のほか、その過程で会計上の課題についてはアドバイスを受け会計処理の適正性に努めております。

a．監査法人の名称

仰星監査法人

b．継続監査期間

９年間

c．業務を執行した公認会計士

小川　薫

堤　紀彦

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者９名、その他１名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社が会計監査人を選定した理由は、仰星監査法人が会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

また、会計監査人の適格性及び独立性等の観点から、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、仰星監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画、監査内容、監査日程等について、前年度の監査実績等を勘案の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役会決議において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。なお、その決定に当たっては、取締役会決議に基づき、代表取締役２名がその具体的内容について委任を受け、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を厳格に行っている為、取締役会も基本的にその決定内容が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。

　イ．基本方針

・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準としております。

・具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与としての業績連動報酬、規程に基づく退職慰労金により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。

　ロ．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

・退職慰労金は、規程に基づき役位、職責、在任年数、並びに在任中の功労等を踏まえ決定します。

ハ．業績連動報酬の内容及び額の算定に関する方針

・業績連動報酬(賞与)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の事業活動から生じるキャッシュ(EBITDA)の売上高に対する比率であるEBITDAマージンの達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給します。

・目標となる業績指標とその値は、10%超の達成(2021年度連結ベース実績6.7％)を目指して取り組み、年度ごとの事業計画と整合するよう計画設定時に設け、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。

　ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額における取締役個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

・業務執行取締役の種類別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、個人別の報酬等の内容を決定します。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

・取締役の金銭報酬の額は、1986年10月９日開催の第48回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(社外取締役はおりません)です。

・監査役の金銭報酬の額は、1986年10月９日開催の第48回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

・個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役2名(代表取締役会長平田晴久、代表取締役副社長クナウフ・アルフォンス・フレデリック)が、その具体的内容について委任を受け協議のうえ決定することとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当職務の遂行状況を踏まえた賞与の評価配分とします。

・これらの権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業を評価するには、上記2名による協議が、客観的で最も適切に実施されるからであります。

④　監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

・監査役の固定報酬と業績連動報酬(賞与)については、監査役の協議により監査役会で限度額の範囲内において報酬額を決議しております。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的な関係維持、強化を通じた当社の中長期的な企業価値向上を図る場合において、重要と判断する企業の株式を戦略的に保有しています。

政策保有をしている全ての上場株式について、当社が取引先の株式を保有することが取引先との関係維持の観点から依然として重要であるかを、年に一度取締役会で検証し、戦略的に保有する意義が薄れたと判断される場合は、相手企業との対話を通じ、適切な時期に売却を実施します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、2022年３月末時点で、保有意義を検証し、総合的に判断した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．ヤマエ久野㈱は、2021年10月１日付で、ヤマエグループホールディングス㈱へ株式移転しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書等の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

　当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

　8社

チヨダエクスプレス㈱
　チヨダグリーンセラ㈱
　東海エクスプレス㈱
　チヨダセラ㈱
　チヨダメタルスタッド中部㈱

チヨダメタルスタッド関西㈱

チヨダ加工センター㈱

㈱ピアレックス・テクノロジーズ

(2) 非連結子会社の名称

道南物流㈲
チヨダセラ販売㈱ 

㈱エバサービス

なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたチヨダリノベート㈱は、2021年11月29日をもって清算終了しております。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数及び名称

　1社

㈱トクヤマ・チヨダジプサム

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

（非連結子会社）

道南物流㈲

チヨダセラ販売㈱

㈱エバサービス

（関連会社）

㈱中部建材センター

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない様式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない様式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 a　製品・仕掛品

総平均法による原価法

 b　商品・原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物　　　当社は定額法

連結子会社は定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法

その他　　定率法

但し、当社岡山工場等３工場、チヨダセラ㈱及びチヨダ加工センター㈱は定額法

また、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　　　７～50年
　機械装置及び運搬具　４～12年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還期間にわたる定額法

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を引当計上しております。

なお、連結子会社については、役員退職慰労金規程がないため、計上しておりません。

④　関係会社損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、石膏ボードを中心とする建築資材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品又は商品の引渡時であることから、当該製品又は商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

すべての取引が、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損損失の認識の要否）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループ２拠点（帳簿価額合計812,578千円）について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、当社の資産グループ２拠点（帳簿価額合計806,156千円）及び連結子会社であるチヨダセラ㈱の資産グループ（帳簿価額合計61,839千円）について減損損失の認識の要否の検討を行いました。その結果、当社の資産グループ2拠点については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。チヨダセラ㈱の資産グループについては、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（売却や他への転用が困難な資産のため正味売却価額を零として評価）まで減額し、当該減少額を減損損失（61,839千円）として特別損失に計上しております。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、事業用資産について、当社は地域を基本として、連結子会社は事業を基本として資産のグルーピングを行っております。
  土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

減損損失の認識の要否の判定を行うにあたっては、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを算定することになりますが、割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画には販売数量・販売単価・今後の運賃の推移・不動産の時価等を主な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取燃料費」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた123,420千円は、「受取燃料費」36,997千円、「その他」86,422千円として組み替えております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響について、感染拡大や収束時期等を予想することが困難であることから、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積もりを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

上記のうち、工場財団設定分

担保付債務

　３　保証債務

次の関係会社のリース会社との契約及び親会社からの借入金について、債務保証を行っております。

　４　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び債権流動化残高

※５　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※６　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益は該当ありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替え法）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（注）同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益は純額にて固定資産売却益に計上しております。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　減損損失

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業用資産について、連結子会社は事業を基本として資産のグルーピングを行っております。

連結子会社のチヨダセラ㈱において、営業から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61,839千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,907千円、機械装置59,932千円であります。

なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は正味売却価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事項の概要)

自己株式の消却による減少 418,768株

２．自己株式に関する事項

(変動事項の概要)

自己株式の消却による減少 418,768株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の売却により、東京総合資材株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当該事項はありません。

　３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、272,497千円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、93,507千円であります。

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械及び装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を管理本部長に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

なお、社債は１年内償還予定の社債を含めた金額、長期借入金及びリース債務は１年内返済予定分を含めた金額で表示しております。

　(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

なお、社債は１年内償還予定の社債を含めた金額、長期借入金及びリース債務は１年内返済予定分を含めた金額で表示しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（2）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(5)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（4）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（5）デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(3)参照）。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度（2022年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について49,489千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について990千円の減損処理を行っております。

有価証券の減損処理の基準について

『金融商品会計に関する実務指針』に基づき、厳格に個別銘柄の回復可能性を判定し、以下の基準で減損処理を実施しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は退職一時金制度を設けまたは中小企業退職共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が173,872千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を155,783千円回収したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金220,179千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産52,216千円を計上しております。当該繰延税金資産52,216千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金161,475千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産158千円を計上しております。当該繰延税金資産158千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

記載すべき重要な事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、東京都及び三重県内等において賃貸物件（土地を含む）を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,101千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,283千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、全株式を売却して連結除外した東京総合資材㈱の保有する賃貸用不動産の影響(52,299千円)、賃貸等固定資産の減価償却による減少(27,968千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸等固定資産の減価償却による減少(27,984千円)であります。

 ３.時価の算定方法

　　重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築内装材料の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
　したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) 　　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの倉庫等の賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(2) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの蒸気使用料等については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

(3) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムのリース会社との契約について、債務保証を行っております。なお、債務保証に対する保証料の受取りは行っておりません。

　　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) 　　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの倉庫等の賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(2) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの蒸気使用料等については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

(3) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムのリース会社との契約について、債務保証を行っております。なお、債務保証に対する保証料の受取りは行っておりません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　（ウ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) 　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。

(2) ㈱ゼロシステムは、平田富太郎氏及び取締役の近親者が議決権の92.3％を所有しております。なお、同氏は2020年６月26日付で当社の取締役を退任したため、取引金額は退任するまでの期間について、期末残高は退任した時点について記載しております。

　　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．議決権等の被所有割合の[　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

２．当社連結子会社チヨダセラ㈱は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長平田晴久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３. 当社連結子会社チヨダメタルスタッド関西㈱は、大阪信用保証協会による保証付き銀行借入に対して、同社代表取締役社長平田芳久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等
平田耕一氏の顧問料は、顧問としての業務内容を勘案の上、各連結子会社にて決定しております

　　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．議決権等の被所有割合の[　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

２．当社連結子会社チヨダセラ㈱は、銀行借入に対して、当社代表取締役会長平田晴久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３. 当社連結子会社チヨダメタルスタッド関西㈱は、大阪信用保証協会による保証付き銀行借入に対して、同社代表取締役社長平田芳久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱トクヤマ・チヨダジプサムであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（Knauf International GmbHによる当社株式に対する公開買付けについて）

当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、Knauf International GmbH（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。本公開買付けは2022年６月10日に終了し、2022年６月17日（本公開買付けの決済の開始日）に当社のその他の関係会社であった公開買付者が当社の親会社に該当することとなりました。

１．本公開買付けの結果について

当社は、公開買付者より本公開買付けの結果について報告を受けました。

なお、本公開買付けに応募された株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。

２．親会社及びその他の関係会社の異動について

（１）異動年月日

2022年６月17日（本公開買付けの決済開始日）

（２）異動に至った経緯

当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式11,164,167株の応募があり、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限（4,987,001株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2022年６月17日（本公開買付けの決済の開始日）付けで、当社の総株主等の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなるため、当社のその他の関係会社である公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。

（３）その他の関係会社から親会社となる株主の概要

（注１）「所有割合」とは、2022年３月31日現在の当社の発行済株式総数（23,318,397株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（０株）を控除した株式数（23,318,397株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。以下所有割合その他割合の記載について他の取扱いを定めない限り同じです。）をいいます。

（４）異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合

（５）今後の見通し

上記のとおり、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全部（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったため、所定の手続により、公開買付者が、当社株式の全部を取得することを予定しているとのことです。なお、当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．その他有利子負債のうち１年以内に返済予定のものは、当連結会計年度末1,161千円であります。

５．長期借入金、リース債務、その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

　当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)