9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第５期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第４期、第５期、第６期及び第７期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

３．第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第５期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第４期において、2017年７月３日付で当社の一部事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレイン（現 ㈱KADOKAWA Game Linkage）に承継させ、事業持株会社から純粋持株会社へ移行しております。

６．第６期において、2019年７月１日付で連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を吸収分割により承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したため、同事業年度に係る主要な経営指標等が第５期に比べ、大きく変動しております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社52社及び持分法適用会社16社から構成されており、出版事業、映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、その他を事業領域としています。

なお、次の５つに区分された事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。

＊持分法適用会社

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）㈱キャラアニにつきましては、2022年１月１日付で当社を存続会社として吸収合併いたしました。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（持分法適用関連会社）

（注）１．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

３．㈱ドワンゴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のWebサービス売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．特定子会社に該当する会社はありません。

５．広州天聞角川動漫有限公司については、当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。

６．㈱キャラアニにつきましては、2022年１月１日付で当社を存続会社として吸収合併いたしました。

７．KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.につきましては、2022年１月１日付でKADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.から商号変更しております。

８．当社はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不足資金の貸付を一元管理しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従業員数であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。

３．平均勤続年数は、連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を承継する吸収分割により事業持株会社に移行した、2019年７月１日を起算日としております。

４．平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社グループには角川グループ労働組合（2022年３月31日現在、組合員数511名）、映演労連角川映画労働組合（2022年３月31日現在、組合員数107名）、ＳＳＣユニオン（2022年３月31日現在、組合員数29名）があります。上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連合会、ＳＳＣユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは「不易流行」を経営理念とし、最新のテクノロジーを積極的に取り入れながら、豊富で多彩なIP（Intellectual Property）を創出し、そのIPを書籍・コミック・実写映像・アニメ・ゲーム・グッズ・イベント等の様々なメディアに展開しながら世界中のユーザーに届けることで収益性の高いIPに成長させる「グローバル・メディアミックス」を推進しております。

同時に、リアルとデジタルの融合によってIPの世界観を新たな顧客体験として提供することによりIP価値の最大化を目指しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新たに2023年３月期より始まる３か年の中期経営方針を策定し、2025年３月期に売上高2,500億円（うち、海外売上500億円）、営業利益250億円、EBITDA311億円を達成することを経営目標として掲げております。あわせて中長期的な目標として、ROE（自己資本利益率）10%を目指してまいります。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

（３）経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、国内出版市場においては電子出版を中心に市場全体が継続的に拡大する一方で、海外でも映像配信普及によるアニメ視聴者増をきっかけとしたコミック市場の拡大が見られ、出版ビジネスが国際化しております。

映画館やイベントについては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年に比べ徐々に回復傾向にあり、映像配信、オンラインゲーム及びオンラインライブが一般化したことで、コンテンツ需要が世界的に高まるとともにコンテンツを中心に他者とつながる楽しみ方も広がってきております。

こうした事業環境を捉え、当社はテクノロジーの進化を柔軟に取り込み事業のデジタルシフトをさらに進めながら、IP創出と海外展開を強化しグローバル・メディアミックスを推進するとともに、ファンコミュニティ運営を強化することで、IP価値の最大化と継続的な業績拡大に努めてまいります。

加えて、当社は新たな経営体制の下、クリエイティビティ、テクノロジー、モチベーションをテーマに従業員一人ひとりが好きなことに全力で向き合いながら創造性を最大限発揮できる社内基盤を整備し、イノベーション創出に挑戦してまいります。

今般、当社のガバナンス強化と意思決定の更なる迅速化のため、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社では、持続可能な社会の実現に向けてESGの取り組みをさらに進めるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、情報開示を進めてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。

［出版事業］

引き続き強力なIPの創出に努め、グローバルな作品流通を増やすとともに、国内では製造・物流の改革による返品率の更なる改善を進めてまいります。また、スマートフォン時代の新たな読み方に対応し読者層を拡大するため、縦スクロール漫画の開発に注力してまいります。

IP創出においては、国内での小説投稿サイト「カクヨム」や「魔法のiらんど」等を通じたネット投稿作品の開発を継続強化するとともに、新設した北米出版レーベルIze Pressや海外子会社と一体となってグローバルに作品を開発してまいります。また、縦スクロール漫画についても専用レーベルを立ち上げ開発本数を拡大してまいります。

グローバルな作品流通においては、多言語化の制作投資を行い、電子書籍でのサイマル流通や紙書籍での流通を拡大してまいります。

雑誌では、Webメディアを中心にデジタルシフトをさらに進めながら、収益力の向上に取り組んでまいります。

電子書籍では、電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」を中心に、北米子会社J-Novel Club LLCを起点とするテキスト系コンテンツの海外向け配信の強化や、縦スクロール漫画を始めとするコミック系コンテンツのグローバル新市場の開拓を引き続き行ってまいります。

また、動画や音声コンテンツによる新たな体験価値の創出、外部サイトへのコンテンツ配信やｄマガジン等の他プラットフォームとの連携、及び電子書籍のサブスクリプションサービスを推進し、多様な楽しみ方を世界中の読者に提案してまいります。

［映像事業］

映像では、グローバルな映像配信の普及に伴う市場変化に対応し、世界標準の企画制作一気通貫のIP創出体制を確立するべく、映像制作力の強化を進めてまいります。

アニメでは引き続き自社制作力を強化し良質な作品をラインナップしながら制作規模を拡大してまいります。また、ネットでのプロモーションを強化し作品認知度を上げ、国内及び海外市場における権利販売や映像配信事業に注力してまいります。

実写映像の製作・配給におきましては、㈱角川大映スタジオの映像制作事業を当社映像制作部門に統合する等、映像制作力の強化を進めてまいります。また、映像配信市場に対応した海外との映画やドラマの共同製作を推進するとともに、視聴態様の変化を見据えた配信と配給の新たな枠組を引き続き検討してまいります。

［ゲーム事業］

ゲームでは、世界市場の拡大が続く中で、スマートフォンゲームにおいては当社原作タイトルへの出資や自社での企画開発を進め、メディアミックスによる収益力の向上を図ります。

PCや据置機のゲームにおいては、当社グループ開発のシリーズタイトルや他社からの受託開発を引き続き行いながら、新作『ELDEN RING』の記録的大ヒットによるブランド力や開発力の高さを活用し次の大型タイトルへ注力してまいります。

［Webサービス事業］

Webサービスでは、ニコニコのプレミアム会員数を増加へ転じさせるため、ニコニコが強みとする複数ジャンルに資源を集中投下し、熱量の高いジャンルNo.１のコミュニティを作ってまいります。並行して、ニコニコチャンネルにおいてもファンコミュニティの強化を行ってまいります。

2022年４月に日本最大級のユーザー参加型イベント「ニコニコ超会議」を３年ぶりにリアルとネットのハイブリッドで開催いたしました。こうした大型イベントを年２回に増やすことでユーザーの一体感と満足度を上げるとともに、連動する各種ネット投稿イベントを増加させることでユーザーの参加機会を増やします。同時にアプリ等でのユーザーインターフェース改善を行いサービスの魅力を高めます。また、人気ジャンルの外部アライアンスイベントや課金コンテンツを増やしユーザーの満足度を高めながら収益力を向上させてまいります。

また、高画質配信や柔軟な課金機能を備えたコミュニティ基盤「ニコニコチャンネルプラス」をリリースし、ファンコミュニティの強化とチャンネル有料会員数の拡大を図ってまいります。

モバイルでは、引き続き音楽配信サービス「dwango.jp（ドワンゴジェイピー）」のコストコントロールを行い継続的な利益創出に取り組んでまいります。

［その他事業］

その他事業では、インターネットによる通信制高校であるN高等学校及びS高等学校の生徒数増加に伴い、両校等への教育コンテンツ提供事業が成長しているとともに、2021年４月からはVR学習教材を提供することで教育コンテンツの高度化も進めております。今後もより付加価値の高いコンテンツを提供することで収益拡大を目指してまいります。

また、角川武蔵野ミュージアム、アニメホテル、イベント、飲食などの商業施設を展開するところざわサクラタウンについては、新型コロナウイルス感染症対策の影響による来場減の期間に、企画イベントの質的向上やeSports施設のオープンなど施設全体の魅力を高めてまいりました。またコトビジネスのノウハウを他施設に展開することで収益力を高めております。今後の更なる規制緩和と国内海外からの来場者増に向けて、引き続き準備を進めてまいります。

また、財務面では、今後も健全なバランスシートを維持しつつ事業運営に必要な流動性と資金の源泉を確保し、不測の事態が生じても各事業における資金需要に確実かつ機動的に対応できる体制を整えてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのリスク管理体制

当社では、取締役会の監督の下、社長を委員長とし、事業部門を始め各部門を統括するチーフオフィサーほかを委員とするリスク管理委員会（年２回）を設置し、全社的リスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、毎年、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することで、リスクのコントロールを進めております。

（２）当社グループの主要なリスク

当事業年度において重点対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。

社会環境に関するリスク

①　新型コロナウイルス感染症に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行は、およそ事業活動を行う企業の全てにおいて、少なからぬ影響が生じており、当社グループにおいても同様です。

小売店舗等の営業縮小又は休止による販売機会の縮小、イベント等の開催中止などの問題が発生しております。

一方で、消費動向の変化により、電子書籍を始めとする電子配信事業は拡大しております。

業務環境においては、当社グループでは、早くから働き方改革を推進してきたことにより、在宅勤務への移行がスムーズに進んでおり、当社グループのIP創出活動においては、現在のところ、大きな影響は出ておりません。

今後、コロナ禍の沈静化後も人々の生活スタイルの変化、消費動向の変化は続くものと考えられます。

当社グループとしては、IP創出活動を軸に、DX推進と働き方改革を進めつつ、コロナ禍後（アフターコロナ）における事業の在り方を検討、推進してまいります。

②　気候変動に伴うリスク

気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。

当社グループにおいても、将来、気候変動による電力、原材料などのコスト増や異常気象の激甚化などのリスク懸念があることに加え、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことが求められております。

当社グループでは、気候変動への対応が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組むなど、気候変動リスクへの対応を進めてまいります。また、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言にて例示されているリスク・機会をもとにシナリオ分析を実施して気候変動がもたらす影響を評価するとともに、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮して、Scope1（事業による直接排出）、Scope2（電力消費による間接排出）について、「2030年度に2020年度比50％削減」「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。GHG（温室効果ガス）排出量の削減にあたっては、社内の省エネルギー化、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指していきます。

企業運営に関するリスク

③　法令違反のリスク

当社グループが行う事業では、様々な法の適用を受けており、法令違反が生じるリスクがあります。

当社グループでは、コンプライアンス（法令遵守）を重要な経営方針と位置づけ、コンプライアンス規程を制定するとともに、従業員啓発の研修等を通じたコンプライアンスの推進により、贈収賄・インサイダー取引等を含む従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。

④　業務環境におけるリスク

当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスク、またサイバーテロによるデータの改ざん・搾取などによる情報漏洩のリスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、予測できるものではありませんが、可能性としては起こり得るものです。

これらの事態が生じた場合には、業務の中断などの事態が生じ、回復までの期間が長期間に及ぶことになった場合には、当社グループの収益に影響が出てくる可能性があります。

対応策としては、IT環境の整備は、当社グループのDX推進、働き方改革において、必須の装備であり、今後の当社グループの継続的な成長のために必要なものとして、適切な規模・品質を確保しつつ、適時に投入していくよう努めてまいります。

特定の事業に関するリスク

⑤　新規事業におけるリスク

当社は、新たな収益機会の創造と持続的な成長を実現していくため、未来に向けたコンテンツの創造・文化の発信拠点として、埼玉県所沢市に書籍製造・物流工場、オフィス、ユーザーに新たなIP体験を提供するコトビジネス関連施設等から構成される複合拠点「ところざわサクラタウン」への投資を行っております。

しかし、新規事業の立上げにあたっては、設備費等の先行投資が発生し利益率が低下する可能性があり、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することも想定されます。

また、事業環境の急激な変化や不測の事態等により、想定した収益が見込めない、又は想定していなかった多額の費用が発生する等、当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資の回収が遅れる、又は回収できない等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行により、デジタル製造・物流工場の本格稼働のタイミングが当初想定より遅れており、また、リアルイベントの中止・延期やインバウンド需要の減少等の影響は生じておりますが、現時点において重要なリスクが顕在化する可能性は高くないものと考えており、基本的な投資回収計画に大きな変更はありません。

当社では、当該事業に関する計画の進捗や需要予測を含む事業計画の見直し等について、適宜経営会議、取締役会での議論を重ねることにより、リスクの顕在化の可能性の低減を図っております。

⑥　出版流通におけるリスク

ア．当社グループが製作・販売している紙の書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については独占禁止法の特例として再販制度が認められており、この再販制度が廃止されるリスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。

影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大きな影響を受ける可能性があります。

対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版事業においては、再販制度の対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。

イ．法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。

当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。

対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めております。また、製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させ、返品率を改善させてまいります。

なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　返金負債」に記載しております。

ウ．紙の出版市場が縮小を続ける状況下、業界を構成する企業や小売店舗において、信用力の低下リスクがあります。

顕在可能性や発生時期については、紙の出版市場が縮小を続けている中、常に発生し得ます。

影響度としては、顕在化した場合に、物流システムへの影響や、返品の増加などが発生する可能性があります。

対応策としては、こまめな与信管理の実施、また製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、当社から小売店への直送を可能とする、自律的な物流配送システムの構築、拡大に努めております。

⑦　Webサービスにおけるリスク

Webサービス事業における動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入、また映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者から多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競争において、サービス自体がユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

現在、「niconico」においては、月額有料会員（プレミアム会員）の減少が続いております。Webサービス事業では、引き続き斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツの提供に努めてまいります。

⑧　出版・映像・ゲーム等のIP創出・展開におけるリスク

ア．当社グループは、IPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としております。出版事業、映像事業、ゲーム事業において、製品化、映像化にかかる過程でスケジュールの変動が生じることにより、市場への適切な投入時期を逸することや、製作コストが増加することで収益が悪化するリスク、また製品、作品が消費者のニーズに合致せずに売上が想定通りあげられないリスクがあります。

顕在化可能性や発生時期については、恒常的にIP創出活動を行っており、個々の製品、作品毎に常に生じる可能性があります。

影響度については、特に映像作品、ゲーム作品については、製作に時間、コストがかかることから、作品１点あたりの影響度は、出版物に比べると相対的に高くなります。

対応策として、マーケットリサーチ、綿密な刊行計画のトレースや適切なプロジェクト管理に努めております。

イ．IP創出に際しては、制作作業の一部又は全部を外注する場合がありますが、成果物の納入が完了する前に、外注先が倒産するリスクがあります。

顕在化可能性や発生時期については、当社グループのIP創出活動において、外注は恒常的に発生することから、常に生じる可能性があります。

顕在化した場合、他社へ発注し直すことなどにより制作費が増額となることで収益が悪化したり、また制作が遅延することにより、市場への適切な投入時期を逸するといった影響が生じる可能性があります。

対応策として、外注先への発注の際に、適切な与信を設定し、継続的に与信管理を行うことにより、外注先の管理に努めております。

ウ．当社は、「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としており、国内のみならず海外の企業に対してもIPのライセンス許諾を行っております。これら海外へのライセンス許諾に際しては、許諾先の地域での規制の変化や対日感情の変化などが生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがあります。

顕在化可能性や発生時期については、該当地域における法規制の制定や、社会情勢の変化により生じてきます。

影響度としては、対象となる地域単位で発生することとなるため、特定の地域に対する依存度が高い場合には、影響度も高くなります。

対応策として、各地域の状況の早期把握に努めていくとともに、IPを様々なメディアを駆使して展開し、複数の事業領域を横断するビジネスを推進して、収益最大化を目指してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、書籍、実写映像、アニメ、ゲーム、及びUGC（User Generated Content）プラットフォーム等を通じて多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としております。

当連結会計年度における業績は、売上高2,212億８百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益185億19百万円（前年同期比35.9％増）、経常利益202億13百万円（前年同期比40.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益140億78百万円（前年同期比46.9％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は104億56百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。

当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。

［出版事業］

出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間約5,000タイトルにおよぶ新作を継続的に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。

当期は、北米の戦略子会社であるYEN PRESS, LLCを中心とした海外事業の高成長、権利許諾収入の伸長が収益貢献しました。また、直木三十五賞を受賞した『テスカトリポカ』、『黒牢城』（文芸単行本）をはじめ、『聖域』（ノンフィクション）、『パンどろぼう』（児童書）、『ファイブスター物語（16）』（コミック）等の販売が好調に推移しました。

電子書籍・電子雑誌は、市場全体の成長が継続していることに加え、当社が得意とする異世界ジャンルのコミック等が好調に推移していることや自社ストアであるBOOK☆WALKERにおけるユーザー数の増加、海外向け売上の順調な伸長により好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は1,329億72百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は173億70百万円（前年同期比35.3％増）となりました。

なお、更なる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に向け、埼玉県所沢市において2021年４月に書籍製造ラインの稼働を一部開始し、文庫やライトノベル、新書、コミック等のデジタル印刷による小ロット・適時製造を行っております。現在、製造ラインの拡張を進めていることに加え、物流設備についても将来の稼働に向け、準備を進めております。

［映像事業］

映像事業では、実写映像及びアニメの企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。

『世界最高の暗殺者、異世界貴族に転生する』、『盾の勇者の成り上がり』等のアニメや、映画『ヤクザと家族 The Family』、『ファーストラヴ』等の実写映像の配信収入が伸長しました。また、デジタル映画鑑賞券「ムビチケ」やスタジオ事業等でも売上が伸長しました。

一方で、人気タイトルが権利許諾収入や海外売上の伸長をけん引した前期からは減益となりました。

この結果、当事業の売上高は331億12百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（営業利益）は13億41百万円（前年同期比41.0％減）となりました。

［ゲーム事業］

ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。

当期においては、新作『ELDEN RING』の販売が好調に推移し、増収増益に大きく貢献しました。同作は2022年２月25日の発売から３月末までで全世界の累計出荷本数が1,340万本を超える記録的大ヒットとなりました。旧作のリピート販売や共同・受託開発事業は前期からの反動で減収となりました。

この結果、当事業の売上高は194億90百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益（営業利益）は52億円（前年同期比89.5％増）となりました。

［Webサービス事業］

Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。

動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員（プレミアム会員）が３月末には140万人となり、前年３月末からは減少となっております。しかしながら、生放送番組・動画にアイテムを贈る「ギフト」や広告等が伸長し、収益源の多様化による業績の安定化が進んでおります。各種イベントの企画・運営では、「Animelo Summer Live 2021」や「The VOCALOID Collection ～2021 Autumn～」を開催し、売上に貢献しました。

この結果、当事業の売上高は213億42百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は20億13百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

［その他事業］

その他事業では、教育事業、IP体験施設を運営するコトビジネス、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業等を行っております。

教育事業においては、インターネットによる通信制高校であるN高等学校・S高等学校で生徒数が順調に増加しており、同校等に教育コンテンツの提供を行う㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。また、クリエイティブ分野の人材育成スクールを運営する㈱バンタンでも新たに名古屋校を開校する等の積極的な投資の中で、売上、利益ともに引き続き成長しております。IP体験施設においては、角川武蔵野ミュージアム、アニメホテル、イベントホール、飲食店などの商業施設を展開するところざわサクラタウンが前期に新規開業し、増収に寄与しました。

この結果、当事業の売上高は222億83百万円（前年同期比27.6％増）、セグメント損失（営業損失）は41億84百万円（前年同期 営業損失44億91百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、217億８百万円の収入（前年同期は155億86百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得や定期預金の預け入れ等により、79億40百万円の支出（前年同期は59億31百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い（１株当たり20円増配）があった一方、株式の発行による収入298億67百万円等により、266億90百万円の収入（前年同期は79億33百万円の収入）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて416億91百万円の収入となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、975億79百万円となりました。

当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事
業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行に
より適宜調達を行っております。

また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。な
お、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．金額は、製造原価によっております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「収益認識に関する会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて556億70百万円増加し、3,253億19百万円となりました。これは主に第三者割当増資等により現金及び預金が増加したことや、保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて94億54百万円増加し、1,495億78百万円となりました。これは主に預り金、支払手形及び買掛金等が増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて462億16百万円増加し、1,757億40百万円となりました。これは主に配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び第三者割当増資等により株主資本が増加し、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

(ａ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。

２．上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(ｂ）資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資を目的とした資金需要の主なものは、出版事業における製造・物流拠点の建設費、自社電子書籍サイトの機能拡張等によるものであります。

(ｃ）財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。

また、新たに策定した2023年３月期より始まる３か年の中期経営方針において、原則として自己資本比率50％以上を維持すること、ROE（自己資本利益率）は中長期的に10％以上を目指すことを財務基本方針として掲げております。

なお、現金及び預金と有利子負債の推移は、以下のとおりであります。

（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、中国テンセントグループの中核会社Tencent Holdings Limited（騰訊控股有限公司、本社：深セン市）が間接的に完全保有する子会社であるSixjoy Hong Kong Limited（本社：香港）及びテンセントジャパン合同会社（本社：東京）を通じ、同グループとの間で資本業務提携に係る契約（以下、「本資本業務提携契約」という。）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、Sixjoy Hong Kong Limitedを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うこと（以下、「本第三者割当増資」という。）について決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。

なお、本第三者割当増資は、2021年11月15日に払込みが完了しております。

（資本業務提携の内容）

（１）資本業務提携の背景

テンセントグループとの間では、これまで中国にて出版事業等を展開する合弁会社（広州天聞角川動漫有限公司）や、当社IPの電子書籍、アニメ、ゲーム作品等の中国配信等を通じた協業を継続的に進めてまいりました。今般、同グループとの協議の結果、両社間の資本面における提携関係を構築するとともに、アニメ、ゲーム分野における両社共同による取組強化を図ることで、当社IPの中国を含む世界市場を見据えた「グローバル・メディアミックス」戦略推進の一層の強化・加速に寄与しうるものと判断し、同グループとの資本業務提携に係る契約の締結に至りました。

（２）資本業務提携の概要

①資本提携の内容

当社は、本第三者割当増資により、Sixjoy Hong Kong Limitedに当社普通株式4,862,200株（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合 6.86％）を割り当てております。

②業務提携の内容

当社、Sixjoy Hong Kong Limited及びテンセントジャパン合同会社との間で、当社のアニメ作品への共同出資、並びに当該アニメ作品のゲーム化における共同開発等の取組強化に合意しております。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は170百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、5,272百万円であります。

　出版事業においては、書籍の製造・物流拠点の建設及び自社電子書籍サイトの機能拡張等により3,637百万円の設備投資を実施いたしました。

　映像事業においては、ムビチケ機能拡張のシステム開発等により349百万円の設備投資を実施いたしました。

　ゲーム事業においては、ゲームアプリの開発及び開発用機材の購入等により105百万円の設備投資を実施いたしました。

　Webサービス事業においては、システム開発等により0百万円の設備投資を実施いたしました。

　その他事業においては、教育事業のスクール運営設備等及び社内ネットワーク設備の構築等により1,068百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、角川本社ビル隣接地の取得等により110百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。

　なお、前連結会計年度末において計画中であったところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）の書籍製造・物流工場のうち、製造工場については当連結会計年度に一部稼働開始し、物流工場については稼働に向けた準備を進めております。設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

　（１） 提出会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．本社の一部の建物等は賃借物件であり、当連結会計年度における当社の賃借料の総額は285百万円であります。ところざわサクラタウンの一部の建物等は賃借物件であり、当連結会計年度における当社の賃借料の総額は133百万円であります。金額は当社で使用している分に加えて、一部子会社へ転貸している分を含んでおります。

３．本社及びところざわサクラタウンの一部の建物等は連結会社以外へ賃貸しております。

４．当社では働く場所を自由に選択できる環境を整備しており、設備毎に従業員数を区分することが困難であることから、従業員数には当社の従業員の総数を記載しております。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

６．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具及びその他無形固定資産が含まれております。

　（２） 国内子会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．建物は主に賃借物件であり、当連結会計年度における上記国内子会社の賃借料の総額は974百万円であります。

３．㈱ビルディング・ブックセンターの保有する物流センター等の一部の建物等は連結会社以外へ賃貸しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．㈱ビルディング・ブックセンターの[　]内は、㈱KADOKAWAから賃借中のものであり、外数で示しており　ます。

６．グロービジョン㈱の[　]内は、㈱ビルディング・ブックセンターから賃借中のものであり、外数で示し　ております。

７．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具及びリース資産が含まれております。

　（３） 在外子会社

　重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

(注）１．外構、テラス、駐車場、電気設備等の共用施設にかかる費用は、投資予定金額に含まれておりません。

２．完成後の増加能力はオフィス、商業施設を含むところざわサクラタウン全体の延床面積を記載しております。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2022年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は260,000,000株増加し、520,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより発行済株式総数は70,892,060株増加し、141,784,120株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

発行価格　　3,515円

資本組入額　1,757.5円

割当先　　　㈱サイバーエージェント

ソニー㈱（2021年４月１日付でソニーグループ㈱に商号変更しております。）

２．自己株式の消却による減少であります。

３．有償第三者割当

発行価格　　6,170円

資本組入額　3,085円

割当先　　　Sixjoy Hong Kong Limited

４．株式分割（１：２）による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式465,808株は、「個人その他」の欄に4,658単元及び「単元未満株式の状況」の欄に８株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び４株含まれております。

３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２． 上記のほか、自己株式が465千株あります。

なお、自己株式465千株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として三井住友信託銀行㈱（信託E口）が所有している当社株式69千株、並びに㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,996千株を含んでおりません。

３． シックスジョイ・ホンコン・リミテッドより2021年11月16日付（報告義務発生日同年11月15日）で大量保有報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　 当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

　　 なお、当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

４． ㈱カカオより2022年３月３日付（報告義務発生日同年２月24日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式69,900株（議決権699個）並びに㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,996,100株（議決権19,961個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式４株、自己保有株式８株、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式42株及び㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式78株が含まれております。

４．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は70,892,060株増加し、141,784,120株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、69,942株を三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ、並びに1,996,178株を㈱日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。

①　従業員向けESOP制度

ア．制度の概要

当社は、当社及び一部の国内連結子会社の従業員のために、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式の処分の場合）又は取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式を交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

イ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社及び一部の国内連結子会社の従業員

ウ．本制度により交付する予定の当社株式の総数

2022年３月31日時点における本信託の保有株式数は、400,720株です。

②　役員向け株式報酬制度

ア．制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社（自己株式の処分の場合）又は取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、一定の要件を満たす当社及び一部の国内連結子会社の役員に対して、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

イ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社及び一部の国内連結子会社の役員

ウ．本制度により交付する予定の当社株式の総数

2022年３月31日時点における本信託の保有株式数は、1,665,400株です。

③　海外グループ会社の役員・従業員向け株式報酬制度

ア．制度の概要

本制度は、一部の海外連結子会社の役職員に対して、株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与される譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」という。）に基づき、一定の要件の充足を条件として当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

イ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した一部の海外連結子会社の役員及び従業員

ウ．本制度により交付する予定の当社株式の総数

30,320株

（注）2022年３月31日時点において、本制度に基づき付与され、存続しているRSUに関して、対象役員・従業員に取得させる予定の株式の総数を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

２．「保有自己株式数」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式数（当事業年度69,942株、当期間69,942株）、並びに㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式数（当事業年度1,996,178株、当期間1,995,378株）は、含めておりません。

３．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の処理自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識しており、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備えた内部留保の充実が必要条件であると考えております。

その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、具体的には、2023年３月期以降は安定的な配当額として１株当たり年間30円をベースとし、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向30％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針といたします。

当社は剰余金の配当を年１回、期末に行うことを基本とし、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。また、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、当社は、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とし、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

2022年３月期の配当につきましては、昨年度の１株当たり20円（株式分割後換算・記念配当５円を除く）から５円増配し、さらに好調な通期連結業績を反映した特別配当５円を含め１株当たり30円とすることを決定いたしました。なお、次期の配当予想につきましては、普通配当30円といたします。

内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、得意先をはじめ社会からの信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

また、経営の健全性及び透明性の確保並びに経営環境の変化に適応できる経営体制を確立し、明確な経営指標や経営方針を公表し、その達成状況をできるだけ早く開示して、経営陣の責任を明確にすることがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。

（提出会社の企業統治の体制（任意に設置する委員会を含む）の概要）

ア．当社の業務執行、監査・監督体制及び採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定の更なる迅速化を可能とするため、従来の監査役会設置会社から、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

取締役は、経営の健全性と透明性を確保するために複数名の社外取締役に就任いただいております。社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会とともに業務執行取締役を監督し、経営の健全性と透明性を高めております。

取締役会は、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や、経営に関する重要な事項などの意思決定及び当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。現在の構成は、代表取締役社長夏野剛、代表取締役山下直久、取締役会長角川歴彦、取締役副会長松原眞樹のほか、取締役に村川忍、加瀬典子、川上量生、周欣寧、社外取締役に鵜浦博夫、ジャーマン・ルース　マリー、社外取締役監査等委員に、森泉知行、船津康次、渡邊顯の13名（社内８名、社外５名）であり、代表取締役社長が議長を務めております。

監査等委員会は、社外取締役のみで構成しており、監査等委員会で決定する監査計画に基づき、当社の内部監査部門と連携しながら、監査を実施するものとしております。現在の構成は、森泉知行、船津康次、渡邊顯の３名です。

社外取締役を選任するにあたっては、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対し著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識ある方、又は専門分野を持ち、当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則としています。

イ．子会社の業務執行、監査・監督体制

子会社は、原則として取締役会設置会社としております。

当社は、子会社の取締役、監査役の選任（解任）などの株主権の行使と子会社における重要な意思決定についての関与の仕組みを整備することにより子会社を統治し、日常は、各種の会議体等を通じて子会社の業務執行状況を把握、監督しております。

ウ．指名・評価報酬委員会

当社は、任意の委員会として、「指名・評価報酬委員会」を設置しております。同委員会は当社の取締役会の透明性を高め、ガバナンスを強化させることを目的としております。

「指名・評価報酬委員会」の役割は、①当社取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定、②当社取締役候補者の取締役会への答申、③当社最高経営責任者の後継者計画の検討であり、①当社取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定については、同委員会がその決定権限を有します。

「指名・評価報酬委員会」は、委員の過半数を社外取締役で構成することとし、現在の構成員は、社外取締役５名、社内取締役３名の合計８名により構成されております。委員長は社外取締役に就任いただくことで、客観性透明性の確保に努めております。

指名・評価報酬委員会

　委員長：鵜浦博夫（社外取締役）

　委　員：角川歴彦（取締役会長）、夏野剛（代表取締役社長）、山下直久（代表取締役）、

　　　　　ジャーマン・ルース　マリー（社外取締役）、森泉知行（社外取締役監査等委員）、

　　　　　船津康次（社外取締役監査等委員）、渡邊顯（社外取締役監査等委員）

（企業統治に関するその他の事項）

・内部統制システムの整備の状況

　当社の、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以下のとおりであります。（最終改定　2022年６月24日）

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理に則り、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。

（２）コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、コンプライアンス委員会を設置する。

（３）役員及び使用人が社内でコンプライアンス上問題のある行為を知ったときは、不利益を受けることがないことを保証したうえで通報することを義務づけ、内部通報窓口を社外に設けて、適切な対応を行う。

（４）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役員及び使用人一体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、その取扱いに関する社内規程に基づき、適正に保存及び管理を行う。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を設置し、同規程に従ったリスク管理を行う。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役会を原則毎月１回開催する他、適宜臨時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。

（２）業務執行に際しては、職務権限を定めた社内規程を始め、各種の社内規程に基づき、効率的な意思決定を行う。

（３）職務の執行を効率的に行うために、適正な業務組織と分掌事項を設定する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）子会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行にかかる重要事項について当社への報告を求める仕組みを社内規程により整備し、主要な子会社と連携して子会社の管理、監督を行うとともに、子会社の取締役等の職務の執行の効率化を図る。

（２）当社の内部監査部門は、子会社の法令及び定款の遵守体制並びに内部統制システムの有効性を含めて監査を実施する。子会社を主管する部門は、これらの体制に是正又は改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行う。

（３）当社のほか、適宜子会社においてもリスク管理規程を定め、当社と連携して当社グループ全体のリスクの把握、管理を行う。

（４）当社のコンプライアンス委員会に、子会社のコンプライアンスに関連する事項を報告させ、当社グループ全体として取締役等及び使用人の法令及び定款の遵守に努めるとともに、当社グループ内の内部通報制度を整備し、適切な対応を行う。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する当社の監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査等委員会の職務を補助する組織を設置して監査業務の補助を行うものとし、その任命、異動については、監査等委員会の同意を必要とするものとする。

（２）監査等委員会の職務を補助する組織に所属する者は、監査等委員会の指揮命令下で当該補助業務を遂行し、その評価については監査等委員会の意見を聴取して行う。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置しないものとする。

７．当社の監査等委員会への報告体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）当社及び子会社の取締役等、監査役及び使用人は、取締役会以外で決定される重要な事項のほか、内部監査の結果等や、内部通報窓口への通報状況等について、直接の報告又は監査等委員会の職務を補助する組織との会議等を通じ、当社の監査等委員会に報告する。

（２）当社の監査等委員会は、監査上必要とする書類の閲覧・報告を当社及び子会社の取締役又は使用人に求めることができる。

（３）当社グループは、上記の報告を行った者に対し、監査等委員会に当該報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わない。

（４）監査等委員による監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を設ける。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理規程を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会を組成し、子会社と連携をしながら当社グループのリスクの把握と対応に努めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の重要な意思決定については、当社グループ経営管理規程に基づいて、当社取締役会で審議又は報告を受けることとしております。

　当社のリスク管理委員会は、当社グループのリスクの把握と対応に努めております。

　当社のコンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス関連事案の把握と対応を行っております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞（提出日現在）

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結し、その限度額は法令に定める最低責任限度額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び監督者としての権限を有する従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、第三者訴訟、株主代表訴訟、会社訴訟等に起因して、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等の損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象としないこととしております。

・取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由

ア．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

イ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ウ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その業務を積極的に遂行できることを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

　（注）１．2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役鵜浦博夫、ジャーマン・ルース　マリー、森泉知行、船津康次及び渡邊顯は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役監査等委員森泉知行、船津康次及び渡邊顯の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である取締役は３名であります。

当社においては、社外取締役の候補者を決定するにあたっては、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識ある方、又は専門分野を持ち当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則としております。

なお、現在の社外取締役は、監査等委員である社外取締役を含め、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

独立役員の決定にあたり、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に加えて、当社との取引等において金額等の基準を以下のように定めております。

・以下のいずれにも該当しないこと

１．当社グループを取引先とし、当社グループに対する売上高が、当該取引先の直近の３事業年度のいずれかの事業年度において、当該取引先の連結売上高の２％以上となる者、又はその業務執行者

２．当社グループの取引先であり、当該取引先に対する売上高が、直近の３事業年度のいずれかの事業年度において当社連結売上高の２％以上となる者、又はその業務執行者

３．当社が多額の借入れ（借入額が直近事業年度末の当社連結総資産額の２％以上）をしている金融機関の業務執行者

４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産として、現在及び過去３年間において、個人の場合、受け取っている金額が年間1,000万円以上、法人の場合、過去３年間の平均報酬額が当該法人の総売上の２％以上を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

５．当社グループからの寄付の合計額が、直近の３事業年度のいずれかの事業年度において、年間1,000万円又は当該事業年度における寄付を受けた団体の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団体の業務執行者

６．現在及び過去３年間において当社グループの会計監査人であった者（法人であるときは、当社グループの監査業務を担当していた者）

７．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者（法人であるときは、その業務執行者）

船津取締役はトランス・コスモス㈱代表取締役会長兼CEOに就任しており、当社グループは同社との間で、業務委託費の支払い、システム運営費の支払い等の取引がありますが、その取引高は167百万円で、同社連結売上高の0.05%未満であり、同氏は当社独立役員基準を満たしております。

その他の各社外取締役と当社グループとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について特記すべき事項はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

鵜浦取締役は、日本電信電話㈱の代表取締役社長に就任されておりました。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

ジャーマン・ルース　マリー取締役は、㈱ジャーマン・インターナショナルの代表取締役に就任されております。同氏のグローバル展開、インバウンド事業及び女性の活躍支援等での豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。

森泉取締役は、㈱ジュピターテレコム［現JCOM㈱］の代表取締役社長に就任されておりました。同氏のケーブルテレビ業界における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を、監査等委員として独立した立場から監査いただくことを期待しております。

船津取締役は、トランス・コスモス㈱の代表取締役会長兼CEOに就任されております。当社では、IT分野における専門的な知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を、監査等委員として独立した立場から監査いただくことを期待しております。

渡邊取締役は、弁護士としての専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性について、監査等委員として独立した立場から監査いたただくことを期待しております。

当事業年度において、監査役と内部監査部門は、定期的に会合し、監査役監査の結果と内部監査部門の結果を相互に共有しておりました。なお、当社は、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。移行後の体制においても、監査等委員会及び内部監査部門は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受け、これらの情報を内部統制部門に報告し、改善に取組む事項がある場合は、同部門が改善に取組む仕組みを構築しております。

また、社外取締役と監査等委員会は、定期的な会合の中で会計監査人及び内部監査部門から監査の報告を受け情報共有を行うものとしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ア．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社は、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会の構成は、いずれも社外取締役である監査等委員３名で構成されております。

なお、森泉知行氏、船津康次氏については、両氏とも会社経営者としての経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集いたします。

イ．監査役及び監査役会の活動状況

当社は、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。本項では、移行前の当事業年度における活動状況について記載しております。

(ア）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

当社の監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、当事業年度は18回開催いたしました。

（イ）監査役会の主な検討事項

監査役会においては、監査の方針、監査計画及び職務分担等、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の報酬及び評価、会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）についての協議及び決定、監査報告書の作成等について主に検討を行いました。

（ウ）常勤及び非常勤監査役の活動状況

監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、社外取締役との情報共有・意見交換、会計監査人との連携等を行っているほか、常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査部門との監査結果報告及び情報共有・意見交換、主要子会社の監査役兼務、グループ会社監査役との連携等を行い、非常勤監査役渡邊顯は、弁護士としての専門的見地から法令遵守等についての助言・提言を、非常勤監査役菊地麻緒子は、検察庁や企業法務、監査役等の経験から法務及びガバナンスについて専門的見地から助言・提言を行っており、また監査役は取締役会において積極的な発言等を行っておりました。

②　内部監査の状況

内部監査と内部統制報告制度に関する評価を担当する部署として、監査室を設けております。同室は業務執行部署から独立した17名で構成され、当社のほか連結子会社も監査の範囲としております。監査は、社内規程に準拠して実施しております。

監査室は、監査等委員会と定期的に会合し、監査室の内部監査の結果と監査等委員会の監査の結果を相互に共有いたします。また監査室は、監査等委員会とともに会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けることとしております。これらの情報は内部統制部門に報告され、必要に応じて意見交換等を実施いたします。

③　会計監査の状況

ア．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ．継続監査期間

2020年４月１日以降

ウ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　原科 博文 氏

指定有限責任社員　業務執行社員　金野 広義 氏

指定有限責任社員　業務執行社員　脇本 恵一 氏

（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

エ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他28名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等及び監査報酬見積額について書面を入手し、経営執行部門から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人候補者との面談、質問等を通じて、情報収集・分析を実施したうえで会計監査人を選定しております。会計監査人の解任又は不再任の決定方針に基づき、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の選定方針を定めてまいります。

カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の評価基準を策定し、経理及び内部監査部門等から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、改善事項への対応状況等の相当性を検討し総合的に評価しております。

なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の評価をしてまいります。

キ．監査法人の異動

当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。

第６期（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ

第７期（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

１.提出理由

当社は、2020年５月28日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、株主総会に付議する議案の内容を決定し同日開催の取締役会において、当該議案を2020年６月19日開催予定の第６期定時株主総会に付議することを決定しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２.報告内容

（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

・選任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

・退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

（２）当該異動の年月日

2020年６月19日（第６期定時株主総会開催日）

（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2014年10月１日

なお、株式移転の方法による当社設立日（2014年10月１日）以前の、当社の連結子会社である㈱ドワンゴにおける就任年月日は2009年12月17日であります。

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年６月19日開催予定の第６期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の継続監査期間を考慮し、当社の新規事業を含めた今後の事業内容や規模の拡大に適した監査対応について、会計監査人の選定基準に基づき、現会計監査人を含む複数の監査法人を比較検討いたしました。その中で、監査チームの当社ビジネスに対する知見・経験、新たな視点での監査、監査報酬の相当性等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見

・退任する公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

・監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社は上記以外に、前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、会計監査人交代に伴う引継ぎ業務の対価として１百万円を支払っております。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ア．を除く）

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査等委員会設置会社移行前は監査役会、移行後は監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、過去の報酬実績、報酬見積額の算定根拠等を確認し検討した結果、相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会設置会社後の当社の役員の報酬の構成は以下のとおりです。

ア．報酬構成とその支給対象

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬として①基本報酬及び職務報酬から成る固定報酬と、②業績連動報酬である変動報酬で構成されております。また、この他に非金銭報酬として業績連動報酬である株式報酬を導入しております。

監査等委員・社外取締役の報酬は固定報酬のみで構成されております。

イ．取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会において、年額４億円以内（うち社外取締役分年額５千万円以内）と決議しております。また、同株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して、連続する３事業年度ごとを対象に合計12億円（年間４億円相当）を上限とする金銭を拠出し、信託期間３年の信託により取得する株式報酬を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、10名（うち、社外取締役は２名）です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会において、年額７千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。

ウ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・評価報酬委員会において適切に決定していることから、取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。

（ア）基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各々の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、（１）金銭報酬として、①基本報酬及び職務報酬から成る固定報酬、並びに、②業績連動報酬である変動報酬のほか、（２）非金銭報酬として、業績連動報酬である株式報酬で構成し、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、金銭報酬である固定報酬のみで構成する。

（イ）固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

固定報酬は、対象取締役の役位や担当職務に応じた基準額に基づき決定する。また固定報酬は、月例にて支払うこととする。

（ウ）業績連動報酬等である変動報酬（金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬である変動報酬は、対象取締役の固定報酬に基づき基準額を定め、業績及び担当職務における成果に応じて評価し、基準額の20％～200％の範囲内で支給額を決定する。

業績連動報酬である変動報酬の評価は、対象取締役の役割に応じて、連結業績、部門業績、個人定性目標を合計100％になるようにウェイト付けして評価する。

業績連動報酬である変動報酬の評価指標は、当社グループの成長性・収益性を重視する観点から連結売上高と連結営業利益を基礎とする。

業績連動報酬である変動報酬は、月例の固定報酬とともに支払うこととする。

（エ）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等として、株式報酬制度を採用する。

株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式の取得を行い、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度に応じて、株式交付規程に基づき当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度とする。

株式報酬制度では、持続的な企業価値向上のため当社が経営指標としている連結営業利益を、株式報酬制度にかかる指標及び業績達成度の判定基礎にする。

株式報酬は、毎年６月に、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じたポイントを付与する。

株式報酬の交付を決定した場合には、50％を交付を決定した年の８月に、残る50％を交付を決定した年の３年後の８月に交付する。

（オ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の固定報酬と変動報酬の比率は、原則として50％：50％を基準として設定する。株式報酬については、固定報酬との支給割合は特に定めないものとする。

（カ）取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、株主総会後に行われる取締役会において、指名・評価報酬委員会に決定を一任することを決議する。指名・評価報酬委員会は、独立社外取締役の全員と代表取締役、役付取締役から構成され、委員長は独立社外取締役が就任し、独立社外取締役が委員の過半数を占める。同委員会において上記の基本方針に従い、取締役報酬限度額内で検討、決定する。

エ．個人別の報酬の決定方法（監査等委員である取締役を除く）

（ア）取締役（監査等委員である取締役を除く）

取締役会は、指名・評価報酬委員会に対し、各取締役の全ての報酬の額の決定を委任しております。同委員会は、独立社外取締役の全員（５名）と代表取締役、役付取締役（３名）から構成され、委員長は独立社外取締役が就任し、独立社外取締役が委員の過半数を占めております。

委員長：鵜浦博夫

委　員：森泉知行、船津康次、ジャーマン・ルース　マリー、渡邊顯

角川歴彦、夏野剛、山下直久

（各委員の当社における地位及び担当は、「（２）役員の状況」に記載のとおりです）

委任した理由は、独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が就任することにより、客観的かつ中立的な立場で報酬決定を行うことができると判断したためであります。また、指名・評価報酬委員会がその権限を適切に行使されるようにするため、指名・評価報酬員会規則を制定し、当該規則に基づく運営としております。

また、個人別の報酬等の内容については、委員長は独立社外取締役が就任し、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・評価報酬委員会が上記の基本方針に従い直接報酬等の額を決定しているため、取締役会として、方針に沿うものであると判断しております。

なお、当事業年度においては、金銭報酬については指名・評価報酬委員会にて検討、決定し、2021年３月期に係る株式報酬については、当社方針のとおり取締役会にて支給することを決議し、指名・評価報酬委員会にて個別の株式報酬付与額を決定いたしました。

（イ）監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬等の決定につきましては、監査等委員である取締役報酬限度額内で監査等委員の取締役の協議により決定しており、当事業年度においても協議のうえ決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は2022年６月24日付で監査役等委員会設置会社に移行しております。

２．上記には、2021年６月22日開催の第７期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

３．上記には、当事業年度に支給した2021年３月期に係る株式報酬を記載しております。2022年３月期に係る株式報酬につきましては、現時点で金額が確定していないため、上記の支給額には含めておりませんが、会計上は役員株式給付引当金を計上しております。

４．当事業年度の支給額の算定基礎のうち、業績連動報酬に係る評価指標としている連結業績の実績（2021年３月期）は、連結売上高209,947百万円、連結営業利益13,625百万円であり、部門毎の達成度合いは80%～120%程度であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

提出会社における役員報酬が１億円以上である取締役は、松原眞樹165百万円（固定報酬24百万円、変動報酬31百万円、株式報酬110百万円）であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように考えております。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするもの、「純投資目的以外」とは、事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めるために、取引先との協力関係を強化する目的で保有するものとしています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式については、毎年、取締役会等において、保有目的が適切か、保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証し継続保有について検討を行います。保有の合理性が希薄化した株式については適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めます。中期的には、保有合理性がある株式についても純資産額に占める一定程度の割合を目安として縮減を進めていくことを検討します。当事業年度においては、2022年３月24日開催の取締役会等にて検討を行い、16銘柄を保有することを決定しました。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）１．株式数が減少した銘柄のうち１銘柄は、会社清算に伴うものです。

２．株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．主要な子会社が保有していることを確認しました。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

   該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構、日本公認会計士協会、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　52社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称については、「第１　企業の概況　４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において新たに設立したため、㈱Studio KADANを連結の範囲に含めております。

J-Novel Club LLC（米国 テキサス州）の持分を新たに取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社であった㈱トリスタは、連結子会社である㈱ブックウォーカーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度において連結子会社であった㈱キャラアニは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.は、KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.へ商号変更しております。 

（２）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社の数　16社

主要な持分法適用会社の名称

主要な持分法適用会社の名称については、「第１　企業の概況　４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱LOGIC&MAGICは、株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

（２）持分法を適用していない関連会社

主要な会社名

特記すべき主要な関連会社はありません。

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社の㈱シー・ピー・エスについては、仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱ドワンゴ他31社の決算日は連結決算日と一致しております。

台湾角川股份有限公司他19社の決算日は12月31日であります。

日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.は連結決算日の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算）に基づく財務諸表を使用しております。

なお、日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.を除く連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②棚卸資産

（イ）商品、製品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（ロ）配給権、制作品、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率（10ヶ月償却）により原価配分しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械及び装置　　　　　５～８年

工具、器具及び備品　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、

残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社グループの取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務指針対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

（返金負債）

当社グループが営む事業のうち、出版事業においては業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して返品条件付販売制度に基づく取引を行う場合があります。これは、取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。

出版物の返品に備えるため返金負債を計上しておりますが、返品の発生は市場需要等の影響を受ける将来事象であるため、その算出に当たっては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っております。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、「返品引当金」から「返金負債」に科目名称を変更しております。

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上した返金負債の金額は5,730百万円（前連結会計年度末の返品引当金は6,490百万円）であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法及び算出に用いた主要な仮定

返金負債は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控除して算出しております。

出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店から通常返品が生じると考えられる期間に基づき設定しております。

また、予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近１年間の実績平均返品率を用いております。

②翌年度の連結財務諸表に与える影響

返金負債の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいているため、ジャンル別の返品率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返品額に乖離が生じ、翌年度の連結業績に影響を与えることになります。

具体的には、返品率が低下傾向にある場合には売上高及び売上総利益にプラスの影響が生じ、上昇傾向にある場合には売上高及び売上総利益にマイナスの影響が生じることになります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主に出版事業及び映像事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

また、主に出版事業において、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が104億56百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が11百万円増加しております。

収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」を「契約負債」に含めて表示しております。

また、「流動負債」に表示していた「返品引当金」については「返金負債」へ科目名称を変更しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（２）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はないと見込んでおります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた423百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。

信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループにおいても、書店や映画館の営業時間短縮等の影響が引き続き生じておりますが、終息時期について予測することは困難な状況にあることから、当該影響は今後も一定期間継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。

なお、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）上記資産は、在外子会社によるコーポレートカード発行のための質権設定等であり、対応する債務はありません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（注）出資金は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、従来、販売費及び一般管理費として計上していた売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

これに伴い、前連結会計年度において主要な科目として表示しておりました「販売促進費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「販売促進費」は7,330百万円であります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　寄付金

当連結会計年度において営業外費用に計上した寄付金は、学校法人設立の準備を進めている社団法人に対する支払であります。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　関係会社出資金売却益

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

特別利益に計上した関係会社出資金売却益の内容は、持分法適用関連会社であるHEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERSⅠ,LLC及びHEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERSⅡ,LLCの出資持分譲渡によるものであります。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損失及び新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした賃貸借契約の解除に伴う違約金等であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度の特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損失及び拠点閉鎖に係る諸費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項