6928 エノモト 有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しました。これに伴い、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しました。これに伴い、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．最高・最低株価は、2018年11月９日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、また2017年12月26日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．最高・最低株価の■印は、株式分割（2017年10月１日付１株→４株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にＩＣ・トランジスタ用リードフレーム(※１)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。

なお、当社グループは、国内４工場、海外２工場(フィリピン、中国)に展開しております。

　（※１）リードフレーム：半導体パッケージに使われ、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続をする部品

当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。

（１）ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム

ＩＣトランジスタ用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。ＩＣ・トランジスタは、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しＩＣ・トランジスタ用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワー半導体、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※２)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。

（※２）カシメ：金属の塑性変形を利用した接合方法

（２）オプト用リードフレーム

オプト(※３)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。ＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用ＬＥＤ、照明用ＬＥＤに使用されるリードフレームを主要製品としております。

（※３）オプト：光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称

（３）コネクタ用部品

コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工と樹脂成形加工を融合することで、携帯電話部品メーカー向けに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容には、加工製品の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

４. ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.及びENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.については、売上高（連結会社 相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。

　　(2）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定し、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集させることで、経営重点指標と定めている連結ベースでの営業利益率とＲＯＥの目標達成を目指しております。目標のうち営業利益率は前年度に引き続き８％以上を目標とし、ＲＯＥについては業績が想定を上回って推移していることから策定当初の目標値から引き上げを行い、９％以上の確保を新たな数値目標として設定しました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2021年度から2030年度の10年間に当社グループの事業運営の指針となる、長期経営ビジョン『金型の技術で未来を創る ～より小さく より速く 最先端の技術で暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す～』を掲げました。

これは当社グループのコア技術である金型加工の更なる高みを目指すと共に、そこから派生した新規技術を組み合わせ、最先端デバイスの開発と発展に常に寄与する、最も信頼されるビジネスパートナーであり続けるという指針を示したものです。

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は2020年の初めから顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の混乱は未だに収束しておらず、足下のロシア・ウクライナ情勢に代表される世界各地の地政学的なリスクも存在していますが、電子部品業界はＤＸ推進に伴う５Ｇ社会やＩｏＴを支えるデータセンター及び基地局等の情報処理関連施設の建設に伴う需要に加えＧＸを推進する上でパワーマネージメントの重要性が再確認されたことでパワー半導体への注目が集まるなど、多くの要素により力強い追い風を受けており引き続き中長期的な成長の途上にあると考えられます。

また、以前より主力の一つとなっている情報通信機器向け部品の需要はウェアラブル端末向け部品を中心として堅調に推移しており、ＤＸ推進やメタバース技術の普及に向けた市場成長の途上にあります。

自動車向け部品については自動運転技術や電動化の進行による部品点数の増加から需要は高い水準にありますが、足下においては半導体及び原材料などの供給不安がサプライチェーン全体を停滞させるリスク要因となっています。

このような環境下、当社グループは品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化とスマートファクトリーの実現に向けた取り組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題としては、下記の6点であると認識しております。

① 成長分野への投資と収益力強化

当社グループは、金属と樹脂の精密複合加工技術を強みとし、現状においても世界最小クラスの部品加工を実現していますが、今後も既存の技術を最大限に生かし常に最先端のデバイスの普及に寄与するほか、従前の事業のカテゴリーにとらわれず蓄積された技術力や生産能力及び品質管理能力を生かせる分野への進出とその準備について、積極的な投資を実施いたします。

② 職人技の発掘及び伝承と自動化の相乗効果による金型技術の進化

当社に蓄積されている技術は貴重な経営資源であるものの、個人の経験や感覚に委ねられている部分も多くあることから、それらを客観的に分析しデジタルデータ化を進めることで技術の伝承と工程の自動化を促進し、金型技術の新たなステージへの進化を目指します。

③ スマートファクトリーによる経営資源の最適化

自動化・効率化・省人化は従前より取り組んで参りました製造工程改革のテーマであり、増築工事が完了した津軽工場はスマートファクトリーをコンセプトとし、先進的な自動化システムの導入を進めております。将来的にはコンセプトの他拠点への展開を計画しており、経営資源の効率的な活用を推進いたします。

④ 財務基盤の強化

当社は経営資源の効率化により棚卸資産の圧縮と遊休等不動産の処分を進め、生み出したキャッシュ・フローで成長投資の実施と安定的な配当を行い、企業価値の最大化を図ります。

⑤ 人財育成と働き方改革

当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題です。国内外を問わずより幅広い人財の確保を図るとともに、中長期的視点に基づいた教育により人財育成を行っております。また従業員の能力や要望を正確に把握することで最善のワークライフバランスの実現を目指し、各個人が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めて参ります。

⑥ 環境への取組み

当社グループは経営理念のとおり社会の豊かさや持続性を支える存在であり続けることを目指しており、事業活動における環境負荷の低減とそれを支える分野への参画は永続的な課題であると認識しています。新たな取り組みとしては、新設されたサステナビリティ推進室において中期環境計画の策定と推進を行い、その達成に向けて全社を挙げて積極的に取り組んでおります。

また、当社グループは、長期経営ビジョン達成のための施策として期間を３段階に分け、2021年度から2023年度の３ケ年を第１段階と位置付けております。

その２年目にあたる2022年度の経営重点テーマとしては『自制』を掲げました。

これは日々、予測不可能な環境への対応力を磨いて行く過程で必ず伴う「痛み」や「犠牲」を自ら制御し、成長する為の原動力となる強い意志を端的に表したものです。

２【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済状況に関するリスク

当社グループは、電子部品の中でもＩＣ及びトランジスタ用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品に関する製造販売をグローバルに展開しております。これらの製品は多種多様であり、販売地域も多岐に亘っていることから、その製品需要は販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。また、電子部品業界は一般的に経済変動の影響を強く受ける業界であるとされ、景気の後退局面においては想定を上回る影響を急激に受ける可能性があります。

従いまして、世界的または各国、各地域における景気後退等は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは専用性の高い製品から汎用性の高い製品まで対応する技術力と設備を保持し、幅広い分野に対応することで受注急減のリスクの軽減を図っています。

② 海外進出リスク

当社グループは、顧客ニーズのグローバル化に対応するために、生産拠点として海外（中国・フィリピン）に進出しております。これらの進出国における予期しない法律、税制の変更や当社に不利な政治的または経済的事象の発生、進出国のみならず関係国を含むテロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等の発生により、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。

当社グループは国内外拠点において技術交流や相互支援を積極的に行い、技術と知識を共有することで有事の際には早急かつ的確に相互のバックアップを行える体制の構築を推進しています。

③ 競合及び技術革新に関するリスク

当社グループの属する電子部品業界は価格、技術両面において激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質な製品供給体制を築き顧客満足を得られるよう競争力の向上に努力しておりますが、急速な技術革新へ迅速な対応ができない場合や顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合の受注機会の損失のほか、販売価格の急激な下落等不測事態の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは高度な技術を要する製品の受注と設備投資を積極的に行い、大学や取引先との良好な関係性を保ち交流を行うことで情報と技術の共有を図り、常に最先端の加工技術を保持するメーカーであることを目指しております。

④ 製品の品質に関するリスク

当社グループは、国際規格である品質マネジメントＩＳＯの取得、運用によりシステム化された品質管理により安定して高品質な量産体制を構築しております。しかしながら、予期せぬ品質不具合や当社の製品に起因する最終製品の欠陥等が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは最先端の自動検査装置の開発及び導入を推進し、国内外の人財交流を行うことでグループ全体の品質管理能力と品質保証水準の向上を図っております。

⑤ 原材料価格及び調達リスク

当社グループは主要原材料である鋼材・銅・ニッケル等を外部より購入しております。市場環境や購入先の供給能力または品質検査データの再精査等により、生産に必要な量の確保ができない場合や急激に価格が高騰した場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが製造する製品や金型部品加工の一部工程においては、外部の協力会社へ加工委託しております。これらの協力会社や原材料購入先の供給能力が何らかの事情により不足する場合や、地政学的なリスク等により正常な物流体制が阻害され当社への供給が滞った場合、生産活動が十分に行えず業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは原材料メーカー及び加工委託先との良好な関係構築と経営者レベルにおいての重要な情報の共有を図っており、リスクの早期発見と対処に努めております。また独立した企業グループであるメリットを生かし、有事の際には複数の調達先による代替提案が可能な体制を構築しています。

⑥ 取引先に関するリスク

当社グループはデバイスメーカーを主要な顧客としております。当社グループは、個々の顧客の要求に対応し、かつ日頃から顧客の水準を満たすべく製品や金型の製造販売を行っておりますが、当社グループのコントロールが及ばない経済全般及び事業環境の変化により、デバイスの使用先となる最終製品の世界的な需要の急激な変動に起因する顧客の製品戦略変更や注文の解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは独立した企業グループであるメリットを十分に活用し、自由に営業活動を行うことで、多様な用途に対応することでリスクの分散を行っております。

⑦ 為替・金利の変動リスク

当社グループでは、金利上昇リスクへの対策としては長期・固定金利化等により、また為替変動リスクに対しては、主要な外貨建て資産及び負債について為替ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでいます。しかしながら市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。

⑧ 情報セキュリティに関するリスク

当社グループの管理する情報資産の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や再発防止策の実施や損害賠償等による多額の費用発生により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ推進責任者を中心に、全社的な情報漏洩のリスク回避に努めております。

⑨ 知的財産権に関するリスク

当社グループによる何らかの行為が他社の保有する知的財産権を侵害した場合、生産の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。

当社グループは知的財産権を始め他者が保有する権利を侵害しないよう細心の注意を払い、専門性の高い弁理士などと適宜アドバイザリー契約を結び訴訟リスクの軽減を図っております。

⑩ 環境汚染に関するリスク

当社グループでは、環境負荷の低減に努めており土壌や地下水の調査及び浄化活動、温室効果ガスの排出削減や省資源化を推進していますが、今後環境汚染が発生または判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは法令の遵守はもとより、ＩＳＯ１４００１に基づいた社内管理マニュアルを策定し、それに準拠した社内活動を常時実行することにより環境の保全に努めております。

⑪ 法的規制等に関するリスク

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これら法令の変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループではグローバルなネットワークを保持する監査法人や弁護士事務所との連携をもとに、適切かつ適時的な法解釈や運用をおこなうことでリスクの軽減を図っています。

⑫ 人財の確保

当社グループは、人財戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人財の確保・育成が必要と認識しています。適切な人財を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大学及び各種学校との十分な情報交換と連携を行い、優秀な人財の採用に繋げております。また、「プラチナくるみん」や「健康優良企業認定」などの高い評価を得ており、「働き方改革」「子育て支援」などへ積極的な活動から人財の定着率の向上を図っております。

⑬ 固定資産の減損会計

当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の地価動向や景気動向等によっては固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性がありますが、遊休の固定資産等については売却・転用を進めるなど、リスクの軽減を図っています。

⑭ 災害・疫病等のリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害または疫病の深刻な流行等が発生した場合、当社グループの拠点の設備や労働力等の経営資源が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは各拠点の技術及び知識の平準化を推し進めることで、拠点に損傷が発生した場合の代替生産の早期実現による業績への影響の最小化を図っております。また、疫病の深刻な流行等が発生した場合には、本社を中心として画一的な対策方針を策定し、全拠点で同水準の防疫策を取っております。

具体的には、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックと呼ばれる規模の異常事態においては、都市または地域封鎖の影響による販売先の受入れ停止や仕入先の出荷停止、交通事情の悪化や各自治体の対応による従業員の出勤状況の悪化、物流の極端な滞留などの障害が発生し事業の継続自体が困難になる可能性もあります。

当社グループでは消毒の実施や手洗い、咳エチケットなどの一般的な感染予防対策の徹底のほか、検温の実施と結果の管理、出張等の規制、多人数の会議実施の自粛、可能な範囲内での時差出勤や在宅勤務の実施などの厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、万一感染者が発生した場合においても生産及び出荷への影響を最小化し、安定的な生産活動を維持できる体制を構築しております。

当社グループは引き続き、従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図り、円滑な事業活動を継続するため、速やかな情報収集と状況に応じた対策を迅速に実施してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の強い影響下に置かれ、国内外の感染状況や関連政策に繰り返し大きく揺さぶられました。９月末の緊急事態宣言解除後に消費活動が急回復したことなどから景況感は改善傾向となりましたが足下においては新たな変異株による感染者数急増の影響から横ばいに転じております。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、世界的な半導体や資源の供給不足への対策として各社が発注の前倒しに動いたことから、前半に一部で実態以上の需要が生じ、特に季節的要因の影響が強い製品においては例年より早い時期にピークアウトが発生しました。

　このような状況下、当社グループは更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織的に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億９千６百万円増加し、301億７千４百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億７百万円増加し、115億４千５百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億８千９百万円増加し、186億２千８百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は272億５千万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は20億１千２百万円（同28.7％増）、経常利益は20億５千４百万円（同31.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億４千５百万円（同3.7％増）となりました。

　製品群別の経営成績は次のとおりであります。

ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム

　当製品群は自動車向け、産業用機器向け及び民生用機器向けが主なものであります。前連結会計年度の後半から需要は回復に転じ、その後も自動車向けでは電装化の加速やＡＤＡＳ技術の発展と普及、その他の分野においてもＤＸやＧＸといった社会革新による追い風を受け、パワー半導体の需要が増加していることから好調を維持しております。その結果、当製品群の売上高は99億２千９百万円（前年同期比36.2％増）となりました。

オプト用リードフレーム

　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。海外の交通インフラ向けやアドバタイズメント用途の屋外ディスプレイ向けなどを中心に増加しました。その結果、当製品群の売上高は36億８千６百万円（同39.6％増）となりました。

コネクタ用部品

　当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。モバイル端末向け部品ではスマートフォン向けがピークアウトした一方でウェアラブル端末向けが復調したほか、自動車向け部品の需要も堅調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は129億５千５百万円（同4.6％増）となりました。

その他

　その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は６億７千９百万円（同1.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億４千万円増加し、当連結会計年度末には43億６千５百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は33億３千１百万円（前年同期は25億６百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益20億８千３百万円の計上及び減価償却費16億６千４百万円による資金の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は29億６千５百万円（前年同期は24億２百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出28億４千万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は３億８千６百万円（前年同期は１億１千３百万円の使用）となりました。これは主に津軽工場増築に係る長期借入金の増加10億円による資金の増加、一方、配当金の支払４億８百万円による資金の減少であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。

　（注）金額は販売価格で表示しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。

　（注）金額は販売価格で表示しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。

　（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は272億５千万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。これは主にリードフレームではパワー半導体向けや屋外ディスプレイ向けの需要、コネクタ用部品ではモバイル端末向けや自動車向けの需要が高水準で推移したことによるものです。営業利益は20億１千２百万円（同28.7％増）となりました。これは、品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減効果によるものであります。経常利益は20億５千４百万円（同31.5％増）となりました。これは、売上総利益の伸長が主な要因です。また、親会社株主に帰属する当期純利益は15億４千５百万円（同3.7％増）となりました。

　製品群別ごとの認識及び分析

　ＩＣ・トランジスタ用リードフレームでは半導体不足や、金属を中心とする原材料の供給不安などの影響を受けながらも、自動車向けではＥＶ化の進行やＡＤＡＳ技術の発展と普及、その他の分野においてもＤＸやＧＸといった社会革新による追い風を受け、前連結会計年度の後半からの好調な需要が継続しています。

　オプト用リードフレームは海外の交通インフラ整備向けの需要が増加したほか、高品位な製品を中心とした大型ディスプレイ向けの需要も回復し、全体として堅調に推移しました。

　コネクタ用部品は、原材料の供給不安等の影響から、受注の前倒し傾向が強まり当連結会計年度の前半にピークが来たことで後半には一部で調整局面に入りましたが、１年を通じた受注の総量としては好調に推移し、スマートフォン向けでは2022年モデルの準備も順調に進んでいます。

　利益面では、金属建値の上昇に伴う原材料の値上がりを販売価格に転嫁したことで売上総利益率は前連結会計年度比で低下しましたが、コロナウイルス感染症対策が落ち着いたことや出張旅費等の減少による販売管理費の低減の効果により営業利益率は向上しました。

ｂ．財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度に比べ45億９千６百万円増加し、301億７千４百万円となりました。

　流動資産は、現預金及び棚卸資産の増加により、前連結会計年度に比べ28億６千２百万円増加の170億６百万円となりました。

　固定資産は、津軽工場増築に係る建物及び構築物の増加により、前連結会計年度に比べ17億３千３百万円増加の131億６千７百万円となりました。

　一方、負債合計は、前連結会計年度に比べ27億７百万円増加し、115億４千５百万円となりました。これは、主に仕入債務及び津軽工場増築に係る長期借入金の増加によるものです。

　また、純資産は利益剰余金の増加等により186億２千８百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、情報技術（ＩＴ）の発展により拡大を続ける半導体及び通信機器市場に対応していくため、長年にわたり培ってきた金型技術・精密プレス加工技術を基盤に、電子部品業界に限らずに、将来のダイナミックな事業展開に備えた研究開発を進めております。

　現在の研究開発活動は、開発部の主管において、通常の生産活動を通して推進されている新たな生産技術の研究開発の他、既存の生産活動の枠を超える次世代製品の開発を見込んだプロジェクト案件に対して、積極的に参画することによって推進されております。山梨大学との共同開発による燃料電池スタックの基幹部品の一つであるセパレータの新技術につきましては、実用化に向けた量産技術確立と製造コスト削減をテーマに置き燃料電池車・家庭用燃料電池への参入を目指してプロジェクトを進めておりますが、当連結会計年度においては山梨大学及び大阪大学と共同で応募した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の共通課題解決型産学官連携研究開発事業にも採択されるなど順調に進行しています。

　上記のとおり、当社グループの研究開発の内容は、応用研究を基本としており、新製品開発のための設計・製作や従来にはない製品の製造方法が主なものであります。当連結会計年度における研究開発費は106百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおきましては、「グループ全体での効率的な経営資源の投入」を基本方針としております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度における主要な設備投資は、建物1,805,006千円、プレス機及び射出成形機363,134千円、金型196,361千円、検査装置91,259千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（2022年３月31日現在）

(2）在外子会社

（2022年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

（2022年３月31日現在）

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、将来の市場動向、需要予測に対して、グループ全体で合理的な生産体制が築けるよう提出会社を中心に調整、計画を行っております。

　当連結会計年度末時点における重要な設備の新設、改修及び津軽工場増築工事等に係る投資予定金額は27億７千４百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

　重要な設備の新設、除却の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設

(2）除却

　生産体制及び業績に重大な影響を与える設備の除却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注１）　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注２）　新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

　また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

（注３）　2016年10月１日の株式併合及び2017年10月１日の株式分割に伴い、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を調整しております。

（注４）　2016年10月１日の株式併合及び2017年10月１日の株式分割に伴い、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

（注５）　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。

　ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。

（注６）　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注７）　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株株予約権」という。）については、会社法第226条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することのできる期間

　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき、その端数を切り上げるものとする。

　ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

⑥　新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

　イ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注５）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

　ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 1,753円

発行価額　　　　1,652.51円

資本組入額　　　　826.26円

払込金総額　　 991,506千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　 1,753円

発行価額　　　　1,652.51円

資本組入額　　　　826.26円

払込金総額　　 208,216千円

割当先　　大和証券株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式57,975株は、「個人その他」に579単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

２．当社が設定する役員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式137,000株は、「金融機関」に1,370単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行が保有している株式のうち、137,000株は当社役員向け株式交付信託に係る信託財産であります。

２．2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年６月28日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、従前の当社の取締役に対する株式報酬型ストック・オプション制度に代わり、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下取締役等という。）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①制度概要

ａ．本制度の仕組み

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める役員株式交付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

ｂ．信託の設定

当社の取締役会の決定により、当社は、下記ｆ．に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しております。本信託は、下記ｅ．のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現　株式会社日本カストディ銀行）に信託財産を管理委託（再信託）します。

ｃ．信託期間

信託期間は、2019年２月から2021年８月までの約３年間とします。ただし、下記ｄ．のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

なお、当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、株式交付信託を３年間継続することを決議しており、信託期間を2024年７月末（予定）まで延長しております。

ｄ．本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、当該信託期間中に、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金120百万円（うち取締役分として金84百万円とします。）を上限とする金銭を取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

なお、信託期間の満了時（以下の手続により、信託期間を延長し本制度を継続した場合には、延長後の信託期間の満了時とします。）において、当社の取締役会の決定により、その都度、３年を上限とする期間毎に信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役等に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金40百万円（うち取締役分として金28百万円とします。）を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に下記ｆ．のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役等がある場合には、当該取締役等が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

ｅ．本信託による当社株式の取得方法等

本信託による当初の当社株式の取得は、上記ｄ．の株式取得資金の上限の範囲内で、取引所市場から取得しております。

なお、信託期間中、取締役等の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役等に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記ｄ．の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

ｆ．取締役等に交付される当社株式の算定方法及び上限

ⅰ）取締役等に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役等に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり30,000ポイント（うち取締役分として21,000ポイントとします。）を上限とします。

ⅱ）付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役等は、上記ⅰ）で付与されたポイントの数に応じて、下記ⅲ）の手続に従い、当社株式の交付を受けます。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

ⅲ）取締役等に対する当社株式の交付

各取締役等に対する上記ⅱ）の当社株式の交付は、各取締役等がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

ｇ．議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

ｈ．配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

ｉ．信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

②　取締役等に交付する株式の総数または総額

2019年２月８日付で90,200千円を拠出し、すでに三井住友信託銀行株式会社（信託口）が90,000株を取得しており、2021年11月９日付で120,000千円を追加拠出し、60,000株を追加取得しております。

なお、2022年３月31日時点における本信託の保有株式数は、137,000株です。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を重視し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度の期末配当は、当期の業績と配当性向を総合的に鑑み、１株当たり30円とさせていただきました。したがいまして、先の中間配当金と合わせた年間配当金は、前連結会計年度に比べて10円増配の50円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の最重要課題と認識し、企業理念と法令順守の徹底、内部統制の強化を推進し、経営の健全性・透明性の確保に努めております。

②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．会社の機関の基本説明

当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、取締役会の適切な監督のもとで、取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を取締役に委任することによる業務執行の迅速化を図ることをもって更なる企業価値の向上を目的としたものであります。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長を議長とし、監査等委員である取締役を除く取締役４名の取締役（うち社外取締役０名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成し、原則月１回開催する取締役会や必要に応じて開催する臨時取締役会において、迅速かつ的確に意思決定を図り、積極的な情報開示を行う経営体制構築に取組んでおります。なお、構成員の氏名につきましては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。また、執行役員を構成員とする月１回の経営会議において、取締役会の意思決定に基づき業務を執行しております。

監査等委員会につきましては、有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員を委員長とし、常勤監査等委員１名を含む監査等委員である取締役４名（社外取締役４名）で構成し、監査等委員である取締役を除く取締役等経営者の職務執行について、厳正な監視を行っております。なお、構成員の氏名につきましては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

会計監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時協議を行い会計処理の適正化に努めております。

また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。その他、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し必要に応じてアドバイスを受けております。

その他、取締役会の監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役の指名、報酬等の決定に関する手続きの公正性、客観性および透明性を確保することを目的として取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。その概要は以下のとおりであり、当事業年度においては７回の指名・報酬委員会を開催し、株式報酬制度や業績連動報酬制度等の役員報酬体系、個人別役員報酬額、取締役候補者、後継者計画、役員トレーニングに関する審議を行っております。

　委員会の名称　　　　指名・報酬委員会

　委員会の役割　　　　取締役会の諮問に基づき、次の事項を審議し、答申を行います。

　　　　　　　　　　　・取締役候補者の指名に関する事項

　　　　　　　　　　　・取締役社長等の選定等に関する事項

　　　　　　　　　　　・取締役の報酬体系等および個人別の報酬等の内容に関する事項

　　　　　　　　　　　・後継者計画の策定・運用に関する事項

　　　　　　　　　　　・その他、取締役会が本委員会に諮問した事項

　委員会の構成　　　　委員長：八巻　佐知子（監査等委員・独立社外取締役）

　　　　　　　　　　　委　員：氏家　美千代（監査等委員・独立社外取締役）

　　　　　　　　　　　委　員：武内　延公　（代表取締役社長）

２．会社の機関・内部統制の仕組み

③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

１．会社の機関・内部統制システムの整備状況

当社は、「経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもとに、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの満足度を高め、社会から必要とされ、信頼される企業を目指します。

また、「エノモト企業倫理行動指針」で、全ての経営者及び従業員が、高い倫理観を身につけ、法令・社内規則及び社会規範を遵守し、つねに誠実な行動をとり、社会全体の発展に貢献するよう定めております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業理念に基づいた「企業倫理行動指針」を定め、コンプライアンスに対する考え方、行動基準を明確化し、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、企業倫理の浸透及びコンプライアンス体制の維持・向上に努める。

取締役の職務執行状況については、「取締役会規程」に基づき、取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。また、取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受ける。

使用人の業務執行状況については、業務執行部門から独立した内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門、経営層及び監査等委員会に適宜報告する。

コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、従業員等から通報相談を受付ける外部弁護士等通報相談窓口を設置する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、社内規定及び法令に基づき作成・保存・管理するとともに、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧できるものとする。

また、取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査等委員会の監査を受ける。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理は、社長または社長が指名した取締役（監査等委員である取締役を除く。）を委員長とするリスク管理委員会が行う。

リスク管理委員会は、本社に事務局を設置し、部門横断的なリスク状況の監視及び対応を行うとともに、個別業務ごとに設置された委員会等や関係会社ごとに任命したリスク管理責任者と緊密に連携する体制を整える。リスク管理委員会は内部監査室と連携し、全体のリスク管理状況を掌握し、その結果を取締役会に報告する。

また、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針・マニュアルを整備するとともに全ての役職者にリスク管理能力を高めるための研修等を実施し、リスクによる損失を最小限度に抑える体制を整える。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）取締役会により、当社グループの中長期経営計画の策定、各部門の年度目標、予算の設定を行う。

（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため、取締役会を原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、「取締役会規程」に定めた重要事項の決議と取締役の職務の執行状況の監督を行う。

（ハ）経営会議を設置し、当社グループの経営戦略等の業務執行上の重要事項について、十分な検討・審議を行う。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループとしての規範、規則を「関係会社管理規程」として整備し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。

（ロ）当社から子会社の取締役等役員を派遣し、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。

（ハ）当社の監査等委員会と内部監査室が連携し、子会社の業務執行状況を監査する。

（ニ）子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。

ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため財務報告にかかる内部統制が有効、適切に機能する体制の整備を実施するとともに、その運用状況について継続的に評価し、必要な措置を行うものとする。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに取締役及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

（イ）監査等委員会よりその職務を補助すべき取締役及び使用人の配置の求めがあった場合には、監査等委員会と協議のうえ人選を行う。

（ロ）当該使用人の人事については、常勤監査等委員と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

（ハ）当該使用人の監査等委員会の補助に関する職務遂行については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は受けないものとする。

（ニ）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の補助に関する職務遂行を優先するものとする。

チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

（イ）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、グループに著しい損害を及ぼすおそれのある重要な事項を適時適切な方法により監査等委員会に報告するものとする。

（ロ）監査等委員会はいつでも必要に応じて、グループ会社の取締役及び使用人に対して業務の執行に関する報告を求めることができるものとする。

（ハ）監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議及び委員会に出席し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求めることができるものとする。

リ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、報告をした者が報告したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないよう「内部通報規程」を制定し、その防止を図るものとする。

ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、必要な費用の前払い等の請求について、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

（ロ）監査等委員会は、内部監査室と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。

（ハ）監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

（イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「企業倫理行動指針」に、反社会的な活動や勢力とは、一切の関係を遮断し、毅然とした態度で臨むことを徹底し、公正・透明・自由な競争を尊重し、適正・健全な取引を行うことを定め、これを基本的な考え方とする。

（ロ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

ａ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

総務部を対応統括部署とし、リスク管理委員会と連携して対応する。また、各事業所には不当要求防止責任者を設置し、不当要求に対応できる体制にする。

ｂ．外部専門機関との連携状況

警察、顧問弁護士等との連携を常に密にし、有事において適切な相談・支援が受けられる体制を整備する。

ｃ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

反社会的勢力に関する情報は総務部に集約され、一元的に管理される。また、その情報は、全社で共有する。

ｄ．対応マニュアルの整備状況

反社会的勢力の排除については、「企業倫理行動指針」をはじめ、「コンプライアンス規程」「反社会的勢力排除規程」「販売管理規程」「購買管理規程」に定めるとともに、具体的な対応要領を作成し、社内へ周知・徹底をする。

ｅ．研修活動の実施状況

不当要求防止責任者は定期的に外部専門機関等の講習を受講し、情報の収集や対処法の取得をする。また、当社では「企業倫理行動指針」の徹底を図るため、毎年、全従業員に対し教育研修を実施する。反社会的勢力への対応は企業倫理上も重要な項目と位置づけ、教育研修プログラムに組み入れ、知識及び意識の向上に努める。

２．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制といたしましては、経営、品質、環境、安全衛生、法令などに関わるリスクにおいて、社内規則等を制定し、取締役を委員長とし部門横断的な人員で構成する「リスク管理委員会」において各種リスクに関する審議及び対応策の策定を行うとともに、社員一人一人が危機管理意識を高めるため、教育、啓蒙活動を実施し、リスクの回避、予防に努めております。また、リスクが現実化した場合においては、専門的な危機管理対策本部等を設置し、迅速・円滑な対応を図り、損失を最小限に抑えるべく体制を構築しております。

３．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めており、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

４．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

５．株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項

（自己の株式の取得）

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（取締役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の定める限度額の範囲内において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（監査役の責任免除に関する経過措置）

当社は、監査等委員会設置会社移行前の行為に関して、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関して監査役であった者の責任を法令の定める限度額の範囲内において免除することができる旨を定款に定めております。

６．株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

７．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等を除く取締役（社外取締役４名）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

８．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社の重要な子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等を補填することとしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

　（注）１．取締役加藤正氏、八巻佐知子氏、氏家美千代氏及び武藤比良志氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

５．当社では、意思決定の迅速化及び監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、その４名により監査等委員会を構成しております。

取締役の意思決定やその執行を監視、監督する機能を備えることはコーポレート・ガバナンス上、必要不可欠なものであり、客観的及び中立的立場からの社外取締役の役割は極めて重要なものであると考えております。

当社における社外役員の選任基準については、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、また専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を遂行いただける方とすることを基本的な考え方として選定しております。

当社は、社外取締役の独立性判断基準について、当社において合理的に可能な範囲内で調査した結果、次の各号のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有しているものとしております。

（１）当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の役員または業務執行者

（２）当社グループを主要な取引先（当社グループの支払高が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上である者）とする者の役員またはその業務執行者

（３）当社グループの主要な取引先（当社グループの直近事業年度における年間連結売上高のうち２％以上である者または当社グループの直近事業年度における年間連結総資産の２％以上の額を融資している者）の役員またはその業務執行者

（４）当社グループから役員報酬以外に多額（個人の場合は年額１千万円以上、法人等団体の場合は当該団体の連結売上高または総収入の２％以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（５）当社グループから多額（個人の場合は年額１千万円以上、法人等団体の場合は当該団体の連結売上高または総収入の２％以上）の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者

（６）法令で定める主要株主として当社株式を保有している者またはその業務執行者

（７）当社グループが法令で定める主要株主として株式を保有している者またはその業務執行者

（８）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

（９）過去１０年間において第２号から第８号のいずれかに該当していた者

（10）第２号から第８号のいずれかに該当する者のうち役員（非業務執行役員を除く）もしくは部長格以上の上級管理職である者または第１号に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族

八巻佐知子氏、氏家美千代氏及び武藤比良志氏は、当社との間に特別の利害関係はなく、また東京証券取引所の定める独立性に関する基準に加え、当社の定める社外取締役の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことから、各氏を同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、武藤比良志氏は、過去10年間において当社の販売取引先である全日空商事株式会社の業務執行者でありました。同社に対する当社グループの売上高は当社の直近事業年度連結売上高の２％未満であり、また同社の連結仕入高に占める割合は２％未満であります。また、加藤正氏は、2017年６月まで当社の取引金融機関である株式会社山梨中央銀行の業務執行者でありました。

③　社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役は、監査等委員会を構成しており、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることとしております。

また、監査等委員会は業務執行部門から独立した内部監査室と緊密な連携を図りながら、年間を通じて恒常的且つ効率的に業務監査及び会計監査について監査業務を遂行するとともに内部統制に係わる課題につきましても適時対処することとしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ⅰ）監査等委員会の組織及び人員並びに監査手続き

監査等委員会は、４名の社外取締役で構成されており、内部監査室（３名）を中心とする監査補助者を通じて、内部統制システムを基に、監査方針及び監査計画に従い取締役の業務執行を監査しております。また、加藤　正氏を常勤の監査等委員として選定し、監査等委員会における情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高めるとともに、監査・監督を強化する体制としております。

社外取締役　加藤正氏は、長年に亘る銀行勤務において、広範な業務に携わり、取締役としての業務執行経験を有し、財務及び会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有しております。

社外取締役　八巻佐知子氏は、弁護士資格を有し、法令に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。

社外取締役　氏家美千代氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役　武藤比良志氏は、長年に亘る商社勤務を通じたグローバル且つ様々な経験を有しており、取締役としての業務執行経験から企業経営を統括する十分な見識を有しております。

ⅱ）監査等委員会の活動状況

監査等委員会は原則月１回、取締役会開催日と同日に開催しており、必要に応じて臨時に開催することとしております。当事業年度においては13回の監査等委員会を開催し、１回当たりの所要時間は１時間程度、９件の決議事項の他、協議事項及び報告事項に関するディスカッションを行っております。なお、各監査等委員の出席率は100％でした（2021年６月25日に取締役就任の武藤比良志氏は、就任以降に開催した監査等委員会10回のすべてに出席）。

また、常勤監査等委員は、取締役会及び監査等委員会への出席の他、経営会議への出席やリスク管理委員会等の重要会議議事録、稟議書等の重要書類の閲覧、代表取締役社長等との面談、内部監査室とのミーティングにより収集した情報を随時監査等委員会内で共有しております。

そのほか、当社国内拠点の往査・確認を行っております。なお、海外子会社の往査・確認につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症に伴い海外渡航が制限されておりますことから、テレビ会議システム等を通じて行っております。

ⅲ）監査等委員会の主なディスカッション事項

・監査等委員会監査方針及び監査計画について

・取締役候補者について

・会計監査人に関する評価について

・リスク管理体制について

・人材育成への取組について

・コンプライアンス体制について

・取締役会及び取締役の業務執行状況について

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役直轄部署の内部監査室（人員３名）が、「内部監査規程」に基づく内部監査計画に従い、内部監査員による整備状況評価及び運用状況評価を実施し、監査結果を取締役会に報告しております。また、内部監査室は、内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を逐次監査等委員会に報告し、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行っております。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③　社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

③　会計監査の状況

ⅰ）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ⅱ）継続監査期間

34年間

（注）当社は、1988年から2007年までみすず監査法人（当時は、監査法人中央会計事務所）と監査契約を締結しており、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。

ⅲ）業務を執行した公認会計士

天野　清彦

鯉沼　里枝

ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他14名となります。

ⅴ）監査法人の選定及び解任又は不再任の方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができるグローバルファームであり、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を決定し、取締役会が株主総会の会議の目的とすることといたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ）を除く）

ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ）監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、取締役会が監査等委員会の同意を得て定める旨を監査等委員会規程に定めております。

ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会における検討を経て、2021年６月25日開催の取締役会において当該方針を決定しており、その概要は以下のとおりであります。

イ．基本方針

当社の役員報酬は、持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとしてステークホルダーの利益に連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）においては各役員の役位及び役割等に応じて支給する金銭による固定報酬、単年度業績目標達成へのインセンティブ報酬である役員賞与、中長期的な企業価値向上や株価向上へのインセンティブ報酬である株式報酬制度（ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）で構成し、監査等委員である取締役の報酬においては、経営への監督機能を有効に機能させるため、役位に応じた固定報酬のみで構成する。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じ、当社の業績や従業員給与の水準、また他社水準をも考慮しつつ、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、総合的に勘案して決定する。

ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、当社従業員に対する年間賞与支給率が一定の水準を超えた場合において、各事業年度の連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、環境の変化や中長期的な経営計画等に応じて設定するものとし、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、適宜見直しを行うものとする。

非金銭報酬等は、株式交付信託によるものとし、その内容は、会社が定める株式交付規程に基づき、役位に応じて設定したポイントを各取締役等に毎月末に付与し、そのポイント累計数に相当する数の当社株式を、取締役等を受益者として設定した株式交付信託を通じ、取締役等の退任時に当該取締役等に対して交付するものとする。また、株式報酬の制度については、環境の変化や中長期的な経営計画等に応じ、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、適宜見直しを行うものとする。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた構成とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝80：20とする（KPI＝100％達成の場合）。なお、業績連動報酬等（賞与）は、一定の水準を超えた場合（KPI＞100％）においてその達成度合いに応じ支給するものとする。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、会社の業績及び従業員昇給率や各担当業務における貢献・実績に基づき代表取締役が作成した取締役の個人別報酬額の原案を基に、指名・報酬委員会において審議・決定のうえ取締役会に答申し、取締役会は本答申に基づき取締役の個人別報酬額を決議する。なお、株式報酬における取締役の個人別の交付ポイント数は、取締役会で決定した株式交付規程に基づき付与するものとする。

ヘ．取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会に関する事項

取締役会の監督機能の向上を図り、コーポレートガバナンス体制を一層充実させるため、取締役の指名、報酬等の決定に関する手続きの公正性、客観性および透明性を確保することを目的として取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置する。当委員会は、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選定された取締役により３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役から選定する。

当委員会は、取締役会からの諮問により、以下の事項を審議し、答申する。

・取締役候補者の指名に関する事項

・取締役社長等の選定等に関する事項

・取締役の報酬体系等及び個人別の報酬等の内容並びにその決定方針に関する事項

・後継者計画の策定・運用に関する事項

・その他、取締役会が本委員会に諮問した事項

ⅱ）役員報酬の限度額

役員報酬の限度額につきましては、2017年６月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額160百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額20百万円以内と決議いただいております。また、2018年６月28日開催の第52回定時株主総会において、信託期間（３年間）中に120百万円を上限とする金銭を拠出し、信託期間中に在任した取締役（監査等委員である者及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員に対して株式報酬を支給することを決議いただいております。このうち取締役（監査等委員である者及び社外取締役である者を除く。）に対する株式報酬の１事業年度当りの限度額は年額28百万円以内、株式数に相当するポイント数の上限は21,000ポイント以内であります。

ⅲ）固定報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬額の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役が会社の業績及び従業員昇給率や各担当業務における貢献・実績に基づき個別報酬額の原案を作成いたします。この原案を基に、過半数の独立社外取締役により構成する指名・報酬委員会において審議し、過半数の賛成をもって報酬額を決定し、取締役会へ答申いたします。取締役会はこの指名・報酬委員会の答申に基づき報酬額を決定しております。

監査等委員である取締役の報酬額につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

ⅳ）役員賞与

役員賞与につきましては、当社グループの営業活動の結果を示す連結営業利益額を業績指標とし、当社従業員に対する年間賞与支給率が一定の水準を超えた場合において以下の図に従い支給原資を決定いたします。

また、個別支給額につきましては以下の算定式により支給額を決定しております。

《役位ポイント》÷《支給対象役員ポイントの総和》×《支給原資》

※百円未満切り捨て

役位ポイントは以下の通りです。

ⅴ）株式報酬

役員向け株式交付信託につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会で定める役員株式交付規程に基づき各取締役等にその役位に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が取得した当社株式をもって各取締役に交付するものであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

２．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

３．当社は、2015年６月26日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　年に一度、個別銘柄毎にその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。

　　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.

ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.

ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

ENOMOTO LAND CORPORATION

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社

ENOMOTO LAND CORPORATIONに対する投資については、持分法を適用しておりません。

(2）持分法の適用から除いた理由
　上記持分法不適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社であるENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.、ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.、ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であり連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２）デリバティブ

　時価法

３）棚卸資産

イ　製品・仕掛品（プレス製品及び金型用量産部品）・原材料

　主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　仕掛品（金型及び装置）・貯蔵品（金型修理用パーツ）

　主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ　貯蔵品（金型修理用パーツを除く）

　主に最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法（当社の金型については、生産高比例法）、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～35年

機械装置及び運搬具　　　４～11年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４）長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

３）役員賞与引当金

　当社の取締役、執行役員に対して業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用として計上すべき額を計上しております。

４）役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

５）役員株式給付引当金

　当社の取締役、執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは主として電子部品の中でもＩＣ及びトランジスタ用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品に関する製造・販売をグローバルに展開しております。当社グループの主要な販売品目における契約、履行義務及び履行義務の充足時点に関する情報は次の通りであります。

①　量産品の販売（国内販売）

　顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

②　量産品の販売（輸出販売）

　顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。契約ごとに貿易条件等により製品に対する支配が移転する時点の判断をしておりますが、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、その場合には船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。

③　金型（客先に所有権が移転する金型の売却取引）

　顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客からの認定合格により当該金型に対する支配が顧客に移転することから、認定合格書を受領した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建売上債権及び借入金

３）ヘッジ方針

　当社は、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、それ以外の為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を実施しており、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社（株式会社エノモト）が計上した繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（※）法定実効税率を乗じた金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① (1)に記載した金額の算出方法

　当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は、合理的な見積り可能期間の当社の事業計画に基づいて行っております。単年度の事業計画については、②に記載の販売計画に基づいて、製品ごとに個別に原材料費、外注加工費等の変動費を設定しています。また、過去の固定費の実績や見込まれる設備投資による減価償却費の増減等を踏まえて固定費予算を設定しています。これを基礎に、一定の成長率等（ゼロも含む）で成長するとの仮定をおいて、合理的な見積り可能期間の事業計画を策定しています。

　繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、上記の事業計画を基礎として、一時差異等加減算前課税所得の見積りを行い、税務上の欠損金についてはその繰越期限内に回収可能であると認められる範囲で(1)の金額を算出しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　当社の税務上の繰越欠損金の繰越期限が、2023年３月期に到来することから、それまでの期間の課税所得の見積りにおいて以下の事項等が主要な仮定に相当するものと判断しております。

　販売計画の設定にあたっては、当社の属する電子部品業界における製品群別の業績を主に、民生用機器及びＬＥＤ用リードフレーム向け、自動車向け、モバイル端末向け等に分解し、それぞれの市場動向や直近の需要動向等を踏まえて2023年３月期の販売数量の予測を行っています。この結果当社の売上高は、2022年３月期比数％程度増加するものと見込んでいます。

　上記の仮定に基づく事業計画を基礎として見積もった一時差異等加減算前課税所得により繰延税金資産の回収可能性の検討を行っています。

③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　2023年３月期の販売数量が上記の仮定による見積りから大幅に減少し、一時差異等加減算前課税所得が６～７億円程度減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「電子記録債権」及び「売掛金」に区分して表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

　収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は2021年夏以降、ワクチン接種の普及等により一度は収束に向かったものの、2021年末頃から変異種であるオミクロン株による感染が再拡大しました。感染再拡大に伴い一部の都道府県において「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、引き続き感染の広がりや収束時期の見直しの判断が難しい状況にあります。

　一方で、アフターコロナを見据えた社会経済活動再開も徐々に進むなど、当社グループにおける経済活動に対する影響は一定程度予測のできる状況となりました。（会計上の見積りに関する注記）に記載した繰延税金資産の回収可能性を含め、新型コロナウイルス感染症の影響が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと判断しております。

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

　なお、株式給付規定に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。

(3）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては76,516千円、84千株、当連結会計年度末においては183,298千円、137千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※２　当社については、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再

評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

　３　電子記録債権割引高

※４　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※５　財務維持要件

　2021年３月30日に締結した当社のシンジケートローン契約（当連結会計年度末残高　長期借入金1,332,000千円、１年内返済予定の長期借入金168,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各事業年度の末日における借入人の、貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

②各連結会計年度にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失としないこと。

※６　流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約残高」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当グループは、事業損益単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　当連結会計年度において、賃貸借契約の解除により解体が見込まれる資産グループに係る資産及び時価が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物10,012千円、構築物438千円、土地66,149千円であります。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当グループは、事業損益単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　当連結会計年度において、時価が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、土地500千円であります。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。

　※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取０千株によるものです。普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託からの株式の給付５千株によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己株式のうち、株式給付信託が保有する株式数は、84千株であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

 （注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,150千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,364千円が含まれております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、役員向け株式給付信託による買付け60千株及び単元未満株式の買取０千株によるものです。普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託からの株式の給付７千株によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己株式のうち、株式給付信託が保有する株式数は、137千株であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

 （注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,364千円が含まれております。

２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金1,540千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,110千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主として生産設備、コンピュータ端末機等（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２．借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金及び未収入金

　売掛金及び未収入金は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約については、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び未収入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び未収入金の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について1,128千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び未収入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び未収入金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を、一部の連結子会社においては退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2017年10月に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）　ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

     ②単価情報

(3）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

(4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

 （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2）税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能性を判断し、評価性引当額を認識しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2）税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

建物の石綿飛散防止対策に関する費用であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得日から解体処分が見込まれる時期までと見積っていますが、履行見込時期までが短期であるため割引計算は行っていません。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

石綿飛散防止対策費用

　当連結会計年度において、石綿飛散防止対策等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、必要な対策費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に75,000千円を加算するとともに、資産除去債務に対応する除去費用については費用処理を行いました。この結果、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ75,000千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、山梨県その他の地域において、賃貸用の工業・商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸差益は44,736千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は76,600千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸差益は△42,423千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は500千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の売却（71,173千円）及び減損損失（76,600千円）によるものであります。当連結会計年度増減額の内、主な増加額は、資産除去債務の計上（75,000千円）によるものです。また、主な減少額は賃貸等不動産の売却（16,220千円）及び減価償却（80,003千円）によるものであります。