E04630 飯能ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

６  従業員数は就業人員数を表示しております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

非上場非登録につき該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場非登録につき該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 会社の目的

１　ゴルフ場の経営

２　農業、林業及び果樹園の経営

３　軽飲食業

４　各種スポーツ用品及び土産用物品の販売

５　煙草小売業

６　酒類の販売

７　前各号に附帯又は関連する一切の業務

(注)　上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。

(2) 事業の内容

当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウスに売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料水、土産品等を販売しております。

飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。

経営組織図

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

ゴルフ場を取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化や団塊の世代のリタイア等から非常に厳しく、こうした中で所謂２極分化が進むといわれてきました。

しかしながらコロナ禍が続く中、却って安全なスポーツとしてゴルフが注目され、来場者、入会者が増加しており、ゴルフ場経営も一息つく状況にありますが、少子高齢化・団塊の世代のリタイアという基本的な流れは変わりなく、ミニブームがいつまで続くか予断が許されない状況であります。

かかる状況の下、当社はプレー満足度の高い良質なコース、豊かなクラブライフを満喫できる会員オリエンテッドなゴルフクラブを目指し一喜一憂することなく地道に努力を続けていく必要があります。

その骨子は以下のとおりです。

①　コースコンディションの維持向上とそのためのインフラ整備

コース管理はゴルフ場にとって最重要課題であることは言うまでもありませんが、昨年春Ｂグリーンが低温により大きくダメージを受け、来場者に大変ご迷惑をおかけしました。その原因として、バミューダ芝管理のノウハウの不足と、経験と勘に頼る管理体制及びグリーンカバーシート、スプリンクラー等インフラ不足が考えられます。その後データーベース管理に取り組みノウハウの向上と関連インフラの整備を行っているところであり、今後とも着実に前進する必要があります。

また、ゴルフ場の樹木管理については、特殊なノウハウが必要であり、専門家の定期診断を続けていく計画としております。

懸案でありましたバンカーの改修については、当初４年計画としておりましたが、当期前倒して40箇所の改修を行い、来年度中に完了する見込みであります。

②　ハードソフト両面でのサービスの向上

安全面、将来のカート導入を睨んだ予てからの懸案である市道問題につきましては、昨年６月に飯能市との間で基本協定書締結、議論を行っておりますが課題も多く今後とも粘り強く交渉を重ねていく必要があります。

また、シニア層・女性を対象に新しいティーイングエリアの新設及びアプローチ練習場の改修を予定しております。クラブハウスについては建設後20年が経過、水回り他大規模修繕の時期を迎えており、これを機に一部リニューアルを検討中であり、また老朽化したスタートハウスについても改修を計画しております。

③　人材の確保と育成

特にゴルフプレーヤーのパートナーたるキャディの確保とレベル向上は、経営上の重要課題の一つです。雇用情勢は、コロナ禍にもかかわらず依然タイトであり、更にコロナ後の景気回復を見込めば一層厳しくなることが予想されます。保育所との提携、感染症対策等でいろいろ工夫を行ってきてはおりますが、さらに努力を要することは必須であります。またプロとしてのレベルアップ、サービスの均質化も課題であり、研修・教育を徹底していく必要があります。

④　キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の改善

ゴルフ場業界にあって相対的に脆弱であった財務体質の改善、コロナ禍への対応等から昨年度より19年ぶりに年会費を改定させていただきました。その後幸いにもコロナ禍が却ってゴルフの見直しにつながり、来場者・新入会員の増加で一息ついた状況にあります。しかしながら依然として営業損益の段階では大幅な赤字であり、不確実な入会金に大きく依存している体質に変わりはありません。飯能ゴルフクラブを確たるゴルフ場として維持していくためには、財務体質を強化するとともに資金の回転率を向上させることが肝要であると考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きな影響を与えます。

景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 天候による影響について

ゴルフ場の経営は天候、気温等により、来場者数が変動しやすい事業であります。

悪天候等による一定の影響は見込んでおりますが、冬季の降積雪による長期クローズが発生した場合、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害発生等の影響について

地震等の自然災害及び感染症のパンデミックにより、長期休業及び営業再開に係る多額の費用が発生する可能性があります。

(4) 名義書換料の影響について

当社は、営業損益での赤字が続いており、最終損益を営業外収益である名義書換料に頼っている状況にあるため、名義書換料が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 会員の高齢化による影響について

当社は、ゴルフプレーを会員及び、会員の同伴もしくは紹介のゲストに限定しているため、会員の高齢化が進み、会員１人当たりの来場回数が減少することになりますと、入場者が減少し、売上高の減少につながる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府による段階的な経済活動の再開や、全国的なワクチン接種の促進等により、持ち直しの傾向がみられました。しかしながらその後は、変異株による感染再拡大、資源価格高騰によるインフレ懸念、更にはロシアのウクライナ侵攻等、国内外の社会経済への影響を十分注視していく必要があり、景気の先行きは不透明感が増す状況にあります。

ゴルフ場業界におきましては、2020年度下期以降コロナ時代の安全なスポーツとしてゴルフが注目され、来場者や新規入会者が増加傾向にあり、総じて順調な基調を続けております。

当事業年度における営業日数は、荒天積雪等のクローズが５日ありましたものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のため26日、また荒天により３日、計29日のクローズがありました前期に比べ、25日増加の308日となりました。来場者数は、会員23,784名(前期比3,388名増)、ゲスト12,221名(同2,369名増)の合計36,005名(同5,757名増)となり、１日平均の来場者数は前期と比べ10名増の116名となりました。

当事業年度の売上高は、来場者の増加及び年会費改定により、633,875千円と前期に比べ、131,502千円(26.2％)の増収となりました。

一方、経費面につきましては、来場者増加に伴うキャディ人件費、バンカー40箇所改修工事の砂代、樹木剪定費用、コロナ対策費用等の増加もありましたが、営業損失は135,823千円と前年同期と比べ88,509千円(60.5％)の減少となりました。

営業外損益につきましては、新規入会者が前期に比べ19名増の82名となり入会金収入が44,300千円増加したことなどにより、206,368千円(前期比19,719千円増)の収益となりました。

その結果、70,544千円の経常利益(前期は37,684千円の経常損失)となりました。

また、特別損失として主にバンカー40箇所改修工事に伴う有形固定資産除却損11,831千円を計上いたしますと、58,713千円の税引前当期純利益(前期は38,793千円の税引前当期純損失)となり、これに法人税、住民税及び事業税1,256千円を計上し、税効果会計に伴う法人税等調整額△11千円を計上した結果、57,469千円の当期純利益(前期は39,216千円の当期純損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、62,462千円と前年同期と比べ16,502千円(20.9％)の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは143,729千円と前年同期と比べ113,119千円(369.5％)の増加となりました。これは税引前当期純利益58,713千円を計上いたしましたことと、有形固定資産除却損が11,831千円、未払消費税等が10,996千円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△116,131千円と前年同期に比べ106,233千円(1,073.3％)の減少となりました。これは定期預金の預入による支出が760,000千円、払戻による収入が730,000千円あり、また有形固定資産の取得による支出が86,131千円と前年実績に比べ26,234千円増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△44,101千円と前年同期に比べ14,816千円(50.59％)の減少となりました。これは会員預り金の受入による収入が101,000千円と前年実績に比べ23,000千円増加いたしましたものの、返還による支出が141,250千円と前年実績に比べ35,750千円増加したことなどによるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 営業実績

(注) １  金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　2021年４月より年会費を改定いたしました。

(2) 主たる利用料金

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の経営陣は、財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数字の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行わなければなりません。

経営陣は、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行います。実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社は新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等への影響はないと判断しております。

(2) 業績について

売上高は、前事業年度502,373千円、当事業年度633,875千円で、差引131,502千円の増加となっており、前事業年度対比126.2％の大幅な増収となっております。

売上総利益金額は、前事業年度494,979千円、当事業年度624,521千円で、差引129,542千円、前事業年度対比は126.2％と、大幅な増益となっております。また、売上総利益率は、98.5％と前事業年度と同様になっております。

販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度719,311千円、当事業年度760,345千円で差引41,033千円とやや増加しております。これを売上対比でみますと、前事業年度143.2％に対し、当事業年度120.0％と減少しております。

経常損益金額は、前事業年度△37,684千円、当事業年度70,544千円で、差引108,228千円の増加となっております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 財政状態の分析

(資産)

当事業年度における資産合計は、3,526,658千円と前年同期と比べ、36,458千円(1.0％)の増加となりました。うち流動資産は、865,147千円と前年同期と比べ、5,652千円(0.7％)の増加となりました。主な増加要因は、未収入金が2,890千円、商品及び貯蔵品が4,997千円それぞれ減少いたしましたが、現金・預金が13,497千円増加したことなどによるものです。また固定資産は、2,661,510千円と前年同期と比べ、30,806千円(1.2％)の増加となりました。主な増加要因は有形固定資産が26,814千円、無形固定資産が4,074千円それぞれ増加し、減価償却累計額が44,758千円増加したことなどによるものです。

(負債)

当事業年度における負債合計は、2,424,447千円と前年同期と比べ、19,077千円(0.8％)の減少となりました。うち流動負債は、108,807千円と前年同期と比べ、13,559千円(14.2％)の増加となりました。主な増加要因は、設備関係未払金が23,447千円、未払消費税等が10,996千円それぞれ増加し、未払金が12,692千円、賞与引当金が10,616千円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、2,315,640千円と前年同期と比べ、32,636千円(1.4％)の減少となりました。主な減少要因は、リース債務が8,041千円増加いたしましたが、会員預り金が40,250千円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当事業年度における純資産合計は1,102,210千円と前年同期と比べ、55,535千円(5.3％)の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益57,469千円の計上などにより、繰越利益剰余金が57,790千円増加したことなどによるものです。

(4) 資本の財源及び資金調達の流動性についての分析

①　資金需要

当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金(労務費、経費等の営業費用)及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。

重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３ 設備の状況  ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

②　資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。

キャッシュ・フローの分析

「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。

③　流動性

当社は、従来から営業活動により資金を得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローで通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1)土地の賃貸契約

(2)コース管理委託契約

(3)食堂・コース売店・従業員食堂運営委託契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、排水改良によるプレー品質向上のためバンカー改修工事40箇所、コンペ室のエアコン更新、倒壊防止のため14番ホール万年塀改修工事、業務効率化のためスプリンクラー新規設置工事、コース管理機械の老朽化に伴う更新など総額119,778千円を実施しております。

なお、営業能力に影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １  設備の内容の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

２  土地の数量表示は、公簿地積の合計であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

(2) コースの概要

(コース配置、略図)

チャンピオンティ　18ホールス　全長6,910ヤード

レギュラーティ　　18ホールス　全長6,459ヤード

OUT IN

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  当社の株式を譲渡により取得するには、あらかじめ取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

２  当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができる旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2021年８月30日に資本金を50,000千円に減資しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)　自己株式５株は、「個人その他」欄に５単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は株主を正会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主の皆様に対する利益還元については、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当の回数については特に定めず、株主配当は、内部留保するため当分の間無配とすることとしております。

このため、内部留保資金は将来のコースおよびクラブハウス等の整備に充当する予定であります。

配当の決定機関は、株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、株主会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴または紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。

なお、会員組織としての任意団体である飯能ゴルフクラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。

①　企業統治に関する事項

ａ．会社の機関の基本説明

当社の役員は、当事業年度末において取締役６名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。

ｂ．内部統制体制の整備の状況

クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、飯能ゴルフクラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、業務の執行状況につきましては、取締役総務部長である支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制となっております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社では業務に関する全てのリスクについて、取締役会及び理事会に報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの分析を行い、対策について検討を行い収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。

ｄ．役員報酬の内容

当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役１名で360千円であり、監査役への報酬はありません。

ｅ．取締役の員数及び取締役の資格

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役竹内寛、宮崎信太郎、緑川宏、中村浩之は、社外取締役であります。

２  監査役は全て、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。(西川健一氏、細沼謙久氏は任期の満了前に辞任した監査役の補欠として選任されており、前任者の任期を引き継いでおります。)

②　社外役員の状況

ａ．当社の社外取締役である竹内寛、宮崎信太郎、緑川宏、中村浩之は、当社の株式１株を所有しております。当社と各社外取締役との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．当社の社外監査役である西川健一と細沼謙久は、当社の株式１株を所有しております。当社と両氏との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、監査役は監査公認会計士より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況等です。

また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社における業務及び財産状況の調査、監査公認会計士からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はございませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。

③　会計監査の状況

ａ．公認会計士の氏名

瀧本　和男

加藤　清司

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。

ｃ．監査証明の審査体制

上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けております。

ｄ．公認会計士の選定方針と理由

取締役会は、公認会計士が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、公認会計士を総合的に評価し、選定について判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｄ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社は会計監査人を設置していないので、該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンス状況等　(1) コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場非登録につき記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士瀧本和男氏及び公認会計士加藤清司氏により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価・販売費及び一般管理費の明細表】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      ８～50年

構築物    10～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準 適用指針第30号  2021年３月26日)を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　ゴルフコース利用サービス

ゴルフコース利用サービスにつきましては、ゴルフコースの利用及びキャディの利用サービスを提供しております。

このようなサービスの提供におきましては、ゴルフコースの利用を開始した時点で顧客がゴルフコース利用サービスに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。

したがって、顧客がゴルフコースでプレーを開始した時点で、ゴルフコース利用サービスの収益を認識しております。

②　プレー付随サービス

プレー付随サービスにつきましては、主に貸ロッカー、練習ボール及びレッスンのサービスを提供しております。

このようなサービスの提供におきましては、役務の提供終了時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。

したがって、顧客がサービスの利用を終了した時点で、プレー付随サービスの収益を認識しております。

③　飲食・物販サービス

飲食・物販サービスにつきましては、レストラン営業並びに飲料水、ゴルフ用品及びお土産等の販売サービスを提供しております。

このようなサービスの提供につきましては、飲食物及び財の引渡時点において顧客が当該飲食物及び財に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。

したがって、顧客に飲食物及び財を引き渡した時点で、飲食・物販サービスの収益を認識しております。

④　会員制サービス

会員制サービスにつきましては、継続したゴルフ場内全ての施設を利用するサービスを提供しております。

このようなサービスの提供につきましては、顧客が入会時に会員としての地位を獲得し、入会後にゴルフ場内施設の継続的な利用サービスに対する支配を獲得することから、入会時及び入会後一定期間に亘り均等に履行義務が充足されると判断しております。

したがって、顧客の入会時及び入会後一定期間に亘り均等に収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い定期預金となっております。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、変更点はございません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項本文に定める新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する方法を適用しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、財務諸表に与える影響はございません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過措置に従って、「収益認識関係」の注記の内、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来に亘って適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

貸借対照表に計上されている金融商品は、重要性が低い又は市場価格のない株式等に該当するため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　売上原価

売店の売上原価のみで他は販売費及び一般管理費に含まれております。

※２　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

2021年６月20日の株主総会決議による自己株式の取得    ５株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　・有形固定資産　本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

　　・無形固定資産　本社におけるホストコンピュータに係るソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、ゴルフ場経営を行うための資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、必要な資金は全額自己資金を充当しております。

但し例外といたしまして、大規模工事の施工等、また冬季の積雪等により長期間に亘る休場を余儀なくされた場合などに限り、運転資金を銀行借入により調達いたします。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、会員の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び設備関係未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。リース債務は、システム投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(会員の未納年会費に係るリスク)の管理

当社は、営業債権である未収入金についてはクラブ規則に従い、総務部総務課において年会費等の未納者の状況を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社は、投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

③　営業債務や資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき総務部総務課が適時に資金計画を考察し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額となっております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照)。

前事業年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金がすべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(2) 「未収入金」はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に関する注記をご参照ください。

負債

(1) 買掛金(2) 未払金及び(3) 設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(注２)  金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

(注３)  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2022年３月31日)

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

１　その他有価証券

当事業年度(2022年３月31日)

１　その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　  (３) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前事業年度(2021年３月31日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額

前事業年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(ａ)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度(2022年３月31日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2021年８月30日付で資本金を5,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率29.74％から34.26％に変更しております。

この変更により、当事業年度の評価性引当額の金額は322千円増加、繰延税金負債の金額は204千円増加しております。

(資産除去債務関係)

前事業年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社は関連会社がないため、記載をしておりません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社は関連会社がないため、記載をしておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(５．重要な収益及び費用の計上基準)」をご参照ください。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(単位：千円)

契約負債は、年会費とロッカー使用料で構成されております。事業年度の初月に１年分の会費とロッカー使用料を前受け、１ヵ月経過毎に収益を認識し契約負債を取り崩しております。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、327千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要な変動はありません。

財務諸表上、契約負債は「前受金」で表示しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。　

【関連情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

コース施設 バンカー40箇所既存排水部分撤去 10,562千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ  資産の部

(イ) 現金及び預金

(ロ) 未収入金

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(ハ) 棚卸資産

ｂ  負債の部

(イ) 買掛金

(ロ) 未払金

(ハ) 会員預り金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は単元株制度は採用していない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月26日

株式会社  飯能ゴルフ倶楽部

取締役会  御中

瀧本和男公認会計士事務所

東京都千代田区

公認会計士 瀧 本 和 男

加藤公認会計士事務所

東京都港区

公認会計士 加 藤 清 司

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社飯能ゴルフ倶楽部の2021年４月１日から2022年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社飯能ゴルフ倶楽部の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。