6418 日本金銭機械 有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第66期、第67期、第68期及び第69期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第67期及び第68期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第66期の１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

２．第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第67期、第68期及び第69期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第67期、第68期及び第69期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社16社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の各製品群は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。

①貨幣処理機器製品

　主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。

②遊技場向機器製品

　主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。

　以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

　※　・は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）　１．特定子会社に該当いたします。

２．議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

３．ＪＣＭシステムズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　 　3,265,344千円

　　　　　　　　　　　　　(2)経常損失(△)　　 △205,648千円

　　　　　　　　　　　　　(3)当期純損失(△) 　△200,432千円

　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　 　663,284千円

　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　 1,786,416千円

４．JCM AMERICAN CORP.（連結）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　 　9,601,292千円

　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　 　1,578,580千円

　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　 　856,534千円

　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　 　4,864,988千円

　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　 7,338,896千円

５．JCM EUROPE GMBH.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　 　3,957,483千円

　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　 　321,839千円

　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　 　310,605千円

　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　 　3,102,999千円

　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　 4,330,959千円

６．JCM COMMERCE MECHATRONICS INC.は、2022年１月に設立しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数（人） 528 (93)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．事業のセグメント別に使用人数を区分することは困難なため区分しておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ53名減少したのは、希望退職者募集によるものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ45名減少したのは、希望退職者募集によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを経営方針としております。

当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。

(2)経営戦略等

当社グループは、2019年５月に2021年度(2022年３月期)を対象とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅳ）を下記のとおり策定し、各目標の達成に向けて取り組んでおりましたが、当連結会計年度を含め未達成という結果に至り、現在、当該計画の見直しに着手しております。

基本方針

「グループ全体の企業価値向上に向けた収益構造、経営体質の改善」

①グループのグローバル・ガバナンス体制の強化

②収益力の強化、収益基盤の再構築

③グループでの事業推進・執行力アップとスピード化による競争力の強化

④経営体制（基盤）の刷新

重点施策

①新規事業領域の拡大

(販路拡大)

　第３の事業部門である、グローバルコマーシャルの強化により、市場・地域・顧客層の拡大を加速化させる。

(新製品開発による新市場創出)

　開発途上にある開発テーマの早期上市を加速化させ、新製品による売上高への貢献を急ぐ。

②既存事業領域の収益性の改善

　営業、開発、生産、品質、保守・メンテ事業等の収益構造・体質の改善に一貫して取り組む。

③新決済システムの普及を踏まえた事業変革

　長期ビジョンとして、新しい決済システムの普及に備えた技術革新や、市場構造の変化に向けたマーケティング活動に取り組むとともに、新たな市場創造に対応できる技術・開発力の強化を図り、新しい事業分野として、第４の事業分野を創造する。

④生産体制の見直しによる安定供給及びコストダウン

　現在中国を中心とした海外生産体制について、人件費の上昇、米中貿易摩擦の影響等の回避のため、当初計画していたフィリピンへの生産移管の取り組みを更にスピードアップさせる。

⑤上記施策に対し、各事業部門の機動力強化を中心に、Ｍ＆Ａ等の戦略投資をはじめ、財務戦略、人事戦略等により、最適な経営資源を傾注し、中期経営計画の達成に向けて取り組むこととする。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年度(2022年３月期)を対象とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅳ）は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこともあり、前提となる事業環境を含めて大きく乖離したことから、現在、当該計画の見直しに着手しております。

また、本報告書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体等の電子部品の供給不足などによる当社グループの事業環境に及ぼす影響を慎重に精査中であることから、進行年度の業績予想につきましても未定としております。

なお、進行年度の業績予想を含め、新たな指標及び計画につきましても精査が完了次第、速やかに公表いたします。

(4)経営環境

次期（2023年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、米国や欧州では新型コロナウイルスのワクチン接種の加速に伴い経済が回復傾向にある一方で、中国をはじめ変異株により感染が再拡大する地域もあり、コロナ禍による影響は当面の間、継続することが予想されます。

さらに、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの顕在化や急激な円安の進行、世界的な半導体等の電子部品の供給不足や資源価格の高騰に伴うサプライチェーンの混乱など、短中期的な世界経済の回復の妨げとなる要因が散見され、先行きが不透明な状況であることから、予断を許さない状況が継続することが見込まれます。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは優先的に対処すべき課題として、コロナ禍の収束による経済の回復にあわせて、速やかに業績を拡大させるための施策を実施してまいります。

　販売面では、本年１月にコマーシャル事業の足掛かりとして設立いたしましたJCM COMMERCE MECHATRONICS INC.において、北米及び中南米のコマーシャル市場の顧客開拓と現在開発中である新製品を含む当社製品のシェア拡大を図り、コマーシャル事業をゲーミング事業と肩を並べる事業へと成長させることを目指してまいります。

　一方、市場が下降傾向にある遊技場向機器市場においては、引き続きメダル自動補給システムや紙幣搬送システム等の当社の強みが発揮できる主力製品の販売に特化するとともに、代理店の活用や同業他社との連携による販売活動の効率化・収益性の改善に一層努めてまいります。

　併せて、開発面では今後の需要拡大を見込み鋭意開発中である多数の新製品の上市スピードを加速させることで、営業活動を後押しし、時代の変化とともに成長する当社グループの実現に取り組んでまいります。

　また、生産面では、昨年より稼働したフィリピン工場への中国からの生産移管についてはコロナ禍による遅延もありましたが、年内で完遂する見込みであり製品の品質安定化やコストダウンにも一層取り組むことで、収益性の改善を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況

当社グループにおける全体の売上高のうち、重要な部分を占めるゲーミング市場向けの紙幣識別機ユニットの需要は、販売先の国や地域の経済状況の影響を受けます。また、カジノに代表されるゲーミング業界は遊興のための施設であり、ゲーミング市場自体の景況感は、各国の経済状況の他、紛争・テロなどの世界情勢、大規模な地震・風水害・伝染病・事故など、個人の消費マインドを低下させる事象が発生した場合にも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②為替の変動

当社グループの販売先は世界各国に及んでおり、全売上高に占める海外向けの依存度は高くなっております。当社グループ内の海外商流の最適化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要な範囲内で為替予約取引を利用することで、将来の為替レートの変動リスクを回避するように努めております。一方で、為替レートの変動による外貨建資産の期末差額が営業外損益に計上されることも含め、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。

③特定の製・商品への依存度

紙幣識別機ユニットは、当社グループの全売上高のうち多くを占める主力製品であるとともに、ゲーミング市場向けに占める割合が高くなっております。当社グループは、北米を筆頭に各国のゲーミング市場で高いシェアを確保しておりますが、同業他社との競合により、そのシェアは変動いたします。技術開発競争や価格競争の激化が進んだ場合、将来的に現在のシェアを維持できる保証はなく、適正な販売価格の維持が困難となる可能性があります。また、近時、世界的にキャッシュレス化（電子取引化）が急速に進んでおり、この影響を受けて将来的に当社製品の需要が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ゲーミングに関する法律に基づく規制

カジノ等のゲーミング業界では、犯罪組織とは関係ない者が、真正なゲーム機によって、偽りなく運営することを確保するため、カジノの運営、ゲーム機の製造販売に関して厳しい法規制が実施されております。これらの法規制により、紙幣識別機ユニットをゲーム機に搭載して販売することについても当局の許可が必要となるとともに、米国の一部の州（又は自治区）では、紙幣識別機ユニットもゲーム機の一部と見なされ、ゲーム機と同様に販売に際しての許可が必要となります。このため、世界各国、州等において、紙幣識別機ユニットの販売に許可が必要な場合はもちろん、紙幣識別機ユニットの販売に対して規制がない場合であっても、スロットマシン等のゲーム機に対する法規制が変更される場合においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、これらの許認可を取得するにあたり、会社はもちろんのこと、役員個人についても厳しい審査を受けております。万一、当社や関連会社及び役員個人に刑事犯罪などの法令違反行為があった場合は、許認可を取り消され、製品の販売ができなくなることによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤風営法に基づく規制

当社グループの遊技場向機器製品の主な販売先であるパチンコホールは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」）の適用を受けております。近年においては、遊技客の射幸心を抑える目的で、新しい法律に基づいた新基準機の導入が義務付けられた結果、業界全体の売上高が縮小し、当社グループの同市場向けの売上高も大幅に減少いたしました。将来的にも遊技機の基準が変更されるなど関連する風営法の改正によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥研究開発投資に関するリスク

当社グループでは、時代の変化に伴い多様化するニーズに適応するため、積極的な研究開発投資を継続して行っております。新製品の研究開発にはリスクが伴っているため、開発テーマによっては開発期間の長期化により開発費用が高額となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外事業の展開に関するリスク

当社グループにおける海外での事業展開は、政治情勢や通商問題、事業の許認可や輸出入規制など各種法令の改廃及び新設、各国通貨の切り上げなどといったカントリーリスクの影響を受けます。各国でのカントリーリスクの影響が急激に深刻化した場合には、生産、販売活動等に大きな問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧部材調達に関するリスク

当社グループの製品は、主に電子部品、樹脂成型部品、金属加工部品を組み立てることで構成されております。電子部品については、半導体市場の動向によって需要が大きく変化し、またその変化のスピードが速いことが特徴であります。このことに対応するため、複数の入手経路を確保しておりますが、半導体の市場動向により、原材料の調達等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが購入する部品は、原油や素材価格の高騰により原価が上昇する可能性があります。さらに、当社グループでは海外での生産比率が高く、各国の経済発展に伴う人件費の上昇によっても原価が上昇する可能性があります。

⑨棚卸資産に関するリスク

当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保しております。市場の需給バランスを予測し、必要最小限の在庫量を維持する取組みを行っておりますが、想定を超えた受注量の増加があった場合においては、あらかじめ確保しておいた在庫品が不足することによる販売機会の逸失等、受注量の減少があった場合においては、過剰在庫の発生にともなう、在庫品の評価損、廃棄損の計上等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩資金調達に関するリスク

当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っておりますが、金融市場の環境変化によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

⑪情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出し、あるいは消失した場合、事業活動の停止が発生するほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫売上債権の貸倒リスク

遊技場(パチンコ)業界では、これまでの商慣習などから、他業種に比べ売上債権の回収期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、売上債権に対する与信管理を社内規程に基づき徹底するとともに、一定のルールに基づき貸倒引当金を計上し、貸倒損失が業績に大きな変動を与えないように対処しております。

一方、顧客であるパチンコホールでは、遊技人口の減退とそれに伴うホール数の減少が続いております。このような状況下で、当社グループでは、販売後も顧客の経営状況などを注視し、回収事故が発生しないように努めておりますが、今後の業界の動向によっては、貸倒リスクが高まる可能性があります。

⑬国際税務に関するリスク

移転価格税制に関しては、関係各国の税務当局間であらかじめ当社グループ内における取引価格の設定などについて、事前に承認を受けるＡＰＡ（事前確認制度）を申請するなどにより、二重課税などの税務リスクの回避に取り組んでおります。しかしながら、各国の税制の変化並びに各国間の租税条約の締結状況によっては、国際税務に対するリスクが高まる可能性があります。

⑭知的財産権に関するリスク

当社グループが保有する知的財産権については、その保護を積極的に進めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないように十分に調査を行ったうえで、製品開発を行っております。しかしながら、各国の法制度の違いなどにより、損害賠償の支払いや製品の販売差止めを求める特許侵害訴訟を受け、又は第三者が当社グループの知的財産権を違法に使用する等により、販売に関する機会損失や賠償金の支払責任が生じる結果として、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮環境等法規制に関するリスク

当社は、各国や地域の環境法規制を遵守した製品作りを行っております。当社グループは、環境への配慮をさらに高める努力を継続しておりますが、環境を含む各種法規制は国や地域によって様々であるとともに、紛争鉱物の問題などその規制対象は拡大する傾向にあります。また、環境対策や法規制に伴う経済的負担は大きくなっており、当社グループ製品が各種法規制を遵守できなかった場合には、一部の地域で製品の販売ができなくなるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯各国紙幣の真偽鑑別に関するリスク

当社グループの紙幣識別機ユニットは、世界135カ国以上の貨幣に対応しております。各国の貨幣は、日本の貨幣に比べ改刷の頻度が多く、偽造が多いことや紙幣識別機ユニットに対する不正が多いことが特徴として挙げられます。当社グループでは、ソフトウェアを迅速に改版し、納入後の製品をサポートしております。しかしながら、近年では偽造紙幣や機器への不正は、より巧妙かつスピーディになっております。それゆえ、それらに対処するための費用の増加や顧客への補償費用等が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑰キャッシュレス決済化の急速な進展に関するリスク

当社グループは、貨幣処理機器事業を主要な事業としているため、世界各国において多様化する代金決済手段について短期間に急速なキャッシュレス決済化が進展した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑱退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑲Ｍ＆Ａ及び業務・資本提携に関するリスク

当社グループは、Ｍ＆Ａや業務・資本提携を成長戦略のひとつと位置付け、積極的に検討・推進いたしております。これらの施策の実施に当たり、対象企業の財務内容や事業活動等について、デューデリジェンスを行い、事業の将来性やリスク等を把握の上、意思決定を行っておりますが、施策実施後に、事業環境の変化や予期せぬ偶発債務の発生などにより対象企業の業績が悪化し、当初想定した成果が得られない場合には、株式評価額又はのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑳新型コロナウイルス等の感染拡大に関するリスク

当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止することとなり、それによって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続きましたが、世界的にワクチン接種が進み、各国において濃淡はあるものの段階的に経済状況が持ち直す予兆がみられ、特に米国や欧州においては新型コロナウイルスとの共存体制に大きく舵を切り、経済活動を急速に再開させる動きがみられました。一方で急速な需要の回復に伴う世界的な半導体等の電子部品の供給不足に加えて、地政学的リスクの影響による資源価格の高騰や世界的な新型コロナウイルス変異株の流行等の懸念材料も多く、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。

このような市場環境の中、当社グループの主力市場である米国ゲーミング市場では、ワクチン接種が進み、カジノ施設への入場制限等の緩和が進んだこともあり、ビフォーコロナを上回る活況が続いており、カジノオペレーター等の顧客における設備投資意欲も大きく回復いたしました。また、国内外のコマーシャル市場においても、ウィズコロナ体制へのシフトを背景に、感染防止対策としての現金決済における非接触・非対面化の拡大や促進に関連する製品の需要が堅調に推移いたしました。一方、遊技場向機器市場では、パチンコホールの稼働回復に時間を要していることに加えて、新規則機の供給不足を背景に旧規則機からの入替に伴う周辺設備機器の需要についても低調に推移いたしました。

このような状況の下、米国及び欧州における経済活動の回復に伴う需要を取り込むべく、ウィズコロナ時代に利用増加が一層見込まれるキャッシュレスの動向等も加味したシステム製品や、セルフレジ等の非接触・非対面化の拡大や促進に関連する製品の積極的な営業活動を実施するとともに、半導体等の電子部品の供給不足の影響に伴う顧客の需要に対する製品の供給懸念については、高需要製品の販売を最優先として他製品からの部品の振り分けを含むあらゆる手段による部品調達に努め、顧客に対する供給体制の整備に当社グループの総力を挙げて注力いたしました。さらに経費面においても、前連結会計年度に引き続き人件費や研究開発費の効率的な運用に基づく削減・抑制等の経費削減策を実施いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,371百万円増加し33,144百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて315百万円増加し9,974百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,056百万円増加し23,169百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は、20,040百万円（前連結会計年度比17.8％増）となりました。利益面では優先度の高い開発プロジェクトに集中投資をすることによる開発費の抑制、人員体制の再構築による人件費及びグループ会社における事務所統合等の効率化による固定費の削減などにより、営業利益は568百万円（前連結会計年度は2,589百万円の損失）となりました。さらに、円安の進行に伴う為替差益など営業外収益を874百万円計上したこともあり、経常利益は1,384百万円（前連結会計年度は2,902百万円の損失）となりましたが、繰延税金資産の取崩しに伴い、法人税等調整額983百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は605百万円（前連結会計年度は7,558百万円の損失）となりました。

なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル110.37円（前連結会計年度106.44円）、ユーロは130.37円（前連結会計年度121.95円）で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル122.41円（前連結会計年度末110.72円）でありました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜グローバルゲーミング＞

　欧州地域では新たな変異株の感染拡大など、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国もある事から低調な推移となりましたが、米国においてはワクチン接種が進み、カジノ施設への入場制限等の緩和も進んだことで、ビフォーコロナにも見られなかったような活況を背景に、主力製品である紙幣識別機ユニットやプリンターの販売が堅調となり、当セグメントの売上高は10,093百万円（前連結会計年度比25.0％増）となりました。セグメント利益は増収要因に加えて、前期に実施した人員体制の再構築や固定資産の減損損失の計上による人件費や減価償却費の減少等により、1,475百万円（前連結会計年度は486百万円の損失）と前連結会計年度比で大幅な増益となりました。

＜海外コマーシャル＞

　新型コロナウイルス感染拡大防止を背景に、非接触・非対面での精算スタイルが定着しつつあり、欧州地域においてセルフレジ精算機向けの紙幣還流ユニットの販売が好調に推移いたしました。また、米国においてもビットコインATM向けに紙幣還流ユニットが導入されたこともあり、当セグメントの売上高は4,361百万円（前連結会計年度比58.8％増）と前連結会計年度比で大幅な増収となりました。セグメント利益は増収要因に加えて、開発案件の完了等による研究開発費用の減少等もあり、209百万円（前連結会計年度は791百万円の損失）と４期ぶりにセグメント利益を確保いたしました。
＜国内コマーシャル＞

　海外コマーシャルと同様に精算時における非接触・非対面化の進行に関連する製品が高需要にあり、飲食店セルフオーダー券売機向けやセルフガソリンスタンド向けの紙幣還流ユニット及び硬貨還流機ユニットの販売が堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は1,839百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりましたが、キャッシュレス対応精算機をはじめとする新製品の開発費用の増加などにより、セグメント利益は86百万円（前連結会計年度比24.8％減）と前連結会計年度比で減益となりました。
＜遊技場向機器＞

　国内では未だコロナ禍の影響からパチンコホールの稼働回復に時間を要していることに加えて、本年１月末を期限とした新規則機への入替を控えていたこともあり、周辺設備機器への投資に対しては慎重な姿勢が継続いたしました。さらに新規則機への入替に合わせた需要を想定していたものの、半導体等の電子部品の供給不足の影響により新規則機の供給に遅れが生じたことなどから、当セグメントの売上高は3,746百万円（前連結会計年度比16.4％減）となりましたが、人員体制の再構築や営業所の統廃合等の経費削減に取り組むとともに、工事案件の内製化と収益性の管理を徹底したことにより、セグメント損失は391百万円（前連結会計年度は986百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,828百万円増加し、14,241百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,333百万円（前連結会計年度は843百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加額374百万円、早期希望退職関連費用の支払額468百万円、法人税等の支払額285百万円等の資金の減少を計上した一方で、税金等調整前当期純利益1,384百万円、棚卸資産の減少額1,153百万円、仕入債務の増加額667百万円等の資金の増加を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は255百万円（前連結会計年度は34百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出207百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円等を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は397百万円（前連結会計年度は3,987百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金4,300百万円からの借換により、長期借入れによる収入3,000百万円、社債の発行による収入1,950百万円などがあり、資金が増加したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

 a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

 b．製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

 c．受注実績

当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。

 d．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　 a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,371百万円増加し、33,144百万円となりました。

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,262百万円増加し、28,077百万円となりました。売上高の増加に伴い「現金及び預金」が1,828百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が760百万円それぞれ増加した一方で、棚卸資産が529百万円減少いたしました。

固定資産合計は、「繰延税金資産」の取崩し等により前連結会計年度末に比べて933百万円減少し、5,024百万円となりました。

繰延資産合計は、社債の発行に係る費用について繰延計上したことにより、前連結会計年度末に比べて42百万円増加いたしました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて315百万円増加し、9,974百万円となりました。「短期借入金」が「長期借入金」への借換により4,180百万円減少した一方、「１年内返済予定の長期借入金」が600百万円、「長期借入金」が2,100百万円、社債の発行により「社債」が2,000百万円それぞれ増加いたしました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,056百万円増加し、23,169百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が株価下落により191百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当連結会計年度純利益の計上等により「利益剰余金」が616百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が631百万円それぞれ増加いたしました。

　 b．経営成績

売上高は20,040百万円（前連結会計年度比17.8％増）となりました。米国ゲーミング市場では、ワクチン接種が進み、カジノ施設への入場規制等の緩和が進んだこともあり、カジノオペレーター等の顧客における設備投資意欲が大きく回復、また国内外のコマーシャル市場においても、感染防止対策としての現金決済における非接触・非対面化の拡大や促進に関連する製品の需要が堅調に推移したことなどにより、増収となりました。

売上原価は、12,443百万円（前連結会計年度比6.1％増）となり、売上原価率は、前連結会計年度比6.9ポイント減少し、62.1％となりました。前連結会計年度に固定資産の減損処理を行ったことによる減価償却費の減少、人員体制の再構築による労務費の減少などの影響により、原価率が減少となりました。

売上総利益は7,596百万円（前連結会計年度比43.6％増）となりました。

販売費及び一般管理費は7,027百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。優先度の高い開発プロジェクトに集中投資をすることによる開発費の抑制、人員体制の再構築による人件費及びグループ会社における事務所統合の効率化による固定費の削減などを実施したことにより、販売費及び一般管理費は減少いたしました。

営業利益は568百万円(前連結会計年度は2,589百万円の損失)となりました。

営業外収益は円安の進行に伴う為替差益などにより、874百万円となりました。

経常利益は1,384百万円（前連結会計年度は2,902百万円の損失）、税金等調整前当期純利益は1,384百万円（前連結会計年度は8,241百万円の損失)となりました。

法人税等は、779百万円となりました。繰延税金資産の取崩しに伴い、法人税等調整額983百万円を計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、605百万円（前連結会計年度は7,558百万円の損失）となりました。

　 c．キャッシュ・フローの状況および資金の流動性について

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　 d．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金用途については、顧客への当社製品の安定供給を第一とした事業活動に要する運転資金のほかに、生産用金型やものづくりの機能強化を主とした設備投資資金が必要であります。その資金確保については、自己資金ならびに金融機関からの借入金を基本としており、企業買収などの投資については、自己資金や金融機関からの借入金のほか、資本調達などによって資金を確保しております。

　 e．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2021年度(2022年３月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅳ）（「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載）を策定しており、当該計画の目標を達成するための主な経営指標は営業利益率６％、ＲＯＥ４％と定めておりましたが、近年の新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする様々な要因により、当該計画の前提となる事業環境が大きく乖離したことから、現在、当該計画の見直しに着手しております。

今後、当該計画の見直しが完了次第、当該指標等につきましても速やかに公表いたします。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

（１）研究開発活動の方針

　当社グループは、行動指針のひとつに「自主創造：独創的な商品とサービスを世界の人々に提供しよう」を掲げ、多様化する社会情勢や顧客ニーズに合致した、市場適合性の高い製品やサービスを、迅速に製品化し、顧客や利用者の満足度向上を図ることを基本方針とし、当社の製品が人と人の信頼関係の発展に資するものであることを願っております。

（２）研究開発活動

　世界各国の貨幣に対応した鑑識別・搬送・集積・還流等を中心とした貨幣処理技術を追求するとともに、これらの技術・ノウハウを応用・発展させたシステム製品開発にも注力しており、潜在的な顧客ニーズを引出し、新たな市場開拓に向けた活動を活発化させております。また、製品開発を進める上で、知的財産権の権利化の促進や有効活用にも注力しております。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,341百万円でありました。

①グローバルゲーミング

　当連結会計年度は、ＡＷＰ市場（欧州ゲーミング市場）向け紙幣還流ユニットの製品開発を完了しました。欧州市場を席巻したローコスト還流識別機の後継モデルとして高い識別能力と品質向上を図っており、かつ低コスト化の実現により競争力の高い製品となっております。

②海外コマーシャル

　当連結会計年度は、交通・流通市場向け紙幣還流ユニットに搭載する高性能識別モジュールの開発を完了し、欧州中央銀行による識鑑別能力・正損仕分け能力の認証を取得いたしました。現行モデルの識別モジュールと組み換えが可能となっており、中型紙幣処理機としては世界最高水準の識別性能を搭載した製品となります。マネーロンダリング対策の観点からも高まる市場のニーズに応えるべく展開を図ってまいります。

③国内コマーシャル

　当連結会計年度は、クリニック様向け自動精算機を上市しており、顧客別に順次対応を実施しております。業界最小サイズと低コストの実現により、１台で現金とキャッシュレス決済に対応したマルチ端末として好評価を得ております。またカスタマイズにより他業種への展開を図れるなど、高いパフォーマンスが期待されている製品となっております。

④遊技場向機器

　当連結会計年度は、新方式の紙幣搬送システムの追加対応の開発を実施しました。従来の直線搬送路に曲線の搬送経路を接続追加する事で、Ｕ字やＳ字などの自由度の高い搬送レイアウトが可能となっています。

　また、モニタリングシステムの機能追加を実施し、紙幣搬送、メダル自動補給装置と接続することで、エラーや故障状況をインターネット経由で監視する保守サービスの活用を開始しております。

　その他、湯洗式メダル洗浄機を搭載したメダル自動補給システムの開発にも着手し、翌連結会計年度も継続して対応を行ってまいります。優れた洗浄能力によるメダル品質の差別化にて市場展開を計画しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的な成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を行っております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は354百万円であります。

　その主なものは、生産用金型163百万円（全セグメント）であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2022年３月31日現在

(2)国内子会社

2022年３月31日現在

(3）在外子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、工具、建設仮勘定及び使用権資産であります。

２．上記のほかに営業所等を賃借しており、年間賃借料は129,637千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

　当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設の計画はありません。

（2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,704株は、「個人その他」に27単元、及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び25株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループでは、利益還元に関する基本方針として、成長戦略の実現による利益の拡大を通じた配当額の増加と、株主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施という両面を勘案して、連結配当性向30％以上を基本に、連結純資産配当率にも配慮して決定することとしております。

　また、当社グループでは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当連結会計年度の期末配当金につきましては、売上高及び各段階利益とも大幅に改善しましたが、期末直前における為替相場の急変や次期以降の事業環境なども勘案し、ごく短期的な利益変動要因による影響を除いて決定することとし、１株当たり５円（中間配当は無配）といたしました。

　内部留保資金につきましては、今後の多様な事業環境の変化に対応するための戦略的投資及び新規市場開拓に伴う人材や研究開発投資等に加えて、不測な事態にも速やかに対応するための資金として有効に活用してまいります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は会社の継続的な発展のためにはステークホルダーとの信頼関係を形成することが経営の重要な課題のひとつであると認識しており、ステークホルダーとの信頼関係を一層強固なものとするために、社内管理体制の強化、経営の透明性と公正性の確保、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。

　上記課題に対処するため、当社は、当報告書提出日現在２名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に対する監督と経営の透明性を確保しております。また、従前より執行役員制度を導入して、「経営・監督」と「業務執行」の機能を明確にしております。

　さらに、コーポレート・ガバナンスの強化のためには、監査役に求められる役割も重要であり、代表取締役と監査役会が定期的な会合を持つことにより、相互に理解を深めることができる仕組みを構築しております。

　内部統制の強化・拡充につきましては、内部監査グループが内部統制の運用状況を精査するための制度を整備、構築するとともに、業務プロセスの再構築とチェック体制の充実を図ることで、財務報告書の透明性の一層の向上に努めております。

　なお、上記のコーポレート・ガバナンス強化のための施策の実施にあたっては、当社単体に留まらず、海外を含む当社グループ全体で取組んでおります。

　そして、企業の継続的発展のために最も重要なファクターは人材であります。コーポレート・ガバナンスの強化をはじめとする多くの課題を克服し、さらなる発展を遂げるためには、人、組織、企業風土の活性化が必要不可欠であると認識しており、若手社員からベテラン社員に至るまで、優秀な人材の確保・育成を図り、個々の能力を最大限に発揮できる組織作りを目指してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

　当社では、株主総会において選任された取締役の業務執行を、同じく株主総会において選任された社外監査役２名を含めた監査役が監督する監査役設置会社の体制を採用するとともに、社外取締役制度を導入しております。当報告書提出日現在において、取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。なお、内部監査部門のスタッフ１名が効率的な監査を実施するため監査役及び会計監査人との連絡、情報交換を密に行っております。

（企業統治の体制を採用する理由）

　当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。その体制を選択する理由は、中立かつ客観的な立場から経営監視を行う社外監査役２名を含む３名の監査役が取締役の職務執行を監査し、社外取締役による取締役の業務執行の監督と併せてガバナンス上有効に機能することで、株主・投資家等の信認を十分確保できていると考えるためであります。

会社の経営上の意思決定、業務の執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

イ．取締役会

　取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　また、取締役の任期を１年として、その経営責任を明確化し、事業環境の変化に迅速な対応ができる経営体制の構築に努めております。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長 上東 洋次郎

構成員：常務取締役 高垣 豪、取締役 井内 良洋、取締役 中谷 議人、

　　　　社外取締役 吉川 興治、社外取締役 猿渡 辰彦

ロ．経営会議

　取締役会の決定した基本方針に基づき、役付取締役、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および常勤監査役を中心としたメンバーによる構成にて経営会議を開催し、重要な業務の執行に関して専門性および機動性の見地より決議し、もしくは報告を受け、または取締役会決議事項及び社長決裁事項について事前協議を行うことで、論点の整理、問題点の把握等に努め、取締役会においてより適切な経営判断ができるように努めております。

　なお、取締役会、経営会議については経営企画本部より事務局として出席し、議事の進行や討議・発言の内容の記録を行うことで、議案及び検討事項の結果のみならず、各会議の出席者の意思決定に至る経緯等についても明確にしております。

ハ．監査役会

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催し、日常監査の結果及びその他の重要事項についての報告、協議並びに決議を行っております。また、監査役と会計監査人とは定期的に会合を行い、会計上の問題点その他監査上の留意事項について適宜情報交換をしております。

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：監査役 寺岡 路正

構成員：社外監査役 森本 宏、社外監査役 佐藤 陽子

ニ．指名報酬諮問委員会

　指名報酬諮問委員会は、取締役及び監査役等の指名・報酬等にかかる手続きの公平性・透明性・客観性を一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図る目的から、取締役会の下に任意の諮問機関として設置しており、委員の過半数を社外役員で構成し、取締役及び監査役等の指名・報酬等に関する事項を審議の上、取締役会に答申を行っております。

ホ．社外役員評議会

　社外役員評議会は、取締役会が効果的に機能し、その職責を果たす上において、社外役員が取締役会及びその構成員である取締役に対して適切な関与・助言を行うことを目的として、取締役会の下に設置しており、社外役員の客観的な視点から助言等を受け、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

ヘ．執行役員

　当社では、業務執行責任の明確化と一層の迅速化、効率化を図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員はその担当する業務において、取締役会が決定した経営方針に従って業務執行にあたり、その責任を負うものとしております。なお、執行役員の選任及び解任は取締役会の決議により行い、その任期は原則１年としております。

ト．グローバルミーティング

　当社グループの重要な経営方針、基本戦略を立案するため、海外を含めた全グループ会社による機能別に営業、生産等のグローバルミーティングを開催し、その決定事項の共有の徹底を図っております。

（内部統制システムの整備の状況）

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報その他の情報を文書（書類、印刷物その他一切の記録（電磁的媒体によるものを含む。））に記録し、保存しております。取締役の職務の執行に関する文書は、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には、要請を受けた日から２日以内に本社において閲覧が可能な方法で保管しております。

（運用状況）

文書管理規程を定め、取締役会議事録、決裁稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を適切に文書に記録し、保存及び管理しております。また、取締役又は監査役からの要請に迅速に対応できる閲覧体制を維持しております。

ロ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

(a)当社グループ全体のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとにリスク管理担当部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理活動を統轄する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理担当取締役を同委員会の委員長としております。

（運用状況）

リスク管理規程に従い、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を、年１回以上開催しております。

(b)リスク管理委員会は、リスク管理担当部署から、定期的にリスクの状況に関する報告を受け、当社グループのリスク管理全般に関する事項の検討・報告・決定等を行っております。リスク管理担当取締役は、リスク管理上の情報を取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて提言を行っております。

（運用状況）

リスク管理担当部署である人事総務部は、リスクの状況についてリスク管理委員会に報告を行うとともに、執行役員を中心に構成するリスク管理連絡会において情報を共有しております。リスク管理委員会は、当社グループのリスク管理全般に関する事項について、リスク管理担当取締役を中心に各リスクの対応状況の検証や、その解消・低減の確認を行っております。また、リスク管理担当取締役は、リスク管理上の情報を適宜、取締役会及び監査役会に報告しております。

(c)リスク管理担当取締役は、期ごとにリスク管理活動計画を策定し、前記のリスク管理活動の状況とともに監査役会に報告しております。

（運用状況）

リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会において、次期のリスク管理活動計画を付議し、その承認を得るとともに、リスク管理活動状況について監査役会に報告しております。

(d)リスク管理委員会は、リスク管理体制の機能状況の検証を行うとともに、新たなリスクが判明した場合など状況の変化に応じてリスク管理体制等の見直しを行っております。

（運用状況）

リスク管理委員会では、リスク管理体制の機能状況について検証し、新たなリスクが判明した場合にはリスク管理体制の見直しを行っております。

ハ．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

(a)業務規程、決裁権限規程及びその他の規程により、当社グループ全体について取締役会、経営会議等の役割、従業員の職位・職務分担・職務権限、役員・従業員の決裁権限等を明確にし、業務の効率性を高めております。

（運用状況）

業務規程、決裁権限規程その他の規程に従い、各自の業務分担、決裁権限を明確にすることで、迅速で効率的な職務執行の実現を図っております。

(b)社外取締役制度の導入により、取締役会の監視機能を強化し、また、執行役員への権限の委譲や組織のスリム化により、経営判断の一層の迅速化、公正化を図っております。

（運用状況）

当社事業の具体的展開にかかる方針を決定する場合などにおいて、社外取締役による客観的かつ中立的な意見表明などにより、取締役会の監視機能は十分に発揮されております。また、決裁権限規程において執行役員への権限委譲を行っており、経営判断のスピードアップを図っております。

(c)当社は、３事業年度を期間とする当社グループの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標及び予算配分等を定めております。

（運用状況）

中期経営計画を具体化するため、毎年度グループ全体の重点経営目標及び予算配分を定めております。なお、2019年５月に新たに３事業年度（2019～2021年度）を対象とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅳ）を策定しておりましたが、当期業績を含め未達成という結果に至り、また、新型コロナウイルス感染症拡大における影響に加えて、半導体等の電子部品不足などが当社グループに与える影響は大きく、現在、中期経営計画の見直しに着手しておりますので、新たな中期経営計画については改めて公表いたします。

ニ．当社及び当社子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

(a)当社グループの役員・従業員が法令及び諸規則を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。

（運用状況）

法遵守行動規範を定めて、社内イントラネットにて常時閲覧できる状態にしております。

(b)コンプライアンス体制に関する規程（コンプライアンス規程）を制定し、コンプライアンスを実現させるための具体的なプログラムとして当社及び当社の子会社を対象とするコンプライアンス・プログラムを定めております。また、コンプライアンス・プログラムが適正に実践されていることを監視するため、コンプライアンス委員会を設け、当社及び当社の子会社のコンプライアンスに対する取組みを横断的に統轄することとし、併せて当社のコンプライアンス担当取締役をコンプライアンス委員会の委員長としております。

（運用状況）

コンプライアンス規程及びコンプライアンス・プログラムを定め、グループ内の統轄を行っております。特にゲーミングライセンスに基づく規制の厳しい米国子会社とは、定期的に会議を開催し、コンプライアンスの遵守状況を確認しております。

(c)法令違反行為、不正行為及び法令違反の疑義がある行為等について当社及び当社子会社の従業員が直接情報提供を行う手段として、当社内部に社内相談室及び投書箱を設置するとともに、外部専門家を窓口とする社外相談室を設置しております。社内相談室はコンプライアンス責任者が担当し、投書箱は常勤監査役の所管としております。通報を受けた場合は、通報内容を調査するとともに、再発防止策をとらなければならないものとしております。

（運用状況）

内部通報制度を定め、通報者保護を図りつつ、不正行為等の早期発見及びその是正を図っております。

(d)当社グループの役員・従業員に対するコンプライアンス教育を充実させるとともに、当社グループの役員・従業員がコンプライアンスを実践するための手引きとして、コンプライアンス・マニュアル及び同細則を定めております。

（運用状況）

コンプライアンス・マニュアル及び同細則を定め、社内イントラネットにて常に閲覧できる状態にしております。また、役員や役職者向けのコンプライアンス講習会、全従業員を対象としたコンプライアンス研修会やハラスメントに関するアンケートなどを実施しております。

(e)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力へは断固とした姿勢で対応し、決して妥協しないことを法遵守行動規範において明確にするとともに、当社及び当社の子会社の役員・従業員にコンプライアンス教育を行って遵法意識の醸成に努めております。
また、経営企画本部内に不当要求防止責任者を設置するとともに、警察当局・弁護士等の外部専門機関と十分に連携を図り、反社会的勢力からの不当要求に適時適切に対応できる体制を構築しております。

（運用状況）

役員及び全従業員に対するコンプライアンスに関する講習・研修を行い、遵法意識の醸成に努めております。また、不当要求防止責任者を設置し、警察当局、弁護士などの外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力の不当要求に厳正に対応できる体制を構築しております。

ホ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

(a)グループ会社管理規程を制定し、子会社の適正な管理を行っております。当社における子会社の管理担当部署を経営企画本部としております。

（運用状況）

グループ会社管理規程に基づき、経営企画本部が主管となり、子会社の適正な管理を行っております。

(b)当社及び当社の子会社を対象とするコンプライアンス・プログラムを制定し、併せてコンプライアンス・プログラムが適正に実践されていることを監視するため、当社代表取締役、コンプライアンス担当取締役、当社及び当社の子会社のコンプライアンス責任者等で構成されるコンプライアンス委員会を設置することにより、当社及び当社の子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・報告等が効率的に行われるシステムを構築しております。

（運用状況）

コンプライアンス・プログラムを制定して、前述のとおり、特にゲーミングライセンスの関係で規制の厳しい米国子会社とは、定期的にコンプライアンス委員会を開催しております。また、その他子会社とは法務担当者等と連携し、適宜協議や情報の共有化、指示・報告等を行える体制を構築しております。

(c)取締役の業務執行状況報告の一環として、当社子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への毎月の報告を義務付けております。

（運用状況）

営業成績その他重要な情報については、当社の月次会議において逐次報告されております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項について

　監査役室を設置し、監査役の職務の補助に努めております。また、必要に応じ経営企画本部内部監査グループに所属する従業員に対しても監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。

（運用状況）

監査役室長として、監査役の職務を補助する従業員を１名配置しており、必要に応じて経営企画本部内部監査部門の使用人にも必要な事項を命令できるようにしております。

ト．前号の従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項について

　監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないこととし、当該従業員の人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査役会の意見を尊重するものとしております。

（運用状況）

監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないこととしております。また、当該従業員の人事考課について、監査役会の意見を尊重することにより、取締役からの独立性を確保しております。なお、当期は、当該従業員に関する人事異動はありましたが、懲戒処分は発生しておりません。

チ．当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制について

　当社の取締役及び当社子会社の取締役並びに監査役は、「監査役に対する報告に関する規程」に従い、当社の監査役に対して、ⅰ．経営会議で決議された事項、ⅱ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、ⅲ．毎月の経営状況として重要な事項、ⅳ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、ⅴ．重大な法令・定款違反、ⅵ．内部通報制度に関する通報状況及びその内容、ⅶ．その他コンプライアンス上重要な事項を報告しなければならないものとしております。当社及び当社子会社の従業員は、「監査役に対する報告に関する規程」に従い、当社監査役に対して、上記のうちⅱ．、ⅴ．及びⅶ．の事項を報告できるものとしております。

（運用状況）

当社の取締役及び当社子会社の取締役並びに監査役から、当社監査役に対して上記ⅰ．～ⅶ．に関する報告は適切に行われております。また、当社及び当社子会社の従業員についても、当社監査役に対し上記ⅱ．、ⅴ．及びⅶ．に関して報告できるものとしております。

リ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

　監査役に対し前号の報告を行ったことを理由として、当社の取締役及び当社子会社の取締役並びに監査役、又は当社及び当社子会社の従業員に対する不利な取扱いを禁止しております。

（運用状況）

「監査役に対する報告に関する規程」に定める前号の報告事項の報告を行った者についても、「内部通報規程」に基づき、解雇その他の不利益な取扱い（事実上の不利益取扱いを含む。）を禁止し、その保護を図っております。

ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項について

　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けることとしております。

（運用状況）

当期についても、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、一定額の予算を設けております。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

(a)監査役は、平素より取締役及び従業員との意思疎通を図っております。

（運用状況）

監査役は、取締役及び従業員との意思の疎通を図り、平素より監査の実効性に有用な情報を入手しております。

(b)監査役と代表取締役は、相互に意思疎通を図るとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をするため、定期的に会合を持つものとしております。

（運用状況）

監査役と代表取締役は定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題等について意見交換を行っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社は、当社及びグループ会社において発生が予想されるリスクを網羅的に規定した「リスク管理規程」に基づき、定期的にリスク管理連絡会及びリスク管理委員会を開催し、リスクを適時適切に認識・把握できる体制を整備しております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がない場合に限られます。

（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員（取締役及び監査役）及び国内外子会社役員（取締役及び監査役等）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が被る損害（個人として負担する損害賠償金及び訴訟費用（弁護士費用等））が填補されることとなります。

③取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

④取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議の要件については、特に定款に定めておりません。

⑤剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑥自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、自己の株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑦取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役又は監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（会社の支配に関する基本方針について）

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は株式の大量買付けであっても、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。

しかし、株式の大量買付行為の中には、特定の分野の事業や資産、技術、ノウハウのみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社グループの企業価値の源泉は、永年にわたって培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と安定的な財務基盤を背景に、将来を見越した基礎研究や技術開発の実践を通じて、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めることにあります。

このような当社の企業価値の源泉を理解せず、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買収に対しては、当社は必要かつ相当な対応策を講じることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、創業以来培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と安定的な財務基盤を背景に、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めるなど、グループとして特徴ある事業展開を行っております。

当社はこれら特徴ある事業を通じて経済、社会の発展に貢献するとともに、時代のニーズに応じた社会環境やセキュリティ体制作りに寄与しており、今後も高品質・高性能の当社製品が市場で広く認知され、各分野に浸透していくことを目指す所存であります。

また、株主の皆様への利益還元につきましては、連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することを方針として掲げており、今後も当該方針に従った利益還元を実施してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2020年６月25日開催の第67期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。その具体的内容は次のとおりであります。

イ．当社株式の保有割合が20％以上となる買付行為を行う買付者等に対し、当該買付け等の実施前に意向表明書を、また、意向表明書受領後10営業日以内に、株主の皆様の判断や当社取締役会の意見形成等に必要な情報提供を求める。

ロ．当社取締役会は、提供された情報の評価・検討、買付者等との交渉等あるいは当該買付け等に対する意見形成や代替案の策定等を行うための時間的猶予として、内容に応じて60日又は90日の評価期間を設定する。

ハ．当社取締役会は、上記評価期間内において買付内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉を行い、株主の皆様に代替案の提示を行う。評価期間内に本プランの発動又は不発動の決定に至らない場合は最大30日間（初日不算入）評価期間を延長できる。

ニ．当社取締役会はその判断の客観性・合理性を担保するため特別委員会を設置し、その勧告を最大限尊重して、最終的な決定を下す。特別委員会から本プラン発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、可能な限り最短の期間で株主総会を招集し、本プラン発動に関する議案を付議する。

ホ．本プランが発動された場合、新株予約権の無償割当ての方法をとり、当社取締役会が定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有株式１株につき１個以上の割合で、本新株予約権を割当てる。

へ．新株予約権割当て後、当社は特定大量保有者等、非適格者以外の者の有する未行使の新株予約権を全て取得し、これと引換えに本新株予約権１個に当社普通株式１株を交付する。

④上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保しようとするものであり、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものであります。

また、本プランは、ⅰ．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足すること、ⅱ．株主意思を重視するものであること（有効期間は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありますが、有効期間満了前であっても株主の皆様の意向により廃止が可能であること）、ⅲ．合理的かつ客観的な発動事由が設定されていること、ⅳ．特別委員会を設置していること、ⅴ．デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないことから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

　（注）１．取締役 吉川　興治及び猿渡　辰彦は、社外取締役であります。

２．監査役 森本　宏及び佐藤　陽子は、社外監査役であります。

３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の11名で構成されております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、社外監査役２名を含めた監査役により取締役の業務執行を監督する体制を採用しております。

社外取締役 吉川　興治氏は、弁護士（馬場法律事務所）であり、米国カジノにおけるゲーミングライセン対応をはじめ、コンプライアンス重視の経営を行う当社グループに対して、法曹としての豊富な経験と専門知識に基づく客観的かつ適切なアドバイスを行っております。

社外取締役 猿渡　辰彦氏は、ＴＯＴＯ株式会社の代表取締役副社長を務めるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの持続的な企業価値向上の実現に向けた経営活動、特に製品開発や品質向上に関する助言・提言を行っております。

両社外取締役と当社の間には、一般株主と利益相反が生ずるような特別の利害関係はありません。

社外監査役 森本　宏氏は、弁護士（弁護士法人北浜法律事務所代表社員・北浜法律事務所グループＣＥＯ）として、企業法務に精通しており、企業経営の健全性やコンプライアンス確保のための高い見識と幅広い経験を有しており、その在任年数の長さ故に、当社グループの経営に対し、表面的にとどまらない深く踏み込んだ助言・提言を行っております。

社外監査役 佐藤　陽子氏は、公認会計士（公認会計士佐藤陽子事務所所長）であり、長年にわたる豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知識に基づいた客観的・専門的な視点からの助言・提言を行っております。

社外監査役 森本　宏氏が代表を務める弁護士法人北浜法律事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、同法人に支払う顧問料は、後述する当社の「社外役員の独立性判断基準」に定める基準額には満たず、経済面で当社グループに依存する関係にはないため、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係にはないと判断しております。

社外監査役 佐藤　陽子氏は、2019年まで当社グループの法定監査を行う監査法人（ＥＹ新日本有限責任監査法人）に所属しておりましたが、1993年に株式市場に上場して以降、当社グループの監査を担当したことはなく、また、経済面でも当社グループに依存する関係にはないため、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係にはないと判断しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役による経営監視機能について、経営陣から不当な圧力が及ぶことなく、中立かつ客観的な視点を確保することで、経営陣と一般株主との利害が対立する場面において、一般株主保護の役割を担いつつ、その機能を行使することが期待されていると考えます。上記のとおり、当社は社外取締役２名、社外監査役を２名選任しており、取締役の職務執行の監督、監査に適正な員数であると判断しております。

また、前述のとおり当社においては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に、以下のとおり独自の基準を定めております。

（社外役員の独立性判断基準）

当社における社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）の独立性に関する基準を以下のとおり定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、当該社外役員は当社にとって十分な独立性を有するものとみなす。

1．　当社及び当社連結子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員及び使用人（監査役を除く。）をいう。以下同じ。）又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2．　当社グループを主要な販売先とする者（当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者

3．　当社グループの主要な販売先（当社グループが製品又はサービスを提供している販売先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者

4．　当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（直近事業年度における、役員報酬以外で、個人の場合は年間5百万円、団体の場合は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）を受けている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又は顧問（当該財産上の利益を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5．　当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

6．　当社から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円）を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

7．　当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度末における借入額が当社の連結総資産の2％を超える金融機関）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

8．　当社グループの主要株主（直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者）又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者

9．　社外役員の相互就任関係（当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係）となる他の会社の業務執行者

10． 過去５年間において、上記2から9に該当していた者

11． 上記1から10に該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員その他同等の重要性を有すると客観的・合理的に判断される者）に限る。）の配偶者及び二親等内の親族

12． 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

なお、上記2から11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、当社が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を示した上で、例外的に独立性を有する社外役員候補者とする場合がある。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会、監査役会等への出席を通じて、直接又は間接に内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、意見交換等を通じて連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で監査役会を構成しています。また、監査役室のスタッフ１名がその補助を行っております。監査役は、監査役会で定めた業務分担に従い、取締役会及び月次決算会議等の重要な会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程や職務執行状況を監査するとともに、各事業所及び海外を含む子会社の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて報告を求めています。また、子会社の往査につきましては、監査役会で定めた計画に基づき、１～２年に１回の割合で行っております。

なお、社外監査役 佐藤陽子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項及び会計監査人の報酬に対する同意、定時株主総会への付議議案内容の監査等について審議いたしました。

また、常勤監査役の活動として、監査役会の定めた方針及び職務分担に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査計画に基づき往査を実施しております。

一方、社外監査役は、常勤監査役から随時日常監査の結果の報告を受けるとともに、その専門知識（社外監査役のうち１名は弁護士、１名は公認会計士）を活かし、大所高所から会社の経営を客観的にチェックすることとしております。

②内部監査の状況

当社では、国内外の子会社を含めた業務執行の監査と業務効率化、適正化に向けた助言を行うことを目的に、内部監査グループを設置しております。現在スタッフは１名であり、監査役及び会計監査人との連絡、情報交換を密にし、効果的・効率的な監査を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

31年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

笹山　直孝

高井　大基

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、当監査法人が上場会社の会計監査人として一般に必要とされる専門性、独立性、及び、品質管理体制を有していること、グローバルに事業を展開している当社の特性及び国際会計基準への移行可能性を含めた対応に必要十分な会計監査業務を展開できる体制を有していることなどを総合的に勘案して、当社の会計監査人に適任であると判断いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後の最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人より監査計画の提示を受け、監査実施状況を監視するとともに監査情報の共有化を図り、会計監査人の監査の方法についてその適切性を確認いたしました。(内部監査部門及び財務経理部門と日常的に情報交換を行い、監査法人の職務遂行が適切に行われていることを確認しております。)また監査結果について適時に報告及び意見の表明を受け、会計監査の結果が相当であると判断いたしました。

また、別途会計監査人より監査業務の品質管理体制について説明を受け、その品質管理体制について確認いたしました。さらに、会計監査人に対する日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果について説明を受け、問題がないことを確認いたしました。

監査役会は、これらの状況を総合的に評価し、会計監査人を解任もしくは再任しないこととすべき事由はなく、引き続きEY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人とすることが適当と判断いたしました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト＆ヤング（ERNST & YOUNG））に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査法人から提示を受けた監査計画及び監査報酬見積額につき、両者で協議し、当社の事業規模、業務の特性等の要素を勘案の上、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）の妥当性を吟味し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、以下のとおり、取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名報酬諮問委員会へ諮問のうえ、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定にかかる基本方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が最大限尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

　なお、社外取締役及び監査役(社外監査役を含む)の報酬に関しては、その役割および責任を明確にするために、固定報酬のみを報酬としております。

a.基本方針

　成長戦略の着実な遂行についてのコミットメントを明確にし、短期的な業績だけでなく、中・長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能し、また株主と利益意識を共有した株主重視の視点を取り入れた報酬制度とする。

　当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、短期業績連動報酬である「賞与」及び中長期業績連動報酬である「株式報酬」で構成する。

　「基本報酬」は、役位に応じて月次に支給する固定報酬であり、一定の範囲で各役員の業績評価を反映できるものとする。

　「賞与」は、事業年度ごとの連結当期純利益の達成度合いに加えて、経営基盤強化等の定性的な要素にも鑑みて、年次に支給する業績連動報酬であり、年１回任期の満了する株主総会開催日の翌日に支給する。

　「株式報酬」は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、役位に応じて社外取締役を除く取締役に対して、一定期間の譲渡制限が付された当社普通株式を交付する。

b.報酬構成及び算定方法の概要等

「固定報酬」

・基本報酬

基本報酬限度額：取締役の基本報酬限度額は、年額180百万円（短期業績連動報酬含む）とする。（使用人分給与は含まない。）

各対象取締役への支給額の算定方法：

一人当たり月額1,500千円を基準とし、以下の係数を乗じて、個別報酬の金額を算出し、決定した金額を毎月支給する。

取締役：評価に応じて基本報酬基準額の100～130%の範囲内とする。

役付取締役（会長・社長・常務）：役位・評価・成果に応じて基本報酬基準額の150%～250%の範囲とする。

「変動報酬」

・短期業績連動報酬（賞与）

業績評価指数（KPI）：親会社株主に帰属する当期純利益

報酬額：固定基本報酬の概ね30～40%の範囲とする。

支給条件：各事業年度の当期純利益が出た場合に支給し、損失の場合には支給しない。

各対象取締役への支給額の算定方法：

支給総額の上限は、親会社株主に帰属する当期純利益の1～2％の範囲内とする。

個人別配分は、業績寄与度の評価に応じて、固定基本報酬総額の個人割合を基準とし、かつ±30%の範囲内で算出する。

・中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）

報酬限度額：年額70百万円以内

各対象取締役への支給額の算定方法：

支給総額の上限は、固定基本報酬の概ね10％相当とし、役位に応じて一定期間の譲渡制限が付された当社普通株式を支給する。

短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の支給対象は、社外取締役を除く取締役としております。

c.当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等

（株主総会決議内容）

・取締役の固定報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）及び短期業績連動報酬（賞与）

　年　額：180百万円以内（取締役10名以内）

　決議日：2021年６月24日

・監査役の固定報酬

　年　額：45百万円以内（監査役４名以内）

　決議日：2021年６月24日

・中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）

　年　額：70百万円以内

　決議日：2019年６月26日

（報酬等の決定権限を有する者等）

・取締役報酬

　決定権限を有する者：取締役会（株主総会決議内容の範囲内で、上記基本方針等を基準に決議）

・監査役報酬

　決定権限を有する者：監査役（株主総会決議内容の範囲内で、支給実績等を基準に決議）

d.当事業年度の当社役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動内容等

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期的、安定的な取引関係の維持・強化のため、取引上のメリットが薄れた場合を除き、当社の企業価値向上を目的とし保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外を純投資目的である投資株式と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当該取引先企業との取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した相手先の株式を保有しており、保有継続の意義が薄れた場合には縮減に踏み切ることも視野に入れております。

　また、毎年定期的に、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について具体的に精査を行い、その保有の適否について取締役会に報告しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

 (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　16社

  主要な連結子会社名

ＪＣＭシステムズ株式会社

ＪＣＭメイホウ株式会社

JCM AMERICAN CORP.

JCM INNOVATION CORP.

JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.

FUTURELOGIC GROUP, LLC.

JCM EUROPE GMBH.

JCM EUROPE(UK)LTD.

JCM GOLD(H.K.)LTD.

SHAFTY CO.,LTD.

JCM CHINA CO.,LTD.

J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.

J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.

上記のうち、JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.については新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また国内連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  市場価格のない株式等

　…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　棚卸資産

当社及び国内連結子会社

…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社

…JCM AMERICAN CORP.、J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.

　先入先出法による低価法

…JCM EUROPE GMBH.、JCM GOLD(H.K.)LTD.

  移動平均法による低価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社

…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）等並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

…主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　４～12年

②　無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

…定額法

なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込期間（３年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

　…社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

…当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は主として個別に回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

…当社及び国内連結子会社は、従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。在外連結子会社は、賞与引当金は計上しておりません。

③　役員賞与引当金

…当社及び国内連結子会社は、役員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。在外連結子会社は、役員賞与引当金は計上しておりません。

④　事業構造改善引当金

…事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしております。

(6)収益及び費用の計上基準

当社グループにおいては主に金銭関連機器の製造・販売を行っております。

これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品への支配は顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、取引の対価が履行義務を充足してから１年を超えて受領する予定の取引については、重要な金融要素の影響を調整しております。また、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行うこととしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段：為替予約取引等

　　ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき外貨建取引のうち、当社又は連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そ

　のリスクヘッジのため、実需原則に基づき、為替予約取引等を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比

　較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（たな卸資産の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　商品及び製品 5,621,086千円　仕掛品 368,689千円　原材料及び貯蔵品 3,462,913千円

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　(1)算出方法

　　たな卸資産は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、当社及び一部の連結子会社は、収益性低下の事実を連結財務諸表に反映させるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としております。

　(2)主要な仮定

　　たな卸資産の評価に用いた主要な仮定は、国内外における需要などの事業環境や製品ライフサイクルを基礎とした回転期間となります。なお、新型コロナウイルス感染症は、当社グループが関連する事業環境に重要な影響が見込まれます。

　(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、当社グループ事業への影響は、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、たな卸資産に損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（遊技場向機器事業の棚卸資産の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　商品及び製品 139,024千円　仕掛品 39,723千円　原材料及び貯蔵品 878,592千円

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　(1)算出方法

棚卸資産は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、当社及び一部の連結子会社は、 収益性低下の事実を連結財務諸表に反映させるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としております。加えて、廃棄予定品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しています。

　(2)主要な仮定

棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、経営者による今後の需要予測となります。なお、収益性低下の事実を反映させるための評価減率は、過去の販売や廃棄の実績及び経営者による今後の需要予測に基づき設定しています。

　(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループの製品は、主に電子部品、樹脂成型部品、金属加工部品を組み立てることで構成されており、部品調達から生産、販売及び廃棄等までの保有期間が長期に亘ります。また、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保していますが、市場ニーズの変化や、当社グループが関連する市場規模の縮小等により、保有する棚卸資産が過剰となり、滞留在庫が発生する可能性があります。特に遊技場向機器市場については、市場が下降傾向にあり、需要予測の見積りに関して、不確実性が高まっている状況にあります。

会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、棚卸資産に損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

　(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、割賦基準にて次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、「割賦販売未実現利益」として繰延処理をしておりましたが、割賦販売に伴う顧客との契約に基づく取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取引価格を検収時に一括して収益認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、「利益剰余金」の期首残高が11,198千円増加しております。また、当連結会計年度の「売上高」が357,941千円、「売上原価」が288,174千円、「売上総利益」が85,321千円、「販売費及び一般管理費」が69,767千円、「営業利益」が15,554千円、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」が12,420千円それぞれ減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」を「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

　ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。

　債務保証

　※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

　　４　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において当該契約を終了しております。

　※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

　※６　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との収益から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、販売費及び一般管理費から46,112千円を直接控除しております。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（１）減損損失を認識した資産の概要

　（２）減損損失の認識に至った経緯

米国及びイギリス（旧フューチャーロジック社）ののれん、技術資産及び顧客関連資産につきましては、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額について減損損失を認識するに至りました。

日本、ドイツ、イギリス及び香港の事業用資産につきましては、収益性が低下していることから、減損損失を認識するに至りました。

　（３）減損損失の金額

上記資産に係る減損損失は5,658,661千円であります。主な内訳は、建物及び構築物が560,720千円、工具、器具及び備品が1,162,226千円、その他の有形固定資産が26,245千円、のれんが1,426,501千円、技術資産が70,472千円、顧客関連資産が2,097,119千円、ソフトウエアが34,294千円、その他の無形固定資産が275,280千円、その他の投資等が5,800千円であります。

　（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピングを行っております。

　（５）回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定しております。また、将来キャッシュ・フローの見積りの要素として、顧客からの受注・販売数量の見込み、固定費削減の見込み及び新型コロナウイルスの感染症の収束時期や収束後の市場動向が考慮されています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　検査機器（「その他」）であります。

（イ）無形固定資産

　　　該当事項はありません。

②  リース資産の減価償却の方法

 　　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産

　　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、事業計画に照らして、必要な資金を借入により調達しております。余剰資金については、主に流動性が高く、安全性の高い金融商品に限定して、運用しております。

　受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券については、満期保有目的の債券及び株式を保有しております。そのうち、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、それ以外については、合理的に算定された価額の把握を行っております。

　なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

　借入金及び社債は、主に設備投資資金及び在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり、償還日（約定返済による完済日）は決算日後、最長で６年であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されており、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

　借入金及び社債は、主に設備投資資金及び在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり、償還日（約定返済による完済日）は決算日後、最長で６年であります。また、営業債務及びその他の債務、借入金、社債及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　満期保有目的の債券は、当社グループ方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※1）現金は注記を省略しており、預金、支払手形、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1）現金は注記を省略しており、預金、支払手形、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(2）受取手形、売掛金及び契約資産

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(3）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(4）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　24,700千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　24,700千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、勤続年数、資格、役職に基づいた一時金又は年金を支給します。在外連結子会社においては、退職給付制度はありません。

　なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）26,026千円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）21,377千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

５．譲渡制限付株式報酬の内容

６．譲渡制限付株式報酬の数

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度において税金等調整前当期純損失のため、差異要因の項目別内訳の記載を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高

(単位：千円）

（注）契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、53,323千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約金額が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービスについて、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」及び「遊技場向機器」の４つを報告セグメントとしております。

「グローバルゲーミング」は、カジノホール及びＯＥＭ顧客向けの紙幣識別機・還流ユニット並びにゲーミング用プリンター製品等の販売を行っております。「海外コマーシャル」は、海外の金融・流通・交通市場向けの紙幣識別機・還流ユニット等の販売を行っております。「国内コマーシャル」は、国内の金融・流通・交通市場向けの紙幣・硬貨還流ユニット等の販売を行っております。「遊技場向機器」は、パチンコホール向けのメダル自動補給システム・紙幣搬送システムをはじめとする周辺設備機器等の販売を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べ、当連結会計年度の「遊技場向機器」の外部顧客への売上高が357,941千円減少し、セグメント損失が15,554千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　　（注）調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△439,355千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。

（２）セグメント資産の調整額13,409,576千円は各セグメントに配分していない全社資産です。

（３）減価償却費の調整額132,251千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

　　　また、減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　　（注）調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△811,174千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。

（２）セグメント資産の調整額12,838,095千円は各セグメントに配分していない全社資産です。

（３）減価償却費の調整額37,984千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                                 　　　　 （単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産                                                            　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                         　　　　         （単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産                                                         　　　　   （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

（注）「グローバルゲーミング」セグメントにおいて、のれんの減損損失1,426,501千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】