8747 豊トラスティ証券 有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注)1.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　当社は、第60期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.　当社は、第61期より株式給付信託（BBT）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.　第65期より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴い第62期から第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5.　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注)1.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　修正自己資本比率
修正自己資本比率＝純資産額／総資産額(※)×100
(※ 委託者に係る㈱日本証券クリアリング機構等への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)

3.　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

4.　自己資本規制比率
自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、内閣府令の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

5.　純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき、同法施行規則の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
商品先物取引業者は純資産額規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならず(同法第211条第２項)、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています(同法第235条)。

6.　委託者等資産保全措置率
委託者等資産保全措置率＝委託者等資産保全措置額／保全対象財産額(※)×100
(※ 商品先物取引業者である当社が委託者から預託を受けた取引証拠金及び委託者の計算に属する損益等を加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に差入保証金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額)

7.　顧客等財産管理措置率
顧客等財産管理措置率＝顧客等財産管理措置額／保全対象財産額(※)×100
(※ 金融商品取引業者(商品デリバティブ取引関連業務に限る)である当社が顧客から預託を受けた受入保証金及び顧客の計算に属する損益等を加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に差入保証金として預託された額のうち顧客に返還請求権がある額を控除した額)

8.　第65期より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴い第62期から第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

9.　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品デリバティブ取引業等を主要な事業としております。また、2020年11月に商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更しました。

豊トラスティ証券株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

（注)1.　1978年７月５日付けで省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。

2.　2001年１月６日付けで省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。

3.　2011年１月１日付けで、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。

4.　提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日から2022年４月３日までは㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び当社の子会社３社(海外子会社１社と国内子会社２社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。

事業部門別による企業の配置は、

(1) 商品デリバティブ取引業等

商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業

(2) 不動産管理業

ユタカエステート株式会社 (子会社)

となっております。

事業の内容別による主な業務は、

(1) 受託業務

金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引)に係る受託業務。

(2) 自己売買業務

商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。

となっております。

(1) 商品デリバティブ取引業等

①　商品デリバティブ取引

当社は、次に掲げる金融商品取引所及び商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

（注)1.　上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け上記取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは上記取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。

2.　2022年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。

②　取引所株価指数証拠金取引

当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

③　取引所為替証拠金取引

当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

④　株価指数先物取引

当社は、金融商品取引法に基づき、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て株価指数先物取引「日経225先物取引」等について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

(2) 不動産管理業

当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注)1.　「主要な事業の内容」欄には、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。

2.　特定子会社であります。

3.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

（注)1.　従業員数は就業人員数であります。

2.　当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

2022年３月31日現在

（注)1.　従業員数は就業人員数であります。

2.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様第一主義」を企業理念に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。

第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確にお客様に提供することであります。大手商社や海外の関係会社等(マレーシア等)から入手した情報を分析し、お客様一人ひとりと顔を合わせ、膝と膝を突き合わせた対面営業を通じて提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。

第二に、多様化する投資ニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、及び株価指数先物取引並びに証券媒介取引として株式売買、投資信託及び債券の販売等のサービスを提供してまいります。

第三にお客様に総合的な企画や提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいります。

当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。

(2) 経営戦略等

当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。ここ数年、業界を取り巻く状況は大きく変化しております。まさに激動する経営環境下において当社は、安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大を図るべく、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産を拡大するとともに、2022年１月17日より取扱いを開始した株価指数先物取引については本格的な証券取引業への参入を視野にいれ、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。

(3) 目標とする経営指標

当社は、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、一層の利益還元に努めてまいります。また、自己資本規制比率や純資産額規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。

なお、自己資本規制比率及び純資産額規制比率は「２「事業等のリスク」の(4)自己資本規制比率及び純資産額規制比率について」に記載しております。

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(１)及び(３)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

顧客の預り資産、口座数等の拡大

当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事業環境にあります。また、商品デリバティブ取引は「不招請勧誘の禁止」が適用されるため、個人投資家からの招請による場合を除き、当社において一定の金融取引経験者であって、かつ適合性をクリアした個人投資家を対象とした対面営業となります。このような厳しい事業環境に対応すべく、当社は業界最大規模の営業スタッフと全国11本支店のネットワークで個人投資家のニーズに応えるとともに、業界最大規模の法人委託者(当業者)からの受託の拡大を図り顧客の預り資産を増大させていくよう努めてまいります。

当社の第二の主要な事業である金融商品取引業は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」及び株価指数先物取引の３つのサービスを提供しております。当社では会場型の金融セミナーの運営を販売チャンネルの軸として、全国各地で金融セミナーを開催し口座数等の拡大及び個人投資家への啓発に努めております。前年同様、新型コロナウイルス感染拡大により会場型の金融セミナーの開催を中止せざるを得ない環境変化に柔軟に対応し、データとデジタル技術を活用した当社の動画コンテンツ「ゆたかＴＶ」にて商品市場、証券市場及び為替市場等を主体としたバリエーション豊富な番組配信を積極的に行い、2021年１月の提供開始から約１年で登録者数２万人となっております。なお、新型コロナウイルス感染拡大が収束した際には、従来の会場型の金融セミナーを再開し、「ゆたかＴＶ」の視聴者等の当社の商品に興味を持ち招請意思のあるお客様に参加していただき、新規口座数を拡大することが重要な課題と考えております。

このような施策により顧客の預り資産、口座数等の拡大による安定的な収益基盤を確保してまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

当社は、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢の強化及び維持に向けて一層注力してまいります。

また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向けて最大限の努力を図ってまいります。

当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効性があるものにするとともに企業価値の向上に努める所存であります。

２ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であります。

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業内容

① 商品デリバティブ取引業等の動向

当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。

当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開して行くなかで、取引形態の多様性と相まって価格変動と為替に晒されるリスクを内包しております。この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。

当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業では、㈱大阪取引所において国際的大型商品である金(ゴールド)及び白金(プラチナ)等の貴金属市場、並びに大豆及びとうもろこし等の農産物市場、並びにゴム市場が取引されております。㈱東京商品取引所においてはガソリン、原油及び電力等のエネルギー市場が取引され、両取引所ともに底堅く推移して行くものと期待されます。

2020年７月には総合取引所の本格稼働に伴い、商品デリバティブ取引の清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)である㈱日本商品清算機構が㈱日本証券クリアリング機構に統合され、信用リスク(取引先リスク)に対する安全性が国際水準程度に高まったことから、今まで信用リスクの観点から取引を見送っていた向きのある、国内はもとより海外の機関投資家の信用リスクに対する不安が一掃されると思われるため、その参加が大いに期待されます。

一方において市場の自由化及び国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品デリバティブ取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

② 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)

当社は商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。

a. 受託業務

当社の商品デリバティブ取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成されております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼすべてが一般委託者となっております。

商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の保証金等を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率の高さは、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより大きな損失をこうむる場合があるため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受入手数料)に影響を与えることとなります。

また、受託取引に伴う「預り証拠金」及び「金融商品取引保証金」、並びに「委託者未収金」及び「委託者未払金」等の債権債務、並びに㈱日本証券クリアリング機構及び取引所への預託額、並びに法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

b. 自己売買業務(自己ディーリング)

一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。この自己ディーリングによる損益の状況は業績(トレーディング損益)に影響を及ぼすこととなります。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定め、社内規程に基づき、厳しい運用管理を行い、かつディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取組んでおります。

(2) 当社の事業における法的規制

当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業等を遂行するため、内閣総理大臣より金融商品取引業の登録並びに、農林水産大臣及び経済産業大臣(以下、「主務大臣」といいます。)より商品先物取引業者として許可を受けております。また、金融商品取引所及び商品取引所の定める取引参加資格を取得しております。

事業を遂行する上で金融商品取引法及び同法の関連法令、並びに商品先物取引法及び同法の関連法令、並びに金融商品取引所及び商品取引所の定めた受託契約準則、並びに自主規制機関による自主規制規則等の適用を受けております。また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。

当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、許可及び登録の取消し、又は業務停止等の行政処分が行われることがあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 訴訟について

2022年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、会社が外務員の権限を内部的に制限している場合であっても、外務員の行った権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、所属会社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自己資本規制比率及び純資産額規制比率について

自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。当社の自己資本規制比率は、2022年３月末現在361.7％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)

また、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。当社の純資産額規制比率は、2022年３月末現在680.7％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができます。また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過後も100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされております。(同法第235条）

当社は、自己資本規制比率及び純資産額規制比率が要求される水準を下回った場合には、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から、純資産額規制比率に関しては主務大臣から業務の停止等を含む様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報保護に関して

当社は、顧客の個人情報を扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報管理に積極的に取組み、当社における個人情報保護方針を制定し、2005年４月に施行された、いわゆる個人情報保護法に対応してきております。2006年２月には「プライバシーマーク」の認証を取得し、その後現在に至るまで２年ごとの更新審査を受け認証資格を維持しており、個人情報保護管理体制に適切に対処する旨努めております。また、「サイバーセキュリティ」を「情報セキュリティリスク」として明確化し、その対応に努めております。

しかしながら、顧客の個人情報や当社の機密情報が、不正なアクセスなど何らかの方法により外部に漏洩し、あるいは悪用された場合等には、損害賠償が発生する可能性があり、加えて当社の信頼を失うおそれがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システム障害について

取引所の取引システムや当社の社内システムにおいて障害が発生した場合には、顧客等に与える影響は予測しがたいものがありますが、当社は、社内システムに関して安全性の確保を図る等、システム管理の徹底に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中において、３月の日銀短観にて発表された業況判断指数(ＤＩ)は、大企業製造業においては新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大により、生産調整を余儀なくされた自動車産業などで景況感が悪化しております。また、大企業非製造業においても情報サービスなどは堅調に推移したものの、まん延防止等重点措置の適用を受けた自粛ムードの再燃を背景に、宿泊・飲食サービスや個人向けサービスなど消費関連業種の景況感が下振れしております。先行きの経済は、まん延防止等重点措置の解除など経済活動の正常化によりサービス消費が再び増加に転じ、供給制約の緩和を受けた製造業の生産活動の回復も、輸出や設備投資を押し上げることで、回復に転じる見通しでありますが、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高止まりや、欧州経済が悪化した場合、大きく下振れるリスクも含んでおります。

一方、世界経済は、米国では労働需給のひっ迫が続く中において、３月の米国供給管理協会(ＩＳＭ)景況感指数の製造業は高水準を維持し、非製造業においても企業マインドは改善傾向にあり、個人消費も新型コロナウイルスの感染状況の改善などにより対面型サービス業を中心に底堅く推移しております。中国では2021年の夏場にペースダウンしたものの秋から持ち直し、外需が好調を維持し個人消費も底堅く推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制限が強化され個人消費が大きく下振れるなど景気低迷が持続しております。先行きは米国においてインフレの長期化が進んだ場合、個人消費が重石となり景気回復ペースが鈍化する見通しで、中国においてもインフラ投資などの政府関連投資が下支えとなるものの、輸出と個人消費が伸び悩むことで、景気低迷は続く見通しであります。

証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は４月前半まで30,000円近辺で推移していましたが、世界的な新型コロナウイルス変異株の広がりを背景に徐々に下値を探る動きとなりました。５月に入ると、ＮＹダウの新高値更新場面に支援され上昇しましたが、米長期金利の上昇を受けて調整場面となったＮＹダウの動きにも追随して下落、一時27,500円を割り込みました。その後は大規模接種が始まり、新型コロナウイルス収束への期待感から徐々に値を戻しましたが、６月の米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)において、2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示したことからＮＹダウが急落、国内市場も同様の動きとなりました。その後は修正場面から29,000円を超える場面もありました。７月に入ると新型コロナウイルスの感染拡大が下落圧力となり軟調に推移し、８月には一時27,000円を割り込みました。しかし９月に入り首相交代後の新政権下における景気浮揚策への期待から上昇局面となり、30,500円近辺まで上昇したものの、10月上旬にかけて原油高などのコスト負担増加による企業への圧迫懸念から28,000円を割り込むなど荒い動きとなりました。急落に対する自律反発場面から29,000円から30,000円近辺で推移した後、11月末から12月初旬にかけて新型コロナウイルスのオミクロン株の感染懸念が強まり、再度28,000円を割り込みました。その後年末にかけてはオミクロン株の感染拡大による経済停滞懸念の後退につれて買い戻され、29,000円近辺で年内の取引を終えました。１月に入り、米国の金融政策正常化へのペースが早まるとの見方からＮＹダウが急落し、国内市場にも波及しました。２月の後半にはロシアのウクライナ侵攻を受けてリスク回避の売りから下げ幅を拡大、一時25,000円を割り込みました。その後は円安ドル高に大きく振れたことから輸出関連株を中心に買いが集まり反発、28,000円台まで値を戻しました。

商品市場においては、原油は４月１日に開催されたＯＰＥＣプラスの閣僚級会合において、それまでの協調減産幅を緩和、またサウジアラビアも自主減産を段階的に縮小することで合意したことや、イランへの経済制裁緩和に伴うイラン産原油供給拡大への警戒感から一時40,000円を割り込みました。しかしその後は欧米各国で新型コロナウイルスのワクチン接種率が高水準になるにつれ、経済活動の正常化が進み、自動車交通量や航空燃料需要の改善の兆しが見られたことから下値を切り上げ、７月上旬には50,000円台目前まで上昇しました。その後ＯＰＥＣプラスの会合を経て８月から12月の生産量を毎月日量40万バレルの増産合意を受け軟調に推移、８月には感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ株の世界的な拡大を背景とした需要減退見通しから42,000円台まで下落しました。しかし９月に入ると、米国の石油生産施設が大型ハリケーンによる被害を受けたことから供給逼迫懸念が高まり、48,000円近辺まで上昇しました。10月半ばには天然ガス価格の高騰も支援要因となり53,000円近辺まで上昇した後、修正場面から51,000円前後での保ち合いが続きましたが、新型コロナウイルスのオミクロン株の急速な感染拡大を受けた経済活動停滞の懸念から急落し、12月上旬には45,000円を割り込みました。しかしオミクロン株の感染拡大による経済停滞懸念の後退につれて買い戻しが入り、50,000円台を回復して年内の取引を終えました。その後も堅調な地合いを維持して60,000円台に到達し、２月後半にロシアのウクライナ侵攻により急伸場面となり、３月には80,000円台まで上昇しました。その後、アラブ首長国連邦がＯＰＥＣ加盟国に増産を呼びかけると表明したことから60,000円台まで急落、しかし追加増産に懐疑的な見方が広がり再び上昇に転ずるなど、高値圏で不安定な動きとなりました。

金は米国雇用統計が堅調な内容を示したことから米国長期金利が下落、ＮＹ金が上昇したことを受けて国内市場も堅調な推移となりました。５月に入り、一連の米国経済指標が予想外の悪化となったことから為替市場ではドル売りが加速、ドルと逆の相関性を持つ金に投資資金が集中したことから大幅上昇となり、一時6,742円と去年９月以来の高値となりました。しかし６月に入ると、ＦＯＭＣにおいてゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことからＮＹ金が急落、国内市場も追随して6,200円台まで下落しました。その後、6,400円を中心とした小幅もみ合いで推移しましたが、８月に入り米国の雇用環境の改善を背景に、利上げが意識されたことから6,100円台まで急落しました。その後は米国の弱い経済指標を材料に徐々に下値を切り上げましたが、９月に入ると米国の長期金利が上昇したことから金に対する売り圧力が強まり再び6,100円台へ値を戻しました。10月に入り中国の大手不動産企業が経営危機に陥ったことや、米国連邦政府によるデフォルト(債務不履行)問題から安全資産である金に資金が回帰して上昇、11月には米消費者物価指数の大幅な上昇からインフレ懸念を背景とした金の買いにより6,886円の高値を付けました。その後はＦＯＭＣの議事要旨で利上げの前倒し観測が高まったほか、米国株式市場や原油市場の急落を受けて12月初旬に6,400円を割り込みました。12月のＦＯＭＣでは、テーパリング(量的緩和縮小)終了時期を前倒しする方針を決定したことからドルが堅調に推移、またインフレ懸念が強まったことから金に資金が流入し6,600円台まで回復しました。その後も世界的規模でのインフレ懸念が下値を支えている中、ロシアのウクライナ侵攻を受けてリスク回避から金が買われたことにより急伸し、円安ドル高も支援要因となり過去最高値を更新して7,700円台に到達しました。

トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が事前予想を大幅に下回ったことや、４月の米国需給報告において期末在庫が下方修正されたことから堅調なスタートとなりました。５月に入ると、ブラジルの生産量が過去最低になるとの思惑からシカゴ市場が上昇、国内市場も2008年以来の高値となる37,000円台に突入しました。しかしその後は米国主要産地が天候に恵まれ、豊作見通しを背景に32,000円台まで売られるなど、天候相場特有の乱高下となりました。７月に入ると、米国の作付面積が事前予想よりも大幅に減少したことからシカゴ市場が急騰、国内市場も追随して37,000円台目前まで上昇しました。その後は米国産地の天候が概ね順調な推移となったことから34,000円を中心としたもみ合いになりました。10月に入り、米国からの輸出遅延の影響から急伸し５月につけた高値を上回る42,640円となりました。その後は高値からの修正や材料難から38,000円近辺で推移していましたが、12月後半に南米産地での高温乾燥の天候による生産減少懸念から上昇し40,000円台を回復しました。その後、中国が米国産トウモロコシを大量に購入するとの見方から現物価格が大幅に上昇、先物市場も堅調な推移となりました。２月の後半にはロシアのウクライナ侵攻により、ロシア、ウクライナからの供給が途絶える懸念や、米国や欧州がロシア産の穀物の輸入を禁止したことなどの供給不安が市場を支配して穀物価格全体が大きく上昇し、国内市場も50,000円台に到達しました。

為替市場においては、110円台後半で取引の始まったドル円相場は、米国長期金利の上昇が一服していることから早期利上げ期待が後退、次第にドル売りが活発化して一方的に円買いの動きが強まり、４月後半には一時108円を割り込む動きとなりました。その後は米消費者物価指数が良好だったことからドルが買われて反発、６月に入ると、ＦＯＭＣの見通しで事実上のゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことから、下値を切り上げて７月上旬には111円の半ばまで円安ドル高が進みました。その後110円を挟んだ狭いレンジでの推移となりましたが、９月のＦＯＭＣ後の声明で11月のテーパリング開始を示唆したことにより米国の長期金利が上昇したことからドル買いの動きが強まり、９月末には112円台まで円安ドル高が進行しました。10月に入ると世界的に物価上昇懸念が高まっている中で、米国長期金利の上昇を受けて114円台まで円安ドル高が進み、修正場面を経て11月末には115.52円まで上昇しましたが、新型コロナウイルスのオミクロン株が検出されたことによるリスクオフの動きから112円台まで円高ドル安が進むなど荒い動きとなりました。12月に入り、新型コロナウイルスのオミクロン株への警戒感が後退する中で徐々に下値を切り上げて115円台を回復し、またＦＯＭＣでテーパリング終了時期の前倒しが決定したことも円安ドル高を後押ししました。１月も概ね115円台を中心とした推移となりましたが、３月に入ると米国の金利上昇を受けて円安ドル高が進行し、日米間の金融政策姿勢の差がより鮮明になったことで金利差拡大が意識され、2015年以来となる125円台まで円安ドル高が進行しました。

このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,369千枚(前年同期比8.8％減)及び金融商品取引の総売買高4,314千枚(前年同期比92.8％増)となり、受入手数料6,238百万円(前年同期比7.4％増)、トレーディング損益457百万円の利益(前年同期比677.9％増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益6,715百万円(前年同期比14.0％増)、純営業収益6,694百万円(前年同期比14.1％増)、経常利益1,463百万円(前年同期比109.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益975百万円(前年同期比81.8％増)となりました。

当社の経営成績の概要は次のとおりであります。

a. 営業収益

当連結会計年度の営業収益は6,715百万円(前年同期比14.0％増・824百万円増加)となりました。受入手数料は6,238百万円(前年同期比7.4％増・429百万円増加)、トレーディング損益は457百万円の利益(前年同期比677.9％増・398百万円増加)、その他の営業収益は20百万円(前年同期比15.9％減・３百万円減少)となりました。

b. 金融費用

当連結会計年度の金融費用は20百万円(前年同期比9.6％減・２百万円減少)となりました。

c. 純営業収益

当連結会計年度の純営業収益は6,694百万円(前年同期比14.1％増・826百万円増加)となりました。

d. 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,325百万円(前年同期比1.2％増・62百万円増加)となりました。この主な内訳は、取引関係費が747百万円(前年同期比3.9％増・28百万円増加)、人件費が3,260百万円(前年同期比0.9％増・29百万円増加)、減価償却費が355百万円(前年同期比4.0％増・13百万円増加)、その他(電算機費等)が574百万円(前年同期比2.2％減・12百万円減少)となっております。

e. 営業利益

前連結会計年度に比べて純営業収益は826百万円増加し、販売費及び一般管理費は62百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は1,369百万円(前年同期比126.2％増・764百万円増加)となりました。

f. 営業外収益

当連結会計年度の営業外収益は96百万円(前年同期比0.8％増・０百万円増加)となりました。この主な内訳は、受取利息が７百万円(前年同期比6.4％増・０百万円増加)、受取配当金が33百万円(前年同期比19.2％増・５百万円増加)、受取奨励金が10百万円(前年同期比16.5％減・２百万円減少)、貸倒引当金戻入額が28百万円(前年同期比4.4％減・１百万円減少)、その他(雑収入等)が16百万円(前年同期比9.6％減・１百万円減少)となっております。

g. 営業外費用

当連結会計年度の営業外費用は２百万円(前年同期比157.2％増・１百万円増加)となりました。この主な内訳は、投資事業組合運用損１百万円(前年同期比１百万円増加)、為替差損１百万円(前年同期比61.8％増・０百万円増加)となっております。

h. 経常利益

前連結会計年度に比べて営業外収益は０百万円増加し、営業外費用は１百万円増加した結果、当連結会計年度の経常利益は1,463百万円(前年同期比109.1％増・763百万円増加)となりました。

i. 特別利益

当連結会計年度の特別利益は43百万円(前年同期比74.0％減・123百万円減少)となりました。この主な内訳は固定資産売却益２百万円(前年同期比２百万円増加)、訴訟損失引当金戻入額９百万円(前年同期比76.0％減・28百万円減少)、保険解約返戻金31百万円(前年同期比201.9％増・21百万円増加)となっております。

j. 特別損失

当連結会計年度の特別損失は42百万円(前年同期比173.7％増・27百万円増加)となりました。この主な内訳は、固定資産除売却損が40百万円(前年同期比10,884.9％増・40百万円増加)、減損損失が０百万円(前年同期比96.3％減・12百万円減少)、金融商品取引責任準備金繰入額が１百万円(前年同期比20.6％減・０百万円減少)となっております。

k. 税金等調整前当期純利益

前連結会計年度に比べて特別利益は123百万円減少し、特別損失は27百万円増加した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,463百万円(前年同期比72.0％増・612百万円増加)となりました。

l. 法人税等

当連結会計年度の法人税等は488百万円(前年同期比55.4％増・174百万円増加)となりました。この主な内訳は、法人税、住民税及び事業税が510百万円(前年同期比73.9％増・217百万円増加)、法人税等調整額が△21百万円(前連結会計年度は20百万円)となっております。

m. 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円(前年同期比81.8％増・438百万円増加)となりました。営業収益合計に対する比率は14.5％(前連結会計年度は9.1％)となっております。自己資本利益率は10.0％(前連結会計年度は5.9％)となりました。また、１株当たり当期純利益は177.77円(前連結会計年度は98.02円)となりました。

以上の結果、当社の財政状態の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産総額は78,229百万円、負債総額は68,046百万円、純資産10,183百万円となっております。

当連結会計年度末の資産総額78,229百万円は、前連結会計年度末68,789百万円に比べて9,440百万円増加しております。この内訳は、流動資産が9,217百万円、及び固定資産が222百万円増加したものであり、主に「保管有価証券」が1,658百万円、及び流動資産の「その他」が160百万円減少した一方、「差入保証金」が7,169百万円、及び「委託者先物取引差金」が3,571百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は受渡に係る委託者未収金138百万円の減少となっております。

当連結会計年度末の負債総額68,046百万円は、前連結会計年度末59,493百万円に比べて8,552百万円増加しております。この内訳は、流動負債が8,743百万円増加し、固定負債が191百万円減少したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が1,658百万円減少した一方、「預り証拠金」が8,420百万円、及び「金融商品取引保証金」が868百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産10,183百万円は、前連結会計年度末9,296百万円に比べて887百万円増加しております。この内訳は、主に株主資本が772百万円、及びその他の包括利益累計額が114百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の自己資本比率は13.0％(前連結会計年度末は13.5％)となっております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて327百万円の増加となり、5,025百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、491百万円(前年同期は1,127百万円の使用)となりました。これは、「差入保証金」及び「委託者先物取引差金」の増加による資金の使用があったものの、「預り証拠金」の増加、「税金等調整前当期純利益」による資金の取得等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、294百万円(前年同期は47百万円の使用)となりました。これは、保険積立金の解約による収入等があったものの、有形固定資産及び無形固定資産等の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の取得は、83百万円(前年同期は539百万円の使用)となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の返済があったものの、短期借入による収入等によるものであります。

③ 商品デリバティブ取引業等

a. 当連結会計年度における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。

(受入手数料)

　(単位：千円)

（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

(トレーディング損益)

　(単位：千円)

（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

b. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。

(売買高の状況)

(単位：枚)

（注)1.　商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

2.　商品デリバティブ取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

(単位：枚)

3.　商品デリバティブ取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(標準取引)１枚は1,000グラムというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

c. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

(未決済建玉の状況)

(単位：枚)

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。

当連結会計年度における当社の状況は、商品デリバティブ取引部門の委託売買高の状況は前年同期1,373千枚に対し当期1,207千枚と165千枚減少しております。これはロシアのウクライナ侵攻を受けて穀物市場及び原油市場が高値圏で不安定な値動きとなり、投資家から敬遠された結果、両市場の委託売買高はそれぞれ前年同期比52.1％減、及び前年同期比58.3％減となり、商品デリバティブ取引の委託売買高の減少の主因となっております。しかし、貴金属市場の主要銘柄である金市場ではウクライナ情勢が緊迫する中、有事の際に注目される金に投資資金が集中し、貴金属市場の委託売買高は前年同期比13.0％増となり、商品デリバティブ取引手数料収入の増加の主因となっております。

また、金融商品取引部門の委託売買高の状況は前年同期2,220千枚に対し当期4,221千枚と2,001千枚増加しております。主な要因は新型コロナウイルスの長期化による経済活動への影響が重石となっているものの、㈱東京金融取引所が2020年10月に取引所株価指数証拠金取引において、これまでの取引及び商品仕様を変更し、最長約15ヶ月間を保有期間とするリセット付きの商品を揃え、同時にＮＹダウの取引サイズを引き下げ、また当期はＮＡＳＤＡＱの新規銘柄上場等、投資家の利便性を追求したことが影響し前連結会計年度に比べ金融商品取引手数料収入の増加に貢献しました。

このような結果、当連結会計年度の経営成績は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業ともに受入手数料及び自己売買取引による利益が前連結会計年度に比べそれぞれ増加し、営業損益、経常損益ともに利益を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円(前年同期は536百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)を計上しました。

当社の収益の柱は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の２つに分けられます。収益比率では、前連結会計年度に引続き、金を中心とした商品デリバティブ取引業の手数料収入が収益の大きな割合を占めました。おおよその割合は商品デリバティブ取引業が75％、金融商品取引業が25％となっております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、株主還元につきましては、「第４「提出会社の状況」の３「配当政策」」に記載しております。

当社の資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合などは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保、財務の健全性及び安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向総合的に勘案しながら最適な調達を実施しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

(繰延税金資産)

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(訴訟損失引当金)

訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、重要な会計上の見積りについての詳細は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に記載されております。

また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、288百万円であり、主として社員寮のリニューアル及び金融商品取引業における新システムの導入等に投資しております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

（注)　帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」の金額であります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

（注)　帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」の金額であります。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

（注)　前連結会計年度、当連結会計年度ともに全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(単位：株)

② 【発行済株式】

(単位：株)

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注)1.　自己株式3,063,106株は、「個人その他」に30,631単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

2.　上記「金融機関」の所有株式数10,590単元のうち、3,450単元につきましては、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が取得したものであります。

3.　上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（注)　上記のほか当社所有の自己株式3,063,106株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

（注)1.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式345,000株（議決権3,450個）が含まれております。

2.　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 株式給付信託(J-ESOP)

a. 従業員株式所有制度の概要

当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため、みずほ信託銀行（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

b. 従業員等に取得させる予定の株式の総数

2016年３月９日付けで、94,600千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が200,000株、94,600千円取得しております。

なお、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式は、給付により当事業年度期首195,300株、92,376千円から3,000株減少し、当事業年度末192,300株、90,957千円となっております。

c. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

勤続年数が３年以上を経過している正社員であります。

② 株式給付信託(BBT)

a. 業績連動型株式報酬制度の概要

当社は取締役（社外取締役を除きます。以下、本項目において「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対して自社の株式を給付する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、自社の株式を給付する仕組みです。

当社は、取締役に役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する自社の株式を給付します。取締役が自社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、取締役に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。

＜株式給付信託(BBT)の概要＞

① 当社は、株主総会（以下、本項目において「本株主総会」という。）において、本制度についての役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、本項目において「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

b. 取締役に取得させる予定の株式の総数

2016年９月６日付けで、46,725千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が105,000株、46,725千円取得しております。

また、2020年11月26日付けで、34,360千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が60,600株、34,360千円追加取得しております。

なお、株式給付信託(BBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式は、当事業年度期首165,600株、81,085千円から12,900株減少し、当事業年度末152,700株、75,050千円となっております。

c. 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注)1.　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2.　保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式345,000株を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題であると考え、将来の事業環境の変化に適切に対応するため財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた配当にて株主の皆様への利益還元を実施すべく税引後当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた当期純利益(以下、本項目において「調整後当期純利益」という。)に対する配当性向30％を基本方針としております。

なお、税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りを含むものであることから、その影響を除くべく、調整後当期利益を基に配当性向を算出することといたしました。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて中間配当制度を設けておりますが、原則として年間を通しての配当とする年１回の期末配当を基本とさせていただいております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしました結果、１株につき53円50銭(年間)の配当としております。

（注) なお、第66期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対応し、且つ、株主、顧客等に信頼される公正な経営システムを構築及び運営することを重要施策として位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、公正で透明な企業活動の充実化を図り、経営監視機能の強化に努めております。また、当社の最高経営機関である取締役会は、経営戦略等の意思決定を行うとともに企業活動における業務執行の監督強化に努めております。このほかに、業務運営の一体化を促進するため、執行役員制度を導入するなど、意思決定の迅速化と情報の共有化に努めております。

a. 監査役会

当社の監査役制度は、取締役との独立性を重視した陣容により、取締役の業務執行に対する監査を行うとともに、監査役会を定期的に、また状況に応じて随時開催し、監査役相互の情報交換等を通して経営監視機能の強化に努めております。監査役は、提出日現在３名(うち社外監査役２名)であります。なお、当社の定款において、監査役の員数を４名以内と定めております。

１. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役が当社の従業員に監査業務に必要な事項を命令することが出来るものと規定しており、また、監査役の職務を補助する従業員を総務部に設置し、監査役の事務処理等を補助させる態勢としております。

２. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関するための体制

当社は、監査役の職務の独立性を確保するため、前項の従業員が行う監査業務の補助については、所属部門の取締役の指揮命令を受けないものと定めております。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から従業員に対し、監査役の職務の補助業務の遂行の指示があった場合には、当該従業員は監査役の指揮命令に従うものと定めております。

３. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、役職員が、グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する体制とします。また、管理本部長は、内部通報業務執行状況を取締役社長及び必要に応じて監査役会に報告します。

監査役へ報告をしたグループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利に取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ会社の役職員に周知徹底します。

４. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理します。

５. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会や重要な会議等への出席及び稟議等の業務執行に係る重要な書類の閲覧などで、グループ会社の業務の執行状況等について監査し、定期的に代表取締役と意見交換を行います。また、監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、職務の執行に際して必要な場合は弁護士等の外部の専門家を活用します。

b. 取締役会及び常務会

当社の最高経営機関である取締役会は、各事業部門の責任者を兼ねる取締役を含めて構成され、定例取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款に定められた事項、経営方針及び予算の策定等の経営に関する重要事項を審議し決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。併せて役付取締役でもって構成される常務会では、取締役会において決定した経営に関する重要事項の方針に基づき、業務運営の調整、効率化を図るため適宜開催し、業務執行状況等に対する審議機関の役割も担っております。取締役は、提出日現在11名(うち社外取締役１名)であります。なお、当社の定款において、取締役の員数を15名以内と定めております。また、取締役会は11名の取締役（うち社外取締役１名）で、常務会については４名の役付取締役にて構成されております。

c. 委員会

経営陣幹部、取締役の指名及び報酬などに係る取締役会の機能の独立性並びに客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問委員会として、構成員の過半数を社外取締役及び社外監査役とする指名報酬委員会を設置しております。取締役会は、指名及び報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり社外取締役の適切な関与並びに助言を受けております。

当社における経営上のリスク管理に関して標準的な事項を定め、経営上のリスク発生の防止と顕在化した経営上のリスクに適切に対応することで、企業損失の最小化を図ることを目的として次の10名により構成される経営リスク管理委員会を設置しております。また、委員会は毎月定期的に開催され経営上のリスクについて協議、評価し、必要により対策案を立て代表取締役社長の承認を得て実行できる権限を有しております。

d. 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

当事業年度において当社は取締役会を全14回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を全18回開催しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。(2022年６月29日現在)

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システム

当社の内部統制システムは、次のとおりであります。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「倫理規程・行動規範」を定め、役職員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。

コンプライアンス研修等を通じ、当社及び子会社からなるグループ全体に適切なコンプライアンス体制を構築していきます。

内部通報制度として、管理本部及び監査室に内部窓口、当社顧問弁護士事務所に外部窓口を設置し、「公益通報者保護規程」を定めております。

 独立性を保持した監査室は当社の業務全般に関する内部監査を実施、検討及び助言を行います。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間及び管理方法等を定めた社内規程を制定し、適切に保管します。

取締役の職務の執行に係る情報とは取締役会議事録、重要な会議の議事録、各種契約書類、各業務の法定帳簿、財務会計に係る計算書類及び各種の稟議書等となります。

３. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するため、組織、業務分掌、職務権限、委員会及び稟議等の諸規程を定め、事業運営が効率的に行える体制を構築していきます。

４. 財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用に伴い、財務報告の信頼性を確保する観点から内部統制の一層の充実を図るべく内部統制体制の整備等に取り組んでおります。当事業年度において、内部監査部門（監査室)の主導のもとに、内部統制の整備、運用の評価を実施しております。

b. リスク管理体制

当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。

１. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業の健全性及び適切性確保のため、事業環境に係るリスクに対して統合的なリスク管理を行うための「経営リスク管理規程」を定め、当該規定に基づき経営リスク管理委員会を設置し、リスク管理の実効性の向上に努めます。また、委員会は把握するリスクについて、定期的に当該リスクを数値化し、立案したリスク対策とともにリスク報告書として取締役会等へ報告します。

建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災及び事故等の災害の発生時並びにパンデミック等発生時には、事業の継続及び早期の復旧を図るため「事業継続計画(ＢＣＰ)基本規程」に基づき適切に対応します。

２. コンプライアンスに適合することを確保するための体制

コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス部及び総務部の主導により各種の社員研修を通してコンプライアンスを周知徹底するとともに、内部監査時においてもコンプライアンス態勢の強化に努めております。当事業年度においても、金融商品取引法及び商品先物取引法等の法令を遵守するため、主として営業社員を対象に受託業務活動に関する社員研修及び「ＦＩＮＭＡＣあっせん事例集」を用いた社員研修を毎月実施しております。コンプライアンスにおける監査結果報告等については、取締役会等に定期的にあるいは状況に応じて適宜報告され、併せて監査役会に報告されております。

３. 個人情報の保護に適合することを確保するための体制

「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)につきましては、役職員のすべてが個人情報保護法における一般的かつ必要条件を満たす基礎的知識を習得するとともに、社員研修も併せて実施し、その啓発に努めております。個人情報保護法に関連して、情報セキュリティの一層の強化を図るべく諸施策を実施、運用しております。また、「情報セキュリティ管理規程」に「サイバーセキュリティ」を「情報セキュリティリスク」として明確化するとともに外部業者によるサイバーセキュリティに係る「脆弱性診断」を実施し、その結果に対して改修対応を適宜実施しております。

c. 当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するための体制

１. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

当社役職員に子会社の取締役又は監査役を兼任又は出向させ、当社の意思を経営に反映させています。

当社の「取締役会規程」を準用させた子会社当該規程に基づき、業績及び財務等の状況について定期的に当社代表取締役へ報告する体制としております。

２. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ会社は、各子会社の業務の健全性及び適切性確保のため、「内部統制の基本方針」及び当該方針に基づき毎年度作成する「内部統制の整備・運用評価の基本計画書」により、適切なリスク発生の把握に努め、グループ会社一体として損失の危険を管理する体制を構築していきます。

３. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の「取締役会規程」を準用させた子会社当該規程により当社への報告すべき事項を明確にし、また、「業務マニュアル」により子会社の取締役等の職務範囲及び権限を明確にすることにより、子会社事業の運営が効率的に行える体制を構築していきます。

４. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社役職員に子会社の取締役又は監査役を兼任又は出向させ、当社の「倫理規程・行動規範」に基づいて、子会社の役職員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。

独立性を保持した監査室は子会社の業務全般に関する内部監査を実施、検討及び助言を行います。

d. 責任限定契約

会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社の子会社(YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.を除く)の取締役、監査役及び管理職従業員等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ｆ. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ｇ. 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｈ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

業績の状況により株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

i. 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.00％）

（注)1.　取締役長尾和彦は、社外取締役であります。

2.　監査役福島啓史郎及び原山保人は、社外監査役であります。

3.　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時(監査役齋藤正和及び原山保人の両氏は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時)から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.　取締役相談役多々良義成は、代表取締役会長多々良實夫の実兄であります。

②　社外役員の状況

a. 提出会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社では、提出日現在において、社外取締役１名並びに社外監査役２名を選任しております。

社外取締役長尾和彦氏は、大蔵省(現・財務省)出身で、金融庁証券取引等監視委員会事務局長や(一社)日本投資顧問業協会副会長専務理事等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、金融分野における専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、専門的かつ客観的な立場から当社の経営全般に対する適宜な助言等を通して取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督を図るものであります。

社外取締役長尾和彦氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役福島啓史郎氏は、農林省(現・農林水産省)出身で、同省食品流通局長や参議院議員等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。

社外監査役原山保人氏は、通商産業省(現・経済産業省)出身で、スズキ㈱代表取締役副社長等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。

社外監査役両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当事業年度において当社は取締役会を全14回開催しており、また、監査役会を全13回開催しております。社外取締役１名及び社外監査役２名の出席状況については次のとおりであります。

社外取締役長尾和彦氏は、当期開催の取締役会14回のうち就任後に開催された10回すべてに出席し、公正的かつ中立的な立場から議案審議等に適切な発言を適宜行い取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督に努めております。

社外監査役福島啓史郎氏は、当期開催の取締役会14回のすべてに出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会13回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

社外監査役であった長尾和彦氏は、当期開催の取締役会14回のうち辞任までに開催された４回すべてに出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会13回のうち辞任までに開催された３回すべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

社外監査役原山保人氏は、当期開催の取締役会14回のうち就任後に開催された10回すべてに出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会13回のうち就任後に開催された10回すべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

さらに社外監査役福島啓史郎及び原山保人の両氏は他の監査役とともに、内部監査部門(監査室)、会計監査人と、それぞれ相互に定期的に又は状況に応じて随時、情報交換を行うとともに、相互の連携に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成されており、常勤監査役齋藤正和氏は、当社のコンプライアンス部及び総務部での豊富な知識と経験を有し、法令等遵守に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役のサポート体制については、現行、監査役を補助する組織、人員は配置されておりませんが、必要に応じて総務部門の事務局スタッフ等が対応しております。

当事業年度において当社は監査役会を全13回開催しており、監査役４名(うち１名は当事業年度期中に辞任)の出席状況については次のとおりであります。

常勤監査役齋藤正和氏は、当期開催の監査役会13回のうち就任後に開催された10回すべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

社外監査役福島啓史郎氏は、当期開催の監査役会13回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

社外監査役であった長尾和彦氏は、当期開催の監査役会13回のうち辞任までに開催された３回すべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

社外監査役原山保人氏は、当期開催の監査役会13回のうち就任後に開催された10回すべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。

監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

a. 内部統制システムの構築及び運用状況

b. 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

また、常勤の監査役の活動は、以下のとおりであります。

a. 取締役会その他の重要な会議への出席

b. 取締役及び関係部門から営業の報告、その他の必須事項の聴取

c. 重要な決裁書類、契約書等の閲覧

d. 主要な支店を含む重要な部門並びに主要な子会社等の業務及び財産状況の調査

e. 内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制部門(監査室)の監査及び検証結果の聴取、又は意見交換の実施

f．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づいて、会計監査人及び監査役との協調を図りながら実施し、原則としてすべての本支店について実地監査を行うこととしており、その充実に努めております。当社の監査体制は、業務執行部門とは独立した内部監査部門(監査室)を中核とする内部監査プロジェクトチーム(人員25名)を編成し、「受託業務活動における適正化」の観点に注視して、業務監査、会計監査及び個人情報監査等を実施しております。当事業年度においては、内部監査では、すべての部門において実地監査を実施しており内部監査における監査結果報告等については、取締役に定期的にあるいは状況に応じて適宜報告され、併せて監査役に報告されております。

内部監査部門(監査室)、監査役及び会計監査人は、情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機能するように努めております。また、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)についても、項目決定のためのリスクの洗い出し等協議を行うなど、緊密な連携を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

東陽監査法人

b. 継続監査期間

13年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定社員業務執行社員　水戸　信之

指定社員業務執行社員　大橋　睦

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者４名及びその他２名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、東陽監査法人より同法人の概要等についての説明を受け、同法人の品質管理体制、独立性、専門性の有無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定する事が妥当であると判断いたしました。

会計監査人の解任又は不再任の決定方針は、監査役会は、当該監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、又は抵触した場合、会計監査人としての職務を適正に遂行することに支障があると判断した場合、その必要があると判断した場合は、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任について決議して株主総会に提案します。また、監査役会は会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により監査役会が当該会計監査人を解任します。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査法人の評価を行っております。この評価については同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものかどうかを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

当社における非監査業務の内容は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び株価指数先物取引に係る顧客資産の分別管理に関する保証業務及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」に係る顧客預り金の区分管理の状況に関連して合意された手続業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社グループにおける監査証明業務に基づく報酬の内容については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 基本方針

当社の取締役の報酬は持続的な企業価値の向上を図る報酬体系とし、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬水準としております。個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

ｂ. 報酬体系

報酬体系は、取締役を対象とした定額報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報酬」により構成し、代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び相談役(以下、「役付取締役等」という。)を対象とした前述の「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」の構成に業績連動報酬として「賞与」を加えております。また監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み「基本報酬」のみを支払うこととしております。

ｃ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議

(注)　業績連動型株式報酬で付与されるポイントは㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式における１株当たりの帳簿価額を１ポイントとしております。

ｄ. 定額報酬と業績連動報酬の構成割合

各報酬要素の構成割合は、持続的な企業価値の向上を健全に動機付けることを目的として、取締役は固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報酬」との比率が概ね９：１となるよう設定しており、役付取締役等は固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「賞与」並びに「業績連動型株式報酬」との比率が概ね６：３：１となるよう設定しております。

e. 取締役の報酬等の決定方針

（注)1.　賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標である当事業年度の当期純利益であり、その実績は前記「第１「企業の概況」１「主要な経営指標等の推移」の(2)提出会社の経営指標等」に記載のとおりであります。当該指標を選択した理由は取締役の業績向上に対するインセンティブを高めるとともに、株主の皆様との中長期的な利害の共有を強化するためであります。

2.　当社の業績連動型株式報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。なお、詳細は前記「第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」(8)「役員・従業員株式所有制度の内容」の②株式給付信託(BBT)」に記載のとおりであります。

3.　業績連動報酬に係る指標について、当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社は、業績連動報酬に係る指標の目標は策定しておりません。

ｆ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る決定方針に関する事項

指名報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議をし、取締役会に答申した内容に従って決定しなければならないこととしております。

指名報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ｇ. 受任者及び取締役会の活動内容

１. 2022年４月27日　指名報酬委員会開催

代表取締役２名、社外取締役１名及び社外監査役２名で対象取締役の個人別報酬額について審議を行う。

２. 2022年４月27日　取締役開催

指名報酬委員会から答申を受けた対象取締役の個人別報酬額について承認する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)1.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

2.　上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人給与のうち、特に重要なものはありません。

3.　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との長期的、安定的な関係の構築や、取引の維持、強化等事業活動において当社の中長期的な企業価値の向上に資するものを政策保有株式と位置付けております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式の保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法については、取締役会等において精査し、売却対象とした銘柄は縮減しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．「特定投資株式」の該当銘柄は上表の４銘柄のみであります。

２．「純投資目的以外の目的である投資株式のうち「特定投資株式」ではない議決権行使権限を有する株式「みなし保有株式」については、該当事項がないため記載しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
　また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
　また、商品デリバティブ取引業の固有事業については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受け、それぞれ監査報告書を受領しております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

ユタカ・アセット・トレーディング㈱

ユタカエステート㈱

YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

―社

(2) 持分法適用の関連会社数

―社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・　その他有価証券

ａ. 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ. 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条２項により有価証券とみなされるもの)は組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　保管有価証券

保管有価証券は、㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

ａ. 利付国債証券(長期７％未満)

額面金額の80％

ｂ. 社債(上場銘柄)

額面金額の65％

ｃ. 株券(一部上場銘柄)

時価の70％相当額

ｄ. 倉荷証券

時価の70％相当額

③　デリバティブ

時価法

④　棚卸資産

ａ. 商品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ｂ. トレーディング目的で保有する商品

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　５年～47年

器具及び備品　　４年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①　貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実績額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦　訴訟損失引当金

商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑧　商品取引責任準備金

商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

⑨　金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　商品デリバティブ取引

主に金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

②　金融商品取引

主に金融商品取引法に基づく取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

③　証券媒介取引

主に媒介先との金融商品取引業務に関する業務委託基本契約に基づく有価証券の売買の媒介業務を行っております。当該取引の媒介については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。

当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．訴訟損失引当金の認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「取引所預託金」は、明瞭性の観点から当連結会計年度より「流動資産」の「差入保証金」の一部とすることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

１．従来の「流動資産」の「その他」1,674,204千円に表示していた「取引所預託金」は、「差入保証金」482,423千円として組み替えております。

２．従来の「流動資産」の「差入保証金」に表示していた30,583,368千円は、「差入保証金」の一部として表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「取引所預託金の増減額(△は増加)」は、明瞭性の観点から当連結会計年度より「流動資産」の「差入保証金の増減額(△は増加)」の一部とすることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

１．従来の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△1,547,351千円に表示していた「取引所預託金の増減額(△は増加)」は、「差入保証金の増減額(△は増加)」△482,423千円として組み替えております。

２．従来の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の増減額(△は増加)」に表示していた1,107,715千円は、「差入保証金の増減額(△は増加)」の一部として表示しております。

(追加情報)

・　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1) 株式給付信託(J-ESOP)

当社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末92,376千円、195,300株、当連結会計年度末90,957千円、192,300株であります。

(2) 株式給付信託(BBT)

当社は、当社の取締役(社外取締役は除きます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81,085千円、165,600株、当連結会計年度末75,050千円、152,700株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　委託者未収金、流動資産のその他及び投資その他の資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(担保に係る債務)

（注)1.　商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度600,000千円、当連結会計年度600,000千円であります。

2.　商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度500,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。

3.　金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平成26年２月26日内閣府令第11号）第２条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。

(商品デリバティブ取引の取引証拠金の代用として、㈱日本証券クリアリング機構等に預託している資産)

(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。

(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)

（注)1.　商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度500,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。

2.　金融商品取引法第43条の２の２、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令及び特定基金代位弁済保証業務実施要領の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。

3.　商品先物取引法第210条の規定等に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度303,621千円、当連結会計年度183,199千円であります。

※３　委託者先物取引差金

商品デリバティブ取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本証券クリアリング機構を経由して受払清算された金額であります。

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

商品取引責任準備金　　　商品先物取引法第221条

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１「連結財務諸表等」「注記事項」(収益認識関係)の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　人件費の内容は、次のとおりであります

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

(1) 減損損失の認識に至った経緯

当社連結子会社であるYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.において、営業活動から生ずる収益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が認められないことから、固定資産の帳簿価格の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失を認識しております。

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをおこなっております。

(3) 回収可能性の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がゼロのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(単位：株)

２．自己株式に関する事項

(単位：株)

（注)1.　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首302,000株、当連結会計年度末360,900株)が含まれております。

2.　(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　77株

株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少　1,700株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金12,992千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(単位：株)

２．自己株式に関する事項

(単位：株)

（注)1.　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首360,900株、当連結会計年度末345,000株)が含まれております。

2.　(変動事由の概要)

株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少　　3,000株

役員株式給付信託(BBT)の受益権行使による減少　12,900株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金12,992千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金18,457千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業等の受託業務及び自己ディーリング業務を行っております。

当社グループは、一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者から受託取引に伴い受け入れた預託額があります。商品デリバティブ取引においては、金融商品取引法、商品先物取引法及び関連法令の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金については「預り証拠金」、また代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)を「預り証拠金代用有価証券」(ともに金融負債)として計上し、一方において委託者の計算による取引に係る保証金等として加減算した金額を㈱日本証券クリアリング機構に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上されております。また、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金を「金融商品取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において同額を㈱日本証券クリアリング機構又は㈱東京金融取引所に差入れ分離保管されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。

営業債権である委託者未収金は、委託者の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を四半期ごとに把握する体制を採用し、１年以内に回収されるものであります。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち変動金利の短期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の短期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約にてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため省略しております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。当該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増減を、市場リスクと認識しております。

信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。

当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識しております。

リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであります。当社は、ディーリング関連規程に基づき、毎期首に定める経営方針及び年度予算と連携して年間のディーリング計画を策定し、運営、管理しております。

リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リスク及びトレーディング損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は担当役員及び関連部署に報告されて、月次の定例取締役会に報告されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「注記事項」の(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

　(*1)現金及び預金、差入保証金、委託者先物取引差金(借方)、短期借入金、預り証拠金及び金融商品取引保証金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含めておりません。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

　(*1)現金及び預金、差入保証金、委託者先物取引差金(借方)、短期借入金、預り証拠金及び金融商品取引保証金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

　(注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 2. 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や上場投資信託、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に株式、地方債、社債及び住宅ローン担保証券がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に商品取引、株式関連取引、及び通貨関連取引がこれに含まれます。

保管有価証券

保管有価証券については、商品デリバティブ取引において委託者の計算による取引に係る受入保証金等として、有価証券を㈱日本証券クリアリング機構へ差し入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定であります。連結貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券については、すべて活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものでありレベル１の時価に分類しております。

預り証拠金代用有価証券

預り証拠金代用有価証券については、商品デリバティブ取引において委託者より取引に係る受入保証金等として受け入れた代用有価証券で㈱日本証券クリアリング機構へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券と同様に連結貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券については、すべて活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものでありレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(単位：千円)

(2) 株式関連

(単位：千円)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

・　金利関連

(単位：千円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

・　金利関連

(単位：千円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,571千円、当連結会計年度24,376千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が4,691千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が12,972千円増加したものの、訴訟損失引当金に関する評価性引当額が16,258千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループにおける資産除去債務については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：千円)