E04398 四国放送 有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２　第69期、第71期及び第72期の１株当たりの配当額60円は、普通配当50円と特別配当10円であり、第70期及び第73期の１株当たりの配当額60円は、普通配当50円と記念配当10円であります。

３　当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載しておりません。

４　当社は非上場非登録で気配相場もないため、株価収益率については、記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員を表示しております。

６　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社１社及び関連会社３社で構成され、放送法による基幹放送業務を主な内容とし、更に各事業に関連附帯するサービス等の事業活動を展開しております。

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔放送〕

　当社は、主としてラジオ及びテレビ放送を行っております。

〔テレビ番組制作関連〕

　当社が制作するテレビ番組等のうち、一部を子会社徳島放送企画及び関連会社四国放送サービスに外注しております。

〔サービス部門その他〕

　関連会社３社が、サービス部門その他の事業を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

　子会社は、次のとおりであります。

徳島放送企画（株） 放送番組の制作 他

　関連会社は、次のとおりであります。

　当社の主たる事業は、電波法に基づく放送設備をもって、徳島県を主たるサービスエリアにラジオ及びテレビジョンによる商業放送を行うことにあります。

　当社の販売の主な形式は次のとおりであります。

(1）タイムセールス

　商業放送の主体をなすもので、放送時間を原則として５分以上の単位に区分して販売し、当社が編成した番組から広告主が選択して放送するものをいいます。

(2）スポットセールス

　番組と番組の間を利用し、秒単位で販売するもので通常は15秒ないし30秒程度のものが殆どを占めております。

(3）Ｐ・Ｔセールス及び案内

　Ｐ・Ｔは一定の番組の中に多数の広告主のコマーシャルを提供表示なしで挿入する形式であります。

　また、案内とは、当社が設定した特定の時間に多数のコマーシャルを連合して放送するものをいいます。

　Ｐ・Ｔ及び案内ともにスポットセールスに含めて収入計上を行っております。

(4）その他（制作収入）

　制作費とは、放送番組の制作にかかる費用で、番組の販売により受け入れた収入のうち制作費相当分を制作収入といいます。　最近２事業年度に於ける各種販売形式の割合は次のとおりであります。

（単位：％）

４【関係会社の状況】

（注）１．持分法損益等を注記した関連会社であります。

２．平成19年10月24日に民事再生手続開始の申立を行い、同年11月28日に手続開始決定を受け、平成20年９月３日に民事再生計画案が認可決定され、同年10月１日に確定しております。なお、令和４年３月末時点での債務超過額は1,533,431千円であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、出向者２名を除いています。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．当社は、放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

四国放送労働組合（日本民間放送労働組合連合会加盟）

令和４年３月31日現在　　組合員数　66人

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社を取り巻く環境は、全国に先駆けて高齢化や人口の減少が進む放送エリアの中で、今後も、テレビ・ラジオ両放送設備及び機器の保守・更新等の費用は引き続き発生します。これらに加えて、昨今の自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大、海外の情勢といった外的要因による大きな経営環境の変化が生じております。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社としては、黒字体質の定着化を目指し、より良い番組制作と一層の営業努力、一方では更なる経費削減に努めて経営基盤を強化していく所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において、判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において、判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の変動

　当社の所有する時価のある有価証券は、総資産に占める比率が高いため、期末時価の影響を大きく受けるリスクがあります。

(2）広告収入の景気変動による影響

　当社の放送事業収入は、企業の広告費に依存しており、当社の経営成績は日本経済の動向に大きく影響を受けております。今般の新型コロナウイルス感染症拡大や海外の情勢による日本経済に及ぼす影響が、広告収入にも及ぶリスクがあります。

(3）広告収入の視聴率による影響

　番組視聴率は、広告宣伝枠の販売価格を決定する重要な要素であり、視聴率の動向が、当社の経営成績に大きく影響を与えるおそれがあります。

(4）他の広告媒体との競合

　ＢＳデジタル、ＣＳデジタル、ケーブルテレビ、インターネット等の広告媒体が急激に成長しており、当社放送の媒体価値が相対的に低下する可能性があります。

(5）興行等の事業収入面での不確実性

　広告主や県民視聴者の期待に応えるために、数々の催事、興行を実施しておりますが、事業収入面では、不確実性を伴います。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　令和３年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染者数の増減とあわせて、経済活動の制限と緩和を繰り返しながらも、ワクチン接種による重症化リスクの減少や各種政策の効果により、総じて緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢等による不透明感が強まる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等のマイナス要因があり、下振れリスクに対して十分注意する必要があります。

　このような状況の中、当期末における流動資産の残高は、6,585,326千円（前期末は、6,566,167千円）となり、19,159千円増加しました。固定資産の残高は、7,308,327千円（前期末は、7,271,535千円）となり36,792千円増加しました。負債の残高は、3,208,048千円（前期末は、3,686,418千円）となり478,370千円減少しました。純資産の残高は、10,685,605千円（前期末は、10,151,283千円）となり534,321千円増加しました。

　また、売上高は5,719,191千円と前年同期と比べ595,064千円（11.6％）の増収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、代理店手数料等が増加したため4,791,911千円となり前年同期と比べ82,082千円（1.7％）の増加となりました。

　その結果、損益について、営業利益は927,280千円と前年同期と比べ123.8％の増益、経常利益は1,036,548千円と前年同期と比べ96.6％の増益、当期純利益は735,062千円と前年同期と比べ44.4％の増益となりました。

　これにより、当期の自己資本利益率は7.1％（前年同期の自己資本利益率は5.2％）となりました。

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の部門別の経営成績を示すと、次のとおりです。

ａ．テレビ部門

　テレビ部門については、放送収入が5,089,415千円と前年同期と比べ561,838千円（12.4％）の増収、また制作収入は288,617千円と前年同期と比べ36,112千円（14.3％）の増収となり、この結果テレビ部門では5,378,033千円と前年同期と比べ597,950千円（12.5％）の増収となりました。

ｂ．ラジオ部門

　ラジオ部門については、放送収入が306,354千円と前年同期と比べ2,255千円（0.7％）の減収、また制作収入は22,644千円と前年同期と比べ1,766千円（8.5％）の増収となり、この結果ラジオ部門では328,998千円と前年同期と比べ488千円（0.1％）の減収となりました。

ｃ．その他の収入

　その他の収入については、12,159千円と前年同期と比べ2,398千円（16.5％）の減収となりました。

　　なお利益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ94,623千円減少し、当期末には2,287,905千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における営業活動による資金の増加は949,950千円（前期は714,219千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における投資活動による資金の減少は555,608千円（前期は441,648千円の増加）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が302,171千円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における財務活動による資金の減少は488,965千円（前期は225,800千円の減少）となりました。これは、リース債務の返済が440,917千円発生したこと等によるものです。

（２）生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の実績のうち、生産実績及び受注実績についてはその表示が困難なため、その記載を省略しております。

①　販売実績

　当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当期における販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当期末における流動資産の残高は、6,585,326千円（前期末は、6,566,167千円）となり、19,159千円増加しました。現金及び預金等が減少したものの、売掛金の増加によるものです。当期末における固定資産の残高は、7,308,327千円（前期末は、7,271,535千円）となり36,792千円増加しました。機械及び装置等が減少したものの、建物及び投資有価証券等の増加が主な要因であります。当期末における負債の残高は、3,208,048千円（前期末は、3,686,418千円）となり478,370千円減少しました。リース債務の減少が主な要因であります。当期末における純資産の残高は、10,685,605千円（前期末は、10,151,283千円）となり534,321千円増加しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加によるものです。

　このような状況の中、令和３年度の当社の経営成績は、ラジオ・テレビの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入と合わせた売上高は5,719,191千円で、前年同期と比べ595,064千円（11.6％）の増収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、代理店手数料や催物費等が増加したため4,791,911千円となり前年同期と比べ82,082千円（1.7％）の増加となりました。その結果、営業利益は927,280千円で前年同期比123.8％増となりました。また、営業外収益は、110,015千円で前年同期比3.4％減、営業外費用は747千円で前年同期比18.7％減となりました。その結果、経常利益は1,036,548千円で前年同期比96.6％増となりました。特別利益は、1,828千円で前年同期比99.3％減、特別損失は、2,017千円で前年同期比92.6％減となりました。その結果、当期純利益は、735,062千円で前年同期比44.4％増となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当期末における現金及び現金同等物の残高は、2,287,905千円（前期末は、2,382,528千円）となり、94,623千円減少しました。これは、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を下回ったことに起因します。なお、当期において、営業活動によるキャッシュ・フローは、949,950千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△555,608千円、財務活動によるキャッシュ・フローは、△488,965千円であります（主な資金の増減項目として、税引前当期純利益1,036,359千円、減価償却費423,005千円、投資有価証券の取得による支出△302,171千円、有形及び無形固定資産の取得による支出△280,859千円、リース債務の返済による支出△440,917千円、配当金の支払による支出△48,048千円）。

　当事業年度末の自己資本比率は76.9%、流動比率が458.0%であります。当社の主な資金需要は、放送事業費用及び放送設備の取得、維持補修であり、運転資金及び投資資金の調達方法は、基本的に自己資金であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の数値及び開示に影響を与える見積りや判断を合理的に行う必要があります。しかし、見積りの不確実性から実際の結果は異なる場合があります。

　なお、翌事業年度の見積りにあたっては、当事業年度より売上は減収、営業費用は増加と減収減益を予測しております。新型コロナウイルスの感染状況及び収束の見込みや海外の情勢等の影響を受けることも考えられ、変動する可能性があります。

④　現状認識・分析・検討内容等

　当事業年度においては、10期連続で営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しております。また、増収増益であり、利益額は金額的に高い水準であると認識しております。設備投資は、本社ビル内及び中継局の電源設備関連工事他を実施しました。ローカル局にとっては、メディア環境の変化に加えてインターネット広告費の増加が続くという厳しい状況にはありますが、テレビ・ラジオの果たすべき役割は大きく、最近の自然災害や異常気象の頻発ぶりを見るにつけ、ますますやるべきことは多くなってきています。

　今後の対応については、安定的な黒字体質を作るために、積極的な営業活動はもとより効率的な設備投資及び経費削減に努め、この不透明な状況を乗り切っていく必要があります。

４【経営上の重要な契約等】

　　当事業年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　　リース契約

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については、本社ビル内及び中継局の電源設備関連工事を中心に全体で371,535千円の投資を実施致しました。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

令和４年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

２．本社は賃貸中の建物を含んでおり、関連会社㈱四国放送サービス他に賃貸しております。年間賃貸料は7,020千円であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）更新

（注）経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。

　　　２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

　　　３．当社は単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株主割当　１：0.5　200,000株　発行価格　500円　資本組入額　500円

２．一般募集　200,000株　発行価格　560円　資本組入額　500円

（５）【所有者別状況】

令和４年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年３月31日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、放送法による基幹放送業務を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的に経営基盤の確保に努めるとともに、株主配当についても安定的な配当の継続を重視しております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、株主各位への安定的な利益還元という点に配慮し、１株につき普通配当50円に開局70周年記念配当10円を加え金60円と致しました。

　内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の維持増大を目的とする仕組みの構築、運用であると認識しております。その実現のために、当社はコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業を取り巻く利害関係者に対する責任を果たしつつ、変動する企業環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性向上を図ることに努めております。

①　会社の機関の内容等及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

　当社の取締役会は、令和４年６月27日現在、社内および社外の取締役９名で構成されております。そのうち社外取締役は３名であり、透明性、公正性の確保に努めております。取締役会は、業務執行等が法令定款などに違反することなく処理されているか監督しております。監査役２名で構成されており、業務全般の監査を行っております。また、社長以下、常勤取締役による経営会議を原則週１回開催し、経営の迅速化に努めております。

　ｂ．内部統制システムの整備状況

　監査役及び会計監査人との連携を図りながら、関連担当部の責任者が、日常の伝票のチェックまで含めて細かく業務全般を検証しております。なお、問題点のある事項については、経営会議で迅速に対応しております。

　当社は平成18年８月１日付でコンプライアンス委員会を設置し、番組・CMの放送基準や個人情報保護といった放送倫理に関する法令や規則の遵守を徹底させることに努めております。

　また、平成20年９月１日付けで情報セキュリティー委員会を設置しセキュリティー対策等に万全を期しております。

②　リスク管理体制の整備状況

　　税理士弁護士等から業務執行上の必要に応じて助言を受け、各担当部門毎に体制充実に取り組んでおります。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　当社の関連部門が、事業運営に関する重要事項について、子会社と緊密な情報連携を図っております。

④　役員報酬の内容

　当社の社内取締役に対する当事業年度の報酬額は、86,185千円。

　当社の社外取締役に対する当事業年度の報酬額は、4,080千円。

　当社の監査役に対する当事業年度の報酬額は、2,640千円。

⑤　取締役の定数

　　当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　　　　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役杉山美邦氏、米田豊彦氏及び西野信也氏は、社外取締役であります。

２．監査役池上治徳氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は令和４年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．監査役の任期は令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．監査役の任期は令和４年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

　令和４年６月27日現在、当社の社外取締役である米田豊彦氏は、一般社団法人徳島新聞社の理事会長であり、また、当社の社外監査役である池上治徳氏は、一般社団法人徳島新聞社の理事社長であります。一般社団法人徳島新聞社は、当社の発行済株式総数の13.36％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告に係る取引などがあります。なお、米田豊彦氏は当社株式を100株保有しております。

　また、当社の社外取締役である杉山美邦氏は、日本テレビ放送網株式会社の代表取締役社長執行役員であります。日本テレビ放送網株式会社は当社の発行済株式総数の5.00％を保有する大株主であり、放送広告、番組購入に係る取引などがあります。

　当社の社外取締役である西野信也氏は、西野金陵株式会社の代表取締役であり、西野金陵株式会社は当社株式を3,000株保有しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査の組織は、監査役２名で構成されております。監査役池上治徳は一般社団法人徳島新聞社理事社長であり、監査役岡本和夫は阿讃開発株式会社代表取締役社長であり、会社経営並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社では、業務実施において適正な内部監査等を行うため監査役と連携し、業務執行の全般にわたって監査役による監視を行っており、監査役２名は年５回の取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視しております。

②　内部監査の状況

　当社は、特別な内部監査部門は設けておりませんが、総務局の責任者が、会計監査人と連携して、業務の妥当性・公正性を検証し、監査結果を毎月経営会議で取締役に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　渦潮監査法人

ｂ．継続監査期間

　　　31年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　業務執行社員　工藤誠介

　　　業務執行社員　大寺健司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　監査業務に係る補助者は、公認会計士１名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　　　会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　　　当社の監査役は監査法人の評価を行っており、渦潮監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を

　　害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　　該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　　　該当事項はありません。

　ｅ．監査報酬の決定方針

　　　提出会社の規模、業務の特性等の要素を勘案して決定されております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、渦潮監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.4％

売上高基準　　　　0.2％

利益基準　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　0.2％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するために、各種団体の主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　貯蔵品・先入れ先出し法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　５～50年

機械及び装置・車両運搬具　４～15年

(2)無形固定資産　　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用　　定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　支給見込日在籍予定従業員に係る当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社はテレビ及びラジオ放送事業を主な事業としています。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者・聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しています。このほか催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。

６　キャッシュ・フロー計算における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

　翌事業年度の売上は、当事業年度を下回ると仮定しております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期、海外情勢等の影響により、重要な会計上の見積りには不確実性を伴うため、変動する場合があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれた金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（１）代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

（２）変動対価に係る収益認識

　販売促進のために顧客に対してリベート等を付して販売する場合は、顧客との契約で定める対価から販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で取引価格を算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が423千円、未払代理店手数料が34千円、未払消費税等が35千円、繰越利益剰余金が396千円それぞれ増加し、繰延税金資産が2千円、未払法人税等が45千円それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が21,783千円、放送費が10,300千円、販売費が11,287千円、一般管理費が257千円それぞれ減少し、営業利益は62千円増加しております。経常利益及び税引前当期純利益は、137千円それぞれ減少しております。当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が137千円、売上債権の増加額が388千円それぞれ減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は342千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（退職給付関係）

　当社の加入する厚生年金基金は、平成29年４月１日付けで厚生労働大臣より、厚生年金基金から企業年金基金への移行認可をうけております。

（重要な会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の状況及び収束の見込みや海外の情勢等により、見積りに影響を受けることが考えられ、現時点において入手可能な情報をもとに検証を行い、今後の推移を注視してまいります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　※２　取得価額から控除した圧縮記帳額

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）令和２年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）令和３年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）令和３年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）令和４年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、開局70周年記念配当10円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、テレビマスター・ＣＭバンク(機械及び装置)、営放システム(機械及び装置・ソフトウェア)、無停電電源装置(建物)、報道情報システムサーバー(機械及び装置)、社車(車両運搬具)、Ｗｅｂサーバ(工具、器具及び備品)、電話交換機(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的には預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。投資有価証券は主として株式であり、半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は、設備投資資金（長期）であります。

（２）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、株式及び社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、営業管理担当が取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度 (令和３年３月31日)

　(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度 (令和４年３月31日)

　(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　 前事業年度(令和３年３月31日)

　 当事業年度(令和４年３月31日)

(注) ２．リース債務の決算日後の返済予定額

　 前事業年度(令和３年３月31日)

　 当事業年度(令和４年３月31日)

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（令和４年３月31日）

(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（令和４年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　受取手形及び売掛金

　　　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　リース債務

　　　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和３年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（令和４年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

３．その他有価証券

前事業年度(令和３年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額37,748千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(令和４年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額37,748千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、非上場株式20,209千円減損処理を行っております。

　当事業年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には検討を行い、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び厚生年金基金制度を設けております。なお、平成20年７月１日付けで適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、当社の加入する厚生年金基金は、平成27年10月１日付で、厚生労働大臣より代行返上（将来期間分）の認可を受け、平成29年４月１日付で、厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．厚生年金基金制度に関する事項

当社の厚生年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金（総合設立型）であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないときに該当します。制度の給与総額を按分基準として算出した当社の年金資産額は、前事業年度末458,397千円、当事業年度末462,670千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度　1.3％　　（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）

当事業年度　1.3％　　（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度9,151,558千円、当事業年度8,338,298千円）と、年金財政計算上の剰余金残高（前事業年度△2,972,230千円、当事業年度△664,928千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度13,876千円、当事業年度13,799千円）を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の剰余金残高(前事業年度△2,972,230千円、当事業年度△664,928千円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（注）上記記載事項は、入手可能な直近時点の数値で開示しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

（注）　前事業年度における関連会社に対する貸付金は170,000千円、持分法を適用した場合の貸付金は0円であり、　当事業年度における関連会社に対する貸付金は170,000千円、持分法を適用した場合の貸付金は0円であります。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、放送事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　放送収入は、主にテレビとラジオのタイム・スポットのＣＭ電波料からなります。制作収入は、主にテレビとラジオのタイム・スポットのＣＭ制作料からなります。その他収入は、主にイベントからの収入になります。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。代金は、履行義務が充足された時点から概ね１カ月から５カ月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　　契約負債は、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社がＣＭ電波料のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　　当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,147千円であります。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　1.関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　（注）１．取引条件等は、市場金利及び社会情勢等を勘案し、合理的に決定しております。

　　　　２．貸付債権の担保として、土地建物を受入しております。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　タイムセールス他売上及び番組購入他仕入については、ネットワーク系列局間の一般的取引条件と同様の条件であり、毎期交渉の上決定しております。

　　　　２．上記取引の内容は、取締役が第三者(日本テレビ放送網(株))の代表者として行った取引であります。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（1）重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は阿讃開発㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用し、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.50円、0.07円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているので、記載しておりません。

２.　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率等洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（令和４年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　受取手形

決済期日別内訳

③　電子記録債権

決済期日別内訳

④　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

⑤　棚卸資産

貯蔵品

⑥　買掛金

⑦　退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

渦潮監査法人

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国放送株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国放送株式会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は、その内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。