3773 アドバンスト・メディア 有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　ん。第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。また（　）内は外書きで臨時従業員（アルバイト）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　ん。第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。また（　）内は外書きで臨時従業員（アルバイト）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。

３. 最高株価・最低株価は、㈱東京証券取引所マザーズ（市場区分の変更により現在はグロース市場）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アドバンスト・メディア）と連結子会社２社、非連結子会社１社により構成されており、事業セグメントは、音声事業の単一セグメントであります。

音声事業

当社グループは、音声認識技術AmiVoice®を核とした事業を展開しております。その事業内容は、①AmiVoice®を組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューション事業」、②AmiVoice®を組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する「プロダクト事業」、③企業内のユーザーや一般消費者へAmiVoice®をサービス利用の形で提供する「サービス事業」の３つを行っています。

　なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８のプロフィットユニットで構成されております。

第一の成長エンジン（既存コアビジネス）

当社のCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、STF事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。

第二の成長エンジン（新規ビジネスの創生、M&A、海外事業）

当社の海外事業部、ビジネス開発センター、および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくばの４つのプロフィットユニットで構成をしております。

注）事業部名称の語源は次のとおりです。
CTI: Computer Telephony Integration,

VoXT: Voice Texting,
STF: Speech Transformation,

分野別の導入事例および代表的な製品は次の表のとおりです。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（2022年３月31日現在）

　（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２.  2022年３月31日にTrue Voice Company Limitedは、当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員を表示しております。また（　）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト）の年間の平均人

員を示しており、派遣社員は除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また（　）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、売上高および営業利益を経営指標とし、2023年３月期に売上高5,000百万円、営業利益1,000百万円、2026年３月期に売上高10,000百万円、営業利益率30％にすることを目標としております。

(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等

音声認識市場が2025年度において2020年度比約２倍の伸びを示すとの市場予測にもある注）ように、当社グループは2026年３月期において売上高で当期比約２倍の10,000百万円、営業利益率30％を目標値としております。

これは、新型コロナウイルス感染症に対する非対面・非接触への要請が音声認識ビジネス拡大の転機となるという予測のように、これまでの音声の文字化（「声で書く」）に、キカイやAIを「声で動かす」音声コミュニケーションのビジネスを付加することで達成しようと考えています。即ち、テレビ会議を利用した商談/会議、在宅コンタクトセンター、オンライン診療などにおけるコミュニケーション支援の音声AIビジネスです。これは、ACS/ACPの市場導入・展開に加え、音声AIにより顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）に寄与するスピーチDX（SDX）のプラットフォーム・ADP（AmiVoice® DX Platform）の市場投入から始まります。

そして、AIアプリケーションやAIサービス向けの音声コミュニケーションAIプラットフォーム・AAP（AmiVoice® AI Platform）を市場投入し、AISH（アイッシュ）への道を拓くことで2026年３月期の目標を達成してまいります。

2023年３月期においては、（ⅰ）既存フロービジネスの売上増大、（ⅱ）ACS/ACPユーザー数の更なる増大、（ⅲ）ADPの市場導入を進め、BSR拡大期に繋げるための踏み台としてのBSR展開期最終年度の役割を果たしてまいります。

（注）矢野経済研究所は音声認識市場規模を事業者売上高ベースで2020年度の114億円（実績）に対して、2025年度で約２倍の244億円と予測している。（音声認識市場に関する調査（2021年）2022年１月13日発表）

※市場規模は、音声認識エンジン・音声認識に関するソフトウエア及びサービス、音声認識を利用するハードウエアを対象とし、事業者売上高ベースで算出した。

２【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

　以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防および対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 業績の変動について

Ａ 経営成績について

　当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」をBSR1（第一の成長エンジン）、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」をBSR2（第二の成長エンジン）と位置付け、これら音声認識ビジネスに人工知能などを付加し価値を増幅させたBSR（超音声認識）ビジネスに進化させてまいります。これらによって、2026年３月期に売上高10,000百万円、営業利益率30％を目指してまいりますが、音声認識市場の展開・拡大の遅延、外部環境の変化等、当社が想定できない諸般の要因で、当社の事業が計画どおりに進捗しなかった場合には、想定している経営成績に影響する可能性があります。

Ｂ 四半期毎の業績の変動
　当社グループの音声事業は、プロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスとサブスクリプションサービスなどのストックビジネスで成り立っています。現状においてストックビジネスの比率が向上しているものの、フロービジネスの出荷および検収が毎年９月および３月に集中する傾向があり、売上比率の関係から当社グループ全体の売上も第２四半期と第４四半期に偏重しております。

Ｃ 予算編成

　予算は経営推進本部を中心とした予算編成体制を構築し、予実精度の向上に努めております。しかし、音声認識市場の創造を行いながらビジネスを進めており、当社が手掛ける各事業の将来予測が難しい部分があることや、昨今の経済環境の急激な変化等想定できない外部要因による影響を受ける場合があります。よって、各事業で予算と実績の管理を徹底し、予実の乖離が起こらないように努めますが、今後も乖離が発生する可能性があります。なお、当社は予算と実績の乖離が発生した段階で、速やかに業績修正の開示を行います。

② 音声認識市場創造が遅延すること

　当社は今後成長が見込まれる音声認識市場の分野をコールセンター、医療、議事録作成・文字起こし、教育・エンターテイメント、物流・産業用データターミナル、モバイル、カーナビゲーション、ホームエレクトロニクス、福祉・介護、障害者用機器、不動産・建築等と認識しており、こうした分野における事業創造および事業展開を行っていきます。しかし、これらのビジネス分野への市場創造が予想どおりに行えず、長い時間を要する可能性もあります。

③ 音声認識技術について

Ａ 新製品及び新技術の開発
　現在、音声認識の基礎的な開発は終了し、既に様々な商品を販売しておりますが、今後とも技術の革新と向上が必須です。「音声入力インターフェース」として利用者が「ないと困る」を感じるためには、単なる音声認識精度の向上のみではなく、対話機能の高度化、口語体文章認識能力の向上、辞書・言語モデルの広汎化および耐雑音性の強化等の技術開発が必要であり、当該開発に資金や時間が想定以上に必要となった場合、あるいは当社グループが想定する売上計画が達成できなくなり、先行的に支出された研究開発費等の回収が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ 音声認識技術に代替する新技術の誕生

　音声認識技術に代わる新しいインターフェース等の誕生、普及により、当社の技術優位性がなくなる等、当社が明確な
競争優位性を確保できなくなった場合には、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

Ｃ 競合他社について
　当社グループの音声事業の競合製品には、国内外の音声認識事業者や各社の音声認識事業部門が開発した製品等が挙げられます。現時点では当社の製品は、高い認識率、速い認識処理、不特定話者対応、発話スピードへのフレキシブルな対応、発話者のイントネーションやアクセント等の違いへの対応、耐雑音性能等の点で国内外の競合他社の製品と差別化されると考えておりますが、将来的に高い技術力および開発力を有する競合企業が出現することは否定できず、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合、また、競合他社が他の有望な音声認識市場を創造開拓し、当社グループが後塵を拝した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社の音声認識技術が技術的に秀でていたとしても、他の音声認識事業者がアライアンス・パートナー戦略で優位に立った場合、当社の音声認識技術が音声認識市場での高シェアを獲得できない可能性があります。

Ｄ ３Ｍ Health Information Systems,Inc.（以下「３Ｍ Health社」）について

　当社の音声認識技術のプログラムの一部は、３Ｍ Health社が開発した技術を使用しております。同社とは良好な技術支援関係を構築しております。同社とは、当社自らが自由に当該プログラムの改訂・改良・機能強化のための開発ができる契約を締結しており、市場環境の変化や顧客からの様々な要望に対応した開発を行っております。また、３Ｍ Health社と当社は、全世界において独占的にその成果物を当社製品に組み込んで販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む）できる契約を締結しております。一連の契約により、当社が音声認識技術のプログラムに、３Ｍ Health社の開発した技術を使用する権利は保護されており、３Ｍ Health社とは良好な関係を保っております。しかしながら今後、何らかの理由により３Ｍ Health社との協力関係に支障をきたした場合、現在受けている同社からの技術的な支援を得られなくなる可能性はあり、その場合当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

④ 当社の組織について

Ａ 人材の育成について

　当社グループは、現段階では事業運営に適した従業員数および組織形態となっております。しかしながら、業務を従業員個人の技量や経験・ノウハウに依存している部分もあります。そのため、各部署における既存の人材の社外流出・病欠等による長期休暇・欠勤等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、従業員間における技量、ノウハウの共有化を組織として進めるとともに、従業員個人の技量や経験・ノウハウなどの研鑽環境の充実を経営の重要課題と捉えています。

Ｂ 人材の確保について

　当社グループでは優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、自由で創造性に満ちた企業文化の醸成に力を入れておりますが、今後当社グループが必要とする人材が、必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

Ｃ 特定の人物への業務の依存について

　当社グループの業務執行は、創業者である代表取締役会長兼社長をはじめとし、キーパーソンの継続的な勤務に依存している部分があります。キーパーソンは、当社グループの業務に関して専門的な知識、技術、経験などを有しています。彼らが当社グループを退職し、当社グループが適確な後任者の採用や育成に失敗した場合、事業の継続、発展に悪影響が生じる可能性があります。

⑤ 法的なリスクについて

Ａ 知的財産権について

　当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性、および当社グループが今後進出する事業分野において知的財産
を取得できず、さらに第三者から必要なライセンスを取得できない可能性があります。当社の音声認識技術及び音声認識
ソリューションは広範囲にわたる技術を利用しており、その技術が第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主
張が当社に対してなされる可能性が皆無ではなく、その結果は予測できません。

Ｂ 特有の法的規制・取引慣行について
　現在、当社グループの事業に悪影響を与えるような法的規制はありませんが、今後も制定されないという保証はありま
せん。もし、かかる法的規制が制定されたり、解釈が不明瞭な規制が制定されたりした場合、当社グループの業績に影響
を与えたり、事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。

Ｃ 個人情報保護について
　当社はプライバシーマークを取得しており、個人情報の保護について最大限の注意を払っております。しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用されたりする可能性が皆無ではありません。このようなことが起こった場合、当社グループのサービスが何らかの悪影響を受けたり、ブランドイメージが低下したり、法的紛争に巻き込まれる可能性があります。

⑥ 投資・M&A等の事業展開について
　当社グループは、音声認識技術を活用した新サービスの立上げおよびアジアを中心としたグローバルなビジネスの展開を重要な経営目標と位置付けております。そのため、それらの経営目標を早期に達成するために投資やM&A等は、迅速かつ効率的・効果的手段の一つと考えております。
　そこで当社グループは、投資やM&A等を行う場合においては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めてまいります。しかし、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、投資やM&A等にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等も存在しており、結果的に当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性もあります。また国外企業を対象とした場合には、上記のリスク以外にカントリーリスクや為替リスクを被る可能性もあります。

⑦ 新型コロナウイルス感染症、自然災害に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大状況について先行が不透明な状況が続いており、今後再び緊急事態宣言等の事業活動に何かしらの制限や要請がなされた場合、計画している事業が遅延する可能性があります。また、その影響が長期化する場合や、自然災害による不測の事態が生じた際には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これによる当期連結財務諸表への影響は、軽微であります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動の制限が断続的に続く中、ウクライナ情勢、世界的な物流の混乱、原油価格等の原材料価格の上昇などもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループは、2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円営業利益率30％の実現を目指しております。

そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform（ACP）（AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプションサービス）とAmiVoice® Cloud Service（ACS）（当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス）の市場への導入を経て展開（利用の継続数を増大させること）へ繋げてまいりました。

その結果、企業におけるDXの推進や新型コロナウイルス感染症に起因した新たなビジネス様式への対応としてAI音声認識の需要が堅調に推移するとともに、BSR1（第一の成長エンジン）においてサブスクリプションサービスの売上が増大しストックビジネスの比率が高まることで粗利益率が向上し、増収増益を実現するとともに営業利益及び経常利益で最高益を実現することができました。

売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、VoXT事業部の増収により前年同期比3.3％増となりました。また、BSR2（第二の成長エンジン）において、ビジネス開発センターが増収したものの連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）が新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から減収するとともに、前期連結グループであった株式会社Rixioの売上計上が無くなったこと等により、前年同期比で減収となりました。よって、当社グループ全体では、前年同期比0.7％の増収となりました。

営業利益につきましては、BSR1においては、VoXT事業部及び医療事業部の増益により、前年同期比で4.3％の増益となりました。また、BSR2においては、海外事業部の赤字縮小及び前期連結グループであった株式会社Rixioの営業損失の計上が無くなったこと等から前年同期比で赤字幅が縮小いたしました。よって、当社グループ全体では、前年同期比で21.1％増益し最高益となりました。経常利益につきましては、営業利益の増益に加え為替差益を計上したこと等により前年同期比で増益し最高益となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第２四半期においてAudioBurst Ltd.社の株式を減損し特別損失208百万円を計上したため、前年同期比で減益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,461百万円（前年同期は売上高4,431百万円）、営業利益823百万円（前年同期は営業利益679百万円）、経常利益929百万円（前年同期は経常利益745百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益448百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益623百万円）となりました。

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

BSR1の状況（連結調整前）

CTI事業部（BSR1）

　音声認識精度の向上や在宅オペレーター支援の強化などの新機能を搭載した、コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューションの新バージョン「AmiVoice® Communication Suite4」の提案・導入を進めました。また、パートナー企業の拡大や連携の強化を進め、パートナー企業であるトランスコスモス株式会社とともに、京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社に対して音声AIと電話による有人対応を組み合わせたハイブリッド運用において国内で初めて音声AIの英語版を導入しました。

　そのような中、一部大型案件の獲得が翌期以降にずれ込んだものの、ストックビジネスであるサブスクリプションサービスの比率が向上し、増収増益となりました。

　ストック比率：前年同期末53.5％→今期末67.2％

VoXT事業部（BSR1）

　AI音声認識技術AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、販売や市場導入が好調に推移いたしました。また、クラウド型議事録作成支援ツール「CyberScribe」の販売を開始したことで、ユーザーが利用用途に応じてスタンドアローン版、クラウド版を選択することなどが可能となりました。

　そのような中、ユーザー数が増大するとともに、粗利益率が高いサブスクリプションサービスの比率が向上したこと等から、増収増益となりました。

　ストック比率：前年同期末58.3％→今期末79.2％

医療事業部（BSR1）

　前年同期においては、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限され増収減益となりましたが、当期においては営業活動の制限が緩和されたことに加え、病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上へのニーズの高まりなどにより、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズの販売が好調に推移し前年同期比で増収増益となりました。

　ストック比率：前期末22.8％→今期末26.9％

STF事業部（BSR1）

　音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」に、発話者を特定できる「話者ダイアライゼーション」の機能を追加するなどアップデートを行い、ユーザー企業数、利用時間を増加させました。

　一方で、ACP以外の新製品開発や市場への導入が計画通り進まず、前年同期比で減収減益となりました。

　ストック比率：前期末55.5％→今期末70.4％

BSR2の状況（連結調整前）

海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）

　海外事業部は、収益改善を進め赤字幅を大幅に縮小させました。

　ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」の拡販に向けて、大口ユーザーへのアプローチやパートナー連携を進めユーザー数を増加させました。また、同サービスを活用した人材サービス「AISH（アイッシュ）注１）サービス」も好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。

連結子会社（BSR2）

　AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞を受け、前年同期比で減収減益となりました。

　株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進め増収減益となりました。

　注１）AISH（アイッシュ: AI Super Humanization）とは、AIが人を助け、また、人がAIを使って能力を高める、そし

　　　　て、AIを超えた人の叡智などお互いの優れた点を融合し人とAIとが共存することを言う。また、人がAIを使って

　　　　能力を高めることもAISH（アイッシュ： AI Super Humanizing）と言うが、本件はこちらである。

（財政状態の状況）

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加いたしました。これは主に売上債権の回収により現金及び預金が834百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円減少いたしました。これはソフトウエアが233百万円増加したものの、投資有価証券が減損の計上及び評価替えにより538百万円及びソフトウエア仮勘定が132百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は13,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加いたしました。これは売上に関する前受金が212百万円及び未払法人税等が237百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは債務保証損失引当金が5百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、1,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は11,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益448百万円を計上したものの、投資有価証券の評価替えによりその他有価証券評価差額金が301百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は88.7％（前連結会計年度末は91.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ834百万円増加し、6,690百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

　営業活動の結果、獲得した資金は1,149百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益718百万円を計上したことによるものであります。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

　投資活動の結果、使用した資金は367百万円となりました。これは定期預金の預入による支出1,600百万円、定期預金の払戻による収入1,600百万円、販売用ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出339百万円等によるものであります。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

　前連結会計年度と同様に、財務活動による変動はありません。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産実績は当期総製造費用で表示しております。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注） 上記の金額は販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮説

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform（ACP）（AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプションサービス）とAmiVoice® Cloud Service（ACS）（当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス）の市場への導入を経て展開（利用の継続数を増大させること）へ繋げてまいりました。

その結果、企業におけるDXの推進や新型コロナウイルス感染症に起因した新たなビジネス様式への対応としてAI音声認識の需要が堅調に推移するとともに、BSR1（第一の成長エンジン）においてサブスクリプションサービスの売上が増大しストックビジネスの比率が高まることで粗利益率が向上し、増収増益を実現するとともに営業利益及び経常利益で最高益を実現することができました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　音声認識分野にGoogle、Apple、Amazonなどの欧米系巨大企業や、国内大手企業やベンチャー企業が参入し、市場競争が活発化する中での収益拡大が重要になります。そのような中、当社グループは巨大企業などの競合企業が提供する汎用型の音声認識ではなく、長年の経験、ノウハウとデータの蓄積に裏付けされた、領域特化型高精度のAI音声認識により市場競争に勝ち、収益拡大を行ってまいります。

　また、AISH（アイッシュ: AI Super Humanization）という考え方のもと、AIが人を助け、また、人がAIを使って能力を高める、そして、AIを超えた人の叡智などお互いの優れた点を融合し人とAIとが共存することを目指し、他社との差別化を図ってまいります。

　一方で、想定通り市場導入/展開ができず、想定していた以上の期間を要する可能性もあります。

　その他の要因については、「２ 事業等のリスク」を参照ください。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ834百万円増加し、6,690百万円となりました。

当連結会計年度においても、安定的に利益を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す財務体質への改善が進みました。今後も営業利益率を向上させることで、さらなる財務体質の改善を進めてまいります。

　当社グループは流動性かつ安全性の高い現金及び預金を有しており、事業活動を推進する上で当面の必要な資金は既に確保しています。

４【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約

①　第24期以前からの重要契約

　Multimodal Technologies,LLCが３Ｍ社に買収されたことに伴い、上記のすべての契約について、2019年12月30日に相手方の名称がMultimodal Technologies,LLCから、３Ｍ Health Information Systems,Inc.へ変更になりました。

②　第25期に締結した重要契約

該当事項はありません。

(2）その他の契約

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、音声認識技術および有用な最先端技術について研究開発活動を行っております。

当連結会計年度においては、「AI音声認識AmiVoice®」のさらなる認識精度向上、およびAI音声認識の周辺技術や関連技術の研究開発について取り組みました。そして、各分野別に新規製品・サービスの開発、既存製品の機能向上および強化について取り組みました。

　当連結会計年度における研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。

① 「AI音声認識AmiVoice®」において、次世代音声認識技術として注目されている「End-to-End」方式など、最新のディープラーニング技術に関する研究、実装を進めました。また、双方向型のディープラーニング技術「Bi-LSTM（Bidirectional Long Short-Term Memory）」における学習方法を改良し、自然発話音声認識の認識精度向上を行いました。

② AI音声認識に関連する、AI対話技術、重要文抽出や自動要約を行うための自然言語処理技術の研究開発を行うとともに、当社製品に付加価値を向上させるAI技術の研究を行いました。

③ コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite4」をリリースし、AI話題抽出機能による通話トレンドの即時可視化、在宅オペレーター支援を目的としたコミュニケーション機能の強化など新機能を搭載しました。

④ クラウド型でリアルタイムに会議の発言をテキスト化する議事録作成支援ツール「CyberScribe」をリリースし、議事録作成や書き起こしに関する製品ラインナップの強化を行いました。

⑤ 医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」の機能強化や、新たな医療向け製品・サービスを企画し開発を進めました。また、医療現場における電子カルテ、診療記録などの音声入力シーンでの利用を想定した高性能ハンドマイク「AmiVoice® Front SP02」を開発し販売を開始しました。

⑥ AI音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」に、発話者を特定できる「話者ダイアライゼーション」機能を追加するなど、プラットフォームサービスの機能強化を行いました。

⑦ 建設・建築業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」に、AI音声認識×デジタル記録により、運営効率化とお客様満足度向上を実現するスマート内覧会アプリ「AmiVoice® スーパーアテンダーDX」を開発しリリースしました。

　この結果、当連結会計年度の一般管理費に含まれている研究開発費は357百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は360,287千円であり、主にオフィス設備の購入、ソフトウエアの取得によるものであります。

２【主要な設備の状況】

提出会社

2022年３月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、景気動向、事業の伸展、投資効率等を総合的に勘案し、機動的に策定いたしております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１.　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

ただし、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２.　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とします。

　行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）とします。

　なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。

(1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。

(3) 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

３.　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４.　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定するものとします。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注３）に準じて決定するものとします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

当社は、以下①、②、③、④又は⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができるものとします。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他新株予約権証の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではないものとします。

②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１  2018年５月28日における無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加

２  2018年５月29日～2018年７月３日における新株予約権の権利行使による増加

３  譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加

    発行価額   １株につき1,284円

    資本組入額             642円

    発行総額           6,676千円

４  譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加

    発行価額   １株につき1,167円

    資本組入額             584円

    発行総額          70,020千円

５  譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加

    発行価額   　１株につき784円

    資本組入額             392円

    発行総額          47,040千円

６  2022年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金を346,720千円減少し、欠損てん補することを決議しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１.自己株式133株のうち１単元は「個人その他」に、33株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

         (注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

              式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対しての適正な利益配分が会社の果たすべき重要な使命と認識しておりますが、剰余金の配当については財務体質の改善及び音声認識事業を中心とした戦略的先行投資のための内部留保の充実、並びに業績等の状況も含めて総合的に勘案し、実施していくことを基本方針としております。

  当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当社グループの事業展開が計画通りに進展し、将来において十分な利益を計上した場合には、財務状況や継続的な事業成長を推進する研究開発活動のための内部留保とのバランスを勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針でおります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナンス体制の構築を目指してまいります。

　その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。

・ディスクロージャーの充実

　経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。

・アカウンタビリティーの徹底

　当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。

・コンプライアンス

　法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

　会社機関の基本説明

　・取締役会

　　当社の取締役会は社外取締役２名（松室哲生氏、品川道久氏）を含む取締役６名（鈴木清幸氏、立松克己氏、大柳伸也氏、近藤裕氏、松室哲生氏、品川道久氏）で構成され、毎月１回開催を定例としつつ必要に応じ随時開催して、会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また法令・定款・取締役会規則に定める事項の他、経営に関する重要事項に関して幅広く報告、議論を行っております。

　　なお、当社の取締役は定款において10名以内と定数を定めております。

　・監査役会

　　当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名（常勤監査役小林一元氏、向川寿人氏、佐藤香代氏）で構成され、毎月１回開催されております。各監査役は監査役会で決定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務の執行状況を監査しております。

　　また、会計監査人や内部監査部門とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。

　・執行役員会

　　執行役員により構成され、原則月１回開催し、当社の事業全般に関する重要事項等について報告し、議論を行っております。

　・執行役員

　　取締役会が決定する経営方針に従い、管掌する取締役の指示のもと、担当する部署あるいは業務について職務執行を行っております。

　・内部監査

　　内部監査につきましては、内部監査室長、内部監査室員２名にて監査を実施しております。経営方針や社内規程への適合性、また法令遵守の観点から各本部の業務を対象に監査を実施しております。

　　また、会計監査人や監査役会とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。

　会社の機関及び内部統制の関係図は、次のとおりであります。

ロ.企業統治の体制を採用する理由

　当社は上記のように上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、取締役会ならびに監査役会、執行役員会を設置した会社法に沿った企業統治の体制を採用しております。

　③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　取締役、執行役員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての決定または決議の内容の概要は以下のとおりであります。

・当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する

ための体制

　当社グループは、コンプライアンス規程を定め、単なる法令遵守にとどまらず、法令の趣旨および精神を尊重することを経営の基本方針とし実践する。

　取締役は、コンプライアンス担当役員を中心に当社および関係会社に対し、高い企業倫理と厳格な法令遵守の浸透に努める。

　コンプライアンス担当部署は、コンプライアンス担当役員のもとでコンプライアンス体制の整備を行うとともに、正しい知識を付与するために、適宜、コンプライアンス教育研修を当社子会社も含めた全役職員に実施し周知徹底を図る。

　コンプライアンス経営の強化に基づき、組織的または個人的な法令違反行為等を適切に処理する体制構築と周知を図る。

・取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

　文書管理規程に基づき、適切に保存ならびに管理を行う。また、必要に応じて外部保管機関の利用なども視野に入れ、より安全かつ効率的な保存方法と保存期間を設定する。

・当社および当社子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を原則毎月１回開催するほか、適宜、臨時に開催し、法令、定款および社内規程に基づき重要事項の決定ならびに業務執行状況の管理および監督等を行う。

　各取締役は役員規程および職務分掌規程等に基づき業務を執行しており、随時、必要な決定を行う。

　また、当社グループの業務執行の効率性を高めるため、必要に応じて権限体系および決裁方法を見直し、

当社子会社に当社の職務執行体制に準拠した体制を構築させる。

・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は子会社ごとに管理担当責任者を選任し、管理担当責任者は、関係会社管理規程に基づき、適宜、当社への決裁および報告を行う。また、当社グループは、定期的に当社グループ間の個別の会議や報告会を開催し、当社への報告を行う。さらに、当社は、当社の各担当部署および当社子会社が内部統制システムを整備するよう指導し、法令違反その他内部統制にかかわる重要事項を発見した場合は、直ちに当社の取締役および監査役に報告する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置に当たっての具体的な内容（任命、異動、人事考課、賞罰等）については、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとする。また、当該使用人については、取締役からの独立性を充分に確保する。当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、内部規程に沿って監査役の指揮命令に従うよう周知徹底を行うものとする。

・当社および当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役は、監査役が出席する取締役会等の会議において業務執行状況の報告を行う。当社グループの役職員は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼし、または発生する恐れがあるときおよび職務遂行に関する法令違反または不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告することとする。また、監査役に報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、不利益な取り扱いを受けないよう、公益通報者保護法に基づく規程に基づき通報者等の保護を図ることとし、その旨を当社グループに周知徹底する。

　監査役は、必要に応じて当社グループの役職員に対し業務執行に関する事項について報告を求めることができ、当社グループの役職員は、監査役から報告を求められたときは速やかに適切な報告を行う。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会の監査計画に基づき、監査が効率的かつ実効的に行えるよう、各部署の協力体制と内部監査部門との連携体制を構築する。

　監査役会は、監査の実施のために必要なときは、自らの判断により外部の専門家を活用することができる。

　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において協議の上、当

該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費

用または債務を処理する。

　監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算措置を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理規程を定め、主に取締役および監査役から構成されるリスク管理委員会を定期的に開催することにより、当社が直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じている。

　リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、取締役会は直ちに報告すべき重要情報の基準および開示基準を審議する。

　重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、利益相反取引、子会社および関係会社との重要な取引等、当社に影響を及ぼす可能性のある事項については取締役会の決議を要する。

　代表取締役、コンプライアンスおよびリスク管理担当役員は、コンプライアンスおよびリスク管理への取り組みや進捗状況等、適宜、取締役会に報告を行う。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の適正化、効率化を図っております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償および争訟費用等を当該保険により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新をしております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

・取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ハ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ニ．監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

（注）１．取締役松室哲生及び取締役品川道久は、社外取締役であります。

２．監査役小林一元、向川寿人及び佐藤香代は、社外監査役であります。

３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、経営の意思決定及び業務執行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、代表執行役員 鈴木清幸（代表取締役会長兼社長）、執行役員 立松克己（常務取締役経営推進本部長兼ビジネス開発センター長）、執行役員 大柳伸也（取締役事業本部長兼SDX事業部長）、執行役員 近藤裕（取締役技術本部長）、執行役員 枝連俊弘（応用技術開発部長）、執行役員 佐藤伸寿（人事総務部長）、執行役員 鈴木康正（海外事業部長）で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役松室哲生氏は株式会社オルムスタン及び株式会社婦人之友社の取締役を兼務しており、社外取締役品川道久氏は株式会社サイリスの監査役を兼務しております。両氏と当社の間で、特別な取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役小林一元氏と当社の間で、特別な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役向川寿人氏と当社の間で、特別な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役佐藤香代氏と当社の間で、特別な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役は企業統治の観点から、独立性を有するべきとの前提のもと、外部からのモニタリングによる経営の効率化、経営監視機能の強化および事業運営における透明性の向上に寄与していると判断し、現在の選任状況が、当該役割を有効に機能させるうえで、適正であると認識しております。

　なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考にして、独立性を判断し、選任しております。

　会計監査人、内部監査室とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。

　なお、当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は会社法にもとづき、監査役によって構成される監査役会を設置しております。当社の監査役監査は３名によって行われております。毎月１回監査役会を開催し、各監査役は監査役会で決定した年間監査計画に基づき、監査の状況を報告、共有しております。

　なお、監査役小林一元氏は、取締役会において、社外監査役として報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言をしております。また、監査役会において、監査活動報告および各監査役の知見を交えた監査役の職務執行に関する意見交換および重要事項についての協議を行っております。

　監査役向川寿人氏は公認会計士として、監査役佐藤香代氏および監査役小林明隆氏は弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言および提言を行っております。

・監査役会への出席状況

　監査役小林一元氏は、2021年６月29日開催の第24回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会および監査役会の開催回数が他の社外役員と異なります。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は13回、監査役会の開催回数は10回であります。

　監査役小林明隆氏につきましては、2021年６月29日開催の第24回定時株主総会にて退任するまでの状況を記載しております。

　監査役会における主な検討事項として、各法令に定める財務諸表が、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられます。

　また、常勤監査役の活動として、代表取締役と定期的な意見交換を開催しており、加えて内部監査室と連携し、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は内部監査室長、内部監査室員２名にて期首に策定する内部監査計画に基づき実施されております。内部監査は業務執行の適正性及び統制活動の有効性の有無について、経営方針や社内規程への適合や法令遵守の観点から各本部を対象に実施しております。

　また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　監査法人アヴァンティア

b.継続期間

2017年３月期以降

c.業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　　木村　直人

　指定社員　業務執行社員　　加藤　大佑

d.業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他１名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

　その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、監査法人アヴァンティアの再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることなどから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

　取締役の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する。取締役の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬水準とする。

ｂ．取締役の個人別の報酬のうち、次の事項の決定に関する方針

（ア）個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法

当社の業績、役員個々の功績および経済情勢等を総合的に斟酌し、公正かつ客観的に判断した上で、取締役については取締役会で決定する。

（イ）業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法

業績連動報酬等は採用しない。

（ウ）非金銭報酬等（ストックオプション等）の内容、額もしくは数または算定方法

株主と価値の共有化をより一層進めることを目的として、社外取締役を除く当社取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。

なお、報酬限度額は2019年６月26日開催の株主総会において決議された年額300百万円かつ年60,000株以内とする。

また、その株式数の算定方法については当社の業況、各対象取締役の職責の範囲および諸般の事情を勘案し決定し、1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲にて取締役会で決定する。

（エ）（ア）（イ）（ウ）の割合（構成比率）

固定報酬と非金銭報酬の支給割合については、その客観性・妥当性を担保するために、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲および諸般の事情を勘案し決定する。

ｃ．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針

　固定報酬については、在任中に毎月定期的に支給し、非金銭報酬については、毎年一定の時期に支給する。

　　　ｄ．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項

（ア）委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当

代表取締役会長兼社長　鈴木清幸

（イ）委任する権限の内容

取締役会から個人別の報酬額の決定について委任する。

（ウ）権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容

代表取締役会長兼社長は、役付取締役に諮問し、役付取締役は答申する。

　　　　（エ）委任する理由

　　　　　　　当社グループを取り巻く環境や経営状況、各取締役の職責などを熟知しており、総合的に各取締役の

　　　　　　　報酬額を決定するのに最も適しているため。

ｅ．報酬等の内容の決定方法（ｄ．の事項を除く ）

　該当する事項はない。

ｆ．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項

　該当する事項はない。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役報酬総額には、2021年６月29日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等を含んでおります。監査役報酬総額には、2021年６月29日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名の在任中の報酬等の額を含んでおります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　保有の合理性を検証する方法については、毎期、政策保有株式について個別銘柄毎に政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会で確認しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。毎期、政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会で確認しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に当社グループの財務内容を開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告、ディスクロージャー制度等に関する敏速な情報収集と当社グループの開示内容への適用についての検討を随時行っております。

　　また社外セミナー・研修への積極的な参加を通じて、担当人員がより高度な業務遂行能力を習得するように自己啓発を促しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社名　　AMIVOICE THAI CO.,LTD.

　　　　　　　　株式会社速記センターつくば

(2）非連結子会社の状況

非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称　AMIVOICE INTERNATIONAL LIMITED
　連結の範囲から除いた理由
　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

 ２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました、True Voice Company Limitedの保有株式の全部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社（AMIVOICE INTERNATIONAL LIMITED）は、当期純利益（持分に見合う額）及

　び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ

　り、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 ４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

　　　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる

　　もの）については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、

　　持分相当額を「営業外損益」へ純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

　(イ）商品、製品及び原材料

　　　 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(ロ）仕掛品

　　　 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　　８～18年

　　その他（工具、器具及び備品）　２～15年

②　無形固定資産

　　ソフトウエア

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

　　　　　収益獲得目的のもの　３年

　　　　　費用削減目的のもの　５年

　　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に

　基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案して必要額を、貸倒懸念

　債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②　債務保証損失引当金

　　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、当連結会計年度末日における債務保証額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、音声認識技術AmiVoice®を核とした事業を展開しております。その事業内容は、①AmiVoice®を組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューション事業」、②AmiVoice®を組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する「プロダクト事業」、③企業内のユーザーや一般消費者へAmiVoice®をサービス利用の形で提供する「サービス事業」の３つを行っています。

　なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８つのプロフィットユニットで構成されております。

　第一の成長エンジン（既存コアビジネス）は、当社のCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、STF事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。

　第二の成長エンジン（新規ビジネスの創生、M&A、海外事業）は、当社の海外事業部、ビジネス開発センター及び連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくばの４つのプロフィットユニットで構成をしております。

　主要事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　ソリューション事業

　　音声認識ソリューションの企画、設計、開発については、顧客へ納入後、検収時点で、履行義務が充足さ

　れていると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。

②　プロダクト事業

　　アプリケーション商品のライセンス販売については、顧客への引渡し時点で、履行義務が充足されている

　と判断していることから、引渡し時点で収益を認識しております。

③　サービス事業

　　音声認識サービスの提供については、契約内容に従い、利用に応じて、又は一定期間に渡り均等に履行義

　務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　また、通常の支払い条件は、1年以内であります。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当期連結財務諸表への影響は、軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結税効果会計関係）

前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結税効果会計関係において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました9,185百万円は、「投資有価証券」に組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関して）

ストックビジネスであるサブスクリプションサービスの比率を向上させ安定的な売上高を確保するとともに、顧客との接点としてWEBによる商談・セミナー等を実施しているものの、新型コロナウイルス感染症に対する感染状況によっては顧客に対する営業活動が限定的になり短期的には売上高に影響が出る可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式数の増加60,000株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものです。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式数の増加60,000株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものです。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の売却により株式会社グラモが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

　株式の売却により株式会社Rixioが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

　なお、売却により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した△107,845千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

　　資産除去債務に関するもの

（リース取引関係）

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画及び研究開発計画に照らして、必要な資金を主に株式の発行により調達しております。一時的な余資については資産運用規程に従い、安定性を最優先に金融商品を選定し運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。これらは、金融商品市場における相場その他の指標等の変化によるリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営推進本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても取引先は限られてはおりますが、当社の債権管理に準じて管理しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別の取引実績に対して為替の変動リスクを勘案し、為替予約取引等の取引を検討しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部の事業計画及び研究開発計画に基づき経営推進本部が月毎に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

　　　　 るものであることから、記載を省略しております。

（注）２.「（1）受取手形及び売掛金」は、貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

（注）３.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有

　　　　 価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

　　　　 るものであることから、記載を省略しております。

（注）２.「（1）受取手形及び売掛金」は、貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

（注）３.市場価格のない株式等は、「(3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

　　　　 上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算出した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、未払金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　1.その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

　２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について208,979千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は2021年10月より確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度8,387千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.　投資有価証券評価損が増加したことによるものです。

　　　２.　評価性引当額が67,447千円増加しております。この増加の主な要因は投資有価証券評価損が増加し、投資有価証券評価損の全額に対して評価性引当額を計上していることによります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金20,556千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20,556千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約負債は主に、製品の引き渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。

　当連結会計年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は375,106千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価額

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、ライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤリティのうち、そのほとんどが１年以内に収益として認識されると見込んでおります。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において1,119,856千円であります。当該履行義務については、そのほとんどが期末日後履行義務の充足につれて１年内から３年の間に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月

１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

　(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

　(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

１.上記取引製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

２.True Voice Company Limitedは当連結会計年度中に持分法適用の範囲から除外しております。

（１株当たり情報）

（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

　当社は2022年５月25日開催の取締役会において「資本準備金の額の減少の件」を、2022年５月27日開催の取締役会において「剰余金の処分の件」を、2022年６月28日開催の第25回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において決議されました。

(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の損失補填を行い、財務体質を改善するとともに早期株主還元の実現を目指すこと、今後の機動的な資本政策に備えるとともに財務戦略上の柔軟性を確保し企業価値の向上を図ることを目的としております。

(2)減少する資本準備金の額及び減額の方法

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金346,720,551円を減少させ、その他資本剰余金を同額増加させました。

　また会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の減少により増加するその他資本剰余金で、繰越利益剰余金の損失補填を行いました。

(3)日程

（自己株式の取得）

　当社は2022年６月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1)自己株式取得を行う理由

　株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、今後の事業拡大及び事業計画の達成に向けた機動的な資本政策を実行するため、自己株式の取得を行うものであります。

(2)取得の内容

①取得する株式の種類　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　3,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 16.31％）

③株式の取得価額の総額　3,000百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　2022年６月30日から2023年６月29日

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　　（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

　１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外もの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を「営業外損益」へ純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

収益獲得目的のもの　３年

費用削減目的のもの　５年

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間３年に基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。

　３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、当事業年度末日における債務保証額を計上しております。

　４　収益及び費用の計上基準

　当社は、音声認識技術AmiVoice®を核とした事業を展開しております。その事業内容は、①AmiVoice®を組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューション事業」、②AmiVoice®を組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する「プロダクト事業」、③企業内のユーザーや一般消費者へAmiVoice®をサービス利用の形で提供する「サービス事業」の３つであります。

　なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、６つのプロフィットユニットで構成されております。

　第一の成長エンジン（既存コアビジネス）は、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、STF事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。

　第二の成長エンジン（新規ビジネスの創生、M&A、海外事業）は、海外事業部、ビジネス開発センターの２つのプロフィットユニットで構成をしております。

　主要事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　①ソリューション事業

　音声認識ソリューションの企画、設計、開発については、顧客へ納入後、検収時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。

　②プロダクト事業

　アプリケーション商品のライセンス販売については、顧客への引渡し時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、引渡し時点で収益を認識しております。

　③サービス事業

　音声認識サービスの提供については、契約内容に従い、利用に応じて、又は一定期間に渡り均等に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　また、通常の支払い条件は、1年以内であります。

　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当期財務諸表への影響は、軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関して）

　ストックビジネスであるサブスクリプションサービスの比率を向上させ安定的な売上高を確保するとともに、顧客との接点としてWEBによる商談・セミナー等を実施しているものの、新型コロナウイルス感染症に対する感染状況によっては顧客に対する営業活動が限定的になり短期的には売上高に影響が出る可能性があります。

（貸借対照表関係）

　　※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度94％であります。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式73,688千円、関連会社株式16,012千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式40,144千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針 ４収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１. 減価償却累計額欄には、減損損失累計額が含まれております。

        ２. 「建物」の「当期増加額」は改修工事費によるものであります。

        ３. 「工具、器具及び備品」の「当期増加額」はサーバーの購入費及び動画制作費等によるものであります。

        ４．「ソフトウエア」の「当期増加額」は主に販売用ソフトウエアの増加によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

            連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第24期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第25期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出

（第25期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

（第25期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年７月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）及びその添付書類

2021年６月29日関東財務局長に提出

(5）有価証券届出書の訂正届出書

2021年７月２日関東財務局長に提出

2021年６月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンスト・メディアの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アドバンスト・メディアが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2021年４月１日から2022年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディアの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。