E33658 マネックスファイナンス 有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。

３．第２期から第３期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第２期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。

７．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

2017年３月 マネックスファイナンス株式会社（当社）を設立

３【事業の内容】

　当社は、マネックスグループ株式会社の100％子会社であり、主に金融機関からの借入及び社債の発行により資本市場から調達した資金を、マネックスグループ株式会社及びその関係会社（マネックス証券株式会社、TradeStation Group, Inc.等）における運転資金、設備資金及び投融資資金のための金銭の貸し付けを行っています。したがって、当社はマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントです。

　なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）　有価証券報告書を提出しています。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）１．従業員は就業人員ですが、すべてマネックスグループ株式会社からの兼務出向者です。なお、給与についてはすべてマネックスグループ株式会社から支払われているため、平均年間給与は記載していません。

２．当社の事業は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 経営方針及び経営戦略等

　当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給することを経営方針及び経営戦略等として定めています。

(2) 経営環境

　経営環境については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、マネックスグループ株式会社及びその関係会社への金銭の貸付と、金融機関からの借入及び社債の発行による資本市場からの資金調達の金利差が主な利益となります。したがって、両者の金利差の縮小は当社の業績に悪影響を与えることからこれをコントロールしていくことが当社にとって優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題です。このため、金利の変動についてはモニタリングを行い、必要に応じて条件等を見直すことにより安定的に利益を計上することを目指します。

(4) その他

　昨年から継続する新型コロナウイルス感染拡大による影響は現時点において僅少と認識しておりますが、今後の事業環境の変化および市況の悪化による取引量の大幅減少など影響が生じる可能性があります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）信用リスク

　当社は、金銭の貸付を中心とした事業を行っていることから、貸付先の信用リスクに晒されています。当社は、貸付先ごとの期日及び残高管理をするとともに、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制をとっていますが、貸付先の業績悪化等により貸付先から十分に回収できない場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。ただし、貸付先は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社のみです。

(2）市場関連リスク

　当社は、米ドル建の貸付金を保有しているため為替変動リスクに晒されています。当社は、為替変動リスクに対して、米ドル建の貸し付けに対しては、米ドル建ての借り入れ及び通貨スワップ取引を行うこと等により、為替変動リスクを管理しておりますので、税引前利益に与える影響は限定的であると判断しております。しかしながら、仮にどちらか一方が増減し、適切なリスク管理ができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は、金融機関又は資本市場から資金を調達して貸し付けているため、金利リスクに晒されています。当社では、貸出期間と借入期間が完全に一致しているわけではなく、また、貸付金又は借入金で金利改定のタイミングがそれぞれ異なります。当社は、金利の変動についてはモニタリングを行い、必要に応じて条件等を見直していますが、期間のミスマッチ、金利改定のタイムラグが存在することで、金利の急激な変動時において、調達金利と貸出金利の差が縮小し当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3）災害リスクのうち新型コロナウイルス感染拡大について

　当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社の一員として、新型コロナウイルス感染拡大および拡大後の株式市場のボラティリティ上昇による取引活況の中にあっても、堅牢なシステム及びオペレーションを維持しております。リモートワーク可能な業務を特定し、サービス水準を下げずに収益を確保できる体制を推進しております。しかしながら、リモートワークが続くことによる生産性の低下や競争力低下および従業員の感染が発生し拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　当事業年度より、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりです。なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

① 経営成績の状況

　　当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続し経済の下押し圧力となる一方で、徐々に経済正常化に向けた取り組みも模索されるなか日本銀行がこれまで同様緩和的な金融政策を継続していることもあり、持ち直し傾向となりました。ロシアのウクライナ侵攻によるマーケットセンチメントの悪化や原材料の高騰、大幅な円安進行による先行きの不透明感が指摘されるなか株価は調整基調となり、2021年12月末時点で28,791円だった日経平均株価は当期末時点では27,821円となりました。また、米国金利の上昇や昨年までの大幅な株価上昇の反動もあるなか新興成長株は特に売られ、2021年12月末時点で987ポイントだった東証マザーズ指数は、当期末時点で790ポイントと約20％の大幅下落となっています。一方、米国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は増加したものの、FRB（連邦準備理事会）が大規模な金融緩和政策を継続したことやワクチン接種率の高まりによる重症化率の低下などを背景に、回復が継続しました。労働市場の回復に支えられて個人消費が堅調に推移すると、資源価格の高騰の影響もあり物価上昇率が高まりました。こうした経済の回復や物価高を受けFRBは量的金融緩和政策の縮小（テーパリング）を開始すると表明し、2022年３月に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では利上げが実施されるとともに、2022年には複数回の積極的な利上げが行われる可能性が示唆されました。FRBによる積極的な金融引締め方針やロシアのウクライナ侵攻がマーケットセンチメントを冷やす中、2021年12月末時点で36,338ドルだったNYダウ平均は調整色を強めて当期末時点で34,678ドルとなりました。米長期金利はFRBの金融引締め観測が強まると徐々に上昇しました。

　　このような環境の下、当事業年度の営業収益は、為替差益の増加により、1,699,804千円（前事業年度比85.6％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、借入金及び社債に対する支払保証料の増加による支払手数料の増加により、113,502千円（同4.2％増）となりました。

金融費用は、デリバティブ関連損などが増加した結果、1,375,764千円（同217.9％増）となりました。

　　営業外費用は、ユーロMTNプログラム（※）に関する費用や社債発行費などを計上した結果、54,085千円（同

　6.2％減）となりました。

　　以上の結果、税引前当期純利益は156,471千円（同50.7％減）となり、当期純利益は108,887千円（同48.9％減）

　となりました。

　※ユーロMTN（ミディアム・ターム・ノート）プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体

　　が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、

　　発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。

② 財政状態の状況

　当事業年度の資産については、現金・預金などが増加した結果、44,577,253千円（前事業年度末比2,602,726千円増）となりました。また、負債については、借入金、関係会社借入金、コマーシャル・ペーパーなどが増加した結果、44,310,310千円（同2,706,839千円増）となりました。純資産については、当期純利益により増加したものの配当金の支払により減少した結果、266,943千円（同104,112千円減）となりました。

③ キャッシュ・フロー

　当事業年度末の現金及び現金同等物は3,730,955千円（前事業年度末比416.2％増）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動により取得した資金は、1,394,573千円（前事業年度は5,512,697千円の取得）となりました。

　貸付金の減少により452,869千円、利息の受取により466,343千円を取得する一方、利息の支払により341,089千円の資金を使用しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動により取得した資金は、1,610,444千円（前事業年度は5,702,538千円の使用）となりました。

　社債の発行により16,685,124千円、短期借入債務収支により5,938,320千円の資金を取得した一方、社債の償還により20,800,000千円の資金を使用しました。

④ 生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年３月に設立され、2017年６月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group，Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。

　当事業年度は、資本市場より社債の新規発行で106億円を調達したものの、208億円の社債を償還しマネックスグループ株式会社への貸し付けを回収しました。また、金融機関より資金調達し、TradeStation Group，Inc.への貸付を増加させました。

　その結果、営業収益は前事業年度に比べ増加し、引き続き当期純利益を計上することができました。

　リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約等、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。

③ 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。

　当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、設備投資、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は次のとおりです。

2022年３月31日現在

　（注）１．当社は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

２．本社設備はすべてマネックスグループ株式会社の設備を利用しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の普通株式は、取締役会の承認がなければ譲渡することができない譲渡制限株式です。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当増資　　　　　　　800株

発行価格　　50,000円

資本組入額　50,000円

割当先　マネックスグループ株式会社

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

　（注）　当社は単元株制度は採用していません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

　（注）　当社は単元株制度は採用していません。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適切な利益配分を実施していくことを基本的な方針としています。内部留保資金については、借入金の返済及び社債の償還や事業拡大のための新規貸付等に使用する予定です。また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回、中間配当及び期末配当として剰余金の配当を行うことを基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

　当事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき、次の通り実施しました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社の一員として、グループの企業的価値を持続的に向上させるうえで、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。

　これを実現するために、下記「ロ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役設置会社の形態を採用し、下記「ハ．企業統治に関する事項」に記載のとおり、マネックスグループ株式会社から牽制を働かせる体制を整えています。

ロ．会社機関の基本説明

　取締役会は、３名で構成されています。取締役会は代表取締役を議長とし、定時取締役会は３ヵ月に１回以上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

　また、当社は、企業規模、事業内容等を勘案し、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であるとの理由から監査役制度を採用しており、監査役は１名です。

ハ．企業統治に関する事項　－　内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

(a）内部統制システムの整備の状況

　適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが重要であると認識しています。

　当社は、重要な業務執行に関わる事項など取締役会において決議されるべき範囲を明確にするために「取締役会規則」を定め、代表取締役を含む各役職員が決裁できる範囲を明確にするために「決裁権限規程」を定めています。また、各組織の業務分掌を明確にするために「組織ならびに業務分掌規程」を定めています。

　当社の役職員は、当社において定められた「取締役会規則」、「決裁権限規程」及び「組織ならびに業務分掌規程」に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。

　また、当社において「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制定された「内部統制規程」を整備しており、当社の役職員は、当該規則に基づき経営を執行し業務を遂行しています。

　当社において定められている内部統制システムの内容は次のとおりです。

(ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理の確立と法令遵守体制の整備

　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、遵守すべき企業倫理にかかる基本的な考え方や行動指針を定めることとしています。当社は、マネックスグループ株式会社の定める「企業倫理・コンプライアンスに関する行動指針」に基づき、マネックスグループ株式会社からの兼務出向者である当社役職員についても当該規程に従うことにより、企業倫理の確立と法令遵守体制を整備しています。

・内部通報制度の整備

　取締役及び使用人の行為等についての早期発見及び是正を図ることを目的として、通報受領者（社外に指定する弁護士）に直接情報提供を行うマネックスグループ株式会社の内部通報制度を利用しています。

(ⅱ）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

　職務の執行にかかる情報については、文書その他の情報の取り扱いにかかる規程に従い適切に保存及び管理を行うこととしています。これに基づき、「文書管理規程」を定め、職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制を整備しています。

(ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の損失の危険の管理に関し、リスク分類毎に各責任部門がリスクの管理を行い、各部門におけるリスクの管理状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行うこととしています。これに基づき、下記「② リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、当社はリスク管理体制を整備しています。

(ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、その規模・業務内容に照らし、業務執行の効率化・迅速化に適した機関設計を行うこととしています。また、当社はその自律性を尊重しつつ、業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めることとしています。これに基づき、上記「ロ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役制度を採用し、また、上記「ハ．企業統治に関する事項　(a）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、当社は業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めています。

(ⅴ）反社会的勢力との関係遮断

　反社会的勢力との関係の遮断が適切に行われるために必要な指導を行っています。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「リスク管理規程」において定めています。

　当該規程に基づいて、当社の直面するリスクを市場関連リスク、信用リスクその他のリスクに分類した上で、分類されたリスク毎に管理部が管理を行い、リスクの管理状況を必要に応じて取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行っています。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　該当事項はありません。

④　役員報酬の内容

　当社の役員報酬については全員無報酬です。また当社は、取締役及び監査役との間で、補償契約および賠償責任保険契約を締結しておりません。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、当該取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めていますが、当社と、取締役及び監査役との間で、当該責任限定契約を締結していません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めています。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は、株主総会において選任し、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性４名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

　（注）１. 取締役の任期は、2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

　　　　２．監査役の任期は、2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況

　当社は、マネックスグループ株式会社からの経営監視機能が十分に整っていると判断しているため、社外取締役及び社外監査役を選任していません。なお、マネックスグループ株式会社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の三分の二は社外取締役で構成されています。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役１名は、取締役又は職員から年に４回その職務の執行状況について報告を受け、取締役の職務の執行の適法性・妥当性について監査を実施し、監査報告書を作成します。当社における監査役監査は、マネックス証券株式会社財務部に長年携わり、高度な金融知識、会計知識を有しております。

② 内部監査の状況

　当社には内部監査組織はありませんが、親会社であるマネックスグループ株式会社に内部監査業務を委託しており、同社の内部監査室（３名）が内部監査を実施する体制を整備し、内部監査を実施しています。

　マネックスグループ株式会社の内部監査室は、内部監査の計画、実施段階において当社の監査役との連携を図る他、内部監査の結果について当社の監査役に報告するとともに、当社の会計監査人と内部監査及び会計監査の実施及び結果について情報交換を行い、連携強化に努めています。

　当社の監査役は、当社の会計監査人より会計監査結果等の報告を受けるとともに、情報交換を行い連携強化に努めており、また、会計監査結果報告等の報告についてはマネックスグループ株式会社の内部監査室にも共有することにより、三者間の連携強化に努めています。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

　６年間

c. 業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　中村方昭

　（注）指定有限責任社員・業務執行社員の継続監査年数は７年以内です。

d. 監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　２名、その他　３名

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人は、監査の一貫性や効率性の観点から、親会社であるマネックスグループ株式会社と同じ監査法人としています。

　マネックスグループ株式会社では、監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、監査法人が独立の立場を保持し、かつ適切な監査を実施しているかを監視し、検証しています。それらの結果により、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委員会の委員全員の同意に基づき監査法人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及び解任の理由を報告します。このほか、監査委員会は、監査法人が適正性、有効性又は効率性の面で問題がないか毎年検討し、これらの面で問題があると判断した場合、その他必要と判断した場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は監査法人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

f. 監査役による監査法人の評価

　親会社であるマネックスグループ株式会社と同じ監査法人としているため、当社の監査役は監査法人の評価を行っていません。

　マネックスグループ株式会社では、「e. 監査法人の選定方針と理由」に記載の方針に基づき検討を実施し、2022年３月期にかかる定時株主総会においては、監査法人を解任又は監査法人を再任しないことに関する議案を提出しないことを決定しています。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証した上で決定しています。

e. 監査役が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査役は、会計監査人及び取締役からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、必要に応じて質疑を実施し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４．　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、外部セミナーなどに積極的に参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しています。

２．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債償還期間にわたり、定額法により償却しています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま

　　す。

４．貸倒引当金の計上基準

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　なお、前事業年度及び当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、貸倒引当金を計上していません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（会計方針の変更）

１．「収益認識に関する会計基準」等の適用

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお財務諸表に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注記を記載しておりません。

２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用

　　当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更に関する注記）

１．前事業年度において、「営業収益」の「その他の営業収益」に含めて表示していた「為替差益」は、金額的

　重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

　なお、前事業年度の「為替差益」は28,977千円です。

（貸借対照表関係）

※１.関係会社に対し金銭消費貸借契約を締結しています。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。

※２.関係会社以外に対し金銭消費貸借契約を締結しています。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。

※３.運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

※２.営業外費用の主な内訳は次のとおりです。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」を行っていることから、資金運用は主にマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの債権に限定され、資金調達は社債や借入金により調達する方針です。また、デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業貸付金及び関係会社貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、為替予約の利用や外貨建借入金を調達することでヘッジしています。銀行預金については信用リスクに晒されています。

　営業債務である短期借入金、短期社債及び社債は、営業貸付金等の提供に必要な資金の調達を目的としたものです。

　デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ等を行なっています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

　貸付金については、貸付先ごとの期日及び残高管理をするとともに、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制をとっています。

②　市場リスク

　外貨建ての債権については、為替の変動リスクに対して、原則として通貨スワップの利用や外貨建借入金を調達することでリスクをヘッジしています。

③　流動性リスク

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約事項については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のないものは含まれていません。

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

（注）１．現金及び預金、営業貸付金及び関係会社短期貸付金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．短期借入金、関係会社短期借入金、短期社債、１年内償還予定の社債及びコマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しています。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

５．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　　通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により

算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　社債

　　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利

率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　前事業年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定方法

将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により算定しています。

　当事業年度（2022年３月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　　　　当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入であります。当社は、業務委託契約書に基づき、資

　　　金調達を行い、グループ会社へ資金供給する義務を負っています。当該履行義務は、当社が日々サービスを

　　　提供すると共に顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しており

　　　ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連情報】

　前事業年度（2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1)営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　(2)有形固定資産

　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度（2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1)営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　(2)有形固定資産

　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（注）１．役務の提供については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されています。なお、取引金額には消費税等は含まれていません。

２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れていません。

３．金融機関からの借入につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高を記載しています。なお、債務保証の料率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しています。

４．社債の発行につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高を記載しています。

５．デリバティブ取引については、市場実勢を勘案して決定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）１．役務の提供については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されています。

２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れていません。

３．金融機関からの借入につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高を記載しています。なお、債務保証の料率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しています。

４．社債の発行につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高を記載しています。

５．デリバティブ取引については、市場実勢を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

マネックスグループ株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給することを経営方針としているため、新型コロナウィルス感染症が会計上の見積りに与える影響は限定的と判断しています。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）平均利率について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．営業貸付金

ハ．関係会社短期貸付金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　2021年６月28日　関東財務局長に提出

　事業年度（第５期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

(2) 半期報告書

　2021年12月16日　関東財務局長に提出

（第６期中）（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

(3) 訂正発行登録書

　2021年６月28日　関東財務局長に提出

　2021年７月20日　関東財務局長に提出

　2021年８月４日　関東財務局長に提出

　2021年11月５日　関東財務局長に提出

　2021年12月16日　関東財務局長に提出

　2021年12月20日　関東財務局長に提出

　2022年２月７日　関東財務局長に提出

(3) 発行登録追補書類及びその添付書類

　2021年７月15日　関東財務局長に提出

　2021年９月22日　関東財務局長に提出

　2021年９月22日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

（１）【保証会社が提出した書類】

　社債の保証をしている継続開示会社であるマネックスグループ株式会社に関する事項は以下のとおりです。

①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】

　事業年度（第18期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出

②【臨時報告書】

　上記①の有価証券報告書提出後、本有価証券報告書提出日（2022年６月27日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月27日に関東財務局長に提出

（２）【上記書類を縦覧に供している場所】

マネックスグループ株式会社　本店

（東京都港区赤坂一丁目12番32号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(1)【会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所】

(2)【企業の概況】

①　主要な経営指標等の推移

保証会社の経営指標等

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株価収益率」は、非上場のため記載しておりません。

３．「従業員数」は就業人員数を記載しております。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載していません。

②　沿革

（参考旧マネックス証券株式会社の沿革）

③　事業の内容

当社は、次の業務を行うことを目的とする。

１  金融商品取引法に規定する金融商品取引業

２  金融商品取引法に規定する金融商品取引業に付随する業務

３  その他金融商品取引法の規定により金融商品取引業者が営むことのできる業務

４  前各号に掲げる業務に附帯する業務

④　関係会社の状況

（注）　マネックスグループ株式会社は有価証券報告書の提出会社です。

⑤　従業員の状況

a. 保証会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年3月31日現在

（注）　当社は、証券事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

b. 労働組合の状況

当社には、労使間において特記すべき事項はありません。

(3)【事業の状況】

文中の将来に関する事項は、届出書提出日現在において判断したものであります。

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

1 経営方針

　当社はマネックスグループのオンライン金融事業を営む中核子会社のネット証券として個人投資家へ新しいサービスを提供し、お客さまの人生を豊かにする商品を提供いたします。当社は、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。

　a 企業理念

　当社は、企業理念である「"MONEY"のYの一歩先を行く"MONEX"。常に未来を見つめ、これからの時代にあった「一足先の未来の金融」を創造し、社会に貢献する企業を目指します。

　また、常に変化し続ける未来に向けて、マネックス証券を含めたマネックスグループは、最先端のIT技術、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。

　b 行動指針

　　・お客さまと社員の多様性を尊重します。

　　・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません。

　　・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します。

2 目標とする経営指標及び現状の経営環境

　当社はマネックスグループを含めた連結における年度の業績予算を策定していますが、オンライン証券ビジネスを展開し、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。

3 対処すべき課題

　当社はグループの中核事業であるオンライン証券会社として、日本株取引手数料以外の収益多様化や事業基盤強化を重要な課題としており、日本株の現物取引手数料引き下げ等により新規口座獲得及び「アセマネモデル」（顧客預かり資産の増加）を推進しております。

②　事業等のリスク

1.当社に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク

親会社であるマネックスグループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、届出書提出日現在において当社の親会社であるマネックスグループが判断したものです。

(1) ビジネスリスクについて

　当社では、日本株取引手数料以外の収益多様化や事業基盤強化を重要な課題として、新規口座獲得及び預かり資産の増加に継続して取り組んでいますが、新規口座を獲得できず中長期での事業顧客基盤を強化できない場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。また、新たなビジネスモデル構築が想定より遅延することにより、将来の収益や利益を逸失する可能性があります。

(2) 信用リスクについて

a. 顧客取引に関わる信用リスク

　当社は、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等により、顧客に対して信用供与するため、株式市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。ただし、当社は、前金、保証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジションの偏り等のリスクを把握し管理していることなどから、顧客に対する信用リスクの顕在化は限定的と判断しています。

　ただし、今後の市場環境等の急激な変動により、顧客立替金が生じる場合において、顧客からこれを十分回収できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b. 取引金融機関等に関わる信用リスク

　当社は、FX取引におけるカバー取引、貸株取引等により、取引金融機関等に対する信用リスクに晒されています。当社の取引金融機関等は、基本的には国内又は海外で認知された優良な金融機関等であるため信用リスクは限定的です。また、取引金融機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じておりますが、今後の市況等の急激な変動により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) システムリスクについて

　当社は、取引の根幹をなす基幹システムを内製開発・自社保有しておりますが、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害などによりシステムの機能不全に陥った場合には、事業運営に重大な支障が生じるおそれがあります。

　当社では、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威からお客様の情報や資産を守り、安心してお取引を行っていただくため、金融庁が制定している金融商品取引業者向けの総合的な監督指針を参照し、包括的なサイバーセキュリティ対策の強化に努めています。また、マネックスグループ全体でサイバー攻撃により発生した事象への対応、および被害を軽減させるためのグローバルな体制を構築しており、マネックスグループCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心に、当社もCSIRTを設置しています。マネックスグループCSIRTはグループ各社のCSIRTとの協力体制の下、ガバナンスの強化を行い、各社のCSIRTは各社の業務、情報資産、そしてシステムを守る機能を果たしており、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携、以上4つの軸でサイバーセキュリティ対策を推進しています。しかしながら、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、当社グループの適切な対応が遅れる、又は適切な対応がなされなかった場合や、外部からのサイバー攻撃等により個人情報や機密情報などが漏えいした場合には、当社の信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 災害リスクのうち新型コロナウイルス感染拡大について

　当社は、新型コロナウイルス感染拡大および拡大後の株式市場のボラティリティ上昇による取引活況の中にあっても、堅牢なシステム及びオペレーションを維持しております。リモートワーク可能な業務を特定し、サービス水準を下げずに収益を確保できる体制を推進しております。しかしながら、リモートワークが続くことによる競争力低下および従業員の感染が発生し拡大した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③　経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

a. 財政状態及び経営成績の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は、証券事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続し経済の下押し圧力となる一方で、徐々に経正常化に向けた取り組みも模索されるなか日本銀行がこれまで同様緩和的な金融政策を継続していることもあり、持ち直し傾向となりました。ロシアのウクライナ侵攻によるセンチメントの悪化や原材料の高騰、大幅な円安進行による先行きの不透明感が指摘されるなか株価は調整基調となり、前期末時点で29,178円だった日経平均株価は当期末時点では27,821円となりました。また、米金利の上昇や昨年までの大幅な株価上昇の反動もあるなか新興成長株は特に売られ、前期末時点で1,203ポイントだった東証マザーズ指数は、当期末時点で790ポイントと約34％の大幅下落となっています。

当事業年度における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は1兆5,995億円となり、前事業年度の比較においては6.99％増となりました。

（受入手数料）

当事業年度の受入手数料は合計で16,445百万円（前期比6.51％減）となりました。

1 委託手数料

東京、名古屋の二証券取引所の１営業日平均個人売買代金は1兆5,995億円（同6.99％増）となったものの、委託手数料は13,188百万円（同14.70％減）となりました。

2 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

49社の新規公開株式の引受けを行いました。株式の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は114百万円（同82.40％増）となりました。

3 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は76百万円（同895.04％増）となりました。

4 その他の受入手数料

投資信託の代行手数料は、新生銀行グループからの残高移管により前期比で大幅に増加しており2,303百万円

（53.96％増）となりました。その他の受入手数料は3,064百万円（同48.87％増）となっております。

内訳は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

（トレーディング損益）

当事業年度のトレーディング損益は5,488百万円（同17.25％増）となりました。

店頭FX取引金額は99.8兆円（同21.0％減）となったものの、収益率の上昇によりトレーディング損益は3,327百万円（同6.35％増）となりました。

また、IFAサービス、PB事業部によるビジネスの開始、新生銀行グループとの金融商品仲介業務の開始の影響で債券関連のトレーディング損益が1,008百万円（同72.52％増）となりました。

（金融収益）

当事業年度末の信用取引残高は、売建と買建の合計で1,845億円（前期末比230億円減）となりました。

信用取引収益は期中の信用平残が前期比で増加したことにより6,399百万円（前期比19.62％増）、株券貸借取引収益は、収益認識に関する会計基準の適用により受取配当金を総額処理から純額処理としたことにより663百万円（同75.84％減）となったため、金融収益は8,857百万円（同10.42％減）となりました。金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は7,752百万円（同18.82％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費の合計は25,114百万円（同2.77％増）となりました。

事務委託費は2,119百万円（同2.52％増)、器具備品費は3,449百万円（同7.90％増）、減価償却費は4,484百万円（同3.11％減）となりました。また、取引関係費は6,931百万円（同2.88％増）となりました。

以上の結果、営業利益は4,757百万円（同6.70％増）、経常利益は4,803百万円（同7.37％増）となりました。

（その他）

特別損失524百万円の内訳はシステム移行関連費用443百万円、固定資産除却損65百万円、金融商品取引責任準備金繰入15百万円です。

以上の結果、税引前当期純利益は4,278百万円（同7.11％増）、当期純利益は2,964百万円（同10.20％増）となりました。

　資産合計は、前期末に比較して871億75百万円増加して、8,976億52百万円となりました。これは、現金預金と預託金の増加によるものです。

　負債合計は、前期末に比較して869億45百万円増加して、8,484億15百万円となりました。これは、預り金と有価証券担保借入金の増加によるものです。

　純資産合計は、前期末に比較して2億29百万円増加して、492億37百万円となりました。これは、利益剰余金が当期純利益の計上により増加したものです。

b.生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。

c.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、届出書提出日現在において、当社が判断したものです。

1.重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。

当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。

2.当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、マネックスグループ株式会社によるグループ経営体制の下、各事業の取り組みを進めており、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、マネックスグループ株式会社に準じております。

3.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当するため、金融機関等から所要の借入を行っております。また、グループ内における余剰資金を有効活用して、資金の効率化にも努めており、事業を運営する上で十分な資金の流動性を確保しております。

④　経営上の重要な契約等

該当事項はありません。

⑤　研究開発活動

該当事項はありません

(4)【設備の状況】

１．設備投資等の概要

　当事業年度の設備投資につきましては、有形固定資産と無形固定資産を合わせて投資総額33億円となりました。なお、当事業年度において、設備投資、重要な設備の除却、売却等はありません。

　当社の本社の他に、営業所を１箇所設置しています。

２.主要な設備の状況

保証会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれていません。

２．建物には建物附属設備の帳簿価額を記載しています。

３．ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれています。

４．連結会社以外の者から賃借している設備若しくは連結会社以外の者へ賃貸している設備はありません。

５．金融商品取引業を行わない営業所又は事務所として、北京駐在員事務所および本店営業所を有しており、従業員の数は、５名です。

３．設備の新設、除却等の計画

(1) 重要な設備の新設等

　当社における設備投資計画は次のとおりです。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

(5)【保証会社の状況】

①　株式等の状況

a. 株式の総数等

（ア）株式の総数

（イ）発行済株式

（注）当社の株式の譲渡については、取締役会の承認を受けなければなりません。

ｂ. 新株予約権等の状況

（ア）ストックオプション制度の内容

　該当事項はありません。

（イ）ライツプランの内容

　該当事項はありません。

（ウ）その他の新株予約権等の状況

　該当事項はありません。

c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

　該当事項はありません。

d. 発行済株式総数、資本金等の推移

e.所有者別状況

f.大株主の状況

2022年３月31日現在

g.議決権の状況

（ア）発行済株式

（イ）自己株式等

該当事項はありません。

②自己株式の取得等の状況

該当事項はありません。

③配当政策

当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、更なる企業価値の持続的拡大を目指すことを基本方針とする当グループの方針に基づいています。

当社は、期末配当の基準日を毎年３月31日及び中間配当の基準日を９月30日とする旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金と届出書提出日の属する事業年度開始の日から届出書提出日までの間に決議のあった配当については、上記方針に基づき、次のとおり実施しました。

④コーポレート・ガバナンスの状況等

（１）コーポレート・ガバナンスの概要

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業的価値を持続的に向上させるうえで、当社において実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。

　この考えに基づき、積極的なディスクロージャー（情報開示）を推進するなど、経営執行に対する牽制を効かせ、かつバランスのとれた経営判断を実現するための体制構築に努めています。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、企業理念である「"MONEY"のYの一歩先を行く"MONEX"。常に未来を見つめ、これからの時代にあった「一歩先の未来の金融」を創造し、社会に貢献する企業を目指すこと」の実現を通じた企業価値の永続的な向上を目指しています。そのために必要な専門的知見を有する陣容により取締役会及び業務執行部門を構成しています。

また、広く多様な意見の聴取を目的として、公平性及び透明性の高いディスクロージャーの実践を積極的に推進しています。これらの体制を通じて、バランスのとれた多面的な意見を得るコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しています。

　当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

・経営の監督

＜取締役会＞

提出日現在、当社の取締役会は７名の取締役によって構成されております。

取締役会は、代表取締役社長を議長とし、定時取締役会を毎月開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を随時開催しています。

＜監査役＞

監査役３名は、取締役および使用人等から、「内部統制規程」に定める事項について適宜報告を受け、説明を求め、監査を実施しています。

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社では、適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが重要であると認識しています。

当社の役職員は、当社取締役会で決議された「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制定された内部統制規程並びに、当社に定められた業務全般にわたる社内の諸規則に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。決裁権限についても、当社において決裁権限にかかる規程を制定し、これに基づいてそれぞれの取締役会において決議されるべき範囲、取締役を含む各役職員が自ら決定できる範囲が明確になっています。

また、当社内部監査室が当社の内部監査を実施し、当該内部監査の状況を確認し、その結果を取締役会へ定期的に報告する体制を整えています。

さらに、法令又は当社の定款その他社内規則等に違反する行為（法令等違反行為）の早期発見及び是正を図り、コンプライアンス経営を実施及び強化するための制度として、法令等違反行為又はそのおそれについて役職員からの相談・通報を受け付ける制度「内部相談・通報規程」を設けております。社外弁護士である「相談・通報窓口」が、相談・通報の受付をした際は速やかに、マネックスグループの監査委員会があらかじめ指名する監査委員に伝達し、匿名による相談・通報が可能な実効性のある内部通報制度を構築しています。

・リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「統合リスク管理規程」において定めています。

当該規程では、当社で管理すべきリスクを、経営上のリスクであるビジネスリスク、財務上のリスクであるフィナンシャル・リスク、業務全般に係るリスクであるオペレーショナル・リスク及びその他リスク（その他経営に影響を与えるリスク）と定めています。

リスクの管理方法について、ビジネスリスクについては、取締役会にて管理し、その他のリスクに係る具体的な管理方針及び管理体制については、第一線である当該リスクの所管部門において決定し、当該リスクの管理方針及び管理体制の整備・運用状況については、第二線であるモニタリング部門がこれを評価する体制としています。

各リスクの所管部門の担当役員は、当社経営に影響を及ぼす具体的なリスクが発生し又は発生する蓋然性が高いと判断した場合はリスク管理統括責任者に報告することとし、また、リスク管理統括責任者が定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行っています。

④ 役員報酬の内容

a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬等については、定款に基づき、取締役及び監査役それぞれの報酬等総額の限度額を株主総会において決議しております。なお、役員報酬の内容につきましては、取締役報酬規程に記載しています。

取締役報酬総額は年額5億円以内、監査役報酬総額は年額2億円以内(1999年5月18日発起人決定、取締役が使用人を兼ねている場合はその使用人給与および賞与相当額を含まない)。

b. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　　　　　　　　　（百万円）

（注１）取締役報酬として当社からマネックスグループ株式会社へ支払った負担額を含みます。

（注２）「短期インセンティブ報酬」及び「中長期インセンティブ報酬」は当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

（注３）対象となる役員の員数については期中の延べ人数です。

c. 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a. 取締役及び取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

b. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、あるいは株主への機動的な利益還元を行うため、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（2）役員の状況

男性５名　女性２名　（役員のうち女性の比率28.5％）

（注）1．取締役及び監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

（注）2．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

（注）3．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

（注）4．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

（3）社外役員の状況

　当社は、マネックスグループ株式会社からの経営監視機能が十分に整っていると判断しているため、社外取締役を選任していません。なお、マネックスグループ株式会社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の三分の二は社外取締役で構成されています。

（4）監査の状況

① 監査役監査の状況

　当社は、監査役設置会社であり、３名の監査役（うち社外１名）で構成されております。なお、中島一永は、公認内部監査人であり、金融における監査の経験と専門知識を有しております。田村清は、証券会社において内部管理に係る豊富な経験と幅広い知識を有しております。西山都は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見と、内部統制・リスクマネジメントに豊富な経験を有しております。

　監査役は、年間監査計画及び業務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見の表明を行っております。また、月次で監査役会議を開催し、監査に関する重要な事項について情報の共有を図り、必要に応じて協議を行っております。内部監査室、会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の有効性を高めるよう連携に務めております。

　当事業年度において、取締役会が22回（臨時取締役会を含む）、監査役会議が12回開催され、中島一永、田村清および西山都はその全てに出席いたしました。

② 内部監査の状況

（内部監査の組織、人員、手続）
　当社では、取締役会直轄の内部監査室が年間の内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を取締役会に定期的に報告しています。

当社の内部監査は、当社の内部統制の有効性を評価し、改善を提案することにより、経営に資することを目的に実施しています。

当社の内部監査室は５名で構成されており、内部監査の方法としてはリスクアプローチを採用しています。 （内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係） 内部監査室は、内部監査の計画、実施及び報告の各段階において、監査役との連携を図っています。

また、会計監査人とも定期的に情報交換を行い、連携強化に努めています。監査役は、四半期ごとに会計監査人より監査結果等に関する報告を受けるとともに、情報交換を行い、連携強化に努めています。

内部統制部門は、内部監査室、監査役及び会計監査人に対して、内部統制システムの構築・運用の状況について適宜報告を行うとともに情報交換を行い、連携強化に努めています。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

　19年間

c. 業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　貞廣篤典

　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　中村方昭

　（注）いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。

d. 監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　２名、その他　３名

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人は、監査の一貫性や効率性の観点から、親会社であるマネックスグループ株式会社と同じ監査法人としています。

　マネックスグループ株式会社では、監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、監査法人が独立の立場を保持し、かつ適切な監査を実施しているかを監視し、検証しています。それらの結果により、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委員会の委員全員の同意に基づき監査法人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及び解任の理由を報告します。このほか、監査委員会は、監査法人が適正性、有効性又は効率性の面で問題がないか毎年検討し、これらの面で問題があると判断した場合、その他必要と判断した場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は監査法人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

f. 監査役による監査法人の評価

　親会社であるマネックスグループ株式会社と同じ監査法人としているため、当社の監査役は監査法人の評価を行っていません。

　マネックスグループ株式会社では、「e. 監査法人の選定方針と理由」に記載の方針に基づき検討を実施し、2022年３月期にかかる定時株主総会においては、監査法人を解任又は監査法人を再任しないことに関する議案を提出しないことを決定しています。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務です。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG税理士法人）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務顧問契約に基づく申告書作成支援業務等です。

c. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）

　該当事項はありません。

d. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

e. 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証した上で決定しています。

f. 監査役が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査役は、会計監査人及び取締役からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、必要に応じて質疑を実施し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（5）役員の報酬等

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「④　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

（6）株式の保有状況

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

(6)【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

本財務諸表は、会計処理に関しては我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示及び開示に関しては、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。但し、キャッシュ・フロー計算書及び関連する注記を省略。）並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、外部セミナーなどに積極的に参加しています。

⑴貸借対照表

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2)損益計算書

（単位：百万円）

（3）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

注記事項

（重要な会計方針）

　1.資産の評価基準及び評価方法

(1)トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(2)トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

なお、特定金外信託に含まれる有価証券も同一の評価基準及び評価方法によっております。

(ⅱ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3)デリバティブ

時価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                   7年～18年

器具備品               2年～11年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年～7年）に基づく定額法によっております。

(3)投資その他の資産

長期前払費用については均等償却によっております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

5.特別法上の準備金の計上基準

　特別法上の準備金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5第1項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「収益認識関係」に記載のとおりです。

（会計方針の変更）

1.収益認識に関する会計基準等の適用

　収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　これによる主な変更は、株券貸借取引に係る配当金について、関連する収益及び費用を総額で計上する方法から、純額で計上する方法への変更です。

　また、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高を、契約負債として計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しております。なお、利益剰余金の期首残高に対する当該影響額はありません。

　この結果、当事業年度の受入手数料が226百万円、金融収益が1,620百万円、金融費用が1,620百万円、販売費及び一般管理費が226百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注記を記載しておりません。

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係）

※１.有形固定資産より控除した減価償却累計額

※２.担保に供している資産

※３.差し入れた有価証券の時価額は次のとおりであります。

※４.差し入れを受けた有価証券の時価額は次のとおりであります。

※５.関係会社に対する金銭債権債務

※６.関係会社に対し金銭消費貸借契約を締結しています。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりであります。

※７.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…「金融商品取引法」第46条の５

※８.借入コミットメント契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行額は次のとおりであります。

※９.運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらに基づく借入未実行額は次のとおりであります。

※10．兄弟会社であるマネックスファイナンス株式会社の発行する社債に対して、当事業年度において、債務保証契約を行っています。保証債務の極度額は3,500百万円です。

(損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

(1)営業取引による取引高

(2)営業取引以外の取引による取引高

※２.受入手数料の内訳は次のとおりであります。

※３.トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。

※４.金融収益の内訳は次のとおりであります。

※５.金融費用の内訳は次のとおりであります。

※６.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（金融商品関係）

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして必要な資金（主に金融機関からの借入）の調達やリスクヘッジを行っております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、金融商品取引業者の顧客預り金や受入保証金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託等を設定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である信用取引資産及び差入保証金は、信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。トレーディング商品は、主に金融取引業を行う上で必要な残高であり、市場価格の変動リスクに晒されております。顧客分別金信託及び顧客区分管理信託の運用につきましてはその他有価証券として保有しており、原則、償還まで保有しその間の利金収入を目的としております。運用商品は現状、国債、銀行預金等となっております。国債については金利変動による市場リスクに晒されており、銀行預金については信用リスクに晒されております。

営業債務である信用取引負債及び受入保証金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、主に信用取引の提供に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引については、外国為替証拠金取引や外貨建有価証券の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価したうえで、①市場関連リスク、②信用リスク、③流動性リスクなど各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。また、金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を計算しており、適切に管理しております。

なお、①市場関連リスクのうち外国為替リスクについては、店頭外国為替証拠金取引のカバー取引に関する規程を定め、外国為替ポジションの適切な制御に努めており、日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行い、ネットポジションに対して為替予約取引等を利用しリスクヘッジをしているため、為替変動リスクは限定的です。また、当社において主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける資産は「預託金及び金銭の信託」でありますが、リスク管理上、定量的分析結果を取締役会に報告しております。なお、2021年３月及び2022年３月末において、それぞれ国債を額面で360億円と310億円保有しており、前事業年度及び当事業年度末の残存期間の金利変動に対する価額変動額として、1bp変動の感応度はそれぞれ29百万円及び33百万円であります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。現金・預金、預託金及び金銭の信託、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、短期差入保証金、短期貸付金、預り金、受入保証金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、トレーディング商品は短期で決済され、時価で計上していることから、注記を省略しております。なお、長期借入金の時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

(注1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

（※）1．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得価額で評価しております。

2．投資事業組合については、その組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるものなどで構成されていることから取得原価で評価しております。

 市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

（※）3．非上場株式については、市場価格がないため取得価額で評価しております。

4．投資事業組合については、その組合財産が非上場株式等、市場価格がない株式等で構成されていることから取得原価で評価しております。

(注2) 金銭債権、満期がある有価証券及び長期借入金の決算日後の償還または返済予定額

金銭債権については、下記に記載しているものを除き、すべてが1年以内の償還予定となっております。また、預託金及び金銭の信託に含まれる国債及び長期借入金の今後の償還または返済予定額は以下のとおりです。

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

(注3) 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2021年３月31日）

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2022年３月31日）

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1.採用している退職給付制度の概要

確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

2.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度は73百万円、当事業年度は77百万円であります。

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

セグメント情報

　当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。

関連情報

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

国内の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

1．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）1．役務の受入及び役務の提供については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されています。

2．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れていません。

3．マネックスファイナンス株式会社の発行する社債に対して債務保証を引き受けております。

4．デリバティブ取引については、市場実勢を勘案して決定しております。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

マネックスグループ株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（収益認識関係）

当社は、オンライン証券取引サービスを主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益のうち、主なものは次のとおりです。

①受入手数料

委託手数料は、顧客からの売買注文を流通市場に取り次ぐ履行義務を充足した時に認識され、約定日等に履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識しています。

②金融収益

金融収益のうち、有価証券貸借取引収益に含まれる外部業者への貸株料については、 外部業者に貸出期間にわたり株式を貸す履行義務を充足した時に収益が認識され、貸出期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しています。

営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の収益の区分は次のとおりです。

（単位：百万円）

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響は現時点では僅少と認識していますが、今後の事業環境の変化及び市況の悪化による取引量の大幅減少など影響が生じる可能性があります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

(4)附属明細表

（有価証券明細表）

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

（有形固定資産等明細表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）器具備品の当期増加額は資産の取得等によるものであり、当期減少額は資産の除却等によるものであります。

ソフトウェアの当期増加額はソフトウェア仮勘定からの振替等によるものであり、当期減少額は資産の除却等によるものであります。

ソフトウェア仮勘定の当期増加額は証券基幹システムの開発等によるものであり、当期減少額はソフトウェアへの振替によるものであります。

（社債明細表）

　該当事項はありません。

（借入金等明細表）

（引当金明細表）

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（資産除去債務明細表）

　該当事項はありません。

（2）主な資産及び負債の内容

①　資産の部

ア．現金・預金

イ．預託金

ウ．金銭の信託

エ．信用取引資産

②　負債の部

ア．有価証券担保借入金

イ．預り金

ウ．受入保証金

エ．長期借入金

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月23日

マネックスファイナンス株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマネックスファイナンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マネックスファイナンス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　(注1)　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

　(注2)　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。