6919 ケル 有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場）におけるものであります。

　　　　３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社４社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。

　　コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。

　　ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。

　　ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。

　　ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

　　（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　　　（１）連結子会社

　　　（２）非連結子会社

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数（人） 301（52）

　（注）１　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、セグメントに基づく記載を省略しております。

２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。

　コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。

・経営基本方針

１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。

２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。

３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。

４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。

② 経営戦略

　当社グループは、電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する製品を市場に供給するために、一層の狭小化と高速伝送の要請に応えるための研究開発を充実させることを基本戦略とし、第61期（2023年３月期）は「コネクタ事業の底上げ、機器事業の付加価値ビジネスへの転換、ハーネス事業の強化・拡大へ向けた事業改革を推進する。」「フローティング／高速伝送／圧着／ハイパワー／防水コネクタを強化する。」「欧州、中国、北米の販売体制を強化する。」「工業／車載/画像／医療／通信・５Ｇ市場を注力市場とする。」「生産力を強化する。」を運営方針としております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、半導体の大幅な需要増による世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達難による自動車の大幅減産を主因として低迷しましたが、供給制約の緩和に伴い、緩やかなペースでの回復が見られました。また、部品ユーザーのＢＣＰ対応の在庫積み増し等により、自動車やＩＣＴ関連、産業用途等で部品需要が堅調に推移いたしました。

　当社グループは、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに注意する必要があります。また、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、引き続き国内外市場の変化やサプライチェーンの影響を慎重に見極め対応してまいります。

　当社グループは経営基本方針に基づき、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。積極的な技術提案に基づき、お客様の期待に応える品質・サービスの提供に努めることにより、企業価値の向上を図ってまいります。

「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」を経営ビジョンに掲げ、中期計画の基本方針「特長ある新製品開発を促進し、商品群を増強する。」「事業、市場、地域、利益を含めたビジネス全体を拡大する。」「５Ｇ、新エネルギー市場等の新市場を開拓する。」に基づき、経営資源（人材・設備・資金）の効率を高め、販売／生産管理システムのスマート化を推進し、製造コスト、販売管理費の低減を実施し、収益性の改善を図ってまいります。また、成長を実現できる組織体制を構築し、社員がより能力を発揮できるよう、働き方の見直しや制度の改善を進め、次世代に向けた人材の育成・獲得に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、以下の事項のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営戦略実行上のリスク

①新製品開発力

　当社グループは電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する新製品を市場に供給し続けることにより、企業価値の向上を図っており、現在、受注の概ね20％程度が、最近３年間以内に開発された製品であります。今後もこの傾向を維持・発展させていくことは可能であると考えておりますが、エレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、市場のニーズを的確に予測できるとは限らず、ニーズに対応した製品開発ができなかった場合には、将来の成長と収益を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②技術者等の人材の確保育成

　当社グループの将来の成長は、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されます。当該リスクについては、当社グループでは、「将来を担う人材の確保」「グローバル化に合わせた人事制度の見直し」「従業員教育」を目標に年間を通じた採用活動、高い技術力を持った人材の確保に対応した人事制度の整備及び各種教育・研修の実施等を通じた人材の育成に取り組んでおり、良い人材は、上述①の新製品開発力のリスクを低減する対応策となります。

③海外事業に伴うリスク

　当社グループは、海外事業の強化、拡大を基本方針として掲げております。海外拠点を置いている国・地域において、貿易摩擦等の経済リスク、文化・慣習の違いを起因とする労務問題、テロや伝染病等の社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、現地法律事務所、会計事務所等と連携し、また、社員の安全等については現地行政情報等を収集・分析し、対応いたします。

(2) 製品供給に関するリスク

①外注先の確保

　当社グループが製造する製品の部品の多くは、外部の協力会社へ加工委託しております。また、ハーネス製品やラック製品の組立についても、外部の協力会社へ委託しております。これらの部品加工及び組立の協力会社が不足する場合や協力会社の経営に不安が生じた場合には生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、情報収集に努め、既存協力会社との意思疎通を密にすること等で対応いたします。

②品質問題の発生

　当社グループは品質マネジメントシステムに基づき製品品質の向上に努めております。予期しない製品不具合が発生し、品質に係る重大な問題が発生した場合には、解決に多くの時間と労力を要し、製品供給に悪影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償金や顧客からの信頼を失うことによる売上減少等が発生する場合があります。当該リスクについては、品質マネジメントシステムの最適な運用を目指すとともに、生産技術の改善等による不具合発生率の低減を図ること等により対応いたします。

③原材料の調達

　当社グループが製造する製品の原材料は、原油や非鉄金属であります。これら原材料について、急激な需要増加等により、調達不足や調達遅延が発生じた場合には、生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら原材料の価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合には、売上原価を押し上げ、利益減少につながる可能性があります。当該リスクについては、適正な調達計画の作成や調達先の多様化等により対応いたします。

④大規模災害

　当社グループの国内生産拠点は山梨県に2拠点、長野県に1拠点であり、また、外部委託による生産拠点は国内外へと展開しております。当該地域に大規模災害が発生し、停電その他インフラへの甚大な被害があった場合には、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、生産拠点の分散とBCP（事業継続計画）に基づく被害からの速やかな復旧等により対応いたします。

(3) 外部環境によるリスク

①市況、社会経済環境の変化

　当社グループの属するエレクトロニクス業界は、市況の影響を受けやすい業界と言われております。かつての半導体不況、IT不況のような事態が再来した場合には、受注が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの世界的な拡散のような経済活動に大きな打撃を与える事象が発生した場合においても同様に悪影響が発生する可能性があります。当該リスクに関しては、発生した場合に影響が少なくなるようコスト構造の改善等に取り組んでいきます。

　なお、新型コロナウイルス等の感染拡大は、従業員の活動が制約され、生産・販売等の企業活動に幅広く影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、従業員自らが感染防止行動をとるとともに、従業員の感染リスクを避けつつ得意先との商談や新製品・技術に関する情報収集が可能となる働き方の検討・導入等で対応いたします。生産活動につきましては、自社及び協力会社等でリスクを分散し、影響の極小化に努めることで、対応いたします。

②為替相場の変動

　当社グループは米ドルやユーロ建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、外貨建て仕入や為替予約によるリスクヘッジ等により対応いたします。

(4) その他

①内部統制上のリスク

　当社グループは当社及び海外子会社２社で連結決算を行っており、子会社取引等を中心に海外取引があります。これら海外取引が増加し、国内と同様の内部管理体制が取れない場合には、決算の正確性に問題が発生する可能性があります。また、経営者による内部統制の無効化等が発生した場合にも同様の問題が発生する可能性があります。当該リスクについては、グループのガバナンスを強化し、重要な取引について、厳密な検証作業を行うこと等で対応いたします。

②重要な訴訟等のリスク

　当社グループは、現在、業績に影響する訴訟等に関与していませんが、知的財産や製造物責任など、当社グループの事業活動が、今後、重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、外部専門家の活用とともに、社内における意識の向上を図ること等で対応いたします。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増加と減少を繰り返すなか、国内では緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の影響で個人消費は低迷が続きましたが、企業においては設備投資や生産活動が正常化に向かい緩やかな回復が見られました。世界経済では、米中の貿易摩擦問題の長期化やロシアのウクライナ侵攻により事業年度末にかけて不透明感が高まりました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、半導体の大幅な需要増による世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達難による自動車の大幅減産を主因として低迷しましたが、供給制約の緩和に伴い、緩やかなペースでの回復が見られました。また、部品ユーザーのＢＣＰ対応の在庫積み増し等により、自動車やＩＣＴ関連、産業用途等で部品需要が堅調に推移いたしました。

このような環境の中、今年度は、基本方針を「１．商品群を増強する。２．海外ビジネスを強化／拡大する。３．収益力を強化する。」とし、運営方針である「１．コネクタ（ハーネス含む）事業の底上げを推進する。機器事業の付加価値ビジネスへの転換を推進する。２．欧州、中国、北米の販売体制を強化する。３．工業・車載・画像・医療・５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器を注力市場とする。４．車載市場を強化開拓する（ＡＤＡＳ／ＥＶ等ＣＡＳＥ分野）。５．エネルギー分野を調査、開拓する（バッテリー／電力新分野関連機器）。」を推進し、付加価値ビジネスを強化し、海外事業の拡大を進め、コストマネジメントの強化による収益性の向上に努めてまいりました。また、５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器市場向け高速伝送コネクタの開発やフローティングコネクタ・防水コネクタの拡充など、市場・顧客のニーズに応える製品を開発・提供してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、工業機器市場及び車載機器市場の受注が引き続き好調に推移したことに加え、産業機器市場、遊技機器市場においても受注が増加したことにより、売上高は127億93百万円（前連結会計年度比25.9％増加）、利益面につきましては、営業利益21億14百万円（同114.0％増加）、経常利益21億42百万円（同112.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益14億55百万円（同100.6％増加）となりました。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号　 2020 年３月 31 日）等を適用しております。これによる財政状態及び経営成績に与える影響はありません。

品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。

イ．コネクタ

　　コネクタの売上高は、車載機器向けフローティングコネクタ、ＦＡ・制御装置・半導体製造装置等の工業機器向けを中心に受注が好調に推移したことにより113億28百万円（前連結会計年度比29.6％増加）となりました。

ロ．ラック

　　超音波診断・内視鏡等の電子応用医療機器向け特注ラック等の受注は増加しましたが、工業機器向け特注ラックの受注が減少したことにより11億39百万円（同7.4％減少）となりました。

ハ．ソケット

　　遊技機器向けの受注が増加したことにより２億24百万円（同86.5％増加）となりました。

ニ．その他

　　その他の売上高は１億１百万円（同36.6％増加）となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億89百万円増加（前連結会計年度は６億56百万円の増加）し、53億89百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、15億82百万円（前連結会計年度は14億60百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額３億49百万円があったものの、税金等調整前当期純利益21億34百万円の計上、売上債権の増加額９億15百万円並びに減価償却費８億62百万円の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、６億３百万円（前連結会計年度は５億57百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出７億19百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、３億12百万円（前連結会計年度は２億83百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額３億12百万円があったこと等によるものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。

イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・財政状態の状況の分析

　当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

イ．資産

　前連結会計年度末に比べ24億27百万円増加し、183億85百万円となりました。これは、現金及び預金の増加額８億16百万円、原材料及び貯蔵品の増加額６億11百万円、並びに売掛金の増加額４億95百万円があったこと等によるものであります。

ロ．負債

　前連結会計年度末に比べ10億67百万円増加し、45億31百万円となりました。これは、未払法人税等の増加額３億82百万円、電子記録債務の増加額５億８百万円があったこと等によるものであります。

ハ．純資産

　前連結会計年度末に比べ13億59百万円増加し、138億54百万円となりました。これは、利益剰余金の増加額11億43百万円、その他有価証券評価差額金の増加額88百万円があったこと等によるものであります。

・経営成績の状況の分析

　当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

イ．売上高

　売上高は工業機器市場、車載機器市場の受注が高水準で推移したことにより、前連結会計年度に比べ26億30百万円増加し、127億93百万円となりました。

ロ．売上総利益及び営業利益

　売上総利益は売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ14億21百万円増加し、41億60百万円となりました。営業利益は11億26百万円増加し、21億14百万円となりました。

ハ．営業外損益及び経常利益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ純額で７百万円の増加となり、営業利益の増加に伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ11億34百万円増加し、21億42百万円となりました。

ニ．特別損益

　特別損益は固定資産除却損の増加により、前連結会計年度に比べ純額で71百万円減少となりました。

ホ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億30百万円増加し、14億55百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、７億89百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は、53億89百万円となっております。当該残高は、売上高の2.4か月相当であり、事業を運営するにあたり十分な残高を有しております。また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債÷営業キャッシュ・フロー×100）は28.4％であり、財政状況も良好であります。

・資本の財源及び資金の流動性

イ．資本の財源

　当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品が求められる状況にあります。そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、最近３年間以内に開発された新製品の売上割合を30％とする目標を定め、研究開発・設備投資（金型及び機械装置等）を行っております。これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。

　また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。

ロ．資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度末の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は、304％であり、また、現金預金比率（現金及び預金÷流動負債×100）につきましても129％となっており、安定した資金運営を行っております。なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　また、連結財務諸表の作成にあたっては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率（ROE）」を重要と考えており、その向上を目指しております。当連結会計年度の「株主資本利益率（ROE）」は11.0％となり、前連結会計年度に比べ5.1ポイント増加いたしました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高付加価値化が求められております。

　当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。

　当連結会計年度における研究開発費用は、458百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントのため、セグメント毎の記載を省略しております。

(1) 高機能・高付加価値に関する研究開発

・高速伝送対応の０.４ｍｍピッチフローティングコネクタ「ＨＦシリーズ」の開発を行いました。ＧＧＳＳ配列により５６Ｇｂｐｓの高速伝送を実現。ＸＹ方向に±０．４ｍｍのフローティング量を確保しております。極数は４０極から１４０極、スタック高さ３ｍｍから５ｍｍまでの展開を想定、使用温度は+１０５℃に対応しています。５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器、放送／画像機器市場、医療機器市場などへの需要を見込んでおります。

・高速伝送対応の０．６３５ｍｍピッチコネクタ「ＨＲシリーズ」の開発を行いました。差動伝送に特化したコンタクト形状を採用し、５６Ｇｂｐｓの高速伝送を実現。インピーダンス整合によって６４Ｇｂｐｓ　ＰＡＭ４の良好な波形も確認しています。また、ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ　Ｇｅｎ．４（ＣＥＭスペック）をクリアしています。極数は４０極から１４０極、スタック高さは５ｍｍから２０ｍｍまでの展開を想定。５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器、放送／画像機器市場、医療機器市場などへの需要を見込んでおります。

・０．５ｍｍピッチフローティングコネクタ「ＤＴシリーズ」の電源端子付きタイプの開発を行いました。

独立した電源端子により最大で６Ａ／Ｐｉｎの通電が可能、ＸＹ方向に±０．５ｍｍのフローティング量を確保しております。極数は６０極から１４０極、スタック高さは８ｍｍから２０ｍｍまでの展開を想定。車載機器市場、ＦＡ関連市場、通信機器市場など、幅広いアプリケーションへの需要を見込んでおります。

(2) 環境対応開発

・ラック製品の環境対応として、外装部品、バックプレーン基板、実装部品、実装はんだ等のＲｏＨＳ指令に対応した製品開発を行いました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は、901百万円となりました。内容といたしましては、新製品金型・機械設備の増強、金型更新投資689百万円等によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

　（注）１．上記中〈内書〉は、外注先への貸与設備であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記中｛外書｝は、臨時従業員数であります。

４．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

(2) 在外子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記中｛外書｝は、臨時従業員数であります。

３．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）　１．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

　　　　　２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載し

　　　　　　ておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は7,743,000株減少し、7,743,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式476,457株は、「個人その他」に4,764単元、「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元（1,000株）含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権の数が10個含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重視し安定的な配当の維持に努めることに加え、連結業績に応じた配当を行うことを基本とし、連結配当性向は40％以上を目標といたします。内部留保につきましては、事業拡大・競争力強化に向けた新製品・新技術開発並びに中長期の設備投資等の原資として活用し、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

　また、当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当の年２回配当実施を基本方針としております。

　当期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり期末配当金61円といたしました。この結果、連結純資産配当率4.5％及び連結配当性向40.4％となりました。

　以上を踏まえまして、当事業年度の配当は以下のとおりであります。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレートガバナンスの充実は企業の成長に欠かせない重要課題として捉えており、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より実効性の高いコーポレートガバナンスの確立に取り組んでおります。

・株主の権利を尊重し、平等性の確保に努める。

・株主・顧客・取引先・社員・地域社会等のステークホルダーの利益を考慮し、適切な協働に努める。

・会社情報、経営目標の達成状況を適切に開示し、経営の透明性を確保する。

・取締役３人以上（うち社外取締役が過半数）で構成される監査等委員会の監査・監督により取締役会の機能強化を図る。

・株主との建設的な対話を促進するための体制整備に努め、かつ、株主の意見が取締役会に共有されるよう努める。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治体制の概要

　当社は、2015年６月26日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は７名、うち監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。

　取締役会は、月１回の定例取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行っております。

　監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。

　また、取締役全員と部長以上の役職者により構成される経営会議を月１回以上開催し、経営判断が的確に伝達され、速やかに実行されるような活発な意見交換が行われております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ロ.企業統治の体制を採用する理由

　当社は、適正な利益を確保する一方で、地域社会に対し社会的責任を果たす経営管理体制を構築維持してまいりました。2015年６月26日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、この理由といたしましては、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監督機能の強化を図ることができるためであります。これにより、当社にとって経営の健全性確保、達成状況のタイムリーな開示、経営の責任が明確にされ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方が実現されます。

③　企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の効率的運営と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社組織、職務分掌、職務権限等を各種規程を整備し、その運用と内部監査部門による的確な監査を実施しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために、企業行動基準、社内規程を全役職員に周知徹底させるとともに、これを実践的に運用し、コンプライアンス体制の強化を図る。

（２）取締役及び使用人に対して定期的な教育を実施し、コンプライアンス尊重意識の高揚を図る。

（３）反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携のうえ、組織全体で毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する。

（４）コンプライアンスの維持及び経営の効率性の確保は、各取締役が分掌範囲について責任を持って行う。

（５）内部通報制度を活用し、違法行為や倫理違反等に対し、社内で自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、株主総会・取締役会・経営会議等の議事録、稟議決裁書その他職務の執行に係る情報を文書管理規程の定めるところにより適切に保存し管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）リスクマネジメント基本規程及び経営危機管理規程に基づき、リスク管理を適切に行う。

（２）内部監査室による各種監査の実施や内部通報制度の活用により、リスクの早期発見、早期解決を図る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）中期事業計画を定め、会社が達成すべき目標を明確化するとともに、各取締役の業務目標を明確化し、その評価方法を明らかにする。

（２）取締役の意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については経営会議の合議により慎重な意思決定を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の企業行動基準を全子会社に適用し、子会社の全従業員に周知徹底させるとともに、子会社の規程等を整備し、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。

（２）子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制

　当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき適切に管理する。

　当社は、子会社の経営成績、財務状況その他の重要な情報について、月次並びに四半期毎に、決算財務報告及びその他の重要な情報の提出を求める。

（３）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の「リスクマネジメント基本規程」を全子会社に適用し、グループ全体のリスク管理を適切に行う。

（４）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社が効率的に事業運営を行うために、子会社からの決算財務等の報告時に、子会社の取締役等に対し、事業運営の状況等について担当役員がヒアリング等を実施し、必要に応じてアドバイスを行い、対応策を検討する。子会社は、グループ全体の事業計画に参画するために、半期毎に予算を策定し、当社の取締役会に諮るものとする。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告に係る内部統制基本方針書に基づき業務を運用し、財務報告の信頼性の向上を図り、財務報告の内容に虚偽記載が生じることのないように努める。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助するものとする。

８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

（１）内部監査室の使用人は、監査等委員会を補助すべき職務については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。

（２）内部監査室の使用人の人事異動・評価等については、監査等委員会の事前の同意を得て決定する。

９．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　内部監査室の使用人は、監査等委員会を補助すべき職務については、監査等委員会の指示命令に従うものとする。

10．監査等委員会への報告に関する体制

（１）代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会等において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。

（２）取締役及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、または業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。

（３）取締役及び使用人は、法令の違反行為等、会社に重大な損害を与える事項の発生、または発生するおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に報告するものとする。

（４）子会社の取締役等及び使用人は、監査等委員会から事業等の報告、または業務及び財産の調査を求められた場合は、正当な理由があるときを除き、その求めに迅速かつ的確に対応するものとする。

（５）子会社の取締役等及び使用人は、法令の違反行為等、当社または子会社に重大な損害を与える事実の発生、または発生するおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に報告するものとする。

11．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。また、監査等委員会は、報告を行った者及びその内容については、管理体制を整備し、報告を行った者が不利な取扱いを受けることを防止する。

12．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員が職務の執行についての費用の前払い・支払い請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかにその処理を行う。

13．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員会は、当社の会計監査人、内部監査室及び子会社の取締役等と情報・意見交換等を行う会合を定期的に開催し、緊密な連携を図るものとする。

（２）監査等委員会は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的な会合を開催する。

（３）監査等委員会は、職務の執行にあたり必要な場合には、弁護士等の外部専門家等との連携を図るものとする。

ロ.リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理は、「リスクマネジメント基本規程」の定めに従うとともに、定例及び臨時の経営会議において、常にリスク発生の可能性と対策を検討しております。

　万が一経営危機が発生したときは「経営危機管理規程」に則り、直ちに管理担当役員を本部長とした対策本部を設置し、全社一丸となった対応を行います。

④　責任限定契約内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなります。ただし、法令違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求に対しては損害が補填されないなど、一定の免責事由があります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．太田三男、泉澤大介の両名は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長　太田三男、委員　原俊彦、委員　泉澤大介

３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役との間に人的関係及び取引関係はありません。

　社外取締役 太田三男は (株)三菱銀行（現 (株)三菱UFJ銀行）出身であり、当社と同行との間には、同行が当社株式の4.01％（2022年３月31日現在）を保有する等の資本的関係並びに預金取引及び借入取引等の取引関係がありますが、いずれも重要性はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。社外取締役 泉澤大介は、当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）出身でありますが、当社の監査に携わった経験はなく、また同監査法人を退職して20年以上が経過しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。以上のほか、当社と社外取締役が過去又は現在において在籍する企業等との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役がその機能役割を果たすと考えております。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接または間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社における監査等委員会は、常勤１名、非常勤２名の計３名の監査等委員をもって構成されており、常勤１名及び非常勤１名の計２名が社外取締役であります。

　監査等委員会は当委員会が定めた監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準並びに期初に定めた監査方針、役割分担等に基づき職務を執行し、監査等の実効性確保に努めております。また、内部監査部門等との実効的な連携等を通じて、会社の業務及び財産の状況に関する調査並びに取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行うとともに、取締役会に対する報告・提案、使用人に対する助言等を行っております。

　監査等委員は取締役会及び社内主要会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっており、会計監査の実効性を高めるため、会計監査人と緊密な連携をとるとともに、監査等委員３名のうち１名は公認会計士の資格を有する者を選任しております。

監査等委員の経験・能力等は以下とおりであります。

（注）2021年６月25日付で就任しております。

当事業年度における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．当事業年度における在任期間中の開催日数に基づいております。

２．2021年６月25日付で就任しております。

監査等委員会における監査の方針（主な検討事項）、具体的な活動等

イ.監査方針

　会社の健全で持続的な成長と社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立等を目的とし、取締役の職務遂行等を監査する。

当事業年度の重点監査項目は以下のとおりであります。

・取締役会等の意思決定

・内部統制システムの構築・運用状況

・リスクマネジメントの実効性

・第４次中期経営計画の進捗状況及び次期中期経営計画策定のプロセス

・経営活動、体制の実効性と将来への対応

・コーポレートガバナンスコード適用開始に向けた準備

ロ.役割分担

　常勤監査等委員は、監査等の環境の整備と社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証し、非常勤監査等委員と適時適切に情報を共有する。

　非常勤監査等委員は、大局的な視点に立ち、それぞれの専門分野で得た知識や経験を以って監査活動に当たる。

ハ.具体的な活動

　a　重要な会議への出席

　取締役会に出席して議事運営・決議内容を監査し必要により意見表明・助言を行うほか、経営会議（監査等委員全員）、新製品の開発や営業・生産・技術・管理各部門の課題等を検討する会議（常勤監査等委員）等に参加し、会社の業務の状況を把握しております。

　b　職務の執行に関する事項の報告徴収

　監査等委員３名が、代表取締役及び取締役、重要部署・海外子会社の責任者等と面談し、職務の執行状況等をヒアリングしております。

　c　重要な決裁書類等の閲覧

　常勤監査等委員を中心に社長決裁稟議書の内容を閲覧・確認し、必要に応じて取締役会等で意見表明を行っております。

　d　当社の内部監査部門・会計監査人との連携

　当社内部監査部門とは、月次協議の場を設け、内部監査計画の策定や実施方法などについて助言を行うとともに、内部監査の結果を聴取し、内部統制システムの運用状況等を確認しております。

　会計監査人につきましては、期末において会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け意見交換を行うほか、期中において定例的に意見交換する場を持ち、会計監査人の監査の計画や方法、監査の実施状況等について報告を受け、また、監査等委員会から会計監査人の監査に関係すると思われる事項の情報提供を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保っております。

　②　内部監査の状況

　代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設け、スタッフ２名により構成されております。内部監査室が内部統制システム監査を行い、その監査内容について監査等委員会と意見交換し、監査や改善提案等の指示を受けるなど連携を図り、より実効的に監査が行える体制としております。また、経営目標の達成に向けた効率的・効果的な業務遂行と最高経営責任者として社長が認識するビジネス・リスク等のコントロールのため、受査部門への直接の調査および報告聴収を含む監査を行っております。

　③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　　　1989年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　奥津佳樹、原　康二

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士５名、その他７名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務方針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討を行っておりますが、有限責任監査法人トーマツは、監査チームの独立性の保持、監査報酬の水準、経営者・監査等委員等との有効なコミュニケーション等、総合的に勘案して適切であると判断しております。

ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、上述の選定方針に掲げた実務方針に準拠した評価を行い、その結果を考慮し、総合的に評価しております。

　④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　　連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する業務等であります。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査等委員会の同意を得た上で、監査公認会計士等と協議し決定しております。

　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、過去の監査の状況及び、他社の事例等を検討した結果、妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会の意見を確認しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

イ．報酬等の体系

・取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等

　取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、固定の月額報酬と業績連動の役員賞与により構成し、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内で支給する。

（月額報酬）

　適切な水準を考慮し、役職別により決定する。

（役員賞与）

　連結業績および配当方針等を考慮した一定の基準に基づき算出した額を賞与とし、毎年一定の時期に支給する。

（報酬等の種類別の割合）

　報酬等の種類別の割合は次を目安とする。

月額報酬　　70％

役員賞与　　30％

・取締役（監査等委員）の報酬等

　取締役（監査等委員）の報酬等は、固定の月額報酬のみで構成し、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内で支給する。

（月額報酬）

　適正な水準を考慮し、社外取締役・それ以外の別、常勤・非常勤の別、監査等委員会における職務の別等により決定する。

（役員賞与）

　取締役（監査等委員）に対しては、役員賞与は支給しない。

ロ．報酬等の決定

・取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等

　取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、取締役会で決定する。

・取締役（監査等委員）の報酬等

　取締役（監査等委員）の報酬等は、取締役（監査等委員）の協議により決定する。

②　役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の第53回定時株主総会において年額２億50百万円と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は４名です。

　取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の第53回定時株主総会において年額50百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与（７名　27,483千円）は含まれておりません。

２．業績連動報酬は、毎期の業績改善を動機づけるため、連結業績および配当方針等を考慮した一定の基準に基づき算出した額を役員賞与として、毎年一定の時期に支給しております。当事業年度の役員賞与につきましては取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名に65,000千円を支給いたします。

３．株式報酬などの非金銭報酬は支給しておりませんが、固定報酬の中から役員持株会に一定の額を拠出し、当社株式を取得しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式を「一般投資」として区分し、取引・協業関係の構築・維持・強化のための投資としており、いわゆる政策保有株式は、この「一般投資」に含まれます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っております。

　保有する政策保有株式につきましては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を確認し、取締役会に報告のうえ、保有の適否を検証しており、政策保有の意議が薄れたと判断した株式については、縮減の対象とし、売却を検討することとしております。継続して保有することとした銘柄につきましては、政策保有の意議が引き続き認められました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

旺昌電子股份有限公司

科陸電子貿易（上海）有限公司

(2）非連結子会社の名称

KEL Europe GmbH

科陸電子（香港）有限公司

連結の範囲から除いた理由

　連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

KEL Europe GmbH

科陸電子（香港）有限公司

持分法を適用していない理由

　上記１．(2)に記載したとおり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち科陸電子貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

主として定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　６～11年

工具、器具及び備品　　２～15年

②  無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　　　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③  役員賞与引当金

　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

　当社及び連結子会社は主にコネクタ、ラック、ソケット等の電子部品を製造・販売しております。

　当社及び連結子会社では、製品を顧客に納品することを履行義務として識別しており、 これらのうち製品の国内販売については、多くの場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主として出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、従前どおり出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、区分掲記していた有形固定資産の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」4,823,387千円、「減価償却累計額」△3,408,577千円、「機械装置及び運搬具」6,546,493千円、「減価償却累計額」△5,338,208千円、「工具、器具及び備品」6,886,198千円、「減価償却累計額」△6,572,029千円は、「建物及び構築物（純額）」「機械装置及び運搬具（純額）」「工具、器具及び備品（純額）」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　　３　保証債務

　　　次の非連結子会社について、事務所賃借に対し、債務保証を行っております。

　　　（債務保証）

　※４　契約負債が含まれる科目及び金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、資産を事業用資産（コネクタ関連事業）及び遊休資産に区分し、事業用資産（コネクタ関連事業）については、コネクタ関連事業に使用している全ての固定資産が、一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、これらを一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングしております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（338千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから零円としております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、資産を事業用資産（コネクタ関連事業）及び遊休資産に区分し、事業用資産（コネクタ関連事業）については、コネクタ関連事業に使用している全ての固定資産が、一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、これらを一つの資産グループとしております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングしております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,322千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから零円としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にコネクタの製造販売事業に必要な資金（設備投資資金及び運転資金）について、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、一時的な余資は元本割れリスクのない預金等で運用しております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権の為替変動リスクの低減を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権には為替の変動リスクがありますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、一定の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。一部外貨建営業債務があり、為替の変動リスクがありますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。

　短期借入金の使途は、運転資金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの与信限度額及び期日管理等を行いリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクは、通貨別月別に把握し、社内管理規程に基づき先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券に係る市場価格の変動リスクは、株式の発行体の財務状況を定期的に把握するとともに、上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

営業債権の回収予定、設備投資予定等の情報を管理本部にて収集し、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　(*2）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがある場合を除き、減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度末（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度末（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、2005年４月１日より確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、従業員の退職に際して功労金を支給することがあります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　　なお、予想昇給率等は、2018年４月１日を基準日として算定した予想昇給指数を使用しております。

３．確定拠出年金制度

　当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）36,297千円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）36,136千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当連結会計年度末（2022年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

　なお、支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に従い取り崩されます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）原価計算の方法

　単純総合原価計算（予定原価を併用）を採用しております。

　なお、原価差額については期末に売上原価と棚卸資産に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
　す。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　　　　　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　15～50年

　　機械及び装置　　　　　６～11年

　　工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産　　　　　　定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．　収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

　当社は主にコネクタ、ラック、ソケット等の電子部品を製造・販売しております。

　当社では、製品を顧客に納品することを履行義務として識別しており、これらのうち製品の国内販売については、多くの場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主として出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、従前どおり出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　　２　保証債務

　　　次の関係会社について、事務所賃借に対し、債務保証を行っております。

　　　（債務保証）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は以下のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度39％、当事業年度43％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　当事業年度（2022年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

３．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

　４．当期首残高、当期末残高については取得価額で記載しております。

　５．無形固定資産の当期増加額及び当期減少額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の各欄の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条の第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第59期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第60期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出

（第60期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出

（第60期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月８日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年６月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ケル株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ケル株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケル株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。