E02596 小泉産業 有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　非上場・非登録につき株価収益率、株主総利回り並びに最高株価及び最低株価は記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注)　2022年４月１日を効力発生日として、コイズミ照明株式会社（現・連結子会社）を存続会社、コイズミ照明デバ
      イス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社１社及び関連会社１社(2022年３月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業（その他事業）を主として行っております。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「物流事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、下記の各部門は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（照明事業）

照明器具等を製造販売しております。

（家具事業）

家具等を企画・販売しております。

（物流事業）

倉庫保管・輸送・荷役の物流サービスを行っております。

運送・荷役・保管 …… コイズミ物流㈱

（その他）

住・生活関連用品等の製造販売及び情報通信システム受託業・ビルメンテナンスサービス等の各種サービス事業を行っております。

　　　　事業の系統図は次のとおりであります。

→　商品の流れ　　　　⇒　サービスの流れ　　　　○　連結会社　　　　※　持分法適用会社

４ 【関係会社の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合を内数で示しております。

４　連結財務諸表の売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は下記のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンに属し、組合員数は588名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”をめざします。」ことをビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく事業活動を行っております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率３％を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2022年３月期より第六次中期経営方針（３カ年計画）として『ニューノーマル時代に適応した変革を実行する』を掲げ、三つの変革に取り組んでおります。

１．ビジネスモデルの変革

　　既存事業の再構築及び新規事業の創出による事業構成の再設計

２．組織風土の変革

　  次世代経営人材の発掘及びプロフェッショナル人材の育成

３．デジタル社会への変革

　  レガシーシステムからの脱却を目標に掲げ、デジタルトランスフォーメーションの推進による組織の変革

また、ESG経営の実践を軸にSDGsで掲げるグループ共通テーマと各社が独自のテーマを設定し、社会課題の解決に取り組んでおります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済環境は、ウィズコロナを踏まえた経済活動の活性化が期待されるものの、その不確実性は高く予断を許さない状況が続くものと推察されます。また、ロシア・ウクライナ情勢がもたらす日本経済への影響や、引き続き懸念する半導体部品の供給不足、サプライチェーンの停滞および円安による仕入原価の高騰等、課題は山積しております。

このような環境の中、当社グループは上記に掲げた第６次中期経営計画の２年目として環境変化に適応しながら計画達成に向けスピードを上げて取り組みます。

（1）照明事業

①住宅・店舗事業の顧客の選択と集中による生産性の向上と施設制御事業拡大を加速させます。

②DX化とSCM再構築のため、新業務フローに基づくシステム統合を図ります。

③半導体の供給不足等の対策として、代替部品への切り替えなどの対応を行い、品切れの早期解決を進め、商品の安定供給を図ります。

④原油や原材料の高騰と円安への対応として、新カタログにおいて商品価格の値上げを行い、適正利益の確保を図ります。

⑤SDGsの取り組みでは、温室効果ガスの排出量の算出方法を確立し、各種認証等の取得活動への体制づくりに取り組みます。

（2）家具事業

①学習家具事業では、原材料高騰、円安による仕入原価の高騰および輸入経費の高騰に対する原価抑制に取り組みます。また、国内協力工場の開拓や付加価値を創出する商品開発に取り組みます。

②新規事業では、新たな市場へのアプローチとして、幼児・未就学児童向け商品の開発、「眠り」を追求したマットレスなどのネット販売ビジネスを立ち上げます。

③SDGsの取り組みでは、脱プラ・循環型素材の積極的活用・ゴミを出さない配送などに取り組みます。

（3）物流事業

①外販とEC専用の拠点を拡充し、利益率改善に取り組みます。

②SDGsの取り組みでは、共同配送など業務の効率化と共にCO２排出量の削減に取り組みます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅業界の動向による影響

当社グループが主に扱う商品は、照明器具、住・生活関連用品、家具等であるため、新築住宅着工件数等、住宅業界の動向による影響を受けやすい状況にあります。また、新築住宅着工は概ね上半期に比べ下半期の方が多いため、業績に季節的変動が生じております。

(2) 為替相場の変動による影響

当社グループでは、調達コスト削減のため、主に中国・インドネシア・タイ等の海外諸国より商品、部材等を輸入しております。為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 債権管理による影響

当社グループが関連する業界においては、経営不振に陥る取引先企業が増加する可能性があります。取引先の定期的な与信調査を実施するなど債権管理に最善の注意を払っております。適正な貸倒引当金を計上し、現金取引化などの対策を講じておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合によるリスク

当社グループは照明事業においてＬＥＤ等の時代のニーズに対応した新技術を開発してまいりましたが、近年のＬＥＤ市場では、従来の競合他社のみならず異業種からの新規参入が増加しており、競争が激化しております。これにより、販売価格の大幅な下落や商品の陳腐化等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等によるリスク

当社グループは照明事業及び家具事業を主として全国に営業所を展開しているため、地震や水害などの不測の自然災害や突発的な火災や事故の発生等により、営業活動の中断を余儀なくされる恐れがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業に関するリスク

当社グループでは近年積極的に海外展開を図っており、現地における天災、政変や社会・経済情勢の変化、テロや戦争、伝染病等のリスクを内在しております。これらの問題が顕現化したときは事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「物流事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして表示しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております（以下、同様）。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響に加え、サプライチェーンの停滞、半導体部品等の供給不足や原材料価格の高騰、さらにはロシアによるウクライナ侵攻の影響で、極めて不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、第６次新中期経営計画の基本方針に『ニューノーマル時代に適応した変革を実行する』を掲げ、３つの変革と２つの重点活動を軸にした、グループ経営の推進に取り組みました。「ビジネスモデルの変革」では、事業ポートフォリオの再設計による成長戦略を推進しました。「組織風土の変革」では従業員エンゲージメントの向上に取り組みました。「デジタル社会への変革」ではグループ全体でのDX戦略を推進しました。また「ブランド推進」と「SDGsへの取り組み」では、社会課題の解決を通じて企業価値の向上に取り組みました。

しかしながら、外部環境による影響は想定以上に大きく、円安に伴う仕入原価の上昇、半導体部品等の供給不足並びに新型コロナウイルス感染症再拡大による生産遅延等の影響を受け、厳しい状況になりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は376億46百万円（前年同期比86.3％）の減収、営業利益は６億７百万円（前年同期比51.9％）の減益、経常利益は12億70百万円（前年同期比69.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は９億28百万円（前年同期比72.4％）の減益となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は4,838百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ42百万円減少しております。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

a. 照明事業

Ⅰ．国内市場

(イ)住宅照明では、新たな居室照明としてライン照明を全国の住宅会社に提案し、大空間リビングの獲得など新たな顧客価値創造活動を進めました。

(ロ)店舗照明では、Lighting Tipsと題した展示会を開催し、マーケットイン活動から得た顧客ニーズへのソリューションを展開し、物件獲得に繋がりました。

(ハ)施設照明では、市場開発営業の大型物件や市販営業の中小物件への提案活動を推進し、SOLIDシリーズを中心とした特徴商品を拡充しました。

しかし、新型コロナウイルス感染症再拡大による生産拠点のロックダウンや半導体部品等の供給不足により、受注に対して製品の供給が十分に行えず、売上拡大を図ることができませんでした。

Ⅱ．海外市場

新型コロナウイルス感染症再拡大に伴うロックダウンの影響などにより、新規店舗の出店数などが減少するなど事業活動が停滞する中で、オンライン商談やWebと対面によるリアルのハイブリッド展示会の開催による営業活動を実施しました。

以上の結果、照明事業の売上高は250億17百万円（前年同期比83.8％）、セグメント利益は２億10百万円（前年同期比30.3％）となり、減収・減益となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,749百万円減少し、営業利益は41百万円増加しております。

b. 家具事業

(イ)商品戦略では、「価値主導型開発」をテーマに、マーケットインの発想で２企画の書斎家具を発売しましたが、原材料価格及び輸入経費の高騰、円安の影響により利益率が低下しました。また、巣篭り需要に起因した消費者のインターネットによる購入が増加した事により、品質要求が高まり品質基準の見直しが課題となりました。

(ロ)営業戦略では、「営業スタイルの刷新」をテーマに、Webショールームの開設やSNSの充実を図りました。

(ハ)SCM戦略では、「販売機会ロスの削減」をテーマに、工場での保管体制の構築に取り組むなどにより、コロナ禍における協力工場の稼働停止や出荷遅れの影響も最小限とすることができました。

以上の結果、家具事業の売上高は37億79百万円（前年同期比102.4％）、セグメント利益は２億76百万円（前年同期比66.4％）となり、増収・減益となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は55百万円減少しております。

c. 物流事業

(イ)輸配送では、「輸配送ネットワーク」の整備・強化を図り、品質を高めました。また運賃コストを抑制し、利益を確保しました。

(ロ)保管では、上半期はコロナ禍による影響のため、大口３PL荷主の荷量が減少し保管収支が悪化しましたが、下半期には新規荷主の獲得により収支を改善することが出来ました。

(ハ)荷役では、自動仕分け機の稼働率を上げて省人化を進め、増加するEC物流の流通加工業務に対応することが出来ました。

(ニ)社内体制では、新物流販売管理システムを構築し、属人的な業務改善を進めました。さらに新領域への取り組みとしては、「倉庫賃貸業」と「物販事業」を開始しました。

以上の結果、物流事業の売上高は46億90百万円（前年同期比98.4％）、セグメント利益は１億18百万円（前年同期比120.9％）となり、減収・増益となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

d. その他事業

　　その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施

　設等への家具・什器の搬入・設置及び情報通信事業等であります。

その他事業の売上高は41億58百万円（前年同期比78.6％）、セグメント利益は７億43百万円（前年同期比110.1％）となり、減収・増益となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,033百万円減少しております。

また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少して358億円となりました。

流動資産は６億67百万円減少して155億６百万円、固定資産は２億70百万円増加して202億94百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が25億13百万円減少したこと、および商品及び製品が16億26百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、主として建物及び構築物が２億82百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億14百万円減少して122億70百万円となりました。

流動負債は７億28百万円減少して81億62百万円、固定負債は１億86百万円減少して41億８百万円となりました。流動負債につきましては、主として短期借入金が10億円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として退職給付に係る負債が１億22百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億18百万円増加して235億29百万円となりました。これは主として、利益剰余金が４億98百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6％から65.7％へ増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の831円34銭から850円05銭へ増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ25億13百万円減少し、15億69百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、非資金損益取引である減価償却費５億92百万円、税金等調整前当期純利益12億52百万円、棚卸資産の増加18億40百万円などの計上により、１億22百万円の支出（前年同期は９億31百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、固定資産の取得による支出８億14百万円、固定資産の除却による支出１億50百万円などにより、９億78百万円の支出（前年同期は３億99百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、長短期借入金の返済12億56百万円、配当金の支払額１億66百万円などにより14億42百万円の支出（前年同期は１億26百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　金額は製造原価によっております。

b. 受注状況

取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行なっております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、減収・減益となりました。減収・減益の要因は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による商業・宿泊施設などの案件の遅延・中止及び半導体部品の供給不足等に伴う生産出荷の遅れなどにより売上が減少したことによります。

当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓及び拡大が最優先課題であると認識しております。
　また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

a. 照明事業

照明事業については、前連結会計年度まではテレワークの推進等による働き方の多様化の影響を受け、住宅市場においては相対的に堅調に推移しましたが、当連結会計年度に入り、半導体部品の供給不足等に伴う生産出荷の遅れにより売上が減少しました。また、店舗・施設市場においても、新型コロナ感染症再拡大の影響に伴う新規物件工事の遅延・中止が相次いだ結果、売上が減少し厳しい状況が続きました。これらの影響から減収・減益となりました。

今後も半導体部品の調達に支障をきたす場合には、引き続き業績悪化の懸念は残ると考えております。このため、他のコスト削減策に着手することは勿論のこと、適切な在庫政策を図り、収益体質の改善を図ってまいります。

b. 家具事業

家具事業については、テレワークの推進等による働き方の多様化の影響を特に受け、テレワークにおける書斎デスク・チェアなどの学習家具の需要増加により好調に推移しました。一方で、原材料価格及びコンテナ輸送等に伴う輸入経費の高騰により利益率が悪化しました。これらの影響から増収・減益となりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う巣篭り需要など働き方の多様化による需要は一巡したものと捉えており、販売チャネル及び商品構成の拡大・多様化が今後の課題と判断しております。

ｃ. 物流事業

物流事業について、コロナ禍による荷量の減少による売上の減少を補うため、物流業務では配送網の拡充、効率化に伴う運賃コストの削減により利益率の向上を図りました。また新規荷主の獲得により保管業務でも利益率を改善することができました。この結果、当事業は減収・増益となりました。

今後は、EC拡大に伴う荷量拡大への対応、運送・保管など新拠点の開設に伴う外販の拡大および既存の事業だけではなく、「倉庫賃貸業」及び「物販事業」といった新業態にも注力することで、事業の多様化を図ります。

d. その他事業

その他事業については、商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業等において、前連結会計年度から引き続き新型コロナウイルス感染症感染再拡大の影響による受注物件の工事遅延・中止が発生しております。一方でホテル物件等は回復の兆しがあることから、今後は利益率の高い物件の受注獲得に注力して参ります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、快適空間を提供する価値創造型企業グループとして、照明事業においては、環境ソリューション企業をめざし、光・制御・デザインにこだわり、産学共同研究も含め、あかりによる快適な空間づくりを提案しております。ＬＥＤ照明器具と照明制御製品などを組み合わすことで、モノからコトへと顧客の課題を解決するための開発に重点を置いております。

また、家具事業においても、快適で環境に配慮した製品の研究開発活動を継続的に進めております。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、照明セグメント74百万円、家具セグメント８百万円で総額82百万円であります。

照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 照明事業

①店舗施設市場において、高ワットタイプの無線給電の研究開発について、ベンチャー企業との協業を実施しました。流通や異業種メーカーなどとの実証実験をスタートし新たな市場への取り組みを進めていきます。

②住宅市場において、社会的ニーズへの対応として、オゾン発生器を搭載した小空間向けの照明器具を研究開発し、玄関やトイレなどでのウイルスの不活化や除菌、消臭の提案に取り組みました。

③照明制御分野では、住宅や店舗施設市場の小規模物件においてイノベーションの核となるTreeのBluetooth対応の開発を実施中であり、期中の発売に向け推進していきます。

(2) 家具事業

学習家具事業では、テレワーク需要の増加に対応し、コンパクトな１人用ワークブースや自立型テレワークブースとして使用できるデスク新製品３シリーズ「コトア」「ルーミン」「トリムス」を投入しました。

また、基幹システムを2023年度の稼働に向けた準備を開始しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、設備の更新、合理化、省力化の強化等のため設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は881百万円であります。セグメント別では、照明事業においては269百万円、家具事業においては17百万円、物流事業においては25百万円、その他事業及び各報告セグメントに配分していない全社資産において569百万円の設備投資を行いました。

設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。

当連結会計年度の主な設備投資は、照明事業においてはソフトウェアの機能強化及び事務所移転に伴う設備投資、家具事業においては新商品開発に伴う設備の更新、物流事業においては新倉庫開設に伴う設備投資、その他事業においては青垣工場増改築に伴う設備投資及び情報関連システムの更新であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び長期前払費用等の合計であります。

２　賃貸中の建物を含んでおり、持分法適用会社である小泉成器㈱に賃貸しております。

３　帳簿価額「土地」中の[　]は、連結会社以外からの賃借面積を外書しております。

４　国内子会社に賃貸しております。

５　従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集・発行価額　50円　　資本組入額　50円

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　当社は単元株制度を採用しておりません。

２　自己株式3,819千株は、「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は配当については、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。さらに企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるため内部保留の充実を図ります。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

このような基本方針に基づき、第79期の剰余金の配当につきましては、当社及び当社グループを取り巻く経営環境を勘案したうえで、１株当たり６円としております。

内部留保資金の使途につきましては、中期計画及び研究開発計画等による今後の事業展開に係る費用として投入することとしております。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うとともに、その方針や戦略を確実に、スピーディーかつタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め、当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。

意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

このような観点から、株主総会・取締役会・監査等委員会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、グループ諸規程（規程・基準）等の自主的ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業人としての継続的発展に取り組んでおります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況

イ．会社の機関の内容

(イ)  当社は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の業務執行に対する監督機能(モニタリング機能)の強化、迅速な意思決定を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。

　　  また、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

(ロ) 監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と社外監査等委員である取締役２名で構成されております。

(ハ) 業務執行体制

・ 取締役会

取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

取締役会規程を制定し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会は原則月１回開催しております。

・ 監査等委員会

監査等委員会規程を制定し、各監査等委員である取締役は、監査等委員会で制定された監査方針、「監査等委員会規程」に基づいて定められた「監査等委員会監査等規程」および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行を監査しております。監査等委員会は、取締役会と同様に原則月１回開催しております。

ロ. 内部統制システムの整備の状況

当社グループは、「内部統制基本方針」を制定しており、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

(イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 取締役会は、取締役会の運営に関する規程に基づいて運営し、会社の業務執行を行っており、代表取締役は、取締役会規程及び取締役会決議に基づいて、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに職務を執行しております。
 また、取締役会は取締役の職務の執行を監督するため、原則毎月１回取締役会を開催し、取締役は会社の業務の執行状況を取締役会に報告するとともに、その職務の執行について相互に監視・監督を行っております。

・ 当社グループでは、適法・適正な手続及び手順を示した業務に係る社内規程を整備し、都度見直しを行うとともに、使用人に対しては定期的に業務に関連する法令について教育を行っております。
 また、コンプライアンスへの準拠を担保するため、内部監査部門による内部監査を実施しております。

・ 子会社におけるコンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制が機能していることを担保するため、当社に内部監査担当者を設置するとともに、必要に応じて子会社に内部監査担当者を設置し、企業集団における内部監査担当者及び監査等委員会の連携を図る会議体を設置しております。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び文書管理並びに情報管理に関する規程に基づいて作成、保存し、必要に応じて取締役、監査等委員会、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理しております。

(ハ) 取締役の任期

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

(ニ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合に備えて、予め必要な対応方針を備えるとともに、当社グループにおいては全社横断的なリスクに対する管理体制を整備し、子会社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合には、当社及び子会社が連携して事業継続計画を策定しております。

(ホ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年に設定しております。

ハ．責任限定契約に関する事項

会社法第427条第１項の規定により、各監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額と定款に定めております。

② 役員報酬の内容

当社の監査等委員以外の取締役に対する報酬は81百万円であり、監査等委員である取締役に対する報酬は18百万円（このうち社外取締役は８百万円）であります。

③ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名内とする旨を定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑤ 取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

　男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　　 １　取締役 西出智幸及び山本将晴は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　②社外役員の状況

　　　　社外取締役である西出智幸氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関
　　　する高い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。

　　　　社外取締役である山本将晴氏は、税理士として活躍されており、税務及び会計分野の専門的見地を当社の監査
　　　に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　　　　なお、当社と西出智幸氏との間には、特筆すべき関係はありません。

　　　　当社は山本将晴氏から顧問契約に基づき税務面での助言を受けておりますが、当該取引金額は通常の取引の
　　　範囲内であり、その対価に重要性はありません。したがって、各氏とも社外取締役としての独立性を有している
　　　ものと判断しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　　 当社は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されております。

　　　監査等委員会は、社内規程「監査等委員会監査等規定」に基づき、取締役会その他重要な会議への出
　　席、業務及び財産の状況に関する調査等により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行
　　における適法性について監査しております。

　　　代表取締役と適宜に会合をもち、経営方針及び課題等の把握、内部監査室との緊密な連携、会計監査人
　　との積極的な意見及び情報の交換等により監査等委員会監査の実効性を高めております。

　　  監査等委員は監査等委員会で決定した監査計画に基づき、常勤監査等委員を中心として監査を実施して

　　おります。監査等委員会は当連結会計年度中に計12回開催されており、各監査等委員はそのすべてに出席

　　しております。また、監査等委員会における主な検討事項として、取締役の業務執行の適正性を含むコー

　　ポレートガバナンスの状況について監査を実施するとともに、会計監査として会計監査人との意見交換を

　　含め、財務報告の適正性を監査しております。

② 内部監査の状況

　　　当社の内部監査は、内部監査担当者を１名とし、組織、制度及び業務内容が経営方針、法令及び諸規程
　　に準拠し、効率的に運用されているか検証を行い、損失の未然防止、財産保全、業務活動の改善向上に努
　　めております。監査過程における問題点や改善点は、逐一実施している監査等委員である取締役との情報
　　交換の場で報告され、また重要事項については会計監査人へ報告しており、解決及び改善に向けた取組を
　　行っております。

③ 会計監査の状況

 ａ.監査法人の名称

　  　ひびき監査法人

　b.継続監査期間

      58年間

　c.業務を執行した公認会計士

　　　岡田　博憲

　 　 武藤　元洋

　d.監査業務に係る補助者の構成

      当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及び公認会計士試験合格者１名であります。

　e.監査法人の選定方針と理由

　　　当社は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などを勘案し、監査

　　法人を選定しております。

　　  また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委
　　員全員の同意により会計監査人を解任するものとしており、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門
　　性等が当社にとって不十分であると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主
　　総会に提出するものとしております。

④ 監査報酬の内容等

　ａ.監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ.監査報酬の決定方針

　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、「e.監査法人の選定方針と理由」に記載した項目等を勘
　　　案し、監査報酬を決定しております。

  ｃ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　当社グループの経営環境等に基づき、前年度からの監査計画の変更内容、監査日程、監査業務の構成人
　　員等を検討した結果、妥当なものである判断し、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対し
　　て、監査等委員会は会社法第399条１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　 11社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2)主要な非連結子会社の名称

KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　　1社

会社の名称　　　　　　小泉成器㈱　(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.

マスターズライフ株式会社

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、小泉産業(香港)有限公司、克茲米商貿(上海)有限公司、東莞小泉照明有限公司およびKOIZUMI LIGHTING VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

　市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②棚卸資産

当社及び国内連結子会社

　主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

在外連結子会社

主として月別総平均法による低価法

③デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　　５～10年

在外連結子会社

主として定額法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤関係会社清算損失引当金

　関係会社の清算に伴う将来の損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品及び製品の販売

当社グループの一部の連結子会社では、主として照明・学習家具等を国内の顧客に供給することを履行義務としております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

なお、これら商品の販売は、取引数量を条件とした達成リベート等を付して販売していることから、変動対価が含まれております。

変動対価の見積りは、顧客との契約に基づく販売達成状況など、その発生の可能性が択一的なことから、変動対価の見積額を発生しうると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額による方法（最頻値法）を用いて算定しております。

また、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に計上しております。

②役務の提供

当社及び一部の連結子会社では、不動産賃貸業、物流事業および住宅施設・商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行うことを履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。

これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。

なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…製品等輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は変動相場とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は変動相場を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。 

(重要な会計上の見積り)

１． 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当連結会計年度末において繰延税金資産980百万円計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、取締役会により承認された将来の業績予測に基づき課税所得の見込額を算出しております。
　当社及び連結子会社では、将来の売上高の予測を主要な仮定とし、業績予測時点における最善の情報を基礎に業績予測を行っております。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症が業績予測に与える影響を客観的に予測することは困難であり、業績予測等に乖離が見込まれる場合には、過去の実績等に基づいた乖離率などの一定の指標を基礎に修正した業績予測に基づき、課税所得の見込額を算出しております。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりであります。

（１）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

商品販売事業における一部の取引高リベート、達成リベート並びに売上割引について、従来は、金額確定時に販売費及び一般管理費並びに営業外費用に計上しておりましたが、当連結会計年度より商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除しております。

また、将来支払が見込まれる当該変動部分の見積金額については返金負債として計上し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

（３）有償支給取引に係る収益認識

従来、有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととしました。また、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替を行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「商品及び製品」は234百万円増加し、流動負債の「その他」は247百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,838百万円減少し、売上原価は4,358百万円減少し、販売費及び一般管理費は521百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は42百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は264百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

   「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）の適用による影響
　はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「差入保証金」554百万円、「その他」817百万円は、「その他」1,372百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

今後の新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う当社における影響を、当連結会計年度末日現在において予想することは困難であります。

このような状況において、当社グループでは収束までには一定期間かかるとの仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

しかしながら、当該感染症再拡大の影響は不確実性が高く、尚も深刻化した場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす恐れがあるとともに、固定資産の減損、繰延税金資産等の計上についても見積りの仮定を含め見直しを行う可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ２　保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　３　電子記録債権裏書譲渡高

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※５　固定資産処分益

※６　固定資産処分損

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主としてグループ各社におけるサーバー及びプリンタ（工具、器具及び備品）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に照明・家具の製造販売事業を行っており、短期的な運転資金及び設備投資等長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先信用保険等によりリスク対策を行っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金のうち外貨建のものがあり、為替変動リスクに備えて先物為替予約等によるヘッジを行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「４　会計方針に関する事項　(７)　重要なヘッジ会計の処理」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制等

信用リスクについては与信管理規程に従い、各社の財務部門にて営業債権等のリスク管理を行っております。市場リスクについては、投資有価証券は、定期的に時価等を把握し保有状況等を継続的に見直しております。また、外貨建債務に対し当社グループの為替予約基準に従って、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」等の営業債権及びその他の債権並びに「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」等の営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*3) 「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されることから、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*4) 「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 (*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

 (*6) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」等の営業債権及びその他の債権並びに「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」等の営業債務及びにその他の債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*3) 「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されることから、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*4) 「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 (*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

 (*6) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

　　満期がある有価証券は保有していないため、除いております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　　満期がある有価証券は保有していないため、除いております。

(注２)借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(2021年３月31日)

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券(2022年３月31日)

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

      該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

　　　  該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（積立型及び非積立型）、確定拠出年金制度並びに確定給付企業年金制度（すべて積立型）を設けております。

また、当社及び国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金として、各期の掛金の金額を費用処理しております。
　リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
  に係る資産の調整表

(百万円)

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　　(注)退職給付債務の算出は給付算定式基準によっており、将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用し
　　　ていることから、予想昇給率の適用は行っておりません。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
  に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度55百万円　　当連結会計年度44百万円

４　確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度120百万円であります。

また、当社及び国内連結子会社の確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金への要拠出額は、前連結会計年度は107百万円、当連結会計年度は106百万円であります。

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は272百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は16年であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金258百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産145百万円を計上しております。当該繰延税金資産145百万円は、当社、連結子会社であるコイズミファニテック㈱及びコイズミライティング㈱等における税務上の繰越欠損金の残高258百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金251百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産149百万円を計上しております。当該繰延税金資産149百万円は、当社、連結子会社であるコイズミファニテック㈱及びコイズミライティング㈱等における税務上の繰越欠損金の残高251百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社及び一部の連結子会社は事務所、ショールーム、倉庫等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が長期にわたるか、もしくは更新時期が明確ではなく、将来移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府で賃貸オフィスビル等を所有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、101百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は340百万円（特別損失に計上）であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、111百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)　１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産取得（１百万円）であり、主な減少は本社ビル賃貸割合の減少（78百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は不動産取得（０百万円）であり、主な減少は本社ビル賃貸割合の減少（415百万円）であります。

 ３　期末の時価は、土地については令和２年度及び令和３年度路線価に基づいて自社で算定した金額であります。また、その他の資産については期末帳簿価額によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 」を参照下さい。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社として連結子会社の経営につき包括的な管理を行っており、連結子会社ではそれぞれの本社に製品・サービス別の事業本部を置いて運営しております。

従って、当社は連結子会社の各事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「照明事業」「家具事業」「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。

「照明事業」は照明器具の製造販売、「家具事業」は学習机等の企画販売および「物流事業」は運送・荷役・保管を行っております。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「物流事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

このため、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「照明事業」の売上高が3,749百万円減少、セグメント利益が41百万円増加し、「家具事業」の売上高が55百万円減少、「その他」の売上高が1,033百万円減少しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2020年４月１日  至2021年３月31日)

(注) １　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△714百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△782百万円とセグメント間取引消去67百万円が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。

(2) セグメント資産の調整額8,411百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,783百万円と、セグメント間取引消去△5,372百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。

(3) セグメント負債の調整額1,328百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債6,595百万円と、セグメント間取引消去△5,266百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)

(注) １　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△742百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△747百万円とセグメント間取引消去４百万円が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。

(2) セグメント資産の調整額6,935百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,034百万円と、セグメント間取引消去△4,098百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。

(3) セグメント負債の調整額△234百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債3,760百万円と、セグメント間取引消去△3,995百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超えるものはないため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超えるものはないため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
　　前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(注)　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(取引条件及び取引条件の決定方法等)

製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

家賃については、近隣の実勢価額を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(注)　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(取引条件及び取引条件の決定方法等)

製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方法等

　製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　家賃については、近隣の実勢価額を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方法等

　製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は８円00銭減少し、１株当たり当期純利益金額は１円54銭増加しております。

(重要な後発事象)

　 　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については「平均利率」の記載を省略しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～50年

器具備品　　　　　　　５～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

収益及び費用の計上基準

当社では、主として不動産賃貸及び情報通信システムに係る開発・保守サービス等を履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。

なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当事業年度末において繰延税金資産178百万円（繰延税金負債相殺前）計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、取締役会により承認された将来の業績予測に基づき課税所得の見込額を算出しております。

当社では、将来の売上高の予測を主要な仮定とし、業績予測時点における最善の情報を基礎に業績予測を行っております。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症が業績予測に与える影響を客観的に予測することは困難であり、過去の実績及び業績予測等に乖離が生じた場合には、乖離率などの一定の指標を基礎に修正した業績予測に基づき、課税所得の見込額を算出しております。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりであります。

（１）代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替を行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は15百万円減少し、売上原価は15百万円減少しましたが、営業利益、経常利益および当期純利益に与える影響はありません。

なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度まで区分掲記しておりました「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「差入保証金」18百万円、「その他」48百万円は、「その他」67百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

今後の新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う当社における影響を、当事業年度末日現在において予想することは困難であります。

このような状況において、当社では収束までには一定期間かかるとの仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

しかしながら、当該感染症再拡大の影響は不確実性が高く、尚も深刻化した場合には、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす恐れがあるとともに、固定資産の減損、繰延税金資産等の計上についても見積りの仮定を含め見直しを行う可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

(1) 関係会社の営業取引に対する保証は、次のとおりであります。

(2) 関係会社の電子記録債務取引に対する保証は、次のとおりであります。

(3) 関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等ため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】