3434 アルファ 有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．第80期、第81期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．第82期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(２)提出会社の経営指標等

（注）１．第80期、第81期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．第82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社18社及び非連結子会社２社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。

各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州）

当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。

自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHA TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.及びALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.、中国のALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、韓国のALPHA KOREA Co., Ltd.、インドのAlpha Security Instruments (India) Private Limited及びインドネシアのPT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、自動車部品事業（欧州）はチェコのAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、フランスのSociété de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びスロバキアのSPPP Slovakia s.r.o.です。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。

セキュリティ機器事業（日本・海外）

当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向けの貴重品ロッカー、マンション・アパート・戸建住宅向け宅配ボックス等であります。

セキュリティ機器事業（日本）は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッカーシステムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業（海外）はタイのALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(１) 連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、同社の主要な損益情報等(単体)は以下のとおりであります。

６．Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、同社の主要な損益情報等(単体)は以下のとおりであります。

また、連結財務諸表におけるのれんの償却等を考慮した経常利益及び当期純損失は、それぞれ39百万円

及び53百万円であります。

７．ALPHA INDUSTRY(Thailand) CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、同社の主要な損益情報等(単体)は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）

は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、臨時

雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）は、年間平均人員を（　）外数

で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＡＣＥと称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、2022年３月31日現在における組合員数は362人であります。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2022年６月24日)現在における当社グル

ープの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの

要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(１) 当社グループの現状認識

市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。

①自動車部品事業

長期化する世界的な半導体や原材料の供給不足と価格の高騰等により、自動車業界、並びに当社グループ事業に多大な影響が及んでおります。加えて、足元で進行しているウクライナ危機や中国における新型コロナウイルス感染症拡大対策としての度々の都市封鎖は、原油・エネルギーコストの極端な上昇、原材料の一層の高騰、サプライチェーンの混乱等につながり、事業環境の不透明感をさらに増大させる要因となっております。また、何れの事象も完全に正常な状態に戻るには相応の時間を要するものと予測されます。ただし、現在把握している各事象に対して対策を講じており、翌連結会計年度以降市場は緩やかに回復に向かうものと想定しております。

②セキュリティ機器事業

セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな住宅へのニーズや市場が顕在化してきました。また、宅配、家事支援・福祉等のサービス事業者、不動産管理会社では、IoT機器との連携による居住者への新たな価値提供が求められてきております。一方、世界的な半導体や原材料の供給不足と価格高騰、ウクライナ危機や新型コロナウイルス感染症の影響による原油・エネルギーコスト・輸送コストの上昇が、サプライチェーンの混乱に影響を与えており、当グループ事業へも多大な影響が及んでおります。

(２) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。

(３) 目標とする経営指標

当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度～2022年度の中期経営計画において、成長・安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を３つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。

(４) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、本年、2019～22年中期経営計画の最終年を迎えます。ALPHA WAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「Innovation for Access」を実現すべく、グループ一丸となって更なる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①自動車部品事業

当社グループの自動車部品事業では、当社グループとしては、総力を挙げたあらゆるロス削減並びに合理化活動を徹底し事業への影響を極小化していくとともに、将来に向けた投資の継続により持続的な成長戦略の具現化に全力を挙げてまいります。

②セキュリティ機器事業

住設機器部門では、サプライチェーンの問題による影響を極小化していくとともに、付加価値を向上させた電気錠の新商品開発を継続し、今後も成長が見込まれる電気錠市場において国内シェアを拡大させてまいります。更には、過去に販売した電気錠の代替需要等を対象にしたストックビジネスについても継続して取り組みます。海外市場においてはアルファブランドの浸透を図り、中国、タイの拠点で引き続き拡販活動を行ってまいります。

ロッカーシステム部門では、IoT化によるロッカー管理の効率化・省力化とQRコード決済やクレジット決済対応によるお客様の利便性向上を一層進めてまいります。同時に、薬局・ドラッグストアやホテルなどの非対面・非接触・業務効率化のニーズに対応した、新たな商品やサービスの開発を行なってまいります。

③財務上の課題

当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等があります。当社グループの資金に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。

前連結会計年度において「守りの財務」を前提として手許資金の確保を優先した結果、財務健全性が低下しました。当連結会計年度は低下した財務健全性を向上させる施策を推進いたしました。翌連結会計年度以降は引き続き財務健全性を担保しつつ、必要な投資案件には機動的に対応できる「攻めの財務」への転換を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

(１) 当社グループの各事業のリスク

当社グループは、総合ロックメーカーとして、グローバルな事業展開を行っております。各事業セグメントにおけるリスクは以下のとおりです。

①　自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州）について

ａ．主要な販売先について

当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で80.8％、当連結会計年度で78.5％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で38.5％、当連結会計年度で35.9％となっております。

今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針ですが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

ｂ．自動車部品の品質について

当社グループは製品の不具合の発生防止には万全を期しておりますが、リコールやサービスキャンペーン等の重大不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

②　セキュリティ機器事業（日本・海外）について

ａ．住宅関連事業における住宅新築着工件数の影響について

住宅用ロックについては、住宅の新築着工の動向により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループは住宅の新築着工の動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生産・販売計画の修正等の検討を適時に行っております。

ｂ．ロッカーシステム分野における市場動向について

ロッカーシステムは、国内外の旅行者の増減による駅・空港関連施設の利用状況、レジャー関連施設の新設数やレジャー・観光市場の動向などにより、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループは市場動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生産・販売計画の修正等の検討を適時に行っております。

(２) 全社的リスク

①　世界経済の急激な変動

当社グループでは、主要な事業分野であります自動車部品関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、北米および欧州など世界の主要市場での、予測を超える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

当社グループは世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化が、当社グループにおける既存のビジネスモデルや将来の財政状態、業績にどのように影響するかをモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において検討を行っております。

②　為替および金利変動の影響

当社グループの連結売上高に占める海外拠点売上高は、前連結会計年度で71.7％、当連結会計年度で71.0％となっております。

従いまして、当社グループの収益は、外国為替相場の変動に影響を受けます。当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループは、為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図るとともに、円建契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。

③　原材料価格の上昇

当社グループは、製品製造に使用する原材料、部品等を外部より調達しております。市況の変化による原材料価格の大幅な変動については、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、市況動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、その影響度の確認を適時に行っております。

④　海外事業展開のリスクについて

当社グループは、グローバルに事業を展開しているため様々なカントリーリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などがあげられます。当社が製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、または当社の製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害または遅延をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは世界各国の動向について各拠点から情報を入手し、モニタリングした上で適時に必要な措置を取れる体制を整えております。

⑤　法的規制・訴訟

当社グループは国内外において、各種法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産権

当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グループが保有する知的財産権の保護に努めております。しかし、見解の相違等の理由により、第三者からの特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　環境規制

当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。将来、新たな環境に関する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して下記の基本方針を定め、感染予防対策に取り組んでおります。具体的な対応として、個室での10名以上の会議、イベント等の開催を原則禁止とし、在宅勤務、時差通勤の促進等の安全対策を施しております。また、海外拠点においても在宅勤務を推進し、適宜、各国の状況に合わせた対応を行っております。

１．従業員の安全確保

２．Cashの確保

３．サプライチェーン・得意先対応

今後有効な治療薬・ワクチンの開発・普及により状況が改善することが期待されますが、ワクチン接種の遅れや変異種の蔓延等により、コロナ禍の影響が悪化・長期化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　ロシアによるウクライナ侵攻について

ロシアによるウクライナ侵攻による情勢につきましては、金融市場への影響、エネルギー価格の上昇等、グローバルな政治的・経済的不確実性があります。この軍事的対立が激化、長期化した場合にはエネルギー価格の高止まりだけでなく地政学的リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　固定資産に関する減損リスク

当社グループが保有する有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理を実施し、適時適切な各拠点の業績管理及び経営指導・助言を行っておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の概況

当連結会計年度の経済状況は、コロナ禍からの回復が期待されたものの、新たな変異株による感染の再拡大、半導体不足の継続、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱や世界的なコンテナ不足等による物流コストの高騰、加えて、原材料やエネルギーコストの高騰などにより、経済活動の回復は不透明な状況で推移しました。さらに、足元で進行しているロシアによるウクライナ侵攻や中国での都市封鎖は世界の経済活動の回復への大きな不安要素となっております。

当社グループの属する自動車市場は、半導体不足やサプライチェーンの混乱による部品不足等による自動車メーカーの減産の影響、また、原材料や物流費、エネルギーコストの高騰等、広範な影響が生じました。

また、セキュリティ機器事業の主力市場において、2021年度の住宅着工戸数は前年度を約５％（約４万戸）上回る結果となりました。これは賃貸住宅・戸建住宅ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前年の着工減の反動に加え、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな住宅へのニーズの高まり、さらには住宅ローン減税（自らが居住する住宅が対象）の税制優遇対象の住宅購入契約期間終了に伴う駆け込み需要により増加となりました。

コインロッカーのオペレーション収入は、上期において新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛・インバウンド減の影響が残り大幅な減収となりました。しかしながら下期に入って政府による人流抑制策緩和の効果もあり、来期に向けて回復の兆しが見えてまいりました。

②　定性的成果

このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2019年度からの４ヶ年中期経営計画の３年目を迎えました。基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「人材育成」を、当社グループ一丸となって着実に取り組みました。具体的な成果は下記のとおりであります。

「新事業・新商品開発」については、自動車部品事業では、日本、中国及びメキシコにおいて、様々なハンドルデザインに対応可能なタッチセンサを搭載したハンドルを市場投入いたしました。

セキュリティ機器事業では、YKKAP株式会社様の主力玄関ドアに2012年から標準採用頂いている電気錠（スマートコントロールキー）のリニューアルを行い、10月から『新スマートドア』として発売頂きました。

また、非対面・非接触での効果が得られるロッカー製品が改めて注目されていることを受けて、受け渡しロッカー「STLシリーズ」がコンビニ設置による処方薬の受け取りに採用されました。更に、象印マホービン株式会社様でのお客様のマイボトルを預かり、注文時に飲料を入れた状態で渡す、新たなサービスの実証実験にて、当社ロッカーが採用されました。

「収益基盤の強化」では、スケールメリットによる利益獲得を目指す方針から、利益の質を重視した方針への転換を徹底し、各地域で徹底した工程ロス削減、自動化、在庫削減等を積極的に進めました。また、同時に、固定費と変動費の抜本的な見直しを行っております。

「人材育成」では、次世代のリーダーを育成するべく、選抜型のトップマネジメント研修を継続して実施いたしました。

③　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加し、56,183百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が610百万円増加、短期借入金が146百万円増加したものの、固定負債のリース債務（固定負債）が452百万円減少、社債の償還により330百万円減少、長期借入金（固定負債）が203百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ880百万円減少し、28,258百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加し、27,924百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は53,767百万円と前年同期に比べ6,155百万円（12.9％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は586百万円と前年同期に比べ280百万円（32.3％）の減益となりました。経常利益は1,036百万円と前年同期に比べ13百万円（1.3％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は600百万円と前年同期に比べ375百万円（167.1％）の増益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）は、主要得意先での半導体不足による減産やサプライチェーンの混乱による生産調整などにより前期から伸長は低調となり、売上高は7,557百万円と前年同期に比べ205百万円（2.8％）の増収、合理化は進展したものの原材料高騰の影響を受け、営業損失は225百万円（前年同期は営業損失220百万円）となりました。なお、前期業績には171百万円の操業停止に伴う固定費の特別損失への組み替え分を計上しています。

自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）は、主要得意先での減産影響を大きく受け、前期からの伸長は限定的となる一方で為替換算の影響等から、売上高は10,498百万円と前年同期に比べ1,340百万円（14.6％）の増収、原材料の高騰や物流費の上昇等の影響を受け、営業損失は124百万円と前年同期に比べ382百万円（148.3％）の減益となりました。なお、前期業績には371百万円の操業停止に伴う固定費の特別損失への組み替え分を計上しています。

自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）は、ASEANでの生産調整は比較的少なく前期の大幅減産からは持ち直したものの、中国では主要得意先での半導体不足による減産やサプライチェーンの混乱による生産調整等の影響を受け、売上高は16,783百万円と前年同期に比べ1,591百万円（10.5％）の増収、営業利益は247百万円と前年同期に比べ337百万円（57.7％）の減益となりました。なお、前期業績には272百万円の操業停止に伴う固定費の特別損失への組み替え分を計上しています。

自動車部品事業（欧州）

自動車部品事業（欧州）は、上半期での減産影響は比較的少なかったものの、７月以降の主要得意先での生産停止や生産調整が影響し、売上高は10,146百万円と前年同期に比べ637百万円（6.7％）の増収となり、営業損失は183百万円（前年同期は営業損失198百万円）となりました。

セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）は、住宅・産業用ロック部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前年の着工減の反動に加え、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな住宅へのニーズの高まり、さらには住宅ローン減税（自らが居住する住宅が対象）の税制優遇対象の住宅購入契約期間終了に伴う駆け込み需要等により、特に足元の当第４四半期連結会計期間の新設住宅着工戸数は堅調に推移し、前年同四半期に比べ、6.6％の増加となりました。このような状況を背景に当社の強みである住宅向け電気錠の販売は好調を維持しました。

また、ロッカーシステム部門につきましては、オミクロン株の感染急拡大と多くの地域でのまん延防止等重点措置の適用があったものの、経済活動も少しずつ活発になり人流が回復したことでコインロッカーの利用が徐々に増え売上も回復傾向となりました。同時に、薬局・ドラッグストアやホテルなどの宿泊施設では非対面・非接触・業務効率化のニーズが顕在化したことで、新たな需要を取り込みはじめました。

以上により、売上高は10,118百万円と前年同期に比べ2,060百万円（25.6％）の増収、営業利益は1,172百万円と前年同期に比べ418百万円（55.6％）の増益となりました。

セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）は、日本向け製品の生産増により、売上高は5,493百万円と前年同期に比べ942百万円（20.7％）の増収、営業利益は417百万円と前年同期に比べ27百万円（7.1％）の増益となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,345百万円（前期比18.9%減）となり、前連結会計年度末に比べ1,474百万円減少しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは224百万円の収入となり、前年同期の1,097百万円の収入に対して873百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,874百万円の収入（前期と比べて1,185百万円収入が減少）となりました。主な収入要因は、減価償却費であり、主な支出要因は、棚卸資産の増加額です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,650百万円の支出（前期と比べて311百万円支出が減少）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,744百万円の支出（前期と比べて401百万円支出が増加）となりました。主な支出要因は、リース債務の返済による支出です。

⑤　生産、受注及び販売の実績

ａ． 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

ｂ． 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ． 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先

につきましては記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

Ⅰ．　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、近年のビジネス環境の変化に鑑みるに、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ａ．財政状態及び経営成績等

１)財政状態

当連結会計年度末における総資産は、56,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加しました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ836百万円減少し、16,711百万円となりました。

各項目別の主な要因は次のとおりであります。

（資産の部）

流動資産は、現金及び預金が1,480百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,717百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,277百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加し、30,527百万円となりました。

固定資産は、保有する株式の売却により投資有価証券が822百万円減少しました。また、有形固定資産が365百万円減少、無形固定資産も203百万円減少しました。これは設備投資の増加に比べ、減価償却が進んだことによるものであります。以上の結果、前連結会計年度末に比べ1,372百万円減少し、25,649百万円となりました。

なお、設備投資につきましては厳しい経営環境の中でも、メキシコ・中国・タイにおいて今後の技術革新に対応した新規設備の戦略的な導入を進めております。

（負債の部）

流動負債は、短期借入金が146百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、17,236百万円となりました。

固定負債は、リース債務が452百万円減少、長期借入金が203百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少し、11,022百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、その他有価証券評価差額金が694百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が1,584百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加し、27,924百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7％から1.9ポイント改善し、47.6％となりました。

２)経営成績

（売　上　高）

当連結会計年度の売上高は、前期の大幅減産からは持ち直したものの市場の減速並びに主要得意先の減産等の影響を受け、前連結会計年度に比べ6,155百万円増加し、53,767百万円となりました。

（売 上 原 価）

当連結会計年度の売上原価は、原材料費等の増加により、前連結会計年度に比べ5,825百万円増加し、45,976百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ610百万円増加し、7,205百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ280百万円減少し、586百万円となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は、為替相場が円安傾向に進んだことから為替差益332百万円計上（前期は為替差損95百万円）したこともあり、前連結会計年度に比べ76百万円増加し、734百万円となりました。

当連結会計年度の営業外費用は、支払利息を206百万円計上いたしましたが、有利子負債の圧縮が進んだことから、前連結会計年度に比べ190百万円減少し、284百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ13百万円減少し、1,036百万円となりました。

（特 別 損 益）

当連結会計年度の特別利益は、有価証券売却益290百万円（前期は182百万円）の計上がありましたが、前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症に係る補助金等の収入131百万円が計上されたことにより、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、329百万円となりました。

当連結会計年度の特別損失は、メキシコ及びフランス所在の子会社において、保有固定資産の減損損失448百万円を計上いたしました。一方、前連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の操業停止を実施した期間及び操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分を臨時損失として814百万円計上しております。その結果、前連結会計年度に比べ386百万円減少し、474百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ375百万円増加し、600百万円となりました。

ｂ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントの業績は以下のとおりであります。

① 自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）は、主要得意先での半導体不足による減産やサプライチェーンの混乱による生産調整などにより前期から伸長は低調となり、売上高は7,557百万円と前年同期に比べ205百万円（2.8％）の増収、合理化は進展したものの原材料高騰の影響を受け、営業損失は225百万円（前年同期は営業損失220百万円）となりました。なお、前期業績には171百万円の操業停止に伴う固定費の特別損失への組み替え分を計上しています。

資産は前連結会計年度末に比べ92百万円増加の7,718百万円となりました。

② 自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）は、主要得意先での減産影響を大きく受け、前期からの伸長は限定的となる一方で為替換算の影響等から、売上高は10,498百万円と前年同期に比べ1,340百万円（14.6％）の増収、原材料の高騰や物流費の上昇等の影響を受け、営業損失は124百万円と前年同期に比べ382百万円（148.3％）の減益となりました。

資産は前連結会計年度末に比べ281百万円増加の10,973百万円となりました。

③ 自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）は、ASEANでの生産調整は比較的少なく前期の大幅減産からは持ち直したものの、中国では主要得意先での半導体不足による減産やサプライチェーンの混乱による生産調整等の影響を受け、売上高は16,783百万円と前年同期に比べ1,591百万円（10.5％）の増収、営業利益は247百万円と前年同期に比べ337百万円（57.7％）の減益となりました。

資産は前連結会計年度末に比べ819百万円増加の18,653百万円となりました。

④ 自動車部品事業（欧州）

自動車部品事業（欧州）は、上半期での減産影響は比較的少なかったものの、７月以降の主要得意先での生産停止や生産調整が影響し、売上高は10,146百万円と前年同期に比べ637百万円（6.7％）の増収となり、営業損失は183百万円（前年同期は営業損失198百万円）となりました。

資産は前連結会計年度末に比べ904百万円減少の7,477百万円となりました。

⑤ セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）は、住宅・産業用ロック部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前年の着工減の反動に加え、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな住宅へのニーズの高まり、さらには住宅ローン減税（自らが居住する住宅が対象）の税制優遇対象の住宅購入契約期間終了に伴う駆け込み需要等により、特に足元の当第４四半期連結会計期間の新設住宅着工戸数は堅調に推移し、前年同四半期に比べ、6.6%の増加となりました。このような状況を背景に当社の強みである住宅向け電気錠の販売は好調を維持しました。

また、ロッカーシステム部門につきましては、オミクロン株の感染急拡大と多くの地域でのまん延防止等重点措置の適用があったものの、経済活動も少しずつ活発になり人流が回復したことでコインロッカーの利用が徐々に増え売上も回復傾向となりました。同時に、薬局・ドラッグストアやホテルなどの宿泊施設では非対面・非接触・業務効率化のニーズが顕在化したことで、新たな需要を取り込みはじめました。

以上により、売上高は10,118百万円と前年同期に比べ2,060百万円（25.6％）の増収、営業利益は1,172百万円と前年同期に比べ418百万円（55.6％）の増益となりました。

資産は前連結会計年度末に比べ845百万円増加の7,404百万円となりました。

⑥ セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）は、日本向け製品の生産増により、売上高は5,493百万円と前年同期に比べ942百万円（20.7％）の増収、営業利益は417百万円と前年同期に比べ27百万円（7.1％）の増益となりました。

資産は前連結会計年度末に比べ404百万円増加の3,241百万円となりました。

Ⅱ．　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの自動車部品事業とセキュリティ機器事業に係わる製造原価、販売費及び一般管理費になります。また、設備資金需要としては、生産能力増強の為の新規設備購入、既存設備の償却に伴う更新に加え、情報処理に使用されるソフトウェアを始めとする無形固定資産投資等があります。

財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する為、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。

当社グループでは、当社グループ全体での有利子負債の削減を図り財務安定性を高め、また、資金調達コストの低減に努める一方、資金効率化の見地からコミットメントラインの弾力的な利用による機動的な資金調達での流動性確保も行っております。当期末の有利子負債残高は16,711百万円となりました。また、グローバルな事業展開による為替変動リスクの影響を極小化すべく、地産地消型ビジネスの推進や外貨建資産・負債に対し、必要に応じて為替予約の活用も行っております。

Cash（手元流動性）の確保

当社グループでは、連結ベースにおける年間売上高の概ね1.5ヶ月分に相当する金額を手元資金として保有する方針の下で、2022年３月期末時点において約64億円（1.4ヶ月分）の現預金を保有しております。また、単体では複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約 10億円を未使用額としているほか、短期借入枠として57億円、合計で67億円を備え、手元流動性を確保しております。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2019～22年度中期経営計画の連結売上高、同営業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率、ROEを重要な指標と位置づけております。

当連結会計年度における各指標はそれぞれ「連結売上高」は53,767百万円、「同営業利益率」は1.1％、「新商品売上高比率」は23.0％、「自己資本比率」は47.6％、「ROE」は2.3％となりました。

Ⅰ．　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に詳細は記載いたしましたが、主要得意先の減産、新型コロナウイルス感染症の影響など中期経営計画策定時に予想し得なかった外部環境の変化の影響を受け中期経営計画スタート３年目としては厳しい結果となりました。しかしながら、最終年度2022年度に達成できるよう、基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「人材育成」を強力に推進してまいります。

Ⅲ．　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。ただし、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

・有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において測定される回収可能価額

有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損損失額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・引当金の測定

各引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・法人税等の見積り

法人税等の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人税等と、実際に納付する法人税等の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人税等の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

自動車部品事業

合弁契約

５【研究開発活動】

当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。

具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,712百万円となっております。

(１) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州）

当社の長期ビジョンである「Smart Access Lifeを創造する」の実現に向け、製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。

製品開発においては日本、中国及びメキシコにおいて、様々なハンドルデザインに対応可能なタッチセンサーを搭載したハンドルを市場投入いたしました。このハンドルに用いられている塗装は、センサーに影響を及ぼさない塗料を使用し、ハンドル製品のメカトロ化に対応するとともに、新たに導入した塗装設備は、塗料の使用量削減も同時に実現し、環境にも配慮を行っております。

先行開発では、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、EV車関連部品の樹脂化及び電動化開発にも継続して取り組んでおります。これはハンドル、キーセットの樹脂製品/電気部品開発力を活かした取り組みであります。

実用化研究の取組みとしては、更なる先を見据えた視点で長期的案件を捉え、自動車産業に関わらず市場そして技術トレンドを予測した他社優位となる技術蓄積と準備を継続して行っております。近未来に必要となる認証技術・加飾技術における世間の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を行ってまいります。

開発体制面では、欧州OEM向けのKEY SET部品を新たに受注し、日本、中国、欧州のR&D各拠点の既存アセットを生かした効率の良い開発/生産体制を構築いたしました。現在、本年度内の量産開始に向けた準備に着手しております。

またドアハンドル領域においても、欧州向け製品を昨年市場投入いたしましたが、次なる受注に向け、日本と欧州Ｒ＆Ｄの協業での取り組みが開始しております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発５拠点（日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ）の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高いロバスト性とコスト競争力を加え安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。

今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を具現化してまいります。

なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,297百万円となっております。

(２) セキュリティ機器事業(日本・海外）

①　住宅・産業用ロック部門

「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠 及び エレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。

21年度の新製品開発としては、YKK AP株式会社様の主力玄関ドアに2012年から標準採用頂いている電気錠（スマートコントロールキー）のリニューアルを行い、10月から『新スマートドア』として発売頂きました。従来の『リモコンキー』による施解錠に加え、ICタグとメカキーを組み込んだ『ICタグキー』を新設。専用アプリによりスマートフォンを鍵として使用することを可能にしました。また 顔認証による施解錠を可能にした『顔認証キー』を開発し、戸建住宅用玄関ドアでは業界初搭載となりました。

インターネット環境の発展に伴いネットワーク接続のセキュリティ性確保も重要な案件となっています。20年度から重要生活機器連携セキュリティ協議会（略称 CCDS）に加入し、ユーザー・サービス視点を踏まえたセキュリティ確保のための基準作りに参画してまいりましたが、その基準をクリアした電気錠操作盤は、積水ハウス株式会社様に『PLATFORM HOUSE 電気錠操作盤』として採用頂き、設置数量を伸ばして頂いております。

株式会社ビットキー様とは同社のデジタルプラットフォームである「bitkey platform」と連携した次世代型スマートロック（『edロックPLUS-BT』及び『ePPH-BT』）の開発を行い、レバーハンドルタイプの『edロックPLUS-BT』から発売を開始いたしました。スマートフォンや暗証番号・ICカード施解錠、デジタルキーの発行・削除、入退去履歴の取得、スマート家電や住宅設備メーカー・暮らしのサービス事業者との連携が可能となります。22年にはプッシュプルハンドルタイプの『ePPH-BT』の発売を予定しております。

今後もさらに多くの方々のニーズに応えられるよう、IoT対応、生体認証実用化などを視野に入れ、これまでに培った各種認証・低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させることで、安全・安心・利便性をより向上させる新製品開発を進めてまいります。

②　ロッカーシステム部門

「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク処理技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。

2021年度の取り組みとして、非対面・非接触での効果が得られるロッカー製品が改めて注目されていることを受けて、受け渡しロッカー「STLシリーズ」がコンビニ設置による処方薬の受け取りに採用されました。更に、象印マホービン株式会社様でのお客様のマイボトルを預かり、注文時に飲料を入れた状態で渡す、新たなサービスの実証実験にて、当社ロッカーが採用されました。引き続き、多様なサービスや業務効率が適用可能なアプリケーション開発、屋外での運用対応が可能なロッカー開発も進めてまいります。

交通系ICカード対応コインロッカー「AISシリーズ」では、ロッカー利用の潜在的なニーズの促進を目的に、短時間利用による低料金と最大料金運用が適用できる「時間貸しモードプログラム」を導入し、利用率向上を図りました。

先を見据えた対応として、環境への対応を配慮し、キャッシュレス決済に伴うマルチブランド端末の導入、潜在的な荷物預かりニーズや利用シーンを掘り起こすサービスとして、サブスクリプション適用ロッカーの開発など、新たなサービスや多様な決済方法等の拡充を実現してまいります。

なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、414百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は、生産設備については、設備の拡充、合理化並びに更新等を実施し、生産設備以外については研究開発施設の充実・強化等を実施し、支出総額で2,137百万円の設備投資を実施いたしました。

その主な内訳として、自動車部品事業においては、ALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.での新製品プロジェクトのため製造設備の新設等を中心に246百万円の支出、ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.での新製品プロジェクトのため製造設備の新設等を中心に363百万円の支出、セキュリティ事業においては、ALPHA HOUSING HARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.での新製品プロジェクトのための製造設備の新設等を中心に289百万円の支出となりました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１) 提出会社

2022年３月31日現在

(２) 国内子会社

2022年３月31日現在

(３) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均人数を外書しております。

３．提出会社本社の建物、構築物、機械装置、土地及び工具器具及び備品の一部を国内子会社である九州アルファ株式会社及び株式会社アルファロッカーシステムに賃貸しております。

４．ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の建物、構築物及び土地を華思特（広州）汽車配件有限公司、有限会社星圧鋳工業所、広州盛栄橡塑有限公司に賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は次のとおりであります。

(１) 重要な設備の新設

(注)　完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため、記載しておりません。

(２) 重要な改修

該当事項はありません。

(３) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　2,105円

発行価額　　　　　　　1,700円

資本組入額　　　　　　　860円

払込金額総額　　　2,526百万円

（５）【所有者別状況】

(注)　自己株式634,995株は、「個人その他」に6,349単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

※ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新技術・新製品の開発体制を強化するとともに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへの経営の透明性を高め、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応し、長期安定的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と捉え、監査役の監査機能の強化、取締役会での議論の充実を図る等、透明性が高く、公正な経営を実現することに取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を、意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しています。その上で、社外取締役、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定および執行役員による業務執行を多層的に監視・牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としています。

当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。

取締役の員数は、本報告書提出日現在７名であり、内２名は社外取締役であります。出来るだけ少数の取締役にして経営の効率を高めるよう努めております。

監査役の員数は、本報告書提出日現在３名であり、内２名は社外監査役であります。監査機能の独立性と監査内容の充実を図っております。

（各組織の説明）

ａ．取締役会

当社の取締役会は、経営上の重要な意思決定（経営理念・経営方針・経営計画）と、その決定に基づく業務執行の監督、法定事項の決議等に関する当社の中心的な機能を担っております。また、取締役会には社外取締役及びすべての監査役の参加を原則とすることで、当社の業務執行について適宜専門的な見地からの助言を受け、取締役会運営における客観的な監督・助言機能の実効性を確保しております。

取締役会の構成

・構成人数：10名（取締役７名、監査役３名）

・取締役会議長：代表取締役　塚野哲幸

・構成員　取締役：塚野哲幸、斉藤雄一、入澤昭、山本昌明、坂本嘉章、上坂こずえ、磯貝和敏

（内、上坂こずえ、磯貝和敏は社外取締役です）

監査役：大井信幸、鈴木知己、藤間新

（内、鈴木知己、藤間新は社外監査役です）

ｂ．評価委員会

代表取締役及び社外取締役等で構成し、経営陣幹部及び取締役の指名・報酬に関して取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため取締役会の諮問機関として設置しております。

評価委員会の構成

・構成人数：３名（取締役３名）

・評価委員会委員長：代表取締役　塚野哲幸

・構成員：塚野哲幸、上坂こずえ、磯貝和敏（内、上坂こずえ、磯貝和敏は社外取締役です）

ｃ．業務執行体制

当社は、監督と業務執行を分離し、意思決定の迅速化、業務の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員で構成する各種会議体を設け、主にグループ全体にかかわる重要案件を審議し、迅速な意思決定と合意形成を図っております。

ｄ．サステナビリティ委員会

サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を新設しました。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備、及びISO14001やコンプライアンスの管理体制と連携した各種施策のモニタリングを行っています。

ｅ．コンプライアンス委員会

当社のコンプライアンスは、コンプライアンス委員会が中心となり、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、委員会を原則四半期に１回開催しております。コンプライアンス委員会は、当社グループ社員が取るべき行動規範の全社員への浸透を図り、コンプライアンスの状況を取締役会へ定期的に報告を行っております。また、アルファグループ全体を対象としたコンプライアンス教育体制を監督し、毎年、教育結果を分析し、当該分析結果を取締役会に報告しております。

ｆ．内部監査室

年度監査計画に基づき、業務執行部門の業務執行について内部監査を実施しております。内部監査の実施にあたっては、内部監査規程に従い不適格又は不適切な業務処理の是正並びに業務の質及び効率の向上を図っております。また、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実行し、その結果を監査役会に報告しております。

ｇ．取締役会実効性の分析・評価

当社では、取締役会の実効性の評価を実施しております。取締役会の構成、議題・運営等に関して、取締役会メンバーにアンケートを実施し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、課題を抽出し、必要に応じ改善を図ります。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社グループの内部統制システムといたしまして、内部監査室を設置しております。内部監査規程を定め、当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、当該子会社からの報告を含めた監査結果を監査役会に報告しております。

また、関係会社管理規程を定め、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項を定め、重要な情報を共有するほか、当社グループの業務の適正を確保しております。

さらに、監査役監査基準を規定し、当社及び子会社の役員及び従業員が監査役へ報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

開示情報の社外への通知と管理体制につきましては、窓口を本社総合企画部企画課に一本化し、適時開示及び情報の事前漏洩防止体制をとっております。

コンプライアンスの遵守は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況を逐次確認すると共に、全役職員の教育の推進を図り全社的課題として取り組んでおります。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、リスク管理基本方針に従い、各部署にて規程等の起案、研修の実施、マニュアルの作成及び展開等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び対応については、本社総合企画部に一本化し、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め対応することとしております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項について情報を共有し、当社グループの業務の適正の確保に努めています。子会社の監査に関しましては、内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が年間計画を作成し、そのスケジュールに沿って定期的に監査を実施しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、監査役ともに５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追求に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

　また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で規定しております。

ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で規定しております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

　当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で規定しております。

・取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で規定しております。

・監査役の責任免除

　当社は、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で規定しております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で規定しております。

i．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で規定しております。

  ④ 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2010年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。

当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、お客様に「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。

上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。

また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。

従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期に継続して取り組む者であるべきと考えております。

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。

イ．当該措置が基本方針に沿うものであること。

ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。

ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役 上坂こずえ及び磯貝和敏は、社外取締役であります。

２．監査役 鈴木知己及び藤間新は、社外監査役であります。

３．2021年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に社外取締役２名を起用しております。社外取締役の起用により取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しております。社外取締役上坂こずえ氏は萱場健一郎法律事務所の弁護士であります。社外取締役磯貝和敏氏は株式会社日本橋会計代表取締役およびクリエートメディック株式会社の社外取締役であります。社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

また、社外監査役２名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役の監査の実効性を強化しています。社外監査役鈴木知己氏は法務分野、社外監査役藤間新氏は会社経営者としての豊富な経験と見識を有しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は、金融商品取引法が定める独立性基準を満たす事を前提としております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社は特別な利害関係は無く、独立した立場から会社の業務執行及びその監督を行うことが可能であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携状況について、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、積極的な質疑及び意見表明を行っております。

また、当社監査役会は監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制確認のため、監査法人の監査計画のヒアリングや監査法人の報酬に関する審議等を通して、経理部門等の執行部門及び監査法人から情報収集し、その適切性を毎年確認しています。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は、現在、常勤監査役１名及び社外監査役２名を選任し、以上３名から構成される監査役会を運営しております。常勤監査役は２回/月開催される業務執行会議や、１回/２カ月の経営戦略会議に参加しており業務執行の監視や会社の将来に関するアドバイスを実施しております。また、全監査役が取締役会に参加することにより、取締役会運営及び、監査役会としての取締役会への提言をはじめとする権限行使が積極的になされる体制となっております。さらに毎年行われる監査役会による社長との意見交換会及び各業務執行取締役等との業務ヒアリングを通してその機会を設けております。

監査役３名のうち社外監査役２名を選任していることにより独立性を保っております。外部会計監査人との定期会合、社長及び業務執行取締役との定期会合、内部業務監査部門との定期会合等は全監査役で対応することを基本とし、また定期的な監査役会(１回/月）はもとより、必要に応じた臨時の監査役会も柔軟に開催しコミュニケーションの場を確保しております。社外取締役の情報収集力の強化については、率直な意見交換を行っております。

なお、常勤監査役大井信幸は、当社の経理部に2011年４月から2015年３月まで在籍し、通算３年間決算手続並びに財務諸表の作成などに従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、常勤監査役の活動として、当社取締役との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。

②  内部監査の状況

当社グループの内部統制システムといたしまして、内部監査室（選任担当者２名）を設置しております。内部監査規程を定め当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、当該子会社からの報告を含めた監査結果を監査役会に報告しております。

また、関係会社管理規程を定め、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項を定め、重要な情報を共有するほか、当社グループの業務の適正を確保しております。

さらに、監査役監査基準を規定し、当社及び子会社の役員及び従業員が監査役へ報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

開示情報の社外への通知と管理体制につきましては、窓口を本社総合企画部企画課に一本化し、適時開示及び情報の事前漏洩防止体制をとっております。

コンプライアンスの遵守は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況を逐次確認すると共に、全役職員の教育の推進を図り全社的課題として取り組んでおります。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

20年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

大　西　健太郎氏

中　山　博　樹氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、22名（公認会計士11名、公認会計士試験合格者３名、その他８名）であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の 「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査役会で審議し、監査法人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容は監査役会が決定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人から提示された監査報酬を経営企画部門が精査した後、役員会及び監査役会に起案し、両機関の承認を得たうえで契約を締結しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の「会計監査人の報酬同意の基準」に基づき会計監査人及び経営執行部（経理部門）からの聴き取りを通して、監査時間及び監査報酬の推移並びに前年度の監査計画と実績の状況を確認し、当年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討し、同意の判断を行ったためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において年額300百万円以内（内社外取締役分年額30百万円以内）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第69回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。なお、当事業年度末人員は取締役７名、監査役は３名であります。

当社は、当社の取締役（以下、「役員」という）の報酬制度を「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。

役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみではなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計され、職務執行の対価として毎月の固定額を支給する基本報酬、当該事業年度の業績に連動した業績連動報酬と中長期インセンティブ報酬としての株式報酬の3つにより構成されます。

役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として代表取締役と社外取締役で構成する評価委員会を設置しております。

１．役員報酬に関する基本的な考え方

・業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、ステークホルダーと価値を共有するものとす

る。

・当社が重視する経営指標に基づき、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬とする。

・客観性、透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする。

２．報酬水準

役員報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準等の指標との比較検証を行う。

３．報酬構成

（１）業務執行の取締役

ａ．報酬構成の割合

 ※ただし、株式報酬は基本報酬の原則15％とし取締役の報酬限度額の別枠となっております。

ｂ．構成内容

ⅰ．基本報酬

基本報酬額は、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級ごとの設計としております。また、同一職務ランクでも、個別の役員の前年度の実績(業績数値及び個人考課)に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとなっており、基本報酬においても役員の成果に報いることができるようにしております。

ⅱ．業績連動報酬

業績連動報酬は、企業価値向上のため連結営業利益額の目標達成率を全役員共通の評価指標とするほか、各役員の担当領域に応じた評価項目を設定しております。また、持続的成長を実現するための収益基盤の強化への取り組みなど、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために個人考課部分を設定しております。

ⅲ．株式報酬

2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）と株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的に譲渡制限付株式報酬の導入を承認・可決いただいております。譲渡制限付株式報酬の総額は、上記の報酬枠とは別枠で年額25百万円以内、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年25,000株以内としております。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。

（２）社外取締役

ａ．報酬構成の割合

社外取締役の報酬構成の割合は次のとおりとする。

ｂ．構成内容

社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみとし、業績連動

報酬は支給しない。

４．報酬ガバナンス

（１）評価委員会

当社は役員の報酬の決定に関する手続の客観性および透明性を確保すること等を目的として、代表取締役と社外取締役で構成する任意の評価委員会を設置しています。

（２）報酬の決定方法

・役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、当社の役員報酬の決定に際しては、評価委員会において審議し、取締役会に答申しています。

・報酬の具体的決定については、評価委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬については代表取締役、監査役の報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしています。

・評価委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審議を行うほか、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催され、取締役会へ答申します。

※当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員に対する使用人給与相当額の該当はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は、取引先・事業関係先との業務遂行上安定的な信頼関係を築くという方針のもと、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式について政策的に保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会において、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、中長期的な見通しおよび配当金額などの確認を行っております。なお、当社の持続的な成長と企業価値の検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却等による縮減を判断することとしております。

また、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、投資先企業の中長期的な企業価値の向上が期待できるかなどを総合的に勘案して、議案ごとに判断します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果につきましてはその測定が困難であるため、記載しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号）に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。

以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31

日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任

あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適切性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の

内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財

団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）