7994 オカムラ 有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社８社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。

各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

オフィス環境事業

オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、Siam Okamura International Co., Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd他

商環境事業

店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱関西オカムラ、㈱山陽オカムラ他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、Siam Okamura International Co., Ltd.他

物流システム事業

工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱エヌエスオカムラ他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、奥卡姆拉（中国）有限公司他

その他(パワートレーン事業他)

産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、杭州岡村伝動有限公司他

(販売・物流・施工・サービス)

当社他

上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３  上記中〔外書〕は、当社と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有する議決権の割合であります。

４  上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの組合は、1991年11月に全岡村労働組合連合会（現 全オカムラ労働組合連合会）として結成され、2022年３月31日現在組合員数は3,387名であります。

加盟単組はオカムラ労働組合、関西オカムラ労働組合であります。

なお、会社と組合との関係については円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

持続可能な社会の実現の重要性が高まり変化していく価値観に合わせ、既存の経営理念を一部改訂し体系的に整理した「オカムラウェイ」を2021年７月に策定いたしました。

当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。これらは、「オカムラのDNA」として、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれております。

当社グループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をオカムラのミッションとして、企業価値のさらなる向上と社会課題の解決を目指しております。

中長期の成長を目指した安定的経営基盤の構築、利益重視の効率的経営の実践、環境への配慮をはじめとする社会との信頼関係の向上を基本方針として経営活動を展開してまいります。なお、「オカムラウェイ」を通じた活動や取り組みについては、当社ウェブサイト（URL https://live.okamura.co.jp/）に掲載しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、主な経営指標として総資産経常利益率（ROA）・自己資本当期純利益率（ROE）や売上高営業利益率を重視しており、常にコスト意識をもち収益の改善に努め、経営資源の選択と集中による投資効率の向上に注力してまいります。

なお、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画において、2025年３月期の定量目標を設定しております。その内容については、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画（５年後の目標に向けた３年間の「行動計画」）を策定しております。本中期経営計画は、2025年３月期を見据え定量目標及び定性課題を設定し、その目標を達成するために３年間で取り組む施策をまとめたものであり、従来の短期積上げ型ではなく、バックキャスティング（将来起点）視点で策定したものであります。

当社グループは、「労働人口の継続的な減少」「働き方改革の普及」「デジタル技術の進展」など大きな社会環境の変化の中で、社会や市場のニーズの変化を先取りした製品・サービスの開発や新たな事業モデルの構築を促進・実現するとともに、これまでのオペレーションの仕組みをこれからの変化に対応しうるものとするために、構造変革を進めてまいります。

なお、戦略投資を軸に2025年３月期目標に向けて着実に推進しております。2022年３月期における売上高営業利益率は6.1％、ROEは10.7％となりました。

① 基本方針

「新たな需要の創造、効率的な経営、グローバル化の推進により、継続的な成長とESGへの積極的な取り組みを通じて企業価値向上を図る」

② 定量目標（2025年３月期）

売上高営業利益率　７％以上

自己資本当期純利益率（ROE）　10％

③ 定性課題

環境の変化に対応するため、事業構造を変革するとともに、以下の重点３課題については全社横断的に取り組んでまいります。

・サプライチェーンの改革

・デジタル技術の活用

・海外事業の強化

　(4) 経営環境及び対処すべき課題

① ESG経営

当社グループは、持続可能な社会の実現が求められる新たな価値観の社会の中で、企業が持続的に成長するためには、ESGを中心にとらえた事業活動が重要であると考えております。オカムラのミッションを実現していくために、当社グループの事業と未来世代も含めた様々なステークホルダーの視点から、「人が活きる環境の創造」、「従業員の働きがいの追求」、「地球環境への取り組み」、「責任ある企業活動」の４つを取り組むべきテーマと掲げ、それぞれについて重点課題を定めて活動を推進し、社会に貢献するとともに持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

上記の重点テーマである「従業員の働きがいの追求」として、健康経営を具体的に推進するために、2017年９月に「オカムラ健康経営宣言」を制定いたしました。従業員の健康を重要な経営課題と捉え、生活習慣病の改善や受動喫煙防止など９つの健康施策を通じて、従業員一人ひとりの心身の健康保持増進と健全な職場環境を維持し、お客様に健康で快適な環境を提供しつづけることを通じて、社会から信頼される企業を目指しております。また、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2022（ホワイト500）」に認定され、2018年から５年連続の認定となり、企業価値向上に努めております。

「地球環境への取り組み」として、パリ協定に基づく温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science Based Targets）を踏まえ、当社グループではScope1およびScope2の排出量について、「2030年に2020年比50％削減」「2050年に実質ゼロ」という目標を設定し、事業活動全体における取り組みを推進しております。

目標の達成に向けて活動をさらに加速させるために再生可能エネルギーの利用を拡大しており、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟しました。既に一部の生産事業所等で水力発電による電力への切り替えや太陽光発電設備の導入を進めており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備への切り替えを計画的に推進してまいります。

また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言を参考に、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える影響を評価し、適切な情報開示を行うとともに、中長期の視点から経営戦略に反映させていきます。

② 新型コロナウイルス感染症対策

当社グループは、政府の方針等に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じ、社会的責任を果たしてまいります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループの最新の対応方針については、当社ウェブサイト（URL https://www.okamura.co.jp/）に掲載してまいります。

③ SCM（サプライチェーンマネジメント）

調達難、資材価格の高騰への対策を引き続き行うとともに、新型コロナウイルス感染症の再拡大、自然災害、地政学的リスクなどに対応するサプライチェーン全体のリスク管理をさらに強化してまいります。

④ 人的資源（DX人財）

変化の激しいビジネス環境下で多様化するお客様ニーズや社会課題に柔軟に機動的に対応するため、経営戦略の一環としてDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を強化いたします。最先端のデジタル技術を積極的に活用し、「人が活きる」環境づくり、各事業の成長に貢献していきます。

DX教育として、全従業員に対してe-ラーニングを実施いたしました。また、全社横断的に人財を募りDX専門人財を育成するためのオンライン講座を実施し、「デジタル技術の活用」によって、これからの社会で活かせる仕組みや手法を発想し実践して、顧客・従業員の体験価値を向上できるオカムラパーソンの育成を実施いたしております。

⑤ 各事業の状況

主力のオフィス環境事業につきましては、ハイブリッドワーク時代における新しいオフィスの在り方の変化にともない、オフィス改装需要は堅調に推移すると予想しております。また、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは加速しており、センターオフィス機能の見直し、これからの働き方に対応したワークブース、オフィスDXなど新しい製品・サービスに対する需要が高まっています。

このような状況のもと、他業界とのオープンイノベーションによる「未来のオフィス空間」の実証実験、新しい働き方や環境を実践・検証する「ラボオフィス」での実証実験、自社での働き方改革における様々な施策の実践を推進してまいります。これらにより得られた知見をプラスすることにより、当社グループの強みであるトータルソリューション提案の強化を図ってまいります。また、オフィス周辺市場での優位性の確立、収益性の向上、人財育成の徹底・強化に取り組んでまいります。

商環境事業につきましては、スーパー、ドラッグストア等の業態間競争の激化にともない、食品売り場を中心に店舗投資需要は堅調に推移すると予想しております。また、人手不足を背景に省人・省力化への要望はますます強まっており、店舗デジタル投資の増加にともなうレジ周りの需要、品出しの作業負荷を大幅に低減するスライド棚の需要が拡大しております。

このような状況のもと、お客様のニーズをとらえた製品の拡充を図り、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケース、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータルソリューション提案を強化し、売上高の拡大を目指すとともに、業務の標準化等によるコストの低減や販売価格の見直しにより収益性の改善に努めてまいります。

物流システム事業につきましては、大型物流施設の需要は高水準に推移し、また、倉庫作業員不足や保守サービスのIoT化など、省人・省力化関連需要は拡大するものと予想しております。足元での受注高は堅調に増加しておりますが、部品の調達難など供給面においては、厳しい状況が継続すると見込んでおります。

このような状況のもと、安定した売上確保を目指したビジネス強化とコスト管理の徹底に努めてまいります。また、差別化製品の開発に積極的に取り組むとともに、先進技術を用いた製品開発やデジタル技術を用いたサービスの充実、保守体制の強化に取り組んでまいります。

生産性・効率性の向上につきましては、つくば事業所に新工場棟を増設し、変化する需要に柔軟に対応できる生産体制を強化していきます。効果的な設備投資と継続的な改善活動により、生産性の向上を図るとともに、効率性と安定供給の両立に取り組んでまいります。併せて、全社にわたる働き方改革の実践と業務効率化への取り組みを一層強化し、競争力の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクを制御し可能な限り回避するよう努める次第であります。なお、下記記載のリスク項目は、当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響

① 業績への影響

訪問営業、納品及び工事の自粛などにより一部の案件について商談の停滞や投資先送りが見られます。収束の状況、流行の程度によっては、当社グループの業績や財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。オフィス環境事業、商環境事業及び物流システム事業の各セグメントにおいて、適切な対応が出来ない場合は、目標とする売上高及び利益と乖離が生じる可能性があります。

② 事業環境の変化

社会のあり方、人々の意識や行動は大きく変わってきております。外出や出勤の自粛が求められ、在宅ワークが急激に拡がりました。とりわけオフィス環境事業においては、オフィスのあり方が見直され、需要が縮小する可能性があります。

当社グループは、オフィスの変化は従前からの動きであり、その変化が一層加速されるものとして捉えております。これまでの一律的なオフィスから多様化に向かうオフィス空間・家具のニーズに応える提案力・商品力の強化に努めております。

③ 職場における感染

当社グループ拠点やサプライチェーン上での集団感染発生による、操業の一時中断、製品・サービス提供への支障により、当社グループの業績や財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に係るもの

① サプライチェーンの分断

当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型の感染症の流行、米中貿易摩擦をはじめとする各国の政策動向等により、サプライチェーンが分断された場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

② 競合条件、価格動向

当社グループの属する業界は、競合性の高い業界でありますが、当社グループは技術力の高い商品により差別化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品のデザイン及び技術を追従し、安価で販売するないしは、より高い独自デザイン及び技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強いため、当社グループが常に十分な採算性を確保できる保証はありません。

③ 経済状況

当社グループの国内販売比率は90％を超えております。国内景気の悪化に伴う設備投資の抑制により、需要が縮小し、当社グループの業績や財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

④ 有価証券投資の影響

当社グループは、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の株式を有しております。当社グループ保有株式の個々の銘柄の価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 品質管理・法的規制

① 製品の品質維持

当社グループは、世界的に認められている品質基準(ISO9001)に従って各製品を製造しております。しかし、す べての製品について不測の事故も生じず、将来にわたりクレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当社グループが最終的に負担する賠償額を、保険が十分にカバーできるという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

② 気候変動への取り組みとTCFDへの対応

オカムラグループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、事業活動の経済的側面と同時に社会的側面・環境的側面の重要性を認識し、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでおります。

また、「地球環境への取り組み」をサステナビリティ重点課題の一つとして捉え、パリ協定が求める水準と整合した企業の温室効果ガス排出量削減目標の設定であるSBT（Science Based Targets）の削減レベルを考慮し、Scope1,2について「2030年に2020年比50％削減」「2050年に実質ゼロ」、Scope3については、「2030年に2020年比25％削減」の目標を設定しております。

目標に向けて活動を更に加速させるため、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟しております。

また、事業活動においては、ビジネスの機会と捉えサーキュラエコノミー（循環経済）の概念に基づいた「サーキュラーデザイン」に取り組む方針を策定いたしました。従来の3Rの取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出し、資源・製品価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を積極的に進めてまいります。

a.ガバナンス

重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするために、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長、各事業本部の執行役員等をメンバーとし、年２回開催しております。また、サステナビリティ推進部が事務局として委員会の運営を行うとともに、承認事項については各組織を通じて事業活動へ展開し定期的にフォローを行っております。

これらの結果は取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。

b.戦略

異なるシナリオ（２℃未満、４℃）における財務影響および事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。

オカムラグループは、1997年からGREEN（環境配慮）のWAVE（波）を自ら起こし、その波に乗るという「GREEN WAVE（グリーン・ウェーブ）」の考えの下に、製品に関するオカムラ独自の環境基準（省資源・再生材の利用・再資源化・再使用化・長寿命化・安全性と環境保全・省エネルギー化）を策定し、環境に配慮した製品の拡充を図ってまいりました。

2021年より、製品に関するオカムラ独自の環境基準の見直しを行い、新たに製品開発における「サーキュラーデザイン」の考え方を策定、「カーボンオフセットプログラム」の導入により、地球環境への配慮を徹底し、持続可能な社会づくりに貢献することは、ビジネスの機会であると捉えております。

https://www.okamura.co.jp/company/topics/other/2021/carbon\_offset\_program.html

c.リスク管理

オカムラグループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、サステナビリティ委員会を設置し、対応を行っております。サステナビリティ委員会では、リスクのモニタリング・再評価及び重要リスクの絞り込みを行った上で、グループ戦略に反映しております。

●サステナビリティ委員会で取り上げた内容

　・TCFDに沿った気候変動リスクと機会

　・サプライチェーンを中心としたリスクマネジメント

d.指標と目標

オカムラグループでは、SBT（Science Based Targets）の認定の際に求められる温室効果ガス排出削減レベルを考慮し、Scope1,2については「2030年に2020年比50％削減」「2050年に実質ゼロ」、Scope3については「2030年に2020年比25％削減」の目標を設定いたしました。

Scope1,2について「2030年に2020年比50％削減」目標に向けてScope2を中心に削減計画を作成し、再エネに関わる法改正や技術革新等の動向を注視して、更に取り組みを加速させてまいります。

●基準値及び2021年実績

●2030年に向けた取り組み

③ 情報セキュリティ

当社グループは、事業上、顧客情報や個人情報を含む機密情報を保有しております。また、製造販売等の各事業において、様々なICTシステムを利用しており、それらに対する情報セキュリティリスクは年々高まってきております。当社グループは、プライバシーマーク制度に従って、個人情報の適切な取扱いを実施しております。また、サイバー攻撃等によるウイルス感染や不正アクセスなどに対しては、情報セキュリティ事故を未然に防ぐための対策を実施するとともに、2020年に発足したCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心として情報セキュリティ事故が発生した際の被害を最小化するための対策を実施しております。その他、従業員に対しては、e-ラーニングによる教育や標的型攻撃メール訓練を実施するとともに、イントラネットやパソコン起動時の注意喚起により、日常業務の中で情報セキュリティリスクを意識するための啓蒙活動を継続的に実施しております。しかしながら、サイバー攻撃等により重大な情報セキュリティ事故が発生した場合、社会的信用の低下や業務停止により、当社グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前期比（％）を記載せずに説明しております。

① 財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末から101百万円減少して245,372百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少、売上債権及び棚卸資産の増加を主な要因として2,695百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の減少、のれんの増加を主な要因として2,797百万円減少いたしました。

負債は、仕入債務及び繰延税金負債の減少を主な要因として、前連結会計年度末から4,447百万円減少して101,250百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の減少及び自己株式の増加による減少、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から4,345百万円増加して144,121百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加して58.1％となり、１株当たりの純資産は、前連結会計年度末の1,381.61円から1,459.34円となりました。

② 経営成績の状況

売上高は、前連結会計年度に比べ16,720百万円増加して261,175百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ13,247百万円増加して177,588百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は68.0％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,676百万円増加して67,614百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.9％となりました。

この結果、営業利益は、15,972百万円（前期は14,175百万円）となりました。

営業外損益は、前連結会計年度の1,201百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は1,519百万円の収益（純額）となりました。

この結果、経常利益は、17,491百万円（前期は15,377百万円）となりました。

特別損益は、前連結会計年度の2,629百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は4,179百万円の収益（純額）となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、21,670百万円（前期は18,007百万円）となりました。

法人税等は、6,594百万円（前期は6,057百万円）となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.4％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、14,992百万円（前期は11,971百万円）となりました。１株当たり当期純利益は、151.26円（前期は112.51円）となりました。また、自己資本利益率は10.7％となりました。

なお、当連結会計年度における各セグメントごとの状況は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益21,670百万円及び、減価償却費5,737百万円等による増加と、売上債権及び契約資産の増加額4,794百万円、棚卸資産の増加額3,266百万円及び仕入債務の減少額5,853百万円ならびに、法人税等の支払額6,178百万円及び投資有価証券売却損益3,907百万円等による減少の結果、5,328百万円の資金増加（前期は26,921百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入6,020百万円等による増加と、有形固定資産の取得5,237百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得2,457百万円及び無形固定資産の取得820百万円等による減少の結果、2,264百万円の支出（前期は833百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得3,527百万円及び配当金の支払額3,992百万円等による減少の結果、8,601百万円の支出（前期は13,073百万円の支出）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は5,232百万円減少し、39,186百万円となりました。

また、借入金・社債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、21,594百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。
なお、前連結会計年度は販売価格によっておりましたため、前年同期比の記載は省略しております。

ｂ．受注状況

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染症の影響が続く中、経済活動は回復傾向が見られたものの地政学的リスクも顕在化し、諸資材・部品の調達難や価格高騰など、とりわけ供給面において厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、自らウイズコロナの働き方に挑戦するとともに、アフターコロナに向けたワークプレイス戦略レポートを公開するなど、社内の知見を活かした情報発信にも取り組み、特徴ある製品づくりやトータルソリューション提案による新しい市場創出に注力し、資材価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高261,175百万円（前期は244,454百万円）、営業利益15,972百万円（前期は14,175百万円）、経常利益17,491百万円（前期は15,377百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益14,992百万円（前期は11,971百万円）となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となりました。

また、自己資本当期純利益率（ROE）は、10.7％（前期は8.8％）、総資産経常利益率（ROA）は、7.1％（前期は6.4％）、売上高営業利益率は、6.1％（前期は5.8％）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

オフィス環境事業

オフィス環境事業につきましては、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっており、加えて、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化しています。また、オフィスへの投資は、企業にとって生産性を向上させるうえで優先度の高いものとなっており、センターオフィスの改装需要が増加しております。このような状況のもと、新しい働き方とその環境を実践・検証する「ラボオフィス」での実証結果や、自社での働き方改革の実践により得られた知見を活かし、オフィス面積適正化(ライトサイジング)などの顧客ニーズを捉えた提案営業と、働き方の変化を捉えた新製品の拡充を展開いたしました。これにより、前連結会計年度に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加し、過去最高となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、140,599百万円（前期は130,783百万円）、セグメント利益は、13,782百万円（前期は10,059百万円のセグメント利益）となりました。

商環境事業

商環境事業につきましては、当社の主要顧客であるスーパー、ドラッグストア等の小売業を中心に、改装需要は好調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータルソリューション提案を強化するとともに、セルフレジなど感染防止対策や、決済手段の多様化に対応したカウンター什器などの新しい需要の取り込みに努めたことにより、売上高は、過去最高となりました。しかしながら、中井工場の火災や冷凍機をはじめとした調達難への対応によるコスト増加により、利益は減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、102,674百万円（前期は94,329百万円）、セグメント利益は、2,740百万円（前期は2,968百万円のセグメント利益）となりました。

物流システム事業

物流システム事業につきましては、巣ごもり需要の拡大と人手不足を背景とした省人・省力化への要望は強く、大型物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移しております。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開してまいりましたが、コロナ禍における前期初からの商談の停滞や、顧客の投資先送り、部品の調達難などにより、前連結会計年度に比べ、売上高、利益ともに減少いたしました。なお足元での受注高は堅調に増加しております。

この結果、当セグメントの売上高は、12,360百万円（前期は14,764百万円）、セグメント損失は、590百万円（前期は1,266百万円のセグメント利益）となりました。

ｃ．キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社は、2022年３月16日開催の取締役会において、つくば事業所（茨城県つくば市）内に新工場棟を建設することを決議いたしました。設備投資計画の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

当社は、安定的な資金の流動性を確保するため、及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と14,000百万円の特定融資枠契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、新たな需要の創造、効率的な経営、グローバル化の推進により、継続的な成長とESGへの積極的な取り組みを通じた企業価値の向上を目指して、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。当連結会計年度における売上高は261,175百万円（前期は244,454百万円）、営業利益は15,972百万円（前期は14,175百万円）、経常利益は17,491百万円（前期は15,377百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,992百万円（前期は11,971百万円）、自己資本当期純利益率（ROE）は、10.7％（前期は8.8％）、総資産経常利益率（ROA）は、7.1％（前期は6.4％）、売上高営業利益率は、6.1％（前期は5.8％）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,261百万円であります。

当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。

  当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。

オフィス環境事業

ここ数年間推進されてきた「働き方改革」は、コロナ禍における働き方の急激な変化を受け、なお一層その必要性が増加しております。ニューノーマルな働き方の実践により得られた知見から、具体的な製品開発を通して、ワーカーのこれからの働き方を提案する研究及び開発を行っております。

１．アフターコロナの生産性向上に向け、ワークプレイスのあり方を根本的に見直しました。創造的な仕事に時間を費やすことで企業全体のパフォーマンスを高めるための提案とそれらを実現するためのプロダクトの開発を実施いたしました。センターオフィスのあり方を提案する、人と人が出会い、つながりあう空間を作り出すベンチテーブル“WORK CARRIER”,ABWに適したタスクシーティング“Spher”,アジャイルワークを実現する“SPRINT”、好きな場所で自由に働くことを支援する”モバイルバッテリーOC”を発売いたしました。

２．ワークブースの市場は大きく拡大しておりオフィスのみならず、鉄道、空港、学校、病院、自治体等　パブリックスペースやヘルスケア市場にも拡大しています。製品品揃えを強化し製品性能を向上させて、当社が市場創出したワークブース市場を更に広げております。働き方のデジタルトランスフォーメーションWork x Dもワークプレイスにとどまらずオフィスビル全体のインフラを構築するシステムとして強化いたしました。

３．企業のESG経営を支援する循環型社会の実現を目指した製品開発を実施しております。業界初の廃棄物の発生を最小化する、オカムラのものづくり思想“サーキュラーデザイン”を展開しております。環境素材開発では、国内の廃漁網を再利用した“リネット”の開発、バイオプラスチック由来の3Dプリンタ家具“アップリング”を開発いたしました。これまでの製品開発により、「GOOD DESIGN」や「Indoor Advantage（米国環境基準）」等をはじめとして、国内外で数々のデザインアワードの表彰や環境認証の認定を受けております。

４．そのほか、在宅テレワーク市場向けデスク、椅子“Parabel”の発売、建材市場では、オフィスビルなどの止水対策である電動防水板を発売いたしました。

当事業における研究開発費の金額は、626百万円であります。

商環境事業

コロナ禍における消費行動の変化に対応する小売業に向けた店舗設備機器の研究・開発、及び重要な社会課題である省エネルギーや環境・衛生対策、少子高齢化に伴う店舗の省人・省力化を実現するご提案、設備機器の導入に関わる研究・開発を行なっております。

１．店舗の省エネルギーを実現する冷凍冷蔵ショーケースの研究・開発

２．冷凍冷蔵ショーケースのエネルギー低減を行うシステムの開発

３．新型コロナ感染症を予防する店舗備品の開発

４．少子高齢化と働き方の多様化、店舗の生産性向上に貢献する省人化・省力化機器の開発

５．自動化・無人化など「みらい店舗」に関わる研究と設備・システムの開発

当事業における研究開発費の金額は、136百万円であります。

物流システム事業

eコマースの急成長による物量増加や慢性的な人手不足で物流効率化のニーズが高まる中、物流倉庫や生産工場における「省力化・省スペース化・スピード化」を追求したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発ならびに自社製品に加えて世界の最新技術も取り入れたお客様に最適なソリューションのご提案、導入サポートを行っております。

１．AI・IoT・ロボット技術を応用したマテハンシステムの開発

２．AI搭載ロボットと遠隔操作によるハイブリッド型物流自動化ソリューションの開発

３．高速・高密度収納自動倉庫の開発

４．搬送・仕分け機器の性能向上と品揃え強化

５．物流作業台や設備防護柵の品揃え拡大

６．保守サービスシステムの開発

当事業における研究開発費の金額は、475百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、総額5,840百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

オフィス環境事業

主に、オフィス用家具等の新製品に対応するための金型及びその他の生産設備の維持更新に関わる機械装置の投資を実施いたしました。設備投資金額は4,199百万円であります。

重要な設備の除却等について、特記すべき事項はありません。

商環境事業

主に、店舗用什器・冷凍冷蔵ショーケースの生産設備の維持更新・省力化に関わる機械装置の投資等を実施いたしました。設備投資金額は952百万円であります。

重要な設備の除却・売却等について、特記すべき事項はありません。

物流システム事業

主に、工場・倉庫用什器及び物流自動機器・装置の生産設備に関わる投資を実施いたしました。設備投資金額は198百万円であります。

重要な設備の除却・売却等について、特記すべき事項はありません。

その他（パワートレーン事業他）

主に、流体変速機の生産設備に関わる機械装置の投資を実施いたしました。設備投資金額は489百万円であります。

重要な設備の除却・売却等について、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」の主なものは工具、器具及び備品であります。

２  上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」の主なものは工具、器具及び備品であります。

２  上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３  中井工場の土地は、提出会社の工場敷地の一部であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) 自己株式は「個人その他」に26,997単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、2,699,770株であります。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社清和ビジネスの相互保有株式56株(持株会名義分を含む)、株式会社朝日相扶製作所の相互保有株式46株(持株会名義分を含む)、株式会社ユーテックの相互保有株式94株(持株会名義分を含む)及び当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注) １  株式会社清和ビジネスは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラディーラー共栄会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式165,146株を保有しております。

２  株式会社朝日相扶製作所は、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式2,046株を所有しております。

３  株式会社ユーテックは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式21,294株を所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）2021年５月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は2021年５月27日の取得にて終了いたしました。

（注）2022年３月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は2022年３月17日の取得にて終了いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置付けております。

利益配当政策につきましては、業績に応じた適正な利益配分を目指すとともに、財務状況、将来の事業展開及び内部留保などを総合的に勘案し、安定配当の維持にも努めてまいりたいと考えております。

このような方針のもと、当期の期末配当金につきましては、１株につき20.00円といたしております。これにより、中間配当金（１株につき20.00円）を加えた年間配当金は、１株につき40.00円となります。

内部留保金につきましては、継続的な成長、発展のための設備投資、製品開発等に充当していく計画であります。

今後も長期的な利益体質の向上により、株主の皆様のご支援に報いられるよう努力してまいる所存であります。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

持続可能な社会の実現の重要性が高まり変化していく価値観に合わせ、既存の経営理念を一部改訂し体系的に整理した「オカムラウェイ」を2021年７月に策定いたしました。

当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確に捉えたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。これらは、「オカムラのDNA」として、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれております。

当社グループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をオカムラのミッションとして、企業価値のさらなる向上と社会課題の解決を目指しております。

中長期の成長を目指した安定的経営基盤の構築、利益重視の効率的経営の実践、環境への配慮をはじめとする社会との信頼関係の向上を基本方針として経営活動を展開してまいります。なお、「オカムラウェイ」を通じた活動や取り組みについては、当社ウェブサイト（URL　https://live.okamura.co.jp/）に掲載しております。

当社グループは、持続可能な社会の実現が求められる新たな価値観の社会の中で、企業が持続的に成長するためには、ESGを中心に捉えた事業活動が重要であると考えております。オカムラのミッションを実現していくために、当社グループの事業と未来世代も含めた様々なステークホルダーの視点から、「人が活きる環境の創造」、「従業員の働きがいの追求」、「地球環境への取り組み」、「責任ある企業活動」の４つを取り組むべきテーマと掲げ、それぞれについて重点課題を定めて活動を推進し、社会に貢献するとともに持続的な企業価値の向上を目指します。

上記の重点課題である「従業員の働きがいの追求」として、健康経営を具体的に推進するために、2017年９月に「オカムラ健康経営宣言」を制定いたしました。従業員の健康を重要な経営課題と捉え、働き方改革を含めたさまざまな取り組みを通じて、従業員一人ひとりの心身の保持増進を図るとともに、お客様に健康で快適な環境を提供しつづけることを通じて、社会から信頼される企業を目指しております。また、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人（ホワイト500）」には、2018年から2022年まで５年連続して認定を受けるなど、企業価値向上に努めております。

また、「地球環境への取り組み」として、パリ協定に基づく温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science Based Targets）を踏まえ、当社グループではScope1及びScope2の排出量について、「2030年に2020年比50％削減」「2050年に実質ゼロ」という目標を設定し、事業活動全体における取り組みを推進しております。

目標の達成に向けて活動をさらに加速させるために再生可能エネルギーの利用を拡大しており、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟しました。

既に一部の生産事業所等で水力発電による電力への切り替えや太陽光発電設備の導入を進めており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備への切り替えを計画的に推進してまいります。

同時に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言を参考に、気候変動によるリスク及び機会が経営に与える影響を評価し、適切な情報開示を行うとともに、中長期の視点から経営戦略に反映させていきます。

当社は、この経営の基本方針を踏まえ、ステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるためには、常に健全かつ透明性の高い経営を行っていく必要があるという考えのもと、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと捉え、グループ経営体質の強化を図るとともに、ステークホルダーの皆様との関係強化に努め、企業価値の最大化を追求しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会制度採用会社であります。

取締役会については、取締役11名で構成され、内５名が社外取締役であります。

監査役会については、監査役４名で構成され、内２名が社外監査役であります。

当社は、経営の機動性の確保と取締役会によるモニタリング機能の強化を目的として執行役員制度を導入しており、これにより、代表取締役の指揮命令のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築するとともに、取締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を主な役割とすることとしております。また、取締役会には社外取締役を置くとともに、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長かつ主要な構成員とする指名委員会・報酬委員会を置くことにより、取締役及び執行役員等の指名ならびに報酬等の決定のプロセスの客観性及び透明性を確保しております。さらに、業務分掌規程及び職務権限規程により、各職位の職務及び権限を定め職務執行が適正かつ効率的に行われる体制としております。

監査役につきましては、社外監査役を選任し、当該社外監査役が取締役会等に出席し、取締役及び執行役員の業務執行について厳正な監査を行っております。

法令及び定款を遵守した行動をとるための指針を「行動規範」として定めております。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、全社横断的なコンプライアンスの徹底に努めることとしております。

なお、任意で設置する各委員会の概要に関しては、次のとおりであります。

（設置する機関）

(a) 名称　指名委員会

(b) 目的　当社では、取締役、代表取締役、執行役員及び監査役の選解任又は選定・解職の決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能を一層強化することを目的に取締役会の任意の諮問委員会として独立社外取締役を委員長とする「指名委員会」を設置しております。

(c) 権限　指名委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、取締役会に対して勧告・提言を行うものとし、取締役会は、かかる勧告・提言を最大限尊重するものとします。但し、当社の監査役の選解任に関する株主総会の議案の内容の決定については、監査役会の同意を要するものとしております。

(1)当社の取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会議案の内容

(2)当社の代表取締役の選定及び解職に関する事項

(3)当社の執行役員の指名に関する事項

(4)当社の社長執行役員の後継者計画の策定・運用に関する事項

(5)前各号に付随・関連する事項であって、指名委員会が必要と認めた事項

(6)その他取締役会が指名委員会に諮問した事項

(d) 構成員の氏名　委員長 浅野広視（社外取締役）、委員 伊藤裕慶（社外取締役）、委員 狩野麻里（社外取締役）、委員 上條努（社外取締役）、委員 菊地美佐子（社外取締役）、委員 中村雅行（代表取締役　社長執行役員）

（設置する機関）

(a) 名称　報酬委員会

(b) 目的　当社では、取締役及び執行役員の報酬等の決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能を一層強化することを目的に取締役会の任意の諮問委員会として独立社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設置しております。

(c) 権限　報酬委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、取締役会に対して勧告・提言を行うものとし、取締役会は、かかる勧告・提言を最大限尊重するものとしております。

(1)当社の取締役（代表取締役を含む。）及び執行役員の報酬等に関する事項

(2)当社の取締役の報酬等に関する株主総会議案の内容

(3)前各号に付随・関連する事項であって、報酬委員会が必要と認めた事項

(4)その他取締役会が報酬委員会に諮問した事項

前項第(1)号の事項のうち、当社の取締役（代表取締役を含む。）及び執行役員の個人別の報酬等の額の決定については、取締役会は報酬委員会に対してその決定の権限を委任するものとし、報酬委員会は当該委任に基づき決定するものとしております。

(d) 構成員の氏名　委員長 伊藤裕慶（社外取締役）、委員 浅野広視（社外取締役）、委員 狩野麻里（社外取締役）、委員 上條努（社外取締役）、委員 菊地美佐子（社外取締役）、委員 中村雅行（代表取締役　社長執行役員）

企業統治の体制の概要に関しては、次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムといたしましては、月例開催の取締役会により、業務執行上の必須案件の決定や経営上の重要事項について審議を行うとともに、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を行うコンプライアンス委員会の設置、社内及び社外担当を相談窓口とする「ヘルプライン」の設置をしております。

当社の「行動規範」を当社及び当社グループ共有のものとして定め、これを周知させ、また、当社及び当社グループの役職員に対し、法令遵守等に関する研修を行い、グループ企業一体となった遵法意識の醸成を図っております。また、当社及び当社グループの連結ベースでの中期経営計画を策定し、グループ全体での効率的な業務執行を図っております。関係会社においては、当社との協議が必要な事項と報告が必要な事項を関係会社管理規程として定めるとともに、当社及び当社グループの業務執行状況及びリスク管理状況等に対する内部監査を行い、その結果を当社代表取締役等に報告することで、当社及び当社グループにおける業務の適正を確保しております。また、当社のチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とした「グループ・コンプライアンス委員会」を設け、グループ横断的なコンプライアンスの徹底に努めております。

当社又は当社グループの役職員は、当社又は当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定内容、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は重大な法令・定款違反の事実について、当社監査役又は当該子会社における担当部署もしくは監査役に遅滞なく報告しています。当社又は当社グループの役職員からかかる事項の報告を受けた者は、当該報告の内容を当社監査役に遅滞なく報告します。

また、日常業務の適正性及び効率性を監査する監査部を設置しております。

当社監査部は、当社の内部監査を実施するとともに、必要に応じ当社子会社の内部監査を実施しており、その結果を当社代表取締役、当社担当取締役及び当社監査役（子会社の監査については、子会社の代表取締役及び子会社の担当取締役を含む。）に報告しています。

また、コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため、グループ通報受付窓口を設置し、通報者に不利益が生じないようコンプライアンス・ヘルプライン制度規則に従い適切な措置を講じています。

個人情報保護対策においては、個人情報管理委員会を設置し個人情報管理規則を定め、個人情報保護のための全社的な取組みを行っております。さらに役職員が、個人情報ならびに秘密情報の適切な取扱いに関する理解と意識を高めるために、ｅラーニング等を活用した「個人情報保護に係る教育」を受講しております。

当社は弁護士５名と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けており、会社法監査と金融商品取引法監査については、監査法人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

当社は、企業活動に係わる様々なリスクを想定し、その対策を実施しています。

・経営戦略に関するリスクについては経営会議等で検討し、取締役会で審議を行っています。

・法令遵守のための体制については、コンプライアンス委員会を中心に活動し、「行動規範」を定め、研修等を通じてその周知徹底を図っています。

・財務、法務、災害、環境、品質、情報セキュリティ等の業務運営上に係る主要な各種リスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定め、その指揮のもと、規則・ガイドライン又はマニュアルの制定等を行っています。

当社は、各社外取締役及び各社外監査役の全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。

当社は、当社及び当社のすべての子会社の取締役ならびに執行役員及び監査役の全員（以下「対象役員等」といいます。）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が、会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料については、被保険者であります対象役員等がおおむね１割を負担し、残りの保険料を当社及び子会社が負担しております。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大量取得行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 

④ 取締役に関する事項

イ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

ロ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会決議に関する事項

イ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ハ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ニ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12 名　女性 3 名　（役員のうち女性の比率 20.0％）

 (注) １  取締役 浅野広視、伊藤裕慶、狩野麻里、上條努及び菊地美佐子の各氏は社外取締役であります。なお、取締役 浅野広視、伊藤裕慶、狩野麻里、上條努及び菊地美佐子の各氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

２  監査役 鈴木祐一及び岸上恵子の両氏は社外監査役であります。なお、監査役 鈴木祐一及び岸上恵子の両氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

３  取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役 岩田寿一氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役 永井則幸氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役 鈴木祐一氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役 岸上恵子氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。   

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。また、社外監査役は２名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役の浅野広視氏は、当社製品の販売及び保険の加入について当社との間に通常の取引関係を有している三井住友海上火災保険株式会社の元副社長執行役員及びMS&ADビジネスサポート株式会社の元代表取締役社長でありますが、当該取引の金額の規模、現在の同氏と三井住友海上火災保険株式会社及びMS&ADビジネスサポート株式会社との関係等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の伊藤裕慶氏は、当社製品の販売及び不動産の賃貸借等について当社との間に通常の取引関係を有している三菱地所株式会社の元代表取締役専務執行役員及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社の元代表取締役社長であり、現在は株式会社キーストーン・パートナースの社外監査役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の狩野麻里氏は、当社の資金借入先である株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）のミラノ支店長を務めておりましたが、2014年９月に退職しており、退職後経過した期間、現在の同氏と株式会社三菱UFJ銀行との関係、借入金の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は、当社製品の販売等について当社との間に通常の取引関係を有している学校法人昭和女子大学の全学共通教育センター特命教授、東京製綱株式会社および東京海上アセットマネジメント株式会社の社外取締役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の上條努氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有しているサッポロホールディングス株式会社の元取締役会長であり現在は特別顧問、株式会社帝国ホテルおよび東北電力株式会社の社外取締役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外取締役の菊地美佐子氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有している三井物産株式会社の元環境・社会貢献部長であり、現在は同社関係会社である三井物産フォレスト株式会社の代表取締役社長、学校法人聖路加国際大学の非常勤監事、株式会社コメリの社外取締役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

・社外監査役の鈴木祐一氏及び岸上恵子氏については、記載すべき利害関係はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性判断基準を以下のとおり定め、各社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の要件のいずれにも含まれないと判断される場合に、当該各社外役員が独立であるものとみなします。

(a) 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行取締役及び使用人（以下「業務執行者」という）。また、最近３年間における業務執行者。

(b)  当社の現在の大株主（注１）又はその業務執行者。また、最近３年間においてこれらに該当する者。

(c) ①当社の主要な取引先（注２）（販売先）又はその業務執行者。また、最近３年間においてこれらに該当

　　　する者。

  　②当社の主要な取引先（注２）（仕入先）又はその業務執行者。また、最近３年間においてこれらに該当

　　　する者。

    ③当社の主要な借入先（注３）又はその業務執行者。また、最近３年間においてこれらに該当する者。

(d) 当社から過去３年平均にて役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家。

(e) 当社から過去３年平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者。

(f) 近親者（配偶者及び二親等内の親族をいう）が上記(a)から(e)までのいずれかに該当する者（但し、業務執行者については、重要な（注４）者に限る）。

(g) その他、上記にて考慮されている事由以外の事由で、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者。

注１：「大株主」とは、当社株式に係る議決権を10％以上保有する株主をいう

注２：「主要な取引先」とは、当社の製品等の販売先又は仕入先であって、過去３事業年度における年間平均取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう

注３：「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう注４：「重要」とは役員・本部長・部長クラスの者をいう

注４：「重要」とは役員・本部長・部長クラスの者をいう

ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業経営者である場合には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般にわたる的確な助言をいただけることから、また、弁護士・公認会計士・学識経験者である場合には、専門家としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令や倫理を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する能力を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役５名を選任しており、取締役会において客観的中立的な監督が行われる体制を整えるとともに、監査役、監査部（内部統制推進室を含む）及び会計監査人が相互に連携をとることにより、実効性のある監査に努めております。

また、社外監査役を２名選出しており、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧などを通じて取締役の業務執行を監査しており、さらに日常業務の適正性及び効率性を監査する監査部（内部統制推進室を含む）や会計監査人と相互に連携することにより、監査役の機能強化に努めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役２名と社外監査役２名により構成される監査役会の定める監査の方針及び職務の分担等に従って実施しております。なお、社外監査役岸上恵子氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、当社取締役会その他の重要会議に出席して取締役の業務執行状況を監視しており、随時、取締役、監査部等から受ける報告を通じて業務執行状況を監査しております。

また、監査役は、会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続きならびに監査結果の概要について報告を受け、意見交換を行っております。

当事業年度において当社は監査役会及び取締役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議事案内容の監査、常勤監査役選定等に関して審議いたしました。

また、常勤監査役の活動として、社内の経営会議等に臨席するとともに、稟議書の閲覧や監査部監査に立ち合うために支店等を訪問往査するほか、棚卸の立ち会いも行ってまいりました。

② 内部監査の状況

当社は、社内の内部監査部門として監査部を設け、監査部内には内部統制推進室を設置しております。監査部は15名で構成されており、社内の各部門及び当社グループの各会社の内部監査及び内部統制の評価を行い、各部門及び当社グループ全体の状況を代表取締役に定期的に報告しております。同時に監査役に対しても報告を行い、監査役の職務の補助も行っております。

なお、監査部は監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行い連携強化に努めております。

また、内部統制推進室は、内部監査担当と定期的に情報交換・意見交換を行い、監査役及び会計監査人とも情報を共有することにより、相互連携を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

42年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人横浜関内監査事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ８名 会計士試験合格者等 ３名 その他 17名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従って監査法人を選定しております。具体的には、沿革、監査実績、独立性や不正リスク対応を含めた品質管理体制、チーム編成を含む監査の実施体制、日本公認会計士協会や公認会計士・監査審査会による検査結果、監査報酬の適正性等を勘案し選定することとしております。

なお、当社監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。また、当社監査役会は、上記の場合のほか、監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他必要とされる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえて監査法人に対する評価を行っております。

また、監査法人の実効的な組織運営、職業倫理・独立性、監査業務の実施内容等を含めた品質管理の状況、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査、不正リスク対応の内容、報酬見積りの算定根拠等を確認しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、会計調査業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務関連のアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務委託料等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の規模・特性ならびに監査の実施範囲、報酬単価・監査日数等を勘案した上決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は会計監査人の新連結会計年度における監査計画の内容について、その適切性を検討・評価した結果、妥当と判断したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2019年３月20日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置いたしました。2019年４月１日開始の事業年度から、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議により当社の役員の報酬を決定しております。

当社においては、2006年６月29日開催の第71回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額５億円以内、監査役の報酬額は年額８千万円以内とする旨を決議いただいております。ただし、かかる報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、かかる決議の対象となる取締役及び監査役は、本書提出日現在において取締役11名（うち社外取締役５名）及び監査役４名（うち社外監査役２名）となります。

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。その内容の概要は次のとおりであります。

■当社の取締役の報酬（執行役員を兼務する取締役の執行役員としての報酬を含む。以下同じ。）は、以下を基本的な考えとして定めております。

１．当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、会社業績目標の達成を動機づけるものとする

２．企業文化、企業理念と整合性が高いものとする

３．当社の経営を担う優秀な人材を確保できる、競争力の高い報酬体系とする

４．株主や従業員をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たせる、透明性、合理性、公平性のある報酬体系とする

取締役の報酬決定についてのプロセスの客観性と透明性を確保するため、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、独立社外取締役及び代表取締役で構成される報酬委員会にその決定を委任することとし、その委任する権限の内容は、全社業績評価及び個人評価を行った上で、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の額を決定する権限としております。当該権限が報酬委員会によって適切に行使されるよう、報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成するものとしております。なお、報酬委員会の各構成員については次のとおりであります。

■構成員の氏名、地位及び担当

委員長　伊藤裕慶（社外取締役）、委員　浅野広視（社外取締役）、委員　狩野麻里（社外取締役）、委員 上條努（社外取締役）、委員 菊地美佐子（社外取締役）、委員　中村雅行（代表取締役　社長執行役員）

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみとしております。

固定報酬は、役位（執行役員を兼務する取締役の場合は執行役員としての役位を含む。以下同じ。）を基準とし、各取締役の職責及び担当業務（執行役員を兼務する取締役の場合は執行役員としての職責及び担当業務を含む。以下同じ。）に応じた個人評価を反映させ、その額を決定し、月例にて支給しております。また、取締役（社外取締役を除く）は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、固定報酬の中から役位毎に設定した金額を拠出し、当社株式を購入することとしております。

業績連動報酬は、全社業績評価を基準とし、個人評価として各取締役の職責及び担当業務に応じたセグメント別業績評価及び定性評価を加味し、あらかじめ設定した計算式に基づき算定し、毎年、一定の時期に支給することとしております。業績評価は、取締役の会社全体への貢献度を測るとともに、特定の事業セグメントを担当する取締役については当該セグメントに係る執行責任の一層の明確化を図るため、当社が会社業績評価に重要な経営指標としている連結経常利益及び連結営業利益（全社・セグメント別）を基本とし、定性評価はSDGsを含む重点施策の目標の達成度合としております。目標達成時の業績連動報酬の支給割合は報酬総額の20％〜30％とし、より大きな権限と責任を持つ取締役には、より多くの業績連動効果が及ぶことで執行責任の明確化を図ることとしております。また、当社の取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境を考慮し、外部の調査機関のデータを用いるなどして、報酬額の客観性や妥当性の検討を行うこととしております。

なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結経常利益17,500百万円、連結営業利益（全社）16,500百万円であり、実績は連結経常利益17,491百万円、連結営業利益（全社）15,972百万円であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額16百万円を支給しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別の銘柄ごとに、当社の資本コストを踏まえ、投資に伴う利回りその他の便益、回収見込み、事業戦略上の重要性等を総合的に勘案しながら、縮減の可能性を含め、保有の適否を判断し、取締役会で検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められない場合は、市場に与える影響等を考慮しながら売却を行っております。なお、当事業年度においては、上記要素を勘案しながら、2021年９月15日開催の取締役会等において検証を行い、特定投資株式26銘柄、純投資株式２銘柄の売却を行いました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。  

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数     33社

主要な子会社の名称

㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱オカムラサポートアンドサービス、

奥卡姆拉（中国）有限公司、㈱富士精工本社、セック㈱、杭州岡村伝動有限公司、

Siam Okamura International Co.,Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd

なお、DB&B Holdings Pte.Ltd及びその子会社等９社については、株式を取得し連結子会社としております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社の数    2社

主要な非連結子会社の名称

㈱新興機材

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

持分法適用の非連結子会社の数　2社

主要な持分法適用の非連結子会社の名称

㈱新興機材

(2) 持分法を適用した関連会社

持分法適用の関連会社の数  8社

主要な持分法適用関連会社の名称

Siam Okamura Steel Co.,Ltd.、㈱清和ビジネス

(3) 持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法を適用しない関連会社

該当事項はありません。

(5) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社19社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差は３か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度において、砂畑産業㈱及び㈱イチエについては、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、両社の当連結会計年度における会計期間は13か月となっております。  ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

評価方法は移動平均法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　 　２年～50年

　機械装置及び運搬具　 ２年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理しております。

数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 製品及び商品の販売

製品及び商品の販売については、製品及び商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

② 施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務

施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、工期がごく短いものについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

・金利スワップ取引

・為替予約取引

（ヘッジ対象）

・借入金利息(金利相場の変動により損失発生のリスクがあり、結果としてキャッシュ・フローが変動するもの)

・外貨建金銭債権債務(為替相場の変動により損失発生のリスクがあり、結果としてキャッシュ・フローが変動するもの)

③ ヘッジ方針

金利関連のデリバティブ取引については、金利変動リスクの回避もしくは金利の軽減という目的を達成する範囲で行う方針であり、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

通貨関連におけるデリバティブ取引については、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するためのものであるため、外貨建資産及び負債ならびに取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、その想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がヘッジ対象と同一であるため、特例処理を採用しております。したがって当該取引について、有効性評価のための事後テストは実施しておりません。

また、為替予約取引については、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能でかつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

１． 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表に計上されている株式会社オカムラの商環境事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は、以下のとおりであります。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

当社グループは、原則として事業用資産について、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っておりますが、株式会社オカムラの商環境事業に係る資産グループのうち土地の市場価格が著しく下落し減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該事業について割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損の認識は不要と判断しております。

減損損失の認識の要否判定に用いられる商環境事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、主要顧客の業界動向を考慮した販売予測及び原材料価格の変動等を仮定として織り込んでおります。

これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、製品の据付業務について、従来は、据付業務に含まれる作業区分ごとの完了をもって収益を認識しておりましたが、製品の据付業務の作業全体を単一の履行義務として、ごく短い期間の契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。また、契約期間を定め、その期間内に充足される履行義務については当該期間にわたり均等に収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが困難であるものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含まれていた前受金は「契約負債」として区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,722百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,215百万円減少し、売上原価は1,451百万円減少し、販売費及び一般管理費は296百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ467百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は467百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は870百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券（このほか、社債その他の債券以外の有価証券、デリバティブ取引が考えられます。）については取得原価（又は償却原価）をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」302百万円及び「その他」515百万円は、「為替差益」30百万円及び「その他」788百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

上記のうち工場財団抵当に供している資産

担保付債務

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

※５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っており、事業の用に直接供していない遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としております。

上記の資産のうち、事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、帳簿価額の回収が見込まれないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

また、遊休資産については、将来の収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は、建物及び構築物4百万円、土地1百万円、有形固定資産その他35百万円であります。

なお、回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。また、遊休資産の土地、建物及び構築物については、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額を使用しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。

この結果、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、帳簿価額の回収が見込まれない事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は、建物及び構築物9百万円、工具器具及び備品15百万円、有形固定資産その他47百万円、無形固定資産4百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

※５　受取保険金

2021年10月25日に当社中井工場（神奈川県足柄上郡中井町）において発生した火災事故に対する保険金であります。

※６　災害による損失

2021年10月25日に当社中井工場において発生した火災事故による損失額であり、棚卸資産及び固定資産の滅失損ならびに復旧に係る費用及びその他関連費用を計上しております。

※７　雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置によるものであり、緊急事態宣言の発令期間に対応する期間の助成金を特別利益に計上しております。

※８　操業休止関連費用

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、当社及び一部の連結子会社の生産拠点が操業休止した期間に係る人件費及び減価償却費であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少 11,770,509株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少 11,770,509株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

持分法適用会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分 10,000株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 　株式の取得により新たにDB&B Holdings Pte.Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDB&B Holdings Pte.Ltd株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工具、器具及び備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

２  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主にオフィス環境機器、商環境機器、物流機器等の製造販売の計画に基づいて、必要な資金を銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は、概ね５年以内であります。このうち一部は、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、一部の借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、社内管理規程に従い、外貨建ての営業債権債務について、期日及び残高を管理するとともに、一部の外貨建ての営業債権債務については、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の実行及び管理については、社内管理規程に従い経理部が行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2021年３月31日）

（単位：百万円）

(*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日）

（単位：百万円）

(*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度(2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注２） 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度(2022年３月31日）

（単位：百万円）

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,029百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価し、その時価をレベル１に分類しています。債券は取引金融機関から提供された価格又は一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて時価を算出し、その時価をレベル２に分類しています。

②社債

当社の発行する社債の時価については、市場価格により算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

③長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日）

(単位：百万円）

当連結会計年度(2022年３月31日）

(単位：百万円）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

(単位：百万円）

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

(単位：百万円）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について58百万円（その他有価証券の株式58百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度73.2％、当連結会計年度73.1％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度486百万円、当連結会計年度496百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2021年９月２日開催の取締役会において、以下のとおり、DB&B Holdings Pte.Ltd（本社：シンガポール、以下「DB&B社」という。）の発行済株式の70％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、2021年10月１日付で株式取得手続きを完了いたしました。

なお、2023年度のDB&B社連結財務諸表が確定した段階で、株式譲渡契約に定める条件が充足されることを条件として、残余の発行済株式の30％を追加取得する予定であります。

１　企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　DB&B Holdings Pte.Ltd

事業の内容　　　　オフィスの設計、内装工事

②企業結合を行う主な理由

当社グループは、中期経営計画において海外事業の強化を全社横断取組課題として掲げ、中国・アセアン市場を重点市場として取り組んでおります。DB&B社はシンガポールに本拠を置き、中国及びフィリピンにも展開する中堅のオフィス向けデザイン・内装工事会社であり、同社がこれまで手掛けた案件において多くの国際的な賞を受賞する等高い能力を有し、また多くのグローバル企業、現地大手企業を中心とした優良な顧客基盤を有しています。

当社グループは、同社株式を取得し子会社化することで、中国・アセアン市場におけるデザイン・内装工事分野での優良な事業プラットフォームを獲得するとともに、中国・アセアン市場におけるオフィス家具のニーズを把握し、これを同市場向け戦略製品の開発・生産・販売へと展開することで海外事業の強化に繋げることを目指してまいります。

③企業結合日

2021年10月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

70％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２　連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2021年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　94百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　2,470百万円

なお、のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は15百万円増加しております。

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

８　企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理

①条件付取得対価の内容

被取得企業の一定期間（2023年12月期まで）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

②今後の会計処理方針

取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

オフィス環境事業、その他（物流システム事業他）に関する土地の借地権設定契約及び事務所等の不動産賃借契約にともなう原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

土地の借地権設定契約については、使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

また、事務所等の賃借契約に関連する見積りについては、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場等を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期末時価ならびに当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

契約資産は、主に、製品及び商品の販売、施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス環境事業」、「商環境事業」及び「物流システム事業」の３つを報告セグメントとしております。

「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。「物流システム事業」は、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「オフィス環境事業」の売上高は1,083百万円減少、セグメント利益は213百万円減少し、「商環境事業」の売上高は767百万円減少、セグメント利益は181百万円減少し、「物流システム事業」の売上高は363百万円減少、セグメント利益は72百万円減少しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)