8439 東京センチュリー 有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（注）上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦

　　　覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適

用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1. 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

　　 2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して

おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社391社及び関連会社42社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、及び国際事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。
　　(1) 国内リース事業………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等

を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業

等

　(2) 国内オート事業………法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等

　(3) スペシャルティ事業…船舶、航空機、不動産、環境・エネルギー等のプロダクツを対象とした、国内・海

　　　外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等

　(4) 国際事業………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出

　　　資）及びその附帯サービス、オート事業等

当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

なお、下記の報告セグメントに含まれないその他事業（損害保険代理店業、事務受託事業）を営む連結子会社が３社あります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接保有であります。

２．Tokyo Century Asia Pte. Ltd.、Aviation Capital Group LLC、TC Skyward Aviation U.S., Inc.、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.、CT Telesis Investments Inc.及びTC Realty Investments Inc.は、特定子会社であります。

３．株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリース及びTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.については、議決権の保有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

４．伊藤忠商事株式会社、NTT・TCリース株式会社及びビープラッツ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５．資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

６．富士通リース株式会社は、2022年４月１日付でFLCS株式会社に商号変更しております。

７．神鋼不動産株式会社は、2022年４月１日付でTC神鋼不動産株式会社に商号変更しております。

８．日本カーソリューションズ株式会社及び富士通リース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(主要な損益情報等)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

1992年４月に結成されたＣＬＳ社員組合と1979年３月に結成された東京リース従業員組合が発展的に解散し、2010年11月１日付で新たに東京センチュリーリース社員組合(2016年10月に東京センチュリー社員組合と改称）を発足しております。上部団体等他団体との関係はなく、2022年３月31日現在の組合員数は706名であります。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、2020年度から2022年度までの「新・第四次中期経営計画」（３ヵ年）において、以下の基本方針のもと、次の10年に向けた強固な事業基盤を確立させ、持続的な成長に向けて着実に進展を図ってまいります。

＜基本方針＞

１.「金融機能を持つ事業会社」として、パートナー企業との事業性ビジネスを含めたグローバルな安定事業基盤の確立

２.環境変化に対応した新しい金融・サービスを不断に創出し、良質かつ強固な事業ポートフォリオを構築

３.中長期的な企業価値向上を支える経営基盤の確立

＜経営戦略＞

１.営業基盤強化

２.経営基盤強化

３.サステナビリティに関する取り組み

　当社のサステナビリティの根源は、金融・サービス企業としてステークホルダーの皆さまとともに持続的な成長と企業価値の向上を図り、循環型経済社会の実現に貢献することにあります。SDGsの目標を読み解き、10年後・20年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を志向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しています

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が一進一退を繰り返す中、経済活動の停滞により厳しい状況が続きました。また、足元ではウクライナ危機等の地政学リスクが顕在化し、混沌とする国際情勢の中、景気の先行きは不透明な状況にあります。

①　国内リース事業

国内リース事業分野を取り巻く環境は、2021年度リース取扱高が4.2兆円(前期比91.9%,リース事業協会公表)となり、従来型リースビジネスマーケットは縮小傾向にあり競合他社との競争が激化しております。

このような状況下、基盤となるリースビジネスのソリューション・サービス機能を拡充しバリューアップに努めるとともに、有力パートナーとの互いの強みを活かした共創ビジネスを拡大させ、飛躍的かつ持続的な成長を目指してまいります。当連結会計年度に新たに株式会社ふくおかフィナンシャルグループとリース事業における共創ビジネスをスタートしております。株式会社ふくおかフィナンシャルグループが有する強固な顧客基盤と当社が有する多様な金融・サービスノウハウを融合することにより、お客様の多様なニーズへ対応するとともに持続的な地域社会の発展に貢献してまいります。また、伊藤忠商事株式会社と協働で、中古スマートフォン等を活用した法人向けレンタルサービス「Belong One」の提供を開始いたしました。

当連結会計年度に新たにオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社と、当社が提供するサブスクリプション統合プラットフォーム「TCplats」を活用した、低圧野立て太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」の提供を開始しております。技術革新を背景に企業における設備投資の在り方は大きく変化しており、リース・金融ビジネスとデジタル技術を融合したサブスクリプション等の新たなサービスを創出・拡大するとともに、脱炭素社会の実現に向け積極的に取り組んでまいります。

ビジネススタイルの変化にあわせた組織改革や業務プロセス見直しを進め、継続的な業務効率の改善を図ってまいります。また、人的資本への投資・強化を最重要課題と捉え、エンゲージメント向上に一層注力することで、顧客ニーズに応えられる人材の育成・組織力向上に努めてまいります。

②　国内オート事業

国内オート事業を取り巻く環境は、自動車の技術革新や利用手法の多様化が進み、「100年に一度の変革の時代」と言われる大きな変化の時を迎えております。サービス面においても、異業種からの参入やIT技術を活用した新たなビジネスの台頭等、競争が厳しくなっております。

このような状況下、これまでの高品質なサービスの追求に加え、新たな発想のもと付加価値の高いビジネスを創出することにより変革の時代を乗り越えていく方針を掲げ、事業運営を進めております。

EV・コネクテッドをはじめとする自動車技術の進化や移動需要の多様化に対応したサービスの展開、デジタルを活用した新たなモビリティサービスの創造や業務効率化に取り組んでまいります。また、当連結会計年度に資本業務提携したEVバッテリーの診断評価・リユース事業を展開するMIRAI-LABO株式会社を事業パートナーとして、EV普及推進に加え、EVバッテリーのリユース・リサイクルなど、環境に配慮したモビリティサービスの拡充にも注力してまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による移動需要の減退により、レンタカー事業を中心に影響が続いてきましたが、その影響は徐々に縮小されております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予想することは困難な状況ですが、業績への影響の極小化に努めてまいります。また、半導体の調達を含めたサプライチェーンの問題による新車供給遅延の影響についても、注視を継続してまいります。

③　スペシャルティ事業

スペシャルティ事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、不確実性が増しております。一方で、カーボンニュートラルの実現に向けたESG/SDGsの世界的な動きが加速する等、ビジネスの機会も増加しており、当事業の発展に向けて明るい兆しとなっております。

このような状況下、パートナー企業との協業によるシナジー創出を推進し、社会的意義が深く付加価値の高いビジネス創出を引き続き目指してまいりました。当連結会計年度には、株式会社アドバンテッジパートナーズとの共同投資第二号案件である昭和電工マテリアルズ株式会社の蓄電デバイス・システム事業のカーブアウトや、IHGホテルズ&リゾーツとの協業第二号案件であるホテルインディゴ軽井沢の開業などの事業を通じて、CO2削減や地域再生への貢献を進めてまいりました。また、富山市公設地方卸売市場再整備事業や、NTTアノードエナジー株式会社、三井住友信託銀行株式会社と共同組成した再生可能エネルギーファンドの進捗等により、脱炭素社会実現への貢献並びに、地域創生を推進する枠組みを構築いたしました。

しかしながら、Aviation Capital Group LLCを中心とする航空ビジネスは、航空旅客需要の減退に伴う航空会社の業績低迷やロシア・ウクライナ情勢等を背景に、引き続き厳しい事業環境に直面しております。ロシア・ウクライナ情勢に関しては、当社はその影響を最小限にすべく、保険会社に対する請求権の行使や、リース機体の確保、債権の回収など適切な対応を進めております。一方で航空需要については欧米を中心に徐々に回復の傾向が見られており、当社航空ビジネスを早期に成長戦略の軌道に戻すべく、エアバス社に次世代航空機の発注を行うなど、事業基盤強化の布石を着実に打つ年度となりました。今後も業界及び顧客動向を注視しながら、事態収束後のビジネス展開並びに新たな収益機会の創出に向けた準備を継続してまいります。

今後のスペシャルティ事業の成長のためには、ポートフォリオ・マネジメント、ガバナンス強化、組織・人事制度のグローバル・スタンダード化並びに人材開発が、引き続き重要な課題であると認識しております。こうした課題を解決しながら不確実な事業環境にも対応できるレジリエントな組織づくりを進め、パートナー企業、お客さまとの関係を一層深めることで社会的要請に応え、持続可能な社会の実現に引き続き貢献してまいります。

④　国際事業

国際事業を取り巻く環境は、５GやIoTといった新しいデジタル技術の普及が進み、関連投資の増加及び情報セキュリティニーズが高まっております。また、ウィズコロナに伴うテレワークの定着化やeコマース市場の拡大等により新たな需要も発生しております。

このような状況下、新たなニーズに対応すべく、世界30カ国以上に拡がるグローバル拠点網と各国優良企業とのアライアンスを生かして事業基盤の拡大と深化に取り組んでまいります。IT機器におけるFMV(Fair market value)リースやリース満了後のITADサービス（コンプライアンスに準拠したIT資産の適切な処分）等のライフサイクルマネジメント事業拡大への取組みを継続して進めております。また、グローバルベースでの自動車ファイナンス・サービス事業にも注力するとともに、米国においては中小型トラックや特殊車両などのディーラー事業を展開し、販売からファイナンスまでワンストップサービスを提供してまいります。

世界的な環境意識の高まりに対して、地球温暖化対策や日本メーカーの低炭素技術の拡大サポート、パートナー国の経済発展に貢献できるJCM（二国間クレジット制度）事業を推進いたします。当社はJCMの代表事業者を務めており、2020年にスタートしたJCMエコリース事業制度の第１号案件を含む10件のCO2排出削減プロジェクトが環境省に採択されました。今後も同事業を推進し、循環型経済社会の発展に貢献してまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、地政学リスクが高まる中、世界的に不確実性が高い状況が継続しております。経済・政治動向や金利・為替の急激な変動等が注視すべき課題となっております。リスクマネジメントに細心の注意を払い、商品・サービスを差別化して提供するソリューションプロバイダーを目指し、社員のプロフェッショナル化を促すとともに、多様な人材の登用や育成を通じて従業員のエンゲージメント向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループはリスクを把握し、管理する体制を構築しておりますが、詳細について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 2 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。

（特に重要なリスク）

(1) アセットリスク

当社グループは2009年４月の合併以降、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し、航空機、オート、不動産等モノの付加価値に着目したオペレーティング・リースやアセット投資の拡充を図ってきております。次の10年に向けた強固な事業基盤を確立すべく、その取り組みの一つとして、2019年に米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCを完全子会社とするなど、ポートフォリオ全体に占めるアセットビジネスの比率は高まっております。しかしながら、グローバル経済の大幅な悪化などが起因し、航空機、不動産マーケットに急激な変化等が生じた場合、対象資産の収益性の低下等により、資産価値が大幅に下落し、減損損失等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている航空機リース事業について、需要の減少が長期化し、収益性の低下により、資産価値が著しく下落した場合には、減損損失、追加的な費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

当社グループが保有する航空機について、流動性の高い平均機齢の若いナローボディー機が中心で、満了時期を分散するなど、アセットリスクを考慮したポートフォリオを構築しております。また、航空機、オート、不動産等資産価値を有する物件の「モノにかかわるリスク」については、各リスク所管部にて管理するとともに総合リスク管理委員会において、リスク量やその状況等の管理を行っております。なお、アセット価値の変動リスクについて、他のリスク同様に統計的手法でVaR（最大想定損失額）を連結ベースで計量するなど定期的にモニタリングをしております。

(2) 投資リスク

① 戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク

当社グループは、リース・金融といった分野に留まらずに、国内外のパートナー企業とともに事業性ビジネスを展開するための戦略的提携や企業買収、出資を行っております。2016年にCSI Leasing, Inc.の完全子会社化、2018年に神鋼不動産株式会社の連結子会社化（70％取得）、2019年にAviation Capital Group LLCの完全子会社化など営業基盤の拡大を図ってきました。このような戦略的提携や企業買収、出資に関し、法制度の変更や競争の激化、金融環境の変化などにより、戦略的提携の解消並びにそれに伴うサービスが提供できなくなる可能性や、戦略的提携、企業買収、出資が期待どおりの効果を生まず、減損損失、評価損、持分法投資損失等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、買収対象子会社・関連会社の業績が計画通りに伸長せず、当初認識したのれん及び無形資産の効果が期待どおりに実現しない場合には、のれん及び無形資産の減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 有価証券価格変動リスク

当社グループは、取引企業との関係強化や営業投資目的の観点から、上場・非上場有価証券を保有しております。当社グループでは、純投資目的以外の目的である投資株式について、個々の取引関係等に応じて定期的に保有適否の見直しを行い、また営業投資目的の有価証券は定期的に価格変動等のモニタリングを実施しておりますが、今後の価格の変動等により、評価損等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

当社グループは、多様化する投資リスクを適切にコントロールしつつ、事業ポートフォリオの最適化を実現することを目的として、投資採択基準の明確化や統一的モニタリングプロセスの構築、継続・撤退の判断基準明確化等を主眼とした投資管理のための投資マネジメントフレームワークを策定し、2021年4月より運用を開始しております。一定の基準に該当する投資案件の採択検討時に、経営会議の審議前に投資に係る諮問委員会を開催し、案件ごとのリスクに対応した資本コスト考慮後収益性（定量基準）や当社戦略との整合性等（定性基準）を確認するとともに、事業計画や投資ストラクチャー、想定されるリスク量や環境への影響等について、専門部による多角的な評価を実施します。加えて、投資実行後は統一されたプロセスに基づくモニタリングを行い、定期的に投資案件の現状と採択時のシナリオとの整合性を確認するとともに、当初の計画が達成できないことが明らかな場合には、あらためて投資継続の是非を協議します。案件採択からモニタリング、投資継続判断までを統一的に管理する新たな枠組みを適切に運用することにより、投資に係るリスク管理の一層の高度化を図るとともに、事業ポートフォリオ最適化に向けた取り組みを強化してまいります。

(3) 信用リスク

当社グループが取り扱っているリース、割賦、貸付取引は、与信先に対し比較的長期間にわたり、信用を供与する取引であります。しかしながら、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良債権が増加した場合、貸倒費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている特定業種を中心に企業の信用状況が悪化することで新たな不良債権が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

信用リスクについては信用リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リスクの計量、管理を行っております。個別案件取組に際しては、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容、物件価値等を総合的に評価したうえでその可否を判断しております。また、大口案件や新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。加えて、内部格付制度にもとづく１社与信ガイドラインの運用やカントリーエクスポージャー管理などポートフォリオ全体として与信が集中しないよう信用リスクをコントロールし、リスクの極小化に努めております。

(4) 市場リスク

① 金利変動リスク

当社グループが取扱っているリース・割賦取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は原則として変動いたしません。一方、リース・割賦取引の物件購入資金の原価である資金原価（金融費用）は、固定金利の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部分については市場金利の変動による影響を受けます。市場金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 為替変動リスク

当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算しており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業に対する投資についても、為替の変動による株主資本の毀損リスクや、期間損益の減少リスクが存在し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

金利変動、為替変動等の市場リスクについては、ALM委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。当社グループではALM（資産・負債総合管理）分析に基づき、ヘッジ比率、マチュリティーラダー、ギャップ分析、GPS（Grid Point Sensitivity）、VaR管理等を導入し、リスクを適切に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。

(5）流動性リスク（資金調達）

当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。金融市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより、調達環境が変化し資金調達の制約を受けることで、業績に影響を与える可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

流動性管理指標として長期調達比率、安定調達比率、流動性カバレッジ指標等を導入し、資金調達の多様化、金融機関とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクに対処しております。

（その他重要なリスク）

(6) 民間設備投資動向の変動によるリスク

民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。当社グループは、金融を主軸としたリースからモノの付加価値を高める金融・サービスに注力する姿勢を強く打ち出し、パートナー企業との協業による事業性ビジネスの拡大を中心に、事業領域の大幅な拡大を進めておりますが、今後民間設備投資額が大きく減少し、リース設備投資額も大きく減少した場合は、タイムラグはありますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスク

当社グループでは、海外における事業展開や投資を積極的に進めており、これらの国や地域における法令や規制の変更や、政治・経済・社会情勢の変化により生じる予期せぬ事態等により、当社グループの事業展開や投資が順調に展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

信用リスク管理の枠組みのなかで、各国の信用力や取引状況に応じたカントリー別のガイドラインを設定、カントリー別エクスポージャーのモニタリングを行い適切に管理しております。

(8) 制度変更リスク

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業を展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等によるリスク

当社グループは、地震、風水害、火災、及び人為的な大規模災害や感染症等の予測不能な事象による危機に備え、事業継続計画（BCP）に関する対応を定めておりますが、予想外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

大規模災害をはじめとした危機事象が発生した場合の対応体制等については、「危機対策規程」及び「事業継続計画規程」に基づき、ＢＣＰマニュアル「大規模災害編」「感染症編」の制定、安否確認システムや防災サイト等を整備し、定期的に訓練を実施しております。また、テレワーク環境の整備によりオフィス被災時や出社困難時の対応にも備えております。

(10) システムリスク、情報セキュリティリスク

営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、不測の事態による停止、誤作動、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などが発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは個人情報を含む顧客情報や内部情報を有しており、仮に重要な情報が当社グループ又は外部委託先から漏えいした場合、損害賠償やレピュテーションの毀損等により損失を被る可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

情報セキュリティ対応は、標的型攻撃メールやランサムウェア、ビジネスメール詐欺等のサイバーテロからお客さまや当社の情報資産を守るため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得し、情報セキュリティ委員会を中心に情報管理に関する規程やルールの整備、定期的なリスクアセスメントの実施によるリスクへの対策、有効性評価アンケート等を実施しています。また、ハードやソフトのシステム的なセキュリティのみならず、役職員一人ひとりが日頃から必要な対策や基本動作を怠らないことが大切と認識し、情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練を定期的に実施し役職員のレベルアップを図っております。

サイバーセキュリティ対策は、「TC-CSIRT」を設置しインシデント発生時の被害拡大防止を図るとともに、平時におけるセキュリティ監視、マニュアル類の整備や役職員への啓発活動等を通じて、インシデントの発生予防や再発防止に努めています。また、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化するため、サイバーセキュリティ対策についての第三者アセスメントの定期的実施や日本シーサート協議会への加盟による外部との積極的な情報共有などを通じ、 対応の高度化を図っています。さらに、インシデント対応力強化を目的に、サイバー攻撃の実践を想定した演習を定期的に実施しています。本演習を通し、インシデント発生時の対応力を検証するとともに、改善ポイントの抽出と対策の検討を繰り返し実施することにより態勢強化に努めています。

(11) 人材確保に関するリスク

当社グループは、「金融機能を持つ事業会社」として、国内外で事業の多角化を進めており、多様な人材を安定的に確保する必要があります。当社グループが必要な人材を十分確保・育成できない場合や、雇用している人材が退職した場合、専門人材の雇用に係るコストの追加発生や、提供しているサービスの質が低下するなど、当社グループの事業活動や業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

各種事業の競争力を維持・強化していくために、採用方法の工夫やダイバーシティへの取り組み強化、キャリアチャレンジ制度をはじめとした各種施策の実施など、人材力強化につながる職場環境の整備を通じて、有能な人材の安定的な確保・育成・従業員エンゲージメントの向上に努めております。

(12) 気候変動リスク

当社グループは、「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、TCFD提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めております。2030年までの長期的なリスクとして、台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

2021年4月28日に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明するとともに、気候変動に係るリスク重要度評価から、環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）を対象に、TCFD提言に沿って、複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施しました。今後とも、リスクへの対応策と機会の獲得について更に検討を深めるとともに、シナリオ分析の対象事業の拡大と、分析精度の向上を図ってまいります。また、事業活動を通じた環境影響・貢献を把握するため、新規に取り組む投資や審査の個別案件に関する環境影響評価の実施、環境を含めた非財務情報のリスク指標を定めて取締役会によるモニタリングを行っております。

(13) その他のリスク

上記リスクの他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスク、レピュテーショナルリスクなどがあります。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、新たな変異株が出現、拡大し、再び人・モノの動きを遮断し、消費や生産活動の落ち込みを生じさせるなど、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼした場合、当社グループの事業活動や業績・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況、並びに営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。

①　事業の取組状況

（営業基盤の強化）

〔国内リース事業分野〕

・オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社との業務提携契約に基づき、太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」の提供を開始いたしました。オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社が機器の交換工事・保守等を担い、当社が機器に関する金融・サービス及びサブスクリプション統合プラットフォーム「TCplats」を提供いたします。発電効率の高い機器への入替を促進する本サービス提供を通じ、太陽光発電の長期稼働に貢献し、気候変動、環境への取り組みを通じたクリーンエネルギー普及に注力してまいります。

・伊藤忠商事株式会社と、脱炭素社会の実現に寄与する分散型電源並びに関連機器のサブスクリプションサービスを提供するため、共同で株式会社IBeeTを設立いたしました。昨今の蓄電池市場においては、再生可能エネルギーの普及や自然災害に対するレジリエンス向上・停電対策の観点から、蓄電システムのニーズ拡大が見込まれており、家庭用蓄電システム「Smart Star」をサブスクリプションサービスで提供いたします。今後も新たなエコシステム及びサーキュラーエコノミー（循環経済）を創出する等、脱炭素社会と分散型エネルギー社会の実現に向けて貢献してまいります。

・株式会社ふくおかフィナンシャルグループとリース事業に関する資本業務提携に関する契約を締結いたしました。今後、傘下の十八総合リース株式会社（2022年４月１日付で商号をFFGリース株式会社へ変更）を持分法適用関連会社として、ふくおかフィナンシャルグループの強固な顧客基盤と当社が有するリース等の多様な金融・サービスノウハウを融合することにより、株式会社福岡銀行や株式会社熊本銀行のお取引先も含め、多様なニーズへの対応並びに持続的な地域社会の発展に貢献してまいります。

〔国内オート事業分野〕

・電気自動車のリース・レンタル事業の拡大を図るため、バッテリーの診断評価・リユース事業等を展開するMIRAI-LABO株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。当社グループ会社である日本カーソリューションズ株式会社、ニッポンレンタカーサービス株式会社及び株式会社オリコオートリースを中心に、MIRAI-LABO株式会社の使用済みバッテリー診断評価技術を活かした電気自動車（乗用車、トラック等）のリース・レンタルビジネスを一層強化し、今後EVバッテリーのリユース・リサイクルなど、環境に配慮したモビリティサービスの拡充・提供にも注力してまいります。

・株式会社ゼンリンの長崎県長崎市での観光型MaaSの実証実験において、株式会社ゼンリン、ニッポンレンタカーサービス株式会社及び当社による協業を開始いたしました。本協業では、郊外エリアの魅力ある観光スポットへの移動の利便性向上と旅行者の観光エリアの周遊活性化を推進するため、レンタカーを活用する等、各社の強みを掛け合わせたモビリティサービス分野における取り組みを推進してまいります。

〔スペシャルティ事業分野〕

・NTTアノードエナジー株式会社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・インベストメント株式会社と共同で国内の再生可能エネルギー事業への投資を目的としたファンドを設立しました。各社が有する再生可能エネルギーの開発・運営に関する知見を結集し、環境問題等の社会的課題の解決に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

・連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、エアバス社に対しA220 Family 20機、A320 neo Family 40機の計60機を発注いたしました。今回発注した機体は、前世代機に比べ燃料消費量を20～25％削減できる運航コストに優れたナローボディー機で、2024年から2028年の間に納入される予定です。今後も、短・中距離路線の増加を背景にナローボディー機の需要拡大が見込めることから、燃費効率の高い次世代機への更新を推進し、航空業界の発展並びに世界のCO2排出量削減に貢献してまいります。

・「内幸町一丁目街区（東京都千代田区内幸町一丁目）」の開発を推進する事業者10社の１社として、日比谷公園と一体となった比類なき街づくり「TOKYO CROSS PARK構想」に参画します。当街区は都心最大級の延床面積110万㎡の開発プロジェクトであり、日比谷公園とつながるとともに、オフィスや商業施設、ホテル、住宅機能等を備える予定です。当社は他の９社と共創し、街づくり、デジタル、カーボンニュートラル等それぞれの分野の強みをかけあわせ、新たな価値創造や社会的課題解決を推進する、次世代スマートシティを実現してまいります。

〔国際事業分野〕

・NTTグローバルデータセンター株式会社との協業第一弾となるインド・ムンバイにおけるデータセンター事業運営を2021年８月に開始いたしました。インドは、政府主導による５Gサービスの推進及びeコマース市場の成長を背景としたデータ使用量の急増が予想されており、同国におけるデータセンターの市場規模は急成長する見通しです。データセンター事業は、デジタルインフラの整備等につながる社会的意義の高い取り組みであり、今後もNTTグループとの協業を通じ、社会的課題を解決することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

・環境省及び公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「2021年度二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうちエコリース事業」において、当社が代表事業者として応募した「タイ／食品工場への1.85MW太陽光発電システムの導入」他、２案件が採択されました。採択された案件は、2020年度に制定された「JCMエコリース事業」として、タイでは初めての採択となります。今後も、当社グループの海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN各国におけるクリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取り組みを推進してまいります。

（経営基盤の強化）

〔財務基盤の充実と強化〕

・株式会社格付投資情報センター（R&I）より取得している当社の格付「A」の方向性が、2021年４月に安定的からポジティブに変更され、本年６月に格付が「A+」（ポジティブ）に変更されました。

・S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社より取得している格付「BBB」のアウトルックが、ネガティブから安定的に変更されました。

・当社はこれまで、再生可能エネルギー事業の拡大並びに従業員エンゲージメントの向上につながる、ESGファイナンスの一つであるサステナビリティ・リンク・ローンによる調達を推進してまいりました。サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット（SPTs）を設定し、借入条件とSPTsを連携させる調達手法で、調達累計額は2,000億円を超えました。当社は今後ともESGファイナンスによる調達を推進することにより、環境・社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

〔その他経営基盤の強化〕

・金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明いたしました。「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて気候変動への対応を重要な課題と認識しており、サステナビリティ経営の実践にあたり、マテリアリティ（重要課題）を定めています。脱炭素社会への貢献は重要課題の一つであり、TCFDへの賛同は当社の気候変動への対応を加速するものです。今後ともTCFDの提言に沿って気候変動が当社のビジネスに及ぼす影響の分析を進め、中長期の視点から経営戦略に反映させるとともに、気候関連の適切な情報開示に取り組んでまいります。

・事業領域の拡大に伴い、投資案件が増加するとともに付随するリスクも複雑化しており、多様化する投資リスクを適切にコントロールし事業ポートフォリオの最適化を目的として、投資マネジメント委員会を設置し、投資採択基準の明確化やモニタリングプロセスの構築等、投資管理の枠組みの策定・運用を開始いたしました。今後は、新たな枠組みの下で、投資に係るリスク管理の一層の高度化に向けた取り組みを強化してまいります。

・従業員が失敗を恐れず新しい取り組みにチャレンジする新規事業提案制度『TC Biz Challenge』を活用し、事業性ビジネス推進に向けた人材の育成に取り組んでまいります。第一回『TC Biz Challenge』では全応募36件の内、1件が実証実験フェーズへ進捗しております。

・「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」に当該制度創設以来７年連続で選定されました。DX戦略の構築を担うDX戦略部を新設のうえ、DXに係る戦略・経営目標の策定を行うなど、取り組みを一層強化してまいりました。ニッポンレンタカーサービス株式会社では、年間10万件以上のお客さまアンケートについて、AIを活用したデータ分析・自然言語処理により解析し、お客さまサービスの着実な向上と安全・安心なレンタカーの提供につなげています。加えて、利便性の高いスマートフォン向けアプリの開発・予約Webページのリニューアル等、新商品・サービスの開発や既存サービス改善にも取り組み、モビリティビジネスにおけるDX実現に注力してまいります。

②　財政状態及び経営成績の状況

業績につきましては、売上高は前期比778億円（6.5％）増加し１兆2,780億円、売上総利益は、航空機事業において減損損失が発生するなど減益となったものの、国際事業や国内オート事業の増益により前期比61億円（3.0％）増加し2,071億円となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比６億円（0.5％）増加し1,244億円となりました。

営業外損益は、前期比69億円（725.0％）増加し78億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の　増加であります。

これらにより、経常利益は前期比124億円（15.9％）増加し905億円となりました。

また、特別損益は投資有価証券売却益の減少等により前期比29億円の利益減少となる11億円の損失、法人税等は前期比72億円（30.8％）増加し307億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比12億円（16.4％）増加し　84億円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億円（2.3％）増加し503億円となりました。

なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当連結会計年度109.90円／米ドル（2021年１月～12月）、前連結会計年度106.77円／米ドル（2020年１月～12月）であります。

当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前期末比609億円（1.1％）増加し５兆6,638億円となりました。

負債合計は、前期末比463億円（0.9％）減少し４兆8,682億円となりました。有利子負債は、前期末比335億円（0.8％）減少し４兆2,474億円となりました。

純資産合計は、前期末比1,072億円（15.6％）増加し7,956億円となりました。主な要因は、利益剰余金が331億円増加したこと及び為替換算調整勘定が619億円増加したことであります。
  この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.7ポイント上昇し11.9％となりました。

なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、
当連結会計年度末115.02円／米ドル（2021年12月末）、前連結会計年度末103.52円／米ドル（2020年12月末）であります。

セグメント別の業績及びセグメント資産の状況については、④ 営業取引の状況に記載しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　　（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、賃貸資産の取得による支出が3,181億円となったこと等に対し、税金等調整前当期純利益が894億円、賃貸資産減価償却費が1,803億円、賃貸資産除却損及び売却原価が1,508億円、営業貸付債権の減少による収入が731億円となったこと等により、2,274億円の収入（前連結会計年度は513億円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が105億円となったこと等に対し、投資有価証券の取得による支出が162億円となったこと等により、161億円の支出（前連結会計年度は974億円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、長期借入れによる収入が9,720億円、社債の発行による収入が2,680億円となったこと等に対し、長期借入金の返済による支出が7,950億円、社債の償還による支出が3,443億円、コマーシャル・ペーパーの純増減額による支出が2,617億円となったこと等により、2,014億円の支出（前連結会計年度は189億円の収入）となりました。

これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比231億円増加し2,400億円となりました。

④　営業取引の状況

連結会計年度におけるセグメント資産残高、セグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a. セグメント資産残高

(単位：百万円)

b. セグメント売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

c. セグメント利益

(単位：百万円)

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2019年12月のAviation Capital Group LLCの完全子会社化に続き、2020年２月のNTTとの資本業務締結契約等を踏まえ、「第四次中期経営計画」を１年で終了し、2020年度を初年度とする「新・第四次中期経営計画」(３ヵ年)を策定いたしました。

2020年度から2022年度までの「新・第四次中期経営計画」において策定した基本方針及び経営戦略にもとづき、当社グループは、「金融機能を持つ事業会社」として、パートナー企業との事業性ビジネスを含めたグローバルな安定事業基盤の確立などに注力してきました。

なお、当社グループの当連結会計年度における具体的な取り組みは、「(1)経営成績等の状況の概要　①事業の取組状況」に記載のとおりであります。

（経営成績及び財政状態）

当社グループの重要な経営指標である経常利益は、航空機事業において減損損失が発生するなどスペシャルティ事業が減益となったものの、国内リース事業、国内オート事業及び国際事業のいずれも増益となったことから、全体では前期比124億円（15.9％）増加し905億円となりました。

セグメント別の経常利益及びＲＯＡについて分析した結果は以下のとおりであります。

（単位：億円）

＊ＲＯＡ：経常利益/(（前期末セグメント資産＋当期末セグメント資産）/2)

〔国内リース事業〕国内リース事業の経常利益は前期比35億円増加し339億円、ＲＯＡは0.3pt上昇の2.4％となりました。国内リースマーケットはリース会計基準変更等によるマーケットの縮小及び低金利の長期化等により、収益性の厳しい環境が継続しておりますが、有力パートナーとの共創ビジネス、各種提案型営業の推進に加え、事務の合理化等により収益性の向上を進めてきました。当連結会計年度の経常利益は、有力パートナーとの共同事業であるNTT・TCリース株式会社や日通リース&ファイナンス株式会社等の持分法による投資利益の増加を主因として、増益となりました。

〔国内オート事業〕国内オート事業の経常利益は前期比78億円増加し192億円、ＲＯＡは1.3pt上昇の3.1％となりました。レンタカー事業を営むニッポンレンタカーサービス株式会社については、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、レンタカー売上は対前期横ばいに留まったものの、顧客サービスの充実化、店舗ネットワークの見直し等コストコントロールの強化の効果により、経常利益の黒字転換を果たしました。法人向けオートリースの日本カーソリューションズ株式会社は、リース収益の拡大に加え、中古車マーケット高騰のタイミングを逃さず、機動的な売却実現により、過去最高益を更新いたしました。また、個人向けオートリースの株式会社オリコオートリースの業績も堅調に推移しております。

〔スペシャルティ事業〕スペシャルティ事業の経常利益は前期比88億円減少し295億円、ＲＯＡは0.5pt低下の1.3％となりました。航空機事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により航空会社の業績が低迷していることや航空機の市場価格が下落していることから、Aviation Capital Group LLCに減損損失が発生したことが減益の主な要因であります。一方で、不動産事業はインカムゲイン・キャピタルゲインともに増加、船舶事業は好調な海運市況を背景に売船利益が増加するなど、航空機以外のプロダクツでは、増益を果たしております。

〔国際事業〕国際事業の経常利益は前期比83億円増加し190億円、ＲＯＡは1.6％上昇の3.7％となりました。アジア・アセアン地域においては、オートリースを中心とした優良資産の積上げの効果に加え、保有する営業投資有価証券の評価益計上もあり、増益となりました。また、米州・欧州地域においては、新型コロナウイルス感染症の影響でIT機器の需要が増加する中、CSI Leasing, Inc.における物件売却収益が増加したことなどにより、増益となりました。

特別損益は、投資有価証券売却益を５億円計上するなど特別利益合計で６億円計上したものの、一部投資株式の減損処理による投資有価証券評価損を７億円計上するなど特別損失合計で17億円計上し、合計で11億円の損失となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億円（2.3％）増加し503億円となりました。一方で、後述する自己資本増加の影響が大きく、ＲＯＥは前期に比べ0.6ポイント低下し8.1％となりました。

財政状態について、当連結会計年度末の資産合計は、前期末比609億円（1.1％）増加し５兆6,638億円となりました。利益の源泉となるセグメント資産残高は、国内リース事業が、リース業界全体の取扱高減少に加え、資産効率を重視した営業活動の推進等により減少となったものの、スペシャルティ事業及び国際事業では、海外子会社における為替の変動による増加のほか、関連会社株式、オペレーティング・リース資産などの積上げにより増加し、合計では前期末比789億円（1.6％）増加し４兆8,794億円となりました。

負債合計は、前期末比463億円（0.9％）減少し４兆8,682億円となりました。有利子負債は、前期末比335億円（0.8％）減少し４兆2,474億円となりました。

純資産合計は、前期末比1,072億円（15.6％）増加し7,956億円となりました。うち、自己資本は、前期末比1,029億円（18.0％）増加し、6,730億円となりました。これは、利益の積上げにより、利益剰余金が前期末比331億円増加したことに加え、為替の変動により為替換算調整勘定が前期末比619億円増加したためであります。

この結果、自己資本比率は前期末に比べ、1.7ポイント上昇し11.9％となりました。

当社グループは、合併以降、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し、航空機、オート、不動産等モノの価値に着目した事業を拡充してきましたが、次の10年に向けた事業基盤を強固にしていく中で、最適な資本構成を踏まえたバランスシートマネジメントを推進しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益を894億円計上したことに加え、ファイナンス・リース、割賦債権、営業貸付債権といった金融債権の回収を進めたこと等により、2,274億円の収入となりました。一方で、NTTグループとインドでのデータセンター事業の運営協業のために関連会社株式を取得したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは161億円の支出となりました。引き続き各事業分野の営業基盤強化に向けた成長事業への投資を実行する一方で、ＲＯＡ向上に向け収益性や成長性を考慮した健全なポートフォリオの維持に注力しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは2,014億円の支出となりました。これは、主に、事業活動で得られた資金をコマーシャル・ペーパーの返済2,617億円に充てたものであります。一方で、成長事業への投資に必要な資金を確保するため、長期借入金及び社債など長期の有利子負債による調達を行いました。

これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比231億円（10.7％）増加し2,400億円となりました。

（資金調達の基本方針）

当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、調達の安定性を高めること及び資金コストの低減を基本方針としております。また、ALM（資産・負債総合管理）の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。

（資金調達の方法）

当社グループの資金調達は、国内外の金融機関からの借入による間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート、リース債権流動化といった資本市場からの調達による直接調達で構成されております。

当連結会計年度末において、間接調達は、前期末比2,774億円（10.8％）増加し２兆8,444億円となりました。

直接調達は、前期末比3,109億円（18.1％）減少し１兆4,030億円となりました。

資金調達の安定化に向け、調達の長期化を推進するため、短期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの一部償還を行う一方で、長期借入金や社債による調達へと切り替えを進めた結果、当連結会計年度末の長期調達比率は84.5％となり、前期末に比べて6.2ポイント上昇しました。

（流動性の確保）

当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関135行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末に比べて809億円増額の１兆7,963億円、借入未実行残高は１兆4,085億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

③　経営上の目標の達成状況

（当連結会計年度の業績及び翌期の見通し）

当社グループは、「新・第四次中期経営計画」における経営指標として、利益項目だけでなく、安定的な財務基盤を支える資金調達力を強化するため、引き続き自己資本比率を経営指標として採用するとともに、株主資本コストを上回る資本効率を重視していることから、引き続きＲＯＥを経営指標として採用しております。

当連結会計年度において、連結経常利益905億円、親会社株主に帰属する当期純利益503億円、連結自己資本比率11.9％、連結ＲＯＥ8.1％となりました。

2023年３月期の経済環境について、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、また新たな変異株の出現といったリスクはあるものの、行動制限の緩和・解除の動きは着実に広がり、経済活動への影響は徐々に減少していくものと予想されます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢は世界経済に不確実性をもたらし、市況の高騰等を通じたインフレ圧力が金融政策に影響を与え、米国金利の上昇、株式市場のボラティリティ拡大など経済環境は不透明な状況にあります。
　このような経済環境下で、新・第四次中期経営計画の最終年度である2023年３月期の業績見通しは経常利益1,000億円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益200億円（同60.2％減）となります。
　新・第四次中期経営計画の目標として経常利益1,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円としておりましたが、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻による影響を大きく受けた航空機事業の業績が未達となることが主因であります。なお、他の事業については、概ね順調に推移する見通しです。
　また、純利益が大きく減益となる要因につきましては、連結子会社Aviation Capital Group LLCがロシアの航空会社向けリース機体について減損処理するためであります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。

（株主還元方針と配当額）

当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。

当連結会計年度の配当につきましては、当期業績や財務状況、今後の経営環境等を総合的に勘案し、期初予想のとおり、年間１株当たり143円といたしました。配当性向（連結）は34.7％であります。なお、2023年３月期の配当について、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円と大幅な減益を見込んでおりますが、その要因がキャッシュアウトを伴わない一過性の減損であることに加え、財務の健全性の観点からも、資本に対するリスク量について今後の収益力を加味した場合、リスク耐久力を維持できると考えられることから、長期的かつ安定的に利益還元を行う基本方針も踏まえ、2022年３月期と同額の１株当たり年間配当金143円とする予定であります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりですが、重要なものは以下のとおりであります。

a. 賃貸資産の減損損失の計上

賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

経営者は、賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、賃貸資産が回収可能な合理的な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。

なお、航空機リースにかかる賃貸資産の減損について、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）①賃貸資産の減損」に記載のとおりであります。

b. のれんの減損損失の計上

企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、５年から20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。経営者は、その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っており、その検討の内容は合理的であると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ｃ. 貸倒引当金の計上

貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

ｄ. 金融商品の時価評価

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。有価証券のうち、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。

当社グループで行っているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引等）、通貨関連取引（為替予約取引及び通貨スワップ取引等）であり、それらの時価は取引金融機関から提示された価格等によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されています。

経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。

e. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。

経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価の見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しております。

ただし、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて繰延税金資産の取崩し又は追加計上により損益に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日　大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

(注)　当期の貸付債権の譲渡の合計額は、78百万円であります。

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

(注)　期間は、約定期間によっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

(注)　ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除去等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【その他の営業資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度のその他の営業資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度において、事業の終了等により売却・除却した資産はありません。

(2) 主要な設備の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)におけるその他の営業資産の内訳は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除去等の計画

当連結会計年度後１年間におけるその他の営業資産の設備投資計画は次のとおりであります。なお、除却については通常の営業活動の範囲内での発生を予定しており、重要な計画はありません。

３ 【自社用資産】

(1) 設備投資等の概要

特記すべき事項はありません。

(2) 主要な設備の状況

　①　提出会社

(注) １．上記事務所はすべて賃借しており、その賃借料は年間1,315百万円であります。

２．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を(　)外数で記載しております。

３．リース賃借資産の一部は、連結子会社から賃借しております。

　②　国内子会社

(注) １．ニッポンレンタカーサービス株式会社の帳簿価額及び土地面積は、同社の2021年12月31日現在の連結決算

数値であります。

２．神鋼不動産株式会社の数値は同社の連結決算数値であります。

３．TCプロパティソリューションズ株式会社の寮社宅は、連結子会社であるTCホテルズ&リゾーツ軽井沢株式会社へ賃貸しております。

③　在外子会社

(注) １．CSI Leasing,Inc.の帳簿価額及び土地面積は、同社の2021年12月31日現在の連結決算数値であります。

(3) 設備の新設、除去等の計画

①　重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

②　重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 ※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 ※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 ※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 ※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。

割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率

割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた額とする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。但し、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れ額はない。

３．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において、新株予約権原簿に記載された残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使条件

（注）３、（注）４又は（注）５に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。

　　（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
　　　　　することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　（ⅴ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
　　　　　を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
　　　　　得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

上記のほか、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2020年２月25日付の第三者割当増資により、発行済株式総数が16,403,700株、資本金が46,898,178,300円、
資本準備金が46,898,178,300円増加しております。

発行価格　　　5,718円

資本組入額　　2,859円

割当先　　　　日本電信電話株式会社及び伊藤忠商事株式会社

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式826,799株は、「個人その他」に8,267単元、「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　   該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による減少、並びに単元未満株式の買取り及び売渡による増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、当期業績や財務状況、今後の経営環境等を総合的に勘案し、期初予想のとおり、１株当たり年間143円（中間配当金71円、期末配当金72円）とさせていただきました。なお、2023年3月期の配当について、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円と大幅な減益を見込んでおりますが、その要因がキャッシュアウトを伴わない一過性の減損であることに加え、財務の健全性の観点からも、資本に対するリスク量について今後の収益力を加味した場合、リスク耐久力を維持できると考えられることから、長期的かつ安定的に利益還元を行う基本方針も踏まえ、当事業年度と同額の１株当たり年間143円（中間配当金71円、期末配当金72円）とする予定であります。

なお、内部留保資金につきましては、今後の成長に向けた資産の購入や投資資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでおります。

１) 企業統治の体制

当社は経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入しております。なお、執行役員26名のうち、女性１名を登用しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために以下の機関を設置しており、各機関の機能により適正な企業経営が行えるものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。

①　会社の機関の内容

・取締役会

　取締役会は、取締役13名で構成され、５名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。取締役会は当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、その他経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。2021年度における取締役会は、合計13回開催しております。なお、当社定款の定めにより、取締役の員数は18名以内となっております。
〈構成員〉

代表取締役社長馬場高一（議長）、代表取締役会長雪矢正隆、取締役（社外）吉田政雄、取締役（社外）中村明雄、取締役（社外）浅野敏雄、取締役（社外）田中美穂、取締役（社外）沼上幹、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役執行役員副社長佐藤浩、取締役専務執行役員北村登志夫、取締役専務執行役員原真帆子、取締役常務執行役員平崎達也、取締役浅田俊一

・監査役会

当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、４名で構成され、２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は定期的に開催され監査の独立性を確保のうえ、取締役及び執行役員の職務執行をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めております。2021年度における監査役会は、合計９回開催しております。
〈構成員〉

常勤監査役（社外）岡田太（議長）、常勤監査役天本勝也、常勤監査役野村吉夫、監査役（社外）藤枝昌雄

・指名委員会

当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする指名委員会を設置しております。７名で構成され、取締役・監査役候補等の指名等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申しております。2021年度における指名委員会は、合計８回開催しております。
〈構成員〉

取締役（社外）浅野敏雄（委員長）、取締役（社外）吉田政雄、取締役（社外）中村明雄、取締役（社外）田中美穂、取締役（社外）沼上幹、代表取締役会長雪矢正隆、代表取締役社長馬場高一

・報酬委員会

　当社は、取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とする報酬委員会を設置しております。７名で構成され、取締役等の報酬制度の設定、方針等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申しております。2021年度における報酬委員会は、合計２回開催しております。
〈構成員〉

取締役（社外）吉田政雄（委員長）、取締役（社外）中村明雄、取締役（社外）浅野敏雄、取締役（社外）田中美穂、取締役（社外）沼上幹、代表取締役会長雪矢正隆、代表取締役社長馬場高一

・経営会議

　当社は、社長及び社長の指名する役員を構成員とする経営会議を設置しております。本会議は、原則週１回開催しており、業務執行に関する特に重要な事項を審議し、当社グループ全体の意思決定を行っております。
〈構成員〉

代表取締役社長馬場高一（議長）、代表取締役会長雪矢正隆、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役執行役員副社長佐藤浩、執行役員副社長中居陽一郎、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員米津隆史、常務執行役員中川耕

・案件審査会議

　当社は、社長及び社長の指名する役員を構成員とする案件審査会議を設置しております。本会議は、原則週１回開催しており、当社及び当社グループ会社における大口の営業取引及び複雑なリスク判断が要求される営業取引について審議を行い、当該取引に対する当社の意思決定を行っております。

〈構成員〉

常務執行役員中川耕（議長）、代表取締役会長雪矢正隆、代表取締役社長馬場高一、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役執行役員副社長佐藤浩、執行役員副社長中居陽一郎、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員米津隆史

・ALM委員会

　当社は、当社の資産・負債が金利や為替などの変動により被るリスクを把握し、極小化するため、ALM委員会を設置しております。本委員会は、市場リスク、流動性リスク等の管理に関する事項について審議を行い、経営会議に答申しております。
〈構成員〉

代表取締役社長馬場高一（委員長）、代表取締役会長雪矢正隆、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役執行役員副社長佐藤浩、執行役員副社長中居陽一郎、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員米津隆史、常務執行役員中川耕、執行役員田中千弘、経営企画部長、財務部長

・総合リスク管理委員会

　当社は、当社の直面するあらゆるリスクに対処するため、総合リスク管理委員会を設置しております。本委員会は、リスク管理体制の構築から各種リスクの計量手法などについて審議を行うとともに、当社のリスク状況について定期的に計測し、経営会議に答申しております。
〈構成員〉

常務執行役員中川耕（委員長）、取締役執行役員副社長岡田明彦、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員米津隆史、常務執行役員筒井純二、執行役員乙部俊幸、執行役員田中千弘、執行役員末兼英治、執行役員寺上政明、監査部長、経営企画部長、審査第三部長、スペシャルティ営業統括部長、国際営業統括部長

・内部統制委員会

　当社は、内部統制を有効に機能させるため、内部統制委員会を設置しております。本委員会は、財務報告内部統制の有効性評価や評価範囲など内部統制全般について審議を行い、経営会議に答申しております。

〈構成員〉

取締役執行役員副社長岡田明彦（委員長）、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員中川耕、常務執行役員筒井純二、執行役員乙部俊幸、執行役員田中千弘、執行役員末兼英治、執行役員寺上政明、監査部長、監査部監査室長、監査部内部統制室長、経営企画部長、スペシャルティ営業統括部長、国際営業統括部長

・信用リスク管理委員会

　当社は、適切な与信リスクの管理のため、信用リスク管理委員会を設置しております。本委員会は、当社グループ全体のクレジットポートフォリオや信用リスクの管理に関する事項について審議を行い、経営会議に答申しております。

〈構成員〉

常務執行役員中川耕（委員長）、取締役常務執行役員平崎達也、執行役員田中千弘、経営企画部長、審査第一部長、審査第二部長、審査第三部長、審査第四部長、管理部長

・IT・事務戦略委員会

　当社は、システムリスク及び事務リスク等に対処するため、IT・事務戦略委員会を設置しております。本委員会は、当社及び当社グループのIT戦略、IT投資計画、事務体制の企画等に関する事項について審議を行い、経営会議に答申しております。

〈構成員〉

代表取締役社長馬場高一（委員長）、代表取締役会長雪矢正隆、取締役常務執行役員平崎達也、常務執行役員筒井純二、システム部門長補佐、事務部門長補佐、経営企画部長、IT推進部長、事務統括部長

・サステナビリティ委員会

　当社は、当社グループの持続可能な企業活動（サステナビリティ）の企画・推進・総括を取り行うため、サステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、サステナビリティの重要事項について審議を行い、経営会議に答申しております。

〈構成員〉

取締役常務執行役員平崎達也（委員長）、常務執行役員水野誠一、常務執行役員中川耕、常務執行役員筒井純二、執行役員乙部俊幸、執行役員末兼英治、執行役員寺上政明、経営企画部長、サステナビリティ推進部長、スペシャルティ営業統括部長、国際営業統括部長

・投資マネジメント委員会

　当社は、適切な投資リスクマネジメントを行うため、投資マネジメント委員会を設置しております。本委員会は、投資にかかる管理態勢の構築・運営及び大口の投資案件の評価に係る事項について審議を行い、経営会議に答申しております。

〈構成員〉

常務執行役員中川耕（委員長）、取締役常務執行役員平崎達也、執行役員田中千弘、経営企画部長、審査第三部長

②　経営管理組織・体制等

当社の経営管理組織・体制等を図で表すと次のとおりであります。

２) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

①　内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、すべての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針として、経営理念を以下のとおり定めております。

当社は、この経営理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下のとおり内部統制システムを構築しております。

今後とも、内外環境の変化に応じ、これを整備してまいります。

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に以下のとおり努めております。

(ⅰ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーと総合リスク管理部コンプライアンス室を中心に、「コンプライアンス・プログラム」に従ったコンプライアンスの推進、教育、研修の実施を行っております。

(ⅱ)すべての役職員は、企業行動規範の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。

(ⅲ)コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、常勤監査役及び社外の法律事務所を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。

(ⅳ)反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織的にかつ毅然とした対応をすることを基本的心構えとし、反社会的勢力との一切の関係を遮断しております。

また、当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成され、法令・定款・取締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。さらに、当社は、社長直轄の監査部門を独立した組織として設置し、当社及びグループ会社に対し定期的に実施する内部監査、内部統制評価を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長(経営会議)及び取締役会に報告しております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、定められた期間保存しております。
　また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、規格の求める水準を維持して情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しております。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を以下のとおり行っております。
　取締役会は、当社の適切なリスク管理を行うため、「リスク管理の基本方針」を定めております。当社に係るリスクを全体として把握・評価し、必要に応じ定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、総合リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、総合的なリスク管理を実施しております。リスク管理に関する体制、方法等については、総合リスク管理委員会の審議を経て経営会議において、「総合リスク管理規程」に定めております。総合リスク管理委員会は、当社全体のリスク量やリスク管理の状況等について、定期的及び必要に応じて、経営会議、取締役会に報告しております。また、リスク管理の有効性に関して、検証・評価し、不断の見直しを行っております。

(ⅰ)信用リスクについては信用リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リスクの計量、管理を行っております。また、大口案件や、新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。

(ⅱ)金利変動、為替変動等の市場リスク及び資金調達に係る流動性リスクについては、ALM 委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。

(ⅲ)株式等の投資リスクについては、経営会議及び取締役会において、投資方針や投資状況等の管理を行っております。

(ⅳ)不動産、船舶、航空機、自動車等の資産価値を有する物件の「ものにかかわるリスク」については、各リスク所管部にて管理するとともに総合リスク管理委員会において、リスク量やその状況等の管理を行っております。

(ⅴ)情報セキュリティリスクについては、「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報取扱規程」、ISO27001等に基づき管理を行っております。

(ⅵ)システムリスク、事務リスクについては、IT・事務戦略委員会を設置し、同委員会規程に基づき、当社のIT戦略、IT投資、事務体制等を審議しております。

(ⅶ)その他オペレーショナルリスク全般については、総合リスク管理部がリスクの抽出・計量化、対応策の見直し等を行うとともに、総合リスク管理委員会において、総合的な管理を実施しております。

また、大規模災害をはじめとした危機事象が発生した場合の対応体制等については、総合リスク管理委員会の審議を経て経営会議において、「危機対策規程」及び「事業継続計画規程」に定めております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務執行の効率性を確保するため、以下の体制を構築しております。

(ⅰ)取締役の職務権限と担当業務を明確にするとともに、執行役員に対し業務執行権限を委譲し、取締役の職務執行の効率化を図っております。

(ⅱ)社長の諮問機関として経営会議を設け、取締役会の議論を充実させるべく重要な事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行っております。

・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」、「コンプライアンス管理規程」に基づき、以下のとおり主要な子会社及び主要な関連会社に対する適切な経営管理を行っております。

(ⅰ)当社グループ会社は、「関係会社管理規程」が定める年度計画、予算、決算等の一定事項について、当社に事前協議を行い、当社の指示又は承認を得るものとし、また、営業概況等の所定の事項については定期的に、重大なリスクが発生した場合はその都度速やかに、当社へ報告する体制としております。また、当社の役職員が当社グループ会社の取締役を兼務して経営の助言を行うことにより、当該グループ会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するなど、グループ会社に対する適切な経営管理を行う体制としております。

(ⅱ)当社の連結対象グループ会社は、共通の経営理念と企業行動規範の下、「コンプライアンス管理規程」に則り、当社と同様に、グループ各社コンプライアンス責任者を配置しております。その管理については、当社社長の委嘱を受けたチーフ・コンプライアンス・オフィサーが総括的に行っております。コンプライアンス等に関する相談、通報については、当社窓口を直接利用することができる体制としております。

(ⅲ)当社は、内部統制委員会を原則３ヶ月毎に開催し、当社グループの内部統制システムの浸透、定着を図っております。

(ⅳ)当社が定めた情報セキュリティに関する規程、個人情報取扱規程等の諸規程は、グループ会社にも適用し、当社の監督を受ける体制としております。

・財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、投資家やお取引先の皆さまに適正な財務情報を提供していくことが、社会的な信用の維持・向上を図るうえでの企業の責務と認識しております。

このような信頼性のある財務報告の重要性に鑑み、当社では、財務報告の基本方針を定め、

(ⅰ)内部統制委員会の設置

(ⅱ)財務報告の信頼性を確保するための業務運営

(ⅲ)適正な会計処理の実施

(ⅳ)内部統制報告書の開示

に取り組み、財務報告の適正性を確保しております。

・監査役の職務を補助する従業員について

当社は、監査役の下に監査役室を設置し、室員として監査役の職務を補助する従業員を他部署との兼務で配置しております。

・前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役室に配置する従業員の人事異動及び考課については、事前に監査役の同意を得ることとする等、取締役からの独立性を確保しております。

・監査役の職務を補助する従業員に対する、監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する従業員が行う当該業務に関する指揮命令権は監査役に属するものとしており、監査役の当該従業員に対する指示の実効性を確保しております。

・取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社は、当社及びグループ会社の役職員が各監査役に報告を行うことを確保するため、以下の体制を構築しております。

(ⅰ)監査役は、取締役会のほか、経営会議、案件審査会議、ALM委員会等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。

(ⅱ)相談・通報制度による通報、不正事故や大規模災害等の危機事由等が発生した場合についても、担当役員が社長へ報告すると同時に監査役へ報告することとしております。また、相談・通報制度による通報に関しては、常勤監査役が社内窓口の一つとなっております。

(ⅲ)当社及びグループ会社の役職員は、監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行うこととしております。

・前項の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをうけないことを確保するための体制

当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止しております。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の体制を構築しております。

(ⅰ)社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つこととしております。

(ⅱ)「内部監査規程」において、監査部長は監査役と定期的及び必要に応じて連携を図り、意見・情報交換を行わなければならない旨を定め、監査役の監査の実効性確保を図っております。

３) その他

①　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

②　取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項

(ⅰ) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等に より自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

(ⅱ) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に 記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

③　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

④　責任限定契約の内容の概要

　社外取締役吉田政雄、中村明雄、浅野敏雄、田中美穂、沼上幹の５氏及び社外監査役藤枝昌雄氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率12％）

 (注) １．取締役吉田政雄、中村明雄、浅野敏雄、田中美穂、沼上幹の５氏は、社外取締役であります。

２．監査役岡田太、藤枝昌雄の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年６月27日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役岡田太氏の任期は、2020年６月22日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役天本勝也氏の任期は、2019年６月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役野村吉夫、藤枝昌雄の両氏の任期は、2022年６月27日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、執行役員の選任及び解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の終結の時までであります。

執行役員は、岡田明彦（執行役員副社長）、佐藤浩（執行役員副社長）、中居陽一郎（執行役員副社長）、北村登志夫（専務執行役員）、原真帆子（専務執行役員）、平崎達也（常務執行役員）、水野誠一（常務執行役員）、佐藤耕一郎（常務執行役員）、米津隆史（常務執行役員）、大杉雅人（常務執行役員）、中川耕（常務執行役員）、筒井純二（常務執行役員）、植田吉洋（常務執行役員）、桑原稔（常務執行役員）、山崎慎太郎（常務執行役員）、田村利彦（執行役員）、乙部俊幸（執行役員）、田中千弘（執行役員）、本田誠（執行役員）、蒲田孝夫（執行役員）、藤本岳（執行役員）、平子勝介（執行役員）、平賀正俊（執行役員）、羽山辰夫（執行役員）、末兼英治（執行役員）、寺上政明（執行役員）の26名（うち女性１名）であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準（東証「上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し、専門知識や幅広い見識及び企業経営に携わった豊富な経験等に基づき客観的に当社の経営監視を担える方を選任することを基本的な考え方としております。

社外取締役は、金融経済及び財政、その他経済全般に亘る高度な専門知識を有しており、その知見をマクロ的な見地から当社の経営に生かすとともに、独立的な視点で経営監視を実施する役割を担っております。

社外監査役は、経営者又は金融機関の経営を通じての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査機能に生かし当社に対して継続的に社外からのチェックを行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性確保の体制を維持する役割を担っております。

なお、当社は社外取締役吉田政雄氏、中村明雄氏、浅野敏雄氏、田中美穂氏、沼上幹氏及び社外監査役藤枝昌雄氏を東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定しております。

また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりです。

社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり他の役職を兼任しております。

・社外取締役中村明雄氏が特別パートナーを務める田辺総合法律事務所と当社は、顧問契約を締結しておりますが、特別な利害関係はありません。

・社外取締役浅野敏雄氏が常任相談役を務める旭化成株式会社と当社は、営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

・社外監査役岡田太氏が監査役又は監事を務める各社は、いずれも当社の連結子会社であります。また、同氏は株式会社みずほ銀行及びその関係会社の出身であり、同行及びその関係会社の出身者４名が当社取締役に就任しております。さらに、同行は、2022年３月末時点において、当社株式の3.84%を保有しております。加えて、2022年３月末時点において当社グループは同行から525,775百万円の事業資金借入を行っているとともに、同行及びその関係会社と当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

・社外監査役藤枝昌雄氏が監査役を務める株式会社ニップコーポレーションと当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

下記「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおり、社外監査役は内部監査、会計監査、内部統制部門との連携に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

常勤監査役３名及び非常勤監査役１名の計４名で実施しております。

監査役は、取締役会のほか経営会議、主要な委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況並びに内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を実施しております。なお、常勤監査役岡田太氏は、金融機関の経営に携わった豊富な経験を持ち、また、常勤監査役池田裕一郎氏は、2010年４月から2018年３月まで当社財務部門長を務めており、いずれも財務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役藤枝昌雄氏(社外監査役)は、税理士事務所代表を務めており、会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項を内部統制システムの整備状況とグループ会社監査への関与とし、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会及び会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

また、常勤監査役の活動として、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査部と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

②　内部監査の状況

a. 内部監査の組織及び手続

社長直轄の監査部門が内部監査を担当しております。

監査部門は、経営会議にて承認を受けた監査計画に基づき内部監査を実施し、問題事項があれば被監査部門に対し指導や是正勧告を行い、内部監査の実効的運用を図っております。また、監査結果については、社長(経営会議)及び取締役会に報告を行っております。

b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役会において、会計監査人より四半期決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けて意見交換を行っております。

また、全監査役は取締役会に出席し、監査部門より監査計画及び内部監査結果並びに内部統制システムの整備・運用状況（財務報告にかかる内部統制評価結果を含む）の報告を受けております。

さらに、社外監査役を含む常勤監査役は、原則毎月１回、監査部門と会議を開催して情報交換を行っており、これらの情報のうち重要なものは、監査役会で他の社外監査役へ報告を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

   有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

　 ２年間

c. 業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 青 木 裕 晃 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 藤 村 誠

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他18名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社監査役会において、「会計監査人評価基準」及び「会計監査人監査の相当性についての監査調書」に基づき、会計監査人の監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力（職業的専門家としての専門性）並びに監査実施の有効性及び効率性に問題がないこと、及び、実際の当社監査の方法と結果が相当であること、を確認し、会計監査人として選定することが適当であると判断しております。また、当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、「会計監査人評価基準」により、以下の諸点につき有限責任監査法人トーマツの評価を行いました。
　　（ⅰ）監査品質並びに品質管理
　　（ⅱ）独立性及び職業倫理
　　（ⅲ）総合的能力（職業的専門家としての専門性）
　　（ⅳ）監査実施の有効性及び効率性 
　評価の結果、これらの点につき特段の問題ない事を確認しております。

g. 監査法人の異動

当社は、2020年６月22日開催の定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しました。

　　　第51期(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　　　EY新日本有限責任監査法人

　　　第52期(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　　　有限責任監査法人トーマツ

なお、当社が2020年５月20日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

　　１．異動に係る監査公認会計士等の名称

(1)選任する監査公認会計士等の名称

　　　　有限責任監査法人トーマツ

(2)退任する監査公認会計士等の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　２．異動の年月日

　　2020年６月22日(第51期定時株主総会開催日)

３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

    1971年７月２日

    ４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

    該当事項はありません。

    ５．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年６月22日開催予定の当社第51回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、会計監査人として新たに有限責任監査法人トーマツを選任する議案の内容を決定したものであります。監査役会がEY新日本有限責任監査法人に代えて、有限責任監査法人トーマツを会計監査人候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることから、有限責任監査法人トーマツを起用することにより、新たな視点での会計監査による監査の実効性の向上等が期待できること、また、当社の主要海外子会社の会計監査人が有限責任監査法人トーマツと同一ネットワークのDeloitte & Touche LLPであること等を考慮し、同監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制について監査役会が総合的に検討を行った結果、適任と判断したためであります。

    ６．上記５の理由及び経緯に対する意見

     (1)退任する監査公認会計士等の意見

      特段の意見はない旨の回答を得ております。

     (2)監査役会の意見

      　　　　　妥当であるとの回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務の委託等であります。

なお、上記報酬等の額以外に、当社及び子会社におけるEY新日本有限責任監査法人に対する報酬額が164百万円あります。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務の委託等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続（AUP）等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

(前連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

(当連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

c. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の金額は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目内容、監査項目別監査時間、報酬単価の適切性・妥当性並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会に諮問し、外部専門家の助言も受けた上で、取締役会で決議する形で決定しております。

取締役の報酬については、当社の持続的成長に向けた健全なインセンティブや中長期的な事業の発展と連動する枠組みとしており、取締役と株主様の利害関係を一致させ、取締役の株主価値向上意識を喚起するとともに、優秀な人材を引き付け、企業価値向上を牽引する人材を確保・育成することを狙いとした報酬制度としております。

報酬の方針・制度・水準等については、報酬委員会に原案を諮問し、その答申を尊重して、取締役会が決定いたします。

報酬の構成は、基本報酬、役員賞与、非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションとしております。固定報酬である基本報酬については、その職務内容、役割、責任等を総合的に勘案して決定しております。業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、役員賞与と株式報酬型ストックオプションからなる業績連動報酬等により構成し、基本報酬と業績連動報酬等の割合の額は、概ね、1.0:1.0～2.5を目安とし、期待される職務を基準に、生み出された成果・業績等を総合的に勘案して決定しております。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が決定方針に従ったものかも含めて審議し、同委員会の答申内容を尊重して代表取締役社長が決定しているため、取締役会としても、決定方針に沿うものと判断しています。

また、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役の報酬は、その役割を踏まえ基本報酬のみとしており、監査役の報酬額は、限度額の範囲内で監査役の協議によって決定しております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の定時株主総会において年額1,000百万円（うち社外取締役分は年額100百万円）とし、また当該報酬枠の範囲内で取締役（社外取締役を除く）に付与することができる株式報酬型ストックオプション公正価値の上限は年額400百万円とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は２名）であります。

また、「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」の施行に伴い株式報酬型ストックオプションの内容に関する決議事項が明確化されたことを踏まえ、2021年６月28日開催の定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとして、上記報酬枠の範囲内で各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の数の上限を1,800個（1個の目的である株式の数は100株）とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名であります。

監査役の報酬限度額は、2009年２月25日開催の臨時株主総会において年額150百万円と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役は４名）であります。

③　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について決定しております。その内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の役員賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の事業を統率しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとしております。報酬委員会は、外部専門家からの助言、第三者による報酬水準の調査データ等も参考のうえ答申するものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は、その答申を尊重して、決定することとしております。なお、株式報酬型ストックオプションの個人別の割当て数については、報酬委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により定めることとしております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 業績連動報酬等に該当する株式報酬型ストックオプションについては非金銭報酬等に記載しており、業績連動報酬等の金額には含まれておりません。

２. 当事業年度末日時点における在籍人員は、取締役13名、監査役４名でありますが、上記報酬等の額には、2021年６月28日付をもって退任した取締役４名を含めております。

⑤　業績連動報酬等に関する事項及び非金銭報酬等の内容

役員賞与と株式報酬型ストックオプションからなる業績連動報酬等は、利益に応じて分配する方式とし、その額又は数は、各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の１％相当額を上限の目途として支給するものとしており、業務執行を担う取締役に対し、期待される職務を基準に、生み出された成果、業績等を総合的に勘案して金額を決定しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり、当該期間の企業価値向上に直結しているため、当社グループ全体の企業価値向上と株主様の利益最大化について、責任を持つ取締役の報酬決定の指標としてふさわしいと判断し、業績連動報酬等の指標としております。当事業年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、第一部〔企業情報〕第１〔企業の概況〕１〔主要な経営指標等の推移〕（１）連結経営指標等に記載のとおりであります。

役員賞与は、業務執行を担う取締役に対し、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。株式報酬型ストックオプションは、ストックオプションとしての新株予約権の割当てを、取締役への金銭報酬を相殺する方法により払込みを行うものであり、業務執行を担う取締役に対し、毎年、一定の時期に割当てております。また、役員賞与と株式報酬型ストックオプションの比率の目安は、役員賞与を50％、株式報酬型ストックオプションを50％としており、株式報酬型ストックオプションの内容は、第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕（２）〔新株予約権等の状況〕①〔ストックオプション制度の内容〕に記載のとおりであります。

⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

⑦　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、配当や値上がり益による金融収益のみを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、当社グループの主要な取引先、株主、借入先等の重要なステークホルダーが発行する株式であり、中長期的に当社のビジネス推進上必要な株式を保有しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に取引関係や損益状況等を把握し、2022年２月７日開催の取締役会にて、その保有意義や株式保有による便益が資本コストを上回っているか等を検証した上で、継続保有の是非を検討し、保有の合理性が認められない場合には、対象株式の削減を図っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．全ての銘柄について、銘柄毎の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。

２．㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱じもとホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

４．㈱大真空の株式数については、2021年11月１日付をもって普通株式１株につき４株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。

５．㈱フジコーは2021年９月１日付の株式交換により、日本毛織㈱の完全子会社に移行しております。この株式交換により、㈱フジコーの普通株式１株につき、3.05株の割合で日本毛織㈱の普通株式の割当交付を受けておりますが、当事業年度内にて全株式を売却しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、正会員として加盟している公益社団法人リース事業協会において、会計基準の適用や変更等について積極的に情報収集や意見交換を行うとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修へ参加し、会計基準の内容又はその変更等について情報収集を行っております。
  これらにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　277社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

Fiber Marketing International, Inc. 他計６社は株式取得、CSI Leasing Japan㈱他計８社は新規設立等により、連結の範囲に含めております。

また、瑞盛宝融資租賃（上海）有限公司他計17社は清算結了等により、NTT Global Data Centers NAV2 Private Limited は持分法の範囲に含めたことから、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ティーエルシーキャピタル㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計107社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

また、その他の非連結子会社計７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　37社

主要な持分法適用の関連会社の名称

主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

NTT Global Data Centers Holding Asia BOM8 Pte. Ltd.他計５社は、新たに株式を取得したこと等により、連結子会社であったNTT Global Data Centers NAV2 Private Limitedは株式売却により、持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

ティーエルシーキャピタル㈱(非連結子会社)

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計107社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。

非連結子会社計７社及び持分法非適用の関連会社計５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、Aviation Capital Group LLC及びニッポンレンタカーサービス㈱他計179社であり、主な決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては決算日現在の財務諸表を使用しております。
　また、ティーエルシークランベリー㈱他計２社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　賃貸資産

主として資産の見積耐用年数又はリース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。

なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。

②　その他の営業資産

定額法を採用しております。

③　社用資産

主として、定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３年～39年、器具備品が３年～20年であります。

④　その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

①　開業費

　　開業日から５年にわたり定額法により償却しております。

②　社債発行費

　　社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として728百万円を債権額から直接減額しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に定める連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　メンテナンス引当金

メンテナンスサービス付リース取引に係る車検整備に要する将来の支出に備えるため、その負担見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準又は給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～16.3年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、借入金

ヘッジ対象…借入金、リース投資資産、割賦債権、予定取引、外貨建その他有価証券、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資

③　ヘッジ方針

資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建予定取引のヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

なお、連結子会社においては上記に準じた方法でヘッジの有効性を評価しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
　ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている
　ヘッジ手段…金利スワップ
　ヘッジ対象…借入金
　ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年から20年の期間で定額法により償却を行っております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　営業投資有価証券の会計処理

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は、「営業投資有価証券」として計上しているほか、一部を「投資有価証券」に計上しております。また、それらの収益は「売上高」に含めて計上しております。

(重要な会計上の見積り)

① 賃貸資産の減損

当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産（有形固定資産）は1,991,616百万円（前連結会計年度は1,879,266百万円）であり、この賃貸資産には航空機リースに係る賃貸資産1,338,000百万円（前連結会計年度は1,203,017百万円）が含まれています。

賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。

当連結会計年度においては、減損損失として売上原価に18,421百万円（前連結会計年度は9,942百万円）計上されており、その全額が航空機リースに係るものであります。これまで新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた航空機リース事業を取り巻く環境は、新たな変異株の出現等のリスクはあるものの、世界全体で行動制限の緩和・解除の動きが着実に広がり、回復傾向が継続すると見込んでおります。

賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。

なお、当連結会計年度において、賃貸資産のほかに航空機リースに関連した無形固定資産の減損損失を売上原価に8,158百万円（前連結会計年度はなし）計上しております。

② のれんの減損

当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは53,308百万円（前連結会計年度は51,543百万円）であります。また、当連結会計年度において、のれんの減損損失は計上しておりません。

企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、５年から20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。また、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判断しております。予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初測定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。

③ 貸倒引当金

当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は17,924百万円（前連結会計年度は12,105百万円）であります。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として728百万円（前連結会計年度は8,231百万円）を債権額から直接減額しております。

貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。

(会計方針の変更)

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他の引当金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」として「その他の流動負債」に含めて表示することとし、「固定負債」に表示していた「メンテナンス引当金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」として「その他の固定負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

（1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度まで区分掲記していた営業外収益の「助成金収入」（前連結会計年度は879百万円）は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の営業外収益」に含めて表示しております。

前連結会計年度まで区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」（前連結会計年度は2,507百万円）は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産処分損」（前連結会計年度は194百万円）は重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示していた「臨時休業等による損失」（前連結会計年度は165百万円）は重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

(追加情報)

（当社の連結子会社における航空機の購入契約）

当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2021年12月31日現在において、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機90機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2028年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は575,288百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債を区分して表示しておりません。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

※２  棚卸資産の内訳

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※５　担保に供している資産及び対応する債務

担保に供している資産

担保提供資産に対応する債務

６　当座貸越契約及び貸出コミットメント

(1) 貸手側

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 借手側

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等135行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

７　偶発債務

(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。

(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。