1971 中央ビルト工業 有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、第67期の最高株価及び最低株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（括弧）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．第67期及び第70期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．第71期より、固定資産売却益の表示方法を特別利益から営業外収益に変更し、第70期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

当社は1951年３月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、1953年４月我国で初めての鋼製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更しております。

1954年７月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を行っております。

当社の主な変遷は次のとおりであります。

2009年３月 本社(中央区日本橋富沢町)中央区日本橋堀留町より移転。

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）及び「その他の関係会社の子会社」により構成されております。
　その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託であります。
　当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりであります。

なお、当事業年度より、事業管理区分の見直しを行い、従来の「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」の区分を「仮設機材事業」に統合しております。詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

(注) １．旭化成株式会社の100％出資子会社であります。

２．2017年３月に業務及び資本提携契約の締結並びに第三者割当増資の引受けにより、当社の株式を取得し、2022年３月31日現在当社の株式770千株を所有しております。

　　 ３．有価証券報告書を提出しております。

４．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有の割合であります。

５．旭化成ホームズ株式会社の100％出資子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．当社は同一の従業員が、複数の事業に従事しております。

５．全社(共通)は、総務人事課及び経理課等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

中央ビルト工業労働組合と称し、1960年10月１日結成され、2022年３月31日現在の組合員数は10名であり、上部団体には属しておりません。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っております。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施しております。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調であります。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図ってまいります。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組みます。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針であります。

（４）会社の対処すべき課題

今後の日本経済は新型コロナウイルス感染拡大による影響が続き、さらにはエネルギー価格や資材価格の高騰などの影響により引き続き先行き不透明な状況が続くと思われますが、当社の依存する建設業界では首都圏の再開発工事、災害に備えるインフラ関連工事が見込まれ、仮設機材事業の業績回復に繋げるべく、製販一体となって取り組み、住宅鉄骨事業はさらなる生産増大に対応すべく環境整備を計画的に進め事業計画を達成すべく取り組んでまいります。

このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりであります。

①　商品開発への取り組み

人への依存度が高い建設現場においては人手不足の影響を受けやすく、多様な人材活用を背景に仮設機材の軽量化(省力化)が求められています。また、同じような機能を持った商品が市場に並び、価格の優位性を見出すことも課題となっております。これらの課題解決のため、当社としても軽量化とコストダウンを目指してまいりましたが、思うような結果が得られず開発に遅れを取っており、さらなる人的強化をすることで開発のスピードアップを図ります。

②　仮設機材事業の業績回復

 販売部門・賃貸部門共にニーズにあった独自商品を早急に開発することを最優先課題として、一層注力して参ります。また、市場の悪化による競争激化に対し、旭化成グループであることを有効活用し、グループ同士の連携を一層強化することで需要増に取り組んでまいります。

③　住宅鉄骨事業の取り組み

昨年に引き続き、製造環境の整備に取り組むと共に、需要が増えているＨＢＳ（ヘーベル・ビルズ・システム）向けの梁・柱製品の生産量増に備えた設備対応や人員の増強に努めてまいります。

④　内部統制及び法令遵守の強化

全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用して内部監査室が中心となり教育を行い理解の深耕に努め、引き続きコンプライアンスの強化に努めてまいります。

⑤　財務体質の強化を目指す

 不稼働資産処分の更なる推進と投資対効果の観点から厳正に精査した投資により資産の効率化を図ります。各部門において生産性の向上と利益率改善により有利子負債の圧縮を推進し自己資本比率の改善を図り財務体質を強化してまいります。

⑥　スタンダード市場　上場維持基準の適合

当社は2022年４月４日付けで東京証券取引所スタンダード市場へ移行いたしましたが、流通株式時価総額が上場維持基準を充たしておらず、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出いたしました。上場維持基準の適合に向けて、「企業価値の向上」「ＩＲ活動の活性化」「流通株式比率の向上」に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　市場環境リスク

当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、経済情勢の影響を受けやすいため、景気の大幅な悪化や不測の事態の発生により工事量が著しく減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料価格変動のリスク

主要原材料である鋼管、鋼材、アルミ地金は近年世界的に価格が大きく変動しており、今後もこの状況が続くと見込まれます。原材料価格変動による製品原価変動分が販売価格へ転嫁されない場合は、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。

③　金利変動リスク

当社の有利子負債については、市場連動の変動金利条件のものがあり、かつ、見合い資産の中にはこの市場変動の影響を転嫁できないものがあります。
　景気回復等にともなう通常の経済サイクルに基づいた金利上昇局面では金利変動の影響は僅少ですが、予測不能な金利上昇局面があった場合は、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。

④　産業事故・自然災害

工場等において、万一大きな産業事故災害や自然災害が発生した場合には、補償等を含む産業事故災害への対策費用、また生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。

⑤　製造物責任（PL)

製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じた場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。

⑥　貸倒れリスク

取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。

⑦　内部統制システムの構築に関するリスク

コンプライアンス、リスク管理等の充実に努め、内部監査室を設置しており、財務報告を始めとする内部統制システムの充実強化を図っております。当社が構築した内部統制システムが有効に機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合には、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。

⑧　新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、仮設機材事業を取り巻く事業環境は、時々刻々と変化しており、得意先である仮設機材レンタル会社の機材稼働率低下にともなう影響を想定することは困難な状況となっております。今後、事態が長期化し更なる感染拡大等の状況が進行した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないなか、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和などにより、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株の出現による感染拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
　当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、災害対策や公共インフラの老朽化に伴う修繕・整備の需要により公共投資は堅調に推移したものの、一方で民間投資では、工事の中断や遅延、着工の延期など厳しい状態が続いております。
　このような状況の中、当事業年度の業績は、住宅鉄骨事業が好調だったこともあり売上高8,104百万円（前期比2.0％増）と増収となりました。また、損益面においては、減損による減価償却費の減少や経費削減の徹底等により、営業利益154百万円（前期は営業損失349百万円）、加入保険の見直しによる保険解約返戻金等により経常利益200百万円（前期は経常損失348百万円）、当期純利益192百万円（前期は当期純損失1,021百万円）と大幅な増益となりました。なお「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用による営業利益、経常利益、当期純利益に与える影響はございません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社は、これまでセグメント区分を「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」「住宅鉄骨事業」としておりましたが、当事業年度より事業管理区分の見直しを行い、従来の「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」の区分を「仮設機材事業」に統合しております。

なお、前事業年度に開示している金額は、変更後の区分方法により組替えたものを記載しております。

(仮設機材事業)

仮設機材事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による市場環境の悪化に加え、鋼材価格の上昇が販売価格に大きく影響を与えたことで、全体の受注環境は低調となり、売上高は2,610百万円（前期比7.0％減）と減収となりました。一方、セグメント損失は貸与資産の減価償却費の減少やコスト削減効果により94百万円（前期はセグメント損失518百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

(住宅鉄骨事業)

住宅鉄骨事業につきましては堅調な需要に支えられ、生産量が増加したことにより、売上高は5,493百万円（前期比6.9％増）となりました。一方、損益面では、工場のコストダウン努力により工場原価が改善し、セグメント利益は264百万円（前期比50.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ441百万円増加の1,466百万円となりました。

　活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主な増加要因として、税引前当期純利益206百万円、減価償却費の計上284百万円が挙げられます。主な減少要因として、売上債権の増加248百万円、棚卸資産の増加207百万円が挙げられます。
　以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは204百万円の収入（前年同期は856百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 主な増加要因として保険積立金の解約による収入114百万円が挙げられます。主な減少要因として、貸与資産（賃貸機材）の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出307百万円が挙げられます。
　以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、218百万円の支出（前年同期は747百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 短期借入れは、当座貸越利用の増加により前事業年度末と比べて100百万円の増加となりました。長期借入れは980百万円の新規調達と約定返済により、前事業年度末と比べて374百万円の増加となりました。
　また、リース債務の返済等による支出がありました。
　以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは455百万円の収入（前年同期は159百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引は発生しておりません。

２．金額は販売価格であります。

３．当事業年度より事業管理区分の見直しを行い、従来の「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」の区分を「仮設機材事業」に統合しており、「前年同期比（％）」は、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で数値で比較しております。

ｂ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引は発生しておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当事業年度より事業管理区分の見直しを行い、従来の「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」の区分を「仮設機材事業」に統合しており、「前年同期比（％）」は、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で数値で比較しております。

ｃ．賃貸実績

　賃貸機材投資残高(取得価格ベース)、稼働状況及び賃貸収入は次のとおりであります。

(注) １．上記(A)及び(B)ともに、事業年度末時点の数値であります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の賃貸実績及び当該賃貸実績の総賃貸実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。

（資産）

当事業年度末の総資産は8,525百万円となり、前事業年度末に比べ801百万円増加しました。流動資産が3,942百万円（前期末比897百万円増）、固定資産は4,582百万円（前期末比95百万円減）となりました。総資産の主な増加要因は、現金及び預金が441百万円、受取手形及び売掛金が248百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

負債合計は5,874百万円となり、前事業年度末に比べ609百万円増加しました。流動負債が3,745百万円（前期末比65百万円増）、固定負債が2,129百万円（前期末比544百万円増）となりました。負債の主な増加要因は、１年以内返済予定の長期借入金が178百万円減少した一方、長期借入金552百万円、短期借入金が100百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産合計は利益剰余金が192百万円増加したことなどにより2,650百万円（前期末比191百万円増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

　　経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。

（売上高）
　当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ156百万円増収の8,104百万円（前期比2.0％増）となりました。これは主に、住宅鉄骨事業の製造受託による製造高が増加したためであります。

（営業利益）
　減損による減価償却費の減少や経費削減の徹底等による影響で、当事業年度における営業利益は、154百万円（前期は営業損失349百万円）となりました。

（経常利益）
　加入保険の見直しによる保険解約返戻金等による影響で、当事業年度における経常利益は、200百万円（前期は経常損失348百万円）となりました。

（当期純利益）
　当事業年度における当期純利益は、192百万円（前期は当期純損失1,021百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」を参照。

　　b.資本の財源および資金の流動性に関する情報

当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、貸与資産（賃貸機材）の新規投資によるものであります。

運転資金および投資資金については営業活動によって得られる資金及び金融機関からの借入を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

　この財務諸表の作成にあたって、経営者より、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

　会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（棚卸資産の評価）

　棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。評価損計上額は洗替法を採用しており、当事業年度の計上額は注記事項（損益計算書関係）に記載しております。

　営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価する一方、それ以外の仕様変更等により収益性の低下が見込まれる棚卸資産については、将来の販売計画及び使用見込み等を鑑みて評価損の計上を行っております。

　今後の市場環境の悪化等により将来の使用見込み等に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社は、原則として、事業用資産については事業部門を基準として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された固定資産に関して、減損損失の判定を行っております。加えて、過去の売上実績や将来の販売見込み等を勘案して、特定の品種に減損の兆候が見られた場合には、当該品種ごとにグルーピングを行ったうえで減損損失の判定を行っております。

　減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その見積りには、資産の残存耐用年数や将来キャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条件を使用しており、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産は、将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

　当事業年度においては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針における課税所得見通しの分類４に該当し、繰延税金資産の総額380,347千円からスケジューリング不能な将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る評価性引当金345,298千円を控除した金額であります。

　繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、翌事業年度の予算及び中期事業計画による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。

　課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当事業年度の主な研究開発の成果及び活動としましては、主に「アルミ製階段開口部手摺枠」「アルミ製ハッチ式床付き布わく」「スカイフェンス」の開発を行いました。「アルミ階段開口部手摺枠」は、数年前より一部特定客向けに開発し販売しておりましたが、より多くの顧客に使用して頂けるよう、更に約1.5kg軽量化・コストダウンした新型製品を開発しました。従来の鋼製製品と比較すると約９kg、60％の軽量化となっております。

「アルミ製ハッチ式床付き布わく」は、溶接接合仕様である従来製品について10～20年経年した近年、溶接部の状態管理が難しくなっていると指摘があり、一昨年に溶接を用いないリベット接合仕様の製品を開発しております。しかし、コストや製品仕様についての課題が発生したため、更に改良した新型製品の開発を行いました。

「スカイフェンス」は、従来からある他社製品と比べ美観に優れた製品となっており、顧客からも好評頂いておりますが、薄板を材料としているため製品の耐久性についてご指摘頂くこともありました。そのため補強を更に強固に改良した新型製品の開発を行いました。

また、旭化成ホームズ向け特注仮設機材や、プラント設備業社からの火力発電所メンテナンス用足場、イベント関連業者の仮設機材等、特注開発案件にも多く対応しております。

なお、当事業年度における研究開発の総費用は78百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、仮設機材部門での新規機材投資161百万円及び仮設機材部門及び住宅鉄骨部門の製造設備更新等141百万円、合計303百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具と工具、器具及び備品の合計であります。

２．本社には、厚木機材センター、千葉機材センターを含みます。

３．関西支店には、関西機材センター、広島営業所、広島機材センターを含みます。

４．中部支店には、名古屋機材センターを含みます。

５．九州支店には、福岡機材センター、北九州機材センターを含みます。

６．東北支店には、仙台機材センターを含みます。

７．賃借している土地の面積は[　]であります。

８．従業員数は社外から当方への出向者を含みます。

９．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

10．上記の他、賃借している主要な設備は次のとおりであります。

11.当事業年度より、事業管理区分の見直しを行い、従来の「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」の区分を「仮設機材事業」に統合しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な生産設備の新設の計画はありませんが、仮設機材事業セグメントでの貸与資産(賃貸機材)の投資予定額は402百万円であります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。なお、仮設機材事業セグメントでの貸与資産（賃貸機材）の除却等の予定額は76百万円（期末帳簿価額）であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式のうち、663,750株は、現物出資(借入金(531百万円)の株式化)により発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2017年６月23日開催の第66回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数は21,408,660株減少し2,378,740株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．自己株式27,446株は「個人その他」に274単元及び「単元未満株式の状況」に46株それぞれ含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式27千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当については、安定的経営基盤確立のための所要資金等を勘案しつつ、長期安定的に利益還元を行うことを基本としております。

当社は、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当については、業績、当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開、安定配当の維持等総合的に勘案し、１株当たり8.0円の普通配当を実施することを決定しました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・投資家をはじめ、顧客、社会、社員等のステークホルダーからの信頼に応え、持続的な成長と企業価値の向上を図る観点から、経営環境・社会環境の変化に適切に対応し、迅速な意思決定と業務遂行を実践していくことが不可欠であるという認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンス基本方針については、当社ホームページで公表しております。（http://www.chuo-build.co.jp）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンスの仕組みとして、会社の規模、取締役の員数等を考慮した上で、法的にも機能強化された監査等委員会により十分な監査機能、監査等委員である取締役による監督強化が発揮できること、及び会社業務に通暁した社内取締役を中心に実態に即したスピード感のある経営が可能となること等の理由から、2016年６月24日開催の第65回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

取締役会は、代表取締役社長齋藤健が議長を務め、取締役４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の７名で構成されております。原則として月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項について審議を行い、各取締役の業務執行状況を監視し、監督しております。なお、当社は定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また、重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

監査等委員会は、常勤監査等委員加藤雅教が委員長を務め、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則として月１回定例監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

指名諮問委員会、報酬諮問委員会は、代表取締役社長齋藤健が議長を務め、独立社外取締役２名を加えた３名で構成されております。取締役および監査等委員である取締役候補者の選任プロセス、資質および指名理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準、ならびに取締役報酬に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行っております。取締役会は、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の答申を得て、取締役および監査等委員である取締役候補者の選定、ならびに取締役報酬の決定を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制概念図

(2022年６月24日現在)

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

(ⅰ)当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、原則として月１回の定例取締役会及び適時臨時取締役会を開催し、経営の基本方針ならびに重要な業務執行を決定するとともに、取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。

(ⅱ)中期経営計画及び年度事業計画を定期的に立案し、全社的な目標を設定するとともに、取締役及び各事業部門長により構成された部店長会議において、定期的に各事業部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させることとしております。

(ⅲ)取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」「情報システム管理基準」等に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、期間中は閲覧可能な状態を維持することとしております。

(ⅳ)当社は2007年６月28日の取締役会において、内部監査室(専任２名)を設置し、財務報告に係る内部統制システムの遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言を行う監査業務の体制を整えております。また、内部統制システムの構築、推進、維持、強化を目的として、適宜、内部統制委員会を開催しております。

(ⅴ)監査等委員会が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとしております。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとしております。また、当該使用人が他部署の使用人と兼務する場合は監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとしております。

(ⅵ)取締役及び使用人は会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または会社に損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報告するものとしております。なお、前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとしております。

　　　また、監査等委員会は、策定した監査方針に従って、取締役会をはじめ経営に関わる重要な会議に出席し、意見具申や取締役の業務執行状況の監督を行うほか、稟議を始めとする重要書類の閲覧、本社各部門及び支店・営業所の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行い、取締役会に監査結果につき報告を行うものとしております。また会計監査人と情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保するものとしております。

(ⅶ)監査等委員会への報告を行った当該報告者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨取締役及び使用人に周知徹底しております。

(ⅷ)監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとします。

(ⅸ)その他監査等委員会監査が実効的に実施されるための体制として、代表取締役は、常勤監査等委員へ適宜必要な情報を提供するとともに、監査等委員会と定期的な意見交換会を行い、意思の疎通を図っております。また、監査等委員の職務の遂行にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家との連携を図ることのできる環境を整備しております。

ｂ．役職員の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備状況

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、高い企業倫理と社員倫理を保ち、社会人としての良識と責任をもって行動できるように「コンプライアンス・プログラム」を導入し、「中央ビルト工業株式会社役職員行動規範」を定めております。また、その徹底を図るために、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施しております。さらに、法令上疑義ある行為について直接情報提供を行う手段として、ホットラインの設置・運営をしております。

また、取締役の職務執行については原則として月１回開催される取締役会において報告され、法令遵守による業務執行の周知徹底を図ると共に、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働く体制をとっております。適時開催されている役員会及び部店長会議の場でもトレース、チェックを行う体制を敷いております。また、監査等委員会においてもその職責に基づき取締役及び使用人の職務執行に関する法令遵守を検証する体制をとっております。

ｃ．損失の危険管理に関する体制の整備状況

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係わるリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うとともに、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は社長を委員長とするリスク検討委員会を設置し定例的にリスクの検討・評価・対策等を管理、監督しております。

不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。

ｄ．責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員賠償責任保険の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役（監査等委員を含む）及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

ｆ．取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(i)　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは今後の会社の経営状況等に応じて、柔軟且つ適切に株主に対する利益還元を実施出来ることを目的とするものであります。

(ⅱ)　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役小山剛和は新任の取締役であります。

２．取締役岡本直也、実野現は、社外取締役であります。

３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　加藤雅教　　委員　岡本直也　　委員　実野現

②　社外役員の状況

当社の監査等委員である社外取締役は２名で、非常勤であります。

社外取締役監査等委員である岡本直也氏、並びに実野現氏はそれぞれ、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。取締役会をはじめ経営に関わる重要な会議に出席して適宜必要な発言を行い、また、経営全般にわたり助言や提言を行い、加えて取締役会の執行の監督や監査を積極的に実施しております。

弁護士としての専門知識・経験等を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、また、監査等委員会においても、当社のコンプライアンス体制並びに内部監査の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことを期待しております。

また、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に際し、客観的・中立的な立場で関与していただいております。

当社と岡本直也氏及び実野現氏の間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき候補者を選定しております。

③　社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督・監査すると共に、独立した立場から必要に応じ意見を述べております。社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務の実施状況やその適法性、内部統制の有効性等について監査を行い、その結果を定期的に取締役会へ報告しております。

内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は定期的に情報交換を行い、相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、常勤の監査等委員である取締役１人、監査等委員である社外取締役２名で構成されております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、意見具申や取締役の業務執行状況の監督を行うほか、稟議を始めとする重要書類の閲覧、本社各部門及び支店・営業所・工場の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行っております。会計監査人と情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保する体制となっております。

当事業年度において当社は監査等委員会を計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価および選任議案の決定と監査報酬の同意等があります。

また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会が策定した監査方針に従って、取締役会等の重要な会議に出席し、意見具申や取締役の業務執行状況の監督を行うほか、稟議を始めとする重要書類の閲覧、本社各部門及び支店・営業所・工場の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行っております。会計監査人との情報および意見交換、監査立会等を通じて会計監査人の監査の相当性確認等を実施しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室(専任２名)が、年度初めに策定した監査計画に従って、業務監査を実施しております。その結果については、社長に報告され、問題点については、改善・指導される体制になっております。なお、監査等委員会及び会計監査人とは、定期的な情報交換に努め、連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＵＨＹ東京監査法人

ｂ．継続監査期間

2019年３月期以降の４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　安河内　明

指定社員　業務執行社員　鹿目　達也

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の選定に際し、監査法人に求められる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に検討し、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を備えていること、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であることから、ＵＨＹ東京監査法人を会計監査人として選任しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っており、監査の品質管理体制や独立性、監査の有効性及び効率性、当社の監査等委員会及び内部監査部門との連携などを総合的に評価し、会計監査は適正に行われていることを確認しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2016年６月24日開催の第65回定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行することを決議するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額150百万円以内（うち、社外取締役については、年額15百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とすることをそれぞれ決議しております。

また、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。

・　役員報酬の基本方針は、株主との価値共有や株主重視の経営意識を高める制度とし、当社の企業価値向上に向けた経営陣の業績責任を明確にできるものとし、当社の持続的成長に向けたインセンティブとして機能するものとする。

・　当社の業務執行取締役の報酬体系は、『固定報酬』と『業績連動報酬』で構成され、固定報酬は毎月定額を支給しており、役位、職責、在任年数、貢献度に応じて他社水準、従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定することとする。

・　業績連動報酬等は、各事業年度毎の営業利益の目標値に対する達成度合い、従業員賞与の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとする。尚、非金銭報酬の支給は行わないものとする。

・　業務執行取締役の個人別の報酬等の種類毎の比率は、下表の通りとする。

※固定報酬の額は、常に一定額であり、下限時、標準時、上限時で増減は無い。

・　社外取締役の報酬体系は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみを毎月定額で支給することとする。

・　取締役監査等委員の報酬体系は、取締役の業務執行に対する監査の職責を担うという観点から固定報酬のみを毎月定額で支給することとしており、報酬額の決定は監査等委員会で決定することとする。

・　監査等委員以外の取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定しなければならないこととする。

　　なお、当事業年度における取締役の賞与に係る指標のベースとなった2021年度の営業利益目標（業績予想）は53百万円としておりましたが、その実績は154百万円の営業利益となりました。

②　役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同公益財団法人等が主催する研修に適宜参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) １．当社の原価計算は単純総合原価計算の方法により、原価を要素別に実際原価をもって分類集計しております。

 ２．※他勘定振替高は梱包費等で販売費及び一般管理費等への振替額であります。

【賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数として、原則として残存価額を零とする定額法を採用しております。また、残価保証がある場合は、これを残存価額としております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 修繕引当金

設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に分配する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受注加工を収益部門の軸として事業展開を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、該当財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3) ヘッジ方針

金利スワップを借入金等の支払利息の軽減または金利変動リスクヘッジ目的で行うこととしており、投機目的のためには利用しない方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計を比較して有効性の判定を行っております。
ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取引慣行により比較的長い余資の運用資産、すなわち６ヶ月以内の定期預金を含めております。

（重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

１．棚卸資産の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております（△は戻入額）。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。評価損計上額は洗替法を採用しており、当事業年度の計上額は注記事項（損益計算書関係）に記載しております。

営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価する一方、それ以外の仕様変更等により収益性の低下が見込まれる棚卸資産については、将来の販売計画及び使用見込み等を鑑みて評価損の計上を行っております。

今後の市場環境の悪化等により将来の使用見込み等に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

(3)　翌事業年度の財務諸表に与える影響額

これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として、事業用資産については事業部門を基準として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された固定資産に関して、減損損失の判定を行っております。加えて、過去の売上実績や将来の販売見込み等を勘案して、特定の品種に減損の兆候が見られた場合には、当該品種ごとにグルーピングを行ったうえで減損損失の判定を行っております。

減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その見積りには、資産の残存耐用年数や将来キャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条件を使用しており、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

　　(3)　翌事業年度の財務諸表に与える影響額

これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

当事業年度においては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針における課税所得見通しの分類４に該当し、繰延税金資産の総額380,347千円からスケジューリング不能な将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る評価性引当金345,298千円を控除した金額であります。

繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、翌事業年度の予算及び中期事業計画による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。

課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

　　(3)　翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識基準等を適用したため、前事業年度の「流動負債」に表示していた「前受金」の一部を当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動負債」の「前受金」に含めて表示しておりました「前受収益」は、収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」の一部を「前受収益」6,507千円として組み替えております。

前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」「売掛金」及び「営業未収入金」は、当事業年度より「受取手形及び売掛金」に含めて表示することとしました。
　また「流動資産」に表示していた「製品」「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」についても、当事業年度より「棚卸資産」に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」779千円、「営業外収益」の「雑収入」4,449千円は、「営業外収益」の「雑収入」5,229千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」780千円、「その他」△514千円は、「その他」265千円として組替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は今後相当期間続くものと想定されますが、当社の業績等には顧客の設備投資や生産活動の状況を通じて影響はあるものの、その影響は限定的であるとの仮定を置いており、こうした仮定のもと会計上の見積りを行っております。
　なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や経済への影響が当初の想定より変化した場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)　担保に供している資産

(2)　担保に係る債務

※２　受取手形割引高

※３　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（前事業年度末は11行、当事業年度末は10行）を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。

※５　棚卸資産の内訳

※６　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　研究開発費の総額

※３　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※４　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額又は戻入額(△)

※５　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業用資産における収益性の低下ならびに遊休資産における市場価値の下落により、投資額の回収が見込めなくなったため、貸与資産をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能額は貸与資産については使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用し、機械装置等については零と評価しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少０千株は、単元未満株式の買増によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

無配のため、該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引については後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① 受取手形及び売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。

② 営業債務である買掛金及び支払手形はその多くが５ヶ月以内の支払期日であります。

③ 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

信用程度規程に沿って、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状態等を定期的にモニタリングし、財務状態の悪化等による貸倒の可能性を早期に把握し、信用リスクの低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、社内管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部店からの資金収支予定等に基づき経理部にて適時に資金計画を策定・更新するとともに、当座貸越契約を活用し、柔軟かつ速やかに流動性をコントロールする体制を整備しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「営業未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「営業未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2021年３月31日）

　当事業年度（2022年３月31日）

(注２)借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2021年３月31日）

　当事業年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2021年３月31日)

非上場株式（貸借対照表計上額は、投資有価証券200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

非上場株式（貸借対照表計上額は、投資有価証券200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却した有価証券

前事業年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2021年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　 前事業年度13,024千円　当事業年度17,947千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が63,802千円減少しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2021年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2022年３月31日)

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前事業年度(2021年３月31日)

　当事業年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度(2022年３月31日)

　当事業年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれる金額に重要性はありません。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別の営業本部を設置し、各営業本部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　各報告セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。「仮設機材事業」は建設用の仮設機材等の販売・賃貸、「住宅鉄骨事業」は住宅用鉄骨部材の製造受託等であります。

当社は、これまでセグメント区分を「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」「住宅鉄骨事業」としておりましたが、当事業年度より事業管理区分の見直しを行い、従来の「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」の区分を「仮設機材事業」に統合しております。

なお、前事業年度に開示している金額は、変更後の区分方法により組替えたものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含まれております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に現金及び預金であります。

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社備品の設備投資額であります。 

【関連情報】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

　前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．製品の販売は、総原価を勘案した価格交渉のうえ、適正な価格、取引条件により行っております。

２．材料の仕入は、市場価格を勘案した価格交渉のうえ、適正な価格、取引条件により行っております。

３．給与負担金は、当社従業員の賃金を基準に双方協議のうえ、決定しております。

　当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．製品の販売は、総原価を勘案した価格交渉のうえ、適正な価格、取引条件により行っております。

２．材料の仕入は、市場価格を勘案した価格交渉のうえ、適正な価格、取引条件により行っております。

３．給与負担金は、当社従業員の賃金を基準に双方協議のうえ、決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１． １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 　構築物の当期増加額は主に名古屋工場の床改修工事によるものであります。

 　貸与資産の当期増加額は投資効果が見込まれる資産の新規投入であります。

 　ソフトウェア仮勘定の当期増加額は生産管理システムの開発費用であります。

  ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 　構築物・機械装置の当期減少額は遊休資産の除却等によるものであります。

 　貸与資産の当期減少額は不稼働資産の売却及び除却等によるものであります。

 　リース資産の当期減少額はリース期間終了等に伴う除外によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

     ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 計上の理由及び金額の算定方法については「重要な会計方針」に記載の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

③　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

④　営業未収入金

(イ)相手先別内訳

(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

⑤　棚卸資産

⑥　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

⑦　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第70期　(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月18日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第70期　(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2021年６月18日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第71期第１四半期) (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提出。

(第71期第２四半期) (自　2021年７月１日　至　2021年９月30日) 2021年11月12日関東財務局長に提出。

(第71期第３四半期) (自　2021年10月１日　至　2021年12月31日) 2022年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月22日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月24日

中央ビルト工業株式会社

取締役会　御中

ＵＨＹ東京監査法人

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央ビルト工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央ビルト工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央ビルト工業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、中央ビルト工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。