E03601 みちのく銀行 有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．2017年10月１日付で普通株式及びＡ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

２．2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．第50期（2022年３月）中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。

２．2017年10月１日付で普通株式及びＡ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、配当性向については、第46期（2018年３月）の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

３．第46期（2018年３月）の普通株式の１株当たり配当額22.00円は、１株当たり中間配当額2.00円と１株当たり期末配当額20.00円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額2.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額となります。

４．第46期（2018年３月）のＡ種優先株式の１株当たり配当額29.645円は、１株当たり中間配当額2.695円と１株当たり期末配当額26.950円の合計であります。2017年10月１日付でＡ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額2.695円は株式併合前、１株当たり期末配当額26.950円は株式併合後の金額となります。

５．第48期（2020年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。株主総利回りについては、第45期（2017年３月）の期末に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９．当行は2022年４月１日に共同株式移転により株式会社プロクレアホールディングスを設立しその完全子会社となったことに伴い、2022年３月30日に上場廃止となったため、最終取引日である2022年３月29日までの株価について記載しております。

10．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第46期（2018年３月）の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。

（リース業）

連結子会社であるみちのくリース株式会社においては、リース業務等を行っております。

（その他）

上記の他に、連結子会社であるみちのく信用保証株式会社においては信用保証業務を、みちのくカード株式会社においてはクレジットカード業務を、みちのく債権回収株式会社においては債権回収業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

企業集団の事業系統図

（注） 上記連結子会社４社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」があります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５．みちのくリース株式会社は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益または振替高を含む。）が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数は、執行役員11人を含み、嘱託481人及び臨時従業員103人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、執行役員11人を含み、嘱託463人及び臨時従業員103人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、みちのく銀行労働組合と称し、組合員数は952人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当行は、「大衆(たいしゅう)と倶(とも)に永久(とわ)に栄(さか)えん」という創業の精神を礎に、地域の「家庭の銀行」を標榜する中で培ってきた企業姿勢を継承し、未来へ向かって取り組むべきことを以下の企業理念に掲げ、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略

当行は、2022年４月１日に株式会社青森銀行（取締役頭取　成田　晋　以下、「青森銀行」といい、当行と青森銀行を総称して、以下、「両行」といいます。）と、共同株式移転の方式により、両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」を設立しました。

株式会社プロクレアホールディングスは、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念に掲げ、2022年４月から2025年３月までを計画期間とする第１次中期経営計画『挑戦と創造』をスタートさせました。

本計画では、「金融仲介機能の強化」、「事業領域の拡大」、「経営の合理化・効率化」、「グループ基盤の強化」を基本戦略とし、シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。

（3）目標とする経営指標

2022年４月よりスタートさせましたグループ第一次中期経営計画「挑戦と創造」（最終年度2025年３月）における最終年度の経営指標の目標は以下のとおりです。

※１　両行単体の単純合算です。

※２ （）は統合関連費用及び交付金等を除いた参考値です。

（4）経営環境

2021年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大により、景気は落ち込みと持ち直しを繰り返し、緊急事態宣言下で東京五輪が無観客開催となるなど、総じて停滞が続いた１年となりました。特に飲食や宿泊などのサービス関連業種を中心とした消費の低迷が顕著であり、断続的な感染再拡大による家計・企業の行動を慎重化させる状況が続いております。

当行の主要営業地域である青森県並びに函館地区の地域経済においても、長引くコロナ禍の影響から厳しい状況が続いております。2021年12月にかけては感染状況が改善したことから、生産や個人消費に一部持ち直しの動きが見られましたが、オミクロン株の出現やクラスターが続発するなど飲食や観光の需要は回復しておりません。加えて、半導体不足などの供給制約やロシアのウクライナ侵攻で原油・原材料価格の高騰に拍車がかかるなど、弱い動きが続いております。

今後の見通しは依然として不透明ですが、ワクチン接種は本格的に進んでいることから、感染が抑制され段階的に景気が回復することが期待されております。地域金融機関においては、感染拡大防止策を講じながら、経済活動のレベルを引き上げていくことが求められております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

長きに亘る低金利環境により預貸金利鞘の縮小と有価証券運用収益の減少が継続していることに加え、青森県においては人口減少・少子高齢化の進展が確実視されており、当行を取り巻く経営環境は益々厳しさが増していくものと予想されます。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた地域の事業者への円滑な金融支援やウィズコロナ・アフターコロナといった社会構造の変革への対応等、地域社会が持続的に発展していくために、当行が果たすべき役割はますます重要になっていくものと認識しております。加えて、デジタル技術の進展や規制緩和等を背景とした従来型の金融サービスの垣根を超えた新たな分野への挑戦を通じて、多様化するお客さまニーズへの対応やサービスの充実を図っていく必要があると認識しております。

当行は、2022年４月に株式会社青森銀行と、共同株式移転の方式により、両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」を設立しました。

両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした事業領域の拡大により、地域・お客さまと共通価値を創造するとともに、経営の合理化・効率化を通じて健全な経営基盤の構築を図り、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、及び地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。

また、当行独自の取組みとしても、第６次中期経営計画を着実に実践していく事で、地域の未来に必要とされる価値を創り出し、その価値をしっかりとお客さまに届け、地域の持続的な成長につなげていく存在を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

当行は、以下に掲げるリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めております。以下に掲げるリスクのうち、（1）信用リスク、（2）市場リスクについては、当行の財政状態、経営成績等に特に重要な影響を与える主要なリスクと認識し、最大損失額（リスク量）が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行っております。

最大損失額（リスク量）については、統計的手法であるＶaＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（信用リスク：１年間、市場リスク：10日～６ヵ月）に被る可能性のある額を算出、管理しております。

(1）信用リスク

当行の主要業務である貸出業務をはじめとする資金運用業務については、相手先の業況悪化等により元利金の回収が出来なくなる信用リスクが存在いたします。

以下に掲げる事項またはその他予期せざる要因が発生した場合は、当行の不良債権の増加、貸倒引当金の積み増し等を通じ与信費用が増加し、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・景気動向（国内外、業種別）、当行の営業基盤の中心である青森県及び函館圏の地域経済の悪化

・融資先の経営状況の悪化

・不動産価格等の変動に伴う担保価値の減少

係るリスクに備え、特定の顧客、地域、業種等への与信集中状況のモニタリング等、信用リスクモニタリング強化に取り組んでいるほか、経営改善支援が必要なお客さまにつきましては、お客さまの経営改善に必要な対応を適時的確に行うことで、業況の悪化を未然に防止する体制を構築しております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合やロシアのウクライナ侵攻に伴う悪影響（物価高等）により、信用リスク増大が懸念されることから、個社に固有の事業状況及び今後の見通しを踏まえ状況に即した支援方針・支援策を検討するなど、取引先支援について組織的な対応を行っております。

(2）市場リスク

当行では、貸出業務に次ぐ資金運用業務として、債券、株式等の有価証券投資を行っておりますが、これらについては、金利、価格、為替の変動に伴って損失が発生する市場リスクが存在いたします。金利の上昇、株価の下落、為替の変動、市場性信用リスクの上昇等が大規模に発生した場合、保有している有価証券に評価損、売却損、減損等が発生し、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、係るリスクに備え、市場環境や有価証券ポートフォリオの損益状況、損失限度枠等の各種リスク管理枠の状況等について経営陣を交え関連部での定期的な共有を行うことで、リスクに早期に対応できる体制を構築しております。

(3）流動性リスク（資金繰りリスク、市場流動性リスク）

市場環境の変化や当行の信用状況が悪化した場合等には、必要な資金が確保できない、または、資金の確保にあたって通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があるほか、市場の混乱等により、市場において取引ができないことや通常より不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、係るリスクに備え、当行全体の資金繰り管理、円滑な資金繰り実行、市場環境のモニタリング等を常時実施しているほか、市場からの調達能力の把握を定期的に行っております。

(4）オペレーショナルリスク

①　事務リスク

当行は、事務リスクの回避に向けて事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、経済的損失や信用失墜等を被る可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、係るリスクに備え、事務ミスの検証、職員への研修、事務の効率化を継続的に行うことにより、事務リスクの抑制、事務レベル向上に取り組んでおります。

②　システムリスク

当行は、コンピュータシステムの安定稼動に最善を尽くし、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害及びサイバー攻撃等によるものも含め、コンピュータシステムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、係るリスクに備え、年度毎にシステムリスク評価を実施することやサイバーリスクに関する情報収集を行うことなどにより、未然防止に努めております。

③　法務リスク

当行は、各種法令や行内規程等の遵守に関する適切な管理を基本方針と定め、健全な経営及び業務運営に努めておりますが、銀行経営及び業務運営全般における法令遵守が軽視された場合には、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになるほか、当行に対する訴訟等が提起された場合には、経済的損失や信用失墜等を被る可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、係るリスクに備え、年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定し、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の向上に努めております。なお、同プログラム策定に当たっては、業務推進に関する計画に内在するリスクを洗い出しの上、経営会議及び取締役会において議論を実施することで内容の充実に努めております。また、役員コンプライアンスセミナー等の全職員向けの研修を通じコンプライアンス・マインドの醸成を図っております。

④　情報漏洩リスク

当行は、顧客情報の管理について万全を期しておりますが、これらの情報が漏洩、紛失等した場合には、経済的損失や信用失墜等を被る可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、係るリスクに備え、過去の事案及びその再発防止策の検証を継続的に行うなど、改正個人情報保護法を踏まえた個人情報管理体制の高度化を継続的に実施しております。

⑤　風評リスク

当行の信用が損なわれる風評が流布された場合には、評判が悪化することにより、経済的損失や信用失墜等を被る可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、係るリスクに備え、発生する可能性のある事象を特定しモニタリングを行っております。

⑥　事業継続リスク

地震などの災害、犯罪といった非常事態の発生、特に、大規模な災害や新型感染症が発生した場合、当行役職員や施設・設備に被害が発生し、通常の業務遂行が出来なくなる可能性があります。また、経済の停滞・悪化、市場環境の悪化が発生した場合、信用リスクおよび市場リスクが顕在化する可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行は、係るリスクに備え、各種訓練を通じた被害の未然防止や即時対応できる体制構築に取り組んでおります。また、ＢＣＰ(業務継続計画）を策定し、計画的に訓練等を行っており、新型コロナウイルス感染症に対しても感染症に対するＢＣＰ(業務継続計画）に基づき対応を行っております。

⑦　人的リスク

当行の人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は、係るリスクに備え、役員コンプライアンスセミナー等の全職員向けの研修、階層別研修を継続的に実施することでコンプライアンスに関する意識向上と未然防止に努めております。

(5）自己資本比率に関するリスク

当行は、単体自己資本比率及び連結自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。

当行の自己資本比率が上記の基準を下回った場合、金融庁長官から早期是正措置の対象として業務の一部停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

①　融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加

②　有価証券ポートフォリオの価値の低下

③　自己資本比率の基準及び算出方法の変更

④　繰延税金資産の回収可能性の低下による減額

⑤　その他不利益な展開

係るリスクに備え、当行は、地域経済の活性化に貢献するとともに業務の効率化を図ることで収益力の強化を図り、内部留保の蓄積に努めております。さらに、リスクカテゴリー毎に適切な資本配賦に努め、各種リスクの状況については定期的にモニタリングを行っております。

(6）その他のリスク

当行では、上記(1)～(5)に掲げたリスク以外に以下のリスクがあると認識しております。

①　公的資金に伴うリスク

当行は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき、公的資金による資本増強を行っており、これに伴い「経営強化計画」を金融庁に提出しております。

当行では、同計画の達成に向けて高い収益力と安定した経営基盤の確立、並びに地域経済及び中小事業者等の安定的発展に貢献するべく全力で取り組んでおりますが、その履行状況が不十分な場合には、当局より業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。

当行は経営強化計画の確実な達成に向けて、月次で経営強化計画を初めとした計画の進捗状況を管理しております。

②　繰延税金資産に係るリスク

当行は、将来における課税所得の見積り等により繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの前提となる将来課税所得等の変動により、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　当行格付の低下に係るリスク

外部格付機関により当行の格付けが引き下げられた場合、流動性リスク及び風評リスク顕在化の可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務に係るリスク

市場リスクに掲げた事項等が発生した場合、年金資産の運用利回り低下及び退職給付費用及び債務の増加の可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　規制の変更に係るリスク

将来における法律、規制、政策、実務慣行、解釈の変更により、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染拡大に係るリスク

新型コロナウイルス感染拡大への対応として、取引先支援等積極的な対応を行っておりますが、新たな変異株の発生等により感染拡大が深刻化した場合には、国内外の景気後退や地域経済活動の低迷、それに伴う信用リスク、市場リスクの顕在化、営業活動の縮小等の可能性があり、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　経営統合に関するリスク

当行は、2022年４月１日に株式会社青森銀行（取締役頭取　成田　晋　以下、「青森銀行」といい、当行と青森銀行を総称して、以下、「両行」といいます。）と、共同株式移転の方式により、両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」を設立しました。

しかしながら、当初期待した統合の相乗効果を十分に発揮できないことにより、結果として当行の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。統合の相乗効果の十分な発揮を妨げる要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。

イ．サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により、収益面における統合効果が実現できない可能性。

ロ．経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。

ハ．両行の資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関連費用その他の費用や損失が発生する可能性。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当行は、計画期間を３年間とする第６次中期経営計画『地域未来の共創』を策定し、2021年度より取組みをスタートさせております。本計画では、目指すべき姿を「地域に寄り添い、地域のために挑戦し、地域とともに成長し続ける価値創出カンパニー」とし、３つの基本戦略「１．営業戦略：地域に寄り添ったコンサルティング営業の展開」、「２．地域戦略：地域の持続的な成長に向けた価値創造への挑戦」、「３．人財戦略：職員と組織の相互成長による働きがいと幸福度の向上」及び、基盤戦略「生産性向上と経営資源の最適配賦による持続的成長の実現」のもと、経営指標の達成に向けた各施策を展開してまいりました。

こうした取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

（財政状態）

預金と譲渡性預金の合計の期末残高は、個人預金、法人預金、公金預金のいずれも増加し、前連結会計年度末比527億円増加して２兆1,911億円となりました。

貸出金の期末残高は、事業性貸出や地公体貸出は減少したものの住宅ローンの増加などにより、前連結会計年度末比30億円増加して１兆7,057億円となりました。

有価証券残高は、地方債残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比295億円増加して2,086億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比６億円増加して424億78百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用は減少したものの、国債等債券売却損の増加などによるその他業務費用の増加により、前連結会計年度比86百万円増加して397億46百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比５億14百万円増加して27億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比５億６百万円増加して24億48百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は前連結会計年度比１億41百万円増加して318億76百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比５億82百万円増加して25億84百万円となりました。

・リース業

経常収益は前連結会計年度比３億16百万円増加して101億97百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比54百万円減少して２億65百万円となりました。

・その他

銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比１億82百万円増加して11億38百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比44百万円増加して３億11百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより707億11百万円の収入となりました。（前連結会計年度比772億69百万円の減少）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったことなどにより294億64百万円の支出となりました。（前連結会計年度比69億97百万円の減少）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより12億90百万円の支出となりました。（前連結会計年度比２億14百万円の減少）

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比399億56百万円増加して4,254億26百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

①　財政状態の分析

（預金（譲渡性預金を含む）、貸出金）

預金と譲渡性預金の合計の期末残高は、個人預金、法人預金、公金預金のいずれも増加し、前連結会計年度末比527億円増加して２兆1,911億円となりました。

貸出金の期末残高は、事業性貸出や地公体貸出は減少したものの住宅ローンの増加などにより、前連結会計年度末比30億円増加して１兆7,057億円となりました。なお、金融再生法開示債権残高は、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額の減少などにより、前連結会計年度末比13億円減少して245億円となり、対象債権残高に占める比率も前連結会計年度末比0.08ポイント低下し1.40％となりました。

これは、第６次中期経営計画の基本戦略「１．営業戦略：地域に寄り添ったコンサルティング営業の展開」における法人営業戦略の一環として、事業者のお客さまへのコンタクト頻度の増加を図りながら個社別取引方針に基づく提案強化に取り組んだこと等の結果であります。

（有価証券）

有価証券残高は、地方債残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比295億円増加して2,086億円となりました。なお、海外金利上昇の影響等により、その他有価証券評価差額は前連結会計年度末比41億円減少して25億円の評価損となりました。

（純資産の部）

利益剰余金は増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末比20億円減少して866億円となりました。

〔主要勘定の状況〕

〔金融再生法開示債権〕

〔その他有価証券評価差額〕

②　経営成績の分析

（連結粗利益）

連結粗利益は、金融緩和政策の長期化による低金利環境の影響などによる貸出金利息の減少を有価証券利息配当金の増加が上回ったことから資金利益は増加したものの、国債等債券関係損益の減少によりその他業務利益が減少したことから、前連結会計年度比13億73百万円減少して216億88百万円となりました。

（営業経費）

営業経費は、第６次中期経営計画の基盤戦略「生産性向上と経営資源の最適配賦による持続的成長の実現」に基づいた物件費を中心とした経費支出統制に向けた取組みなどの効果により、前連結会計年度比９億21百万円減少して199億８百万円となりました。

（貸倒償却引当等費用）

貸倒償却引当等費用は、第６次中期経営計画の基本戦略「１．営業戦略：地域に寄り添ったコンサルティング営業の展開」における法人営業戦略の一環として、事業者のお客さまへのコンタクト頻度の増加を図りながら個社別取引方針に基づく提案強化に取り組んだこと、特に、新型コロナウイルス流行の影響による経営環境の変化に対しては、お客様ごとに最適な資金繰り改善等の提案や経営改善支援活動による顧客支援ローンの提案等を通じ事業活動をサポートしてきたことなどにより、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比15億84百万円減少して５億46百万円の戻入益となりました。

（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

上記に加え、株式等関係損益が前連結会計年度比１億37百万円増加し、統合関連費用等によりその他損益が前連結会計年度比７億55百万円減少した結果、経常利益は前連結会計年度比５億14百万円増加して27億32百万円となりました。特別損益は、前連結会計年度比１億73百万円増加して92百万円の損失となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比５億６百万円増加して24億48百万円となりました。

（注） 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

（セグメントごとの業績）

・銀行業

経常収益は、有価証券利息配当金の増加などにより、前連結会計年度比１億41百万円増加して318億76百万円となりました。セグメント利益は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少などから、前連結会計年度比５億82百万円増加して25億84百万円となりました。

・リース業

経常収益は、リースに係る収益の増加により、前連結会計年度比３億16百万円増加して101億97百万円となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の増加などにより、前連結会計年度比54百万円減少して２億65百万円となりました。

・その他

経常収益は、債権回収業務に関する収益の増加により、前連結会計年度比１億82百万円増加して11億38百万円となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前連結会計年度比44百万円増加して３億11百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による収入が貸出金の増加による支出を上回ったことなどにより707億11百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、預金の増加による収入の減少を主因として772億69百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったことなどにより294億64百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出が増加したことなどから69億97百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより12億90百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、配当金の支払いが増加したことから２億14百万円の減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比399億56百万円増加して4,254億26百万円となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当行グループの中核事業は銀行業であり、地域のお客さまへの融資を中心とした貸出金や有価証券の運用については、資金調達の主な源泉をお客さまからの預金とすることを基本としております。また、日本銀行からの借入金など、預金以外の資金調達は当行グループ全体の資金繰りの状況等を勘案し必要に応じて行っております。

資金繰りや資金の流動性の状況については、定期的に経営陣へ報告を行うことで資金繰りの安定に努めております。

なお、設備投資や株主還元等は自己資金で対応しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤　経営目標の進捗状況

第６次中期経営計画『地域未来の共創』（期間：３年間：2021年４月～2024年３月）において掲げておりました経営目標に対する実績は次のとおりであります。

経営の健全性を示す指標である自己資本比率や収益の効率性を示す指標であるОＨＲについて目標を上回る結果となりました。

グループ第１次中期経営計画及び当行第６次中期経営計画を着実に実践していく事により、経営目標を達成できるよう努めてまいります。

（参考）

(1）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は24,974百万円、役務取引等収支は2,467百万円、その他業務収支は△5,753百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は20,024百万円、役務取引等収支は2,642百万円、その他業務収支は△4,166百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は5,366百万円、役務取引等収支は０百万円、その他業務収支は△1,587百万円となりました。

（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）の円建取引であります。

２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

３．資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

４．相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は2,466,020百万円、資金運用利息は25,056百万円、資金運用利回りは1.01％となりました。このうち、「国内業務部門」の平均残高は2,350,443百万円、資金運用利息は20,170百万円、資金運用利回りは0.85％となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は148,091百万円、資金運用利息は5,366百万円、資金運用利回りは3.62％となりました。

当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は2,447,881百万円、資金調達利息は82百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。このうち、「国内業務部門」の平均残高は2,327,064百万円、資金調達利息は146百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は148,088百万円、資金調達利息は０百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。

①　国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

３．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。

②　国際業務部門

（注）１．国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

③　合計

（注）１．平均残高の相殺消去額は、連結親子会社間の債権・債務の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。

２．資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

３．利息の相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は6,053百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は6,234百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は０百万円となりました。

当連結会計年度の役務取引等費用は3,585百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は3,592百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は０百万円となりました。

（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。

２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

３．相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。

２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

３．相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。

２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。

２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４．連結親子会社間の資本取引については、全て相殺消去しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

４【経営上の重要な契約等】

当行と株式会社青森銀行（取締役頭取　成田　晋　以下、「青森銀行」といい、当行と青森銀行を総称して、以下、「両行」といいます。）は、2021年５月14日に両行間で締結した経営統合の検討に関する基本合意書に基づき、2021年11月12日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認並びに銀行法及び地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律に基づく認可を含む関係当局の認可等が得られることを前提として、株式移転の方式により2022年４月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下、「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書を締結いたしました。

また、2021年11月26日に開催した両行の取締役会において決議のうえ、株式移転計画書を共同で作成いたしました。

なお、上記決議のその後の進展及び詳細につきましては、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」及び「２　財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」の記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当行グループでは、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や事務の合理化・効率化を目的としたシステム投資等を行いました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、システム投資等を行った結果、当連結会計年度の設備投資の総額は919百万円となりました。リース業及びその他の業務においては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。

なお、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2022年３月31日現在

（注）１．土地の面積欄の（　）内は借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め264百万円であります。

２．動産は、事務機械307百万円、その他292百万円であります。

３．当行の店舗外現金自動設備144か所は上記に含めて記載しております。

４．連結子会社には主要な設備がないため記載しておりません。

５．上記の他、リース契約（賃貸借処理）による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

該当事項はありません。

(2）売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2022年４月１日付で当行及び株式会社青森銀行を完全子会社とし、株式会社プロクレアホールディングスを完全親会社とする株式移転を実施したことに伴い、2022年３月30日付で東京証券取引所市場第一部を上場廃止となっております。

２．2022年６月24日付の定款変更により単元株式制度を廃止しております。

３．Ａ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。

４．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であるＡ種優先株式の特質は以下のとおりであります。

(1) Ａ種優先株式には、当行の普通株式を対価とする取得請求権が付されております。なお、普通株式の価格が変動すると、取得と引換えに交付する普通株式の価額が修正されます。これにより、当行株式の価格が下落した場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2) 取得価額の修正の基準、修正の頻度及び取得と引換えに交付する普通株式の価格の下限は、以下のとおりであります。

①　修正の基準：東京証券取引所の終値（５連続取引日平均）

②　修正の頻度：毎月第３金曜日の翌日以降、１カ月１回

③　取得価額の下限：958円（提出日現在）

(3) Ａ種優先株式は、当行が2019年10月１日以降一定の条件を満たす場合に、当行の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、金銭を対価として全部または一部を取得することができる旨の取得条件が付されております。

５．無議決権株式（単元株式数100株）であります。会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。また、Ａ種優先株式は法令の定めにより一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決権株式であります。なお、2022年６月24日付の定款変更により単元株式制度を廃止しております。

６．Ａ種優先株式の内容は下記のとおりであります（2022年６月24日現在の内容を記載しております）。

(1) Ａ種優先配当金

当銀行は、定款の定めに従い３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、次に定める配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下「Ａ種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して下記(4)に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

（Ａ種優先配当年率）

Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋0.95％

なお、各事業年度に係るＡ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（ただし、日本円TIBORの公表主体が、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値またはこれに準ずるものと合理的に認められるものを指すものとする。「営業日」とは東京において銀行が外貨及び為替取引の営業を行っている日をいう。

ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、Ａ種優先配当年率は８％とする。

(2) ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(3) Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4) Ａ種優先中間配当金

当銀行は、定款の定めに従い９月30日を基準日とする剰余金の配当をするときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。

(5) Ａ種優先株主に対する残余財産の分配

①　当銀行は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に次に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

（経過Ａ種優先配当金相当額）

Ａ種優先株式１株当たりの経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＡ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

(6) Ａ種優先株主の議決権

Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ａ種優先株主は、（ⅰ）定款の定めが効力を有する場合であって会社法第436条第３項の取締役会の決議においてＡ種優先配当金の額全部（Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされなかったときは、その時より、定款の定めが効力を有しない場合であって、定時株主総会にＡ種優先配当金の額全部（Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ａ種優先配当金の額全部（Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より（ⅱ）Ａ種優先配当金の額全部（Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の定款の定めに基づく取締役会の決議または定時株主総会の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

(7) 普通株式を対価とする取得請求権

①　Ａ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当銀行に対し、自己の有するＡ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、Ａ種優先株主がかかる取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないものとする。

②　取得請求期間は、2017年４月１日から2024年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。

③　当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取り扱う。

④　取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当銀行の普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

⑤　取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。

⑥　取得価額には上限を設けない。

⑦　Ａ種優先株式の発行決議日から（当日を含まない。）の５連続取引日（ただし、終値のない日を除く。）における終値の平均値の50％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）を「下限取得価額」という（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。

⑧　イ．Ａ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。

（ｉ）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

（ⅱ）株式の分割をする場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

（ⅳ）当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われていない場合

調整係数は１とする。

(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合

調整係数は１とする。

ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合

調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

（ⅴ）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

（ⅵ）株式の併合をする場合

調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

ハ．（ⅰ）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。

（ⅱ）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

（ⅲ）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

（ⅳ）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

⑨　上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(10)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

(8) 金銭を対価とする取得条項

①　当銀行は、2019年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＡ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(7)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

②　当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(5)①に定める経過Ａ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ａ種優先配当金相当額を計算する。

(9) 普通株式を対価とする取得条項

①　当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていないＡ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。

②　一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

(10)株式の分割または併合および株式無償割当て

①　当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②　当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年10月１日付で普通株式及びＡ種優先株式について、10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。普通株式の発行済株式総数は163,218千株減少し、18,135千株となり、Ａ種優先株式の発行済株式総数は36,000千株減少し、4,000千株となっております。

２．2022年３月30日取締役会決議に基づき、2022年３月31日に自己株式141,857株を消却いたしました。

(5) 【所有者別状況】

①　普通株式

（注） 自己株式には、株式給付信託（BBT）が所有する当行株式340,700株は、含まれておりません。

②　Ａ種優先株式

(6) 【大株主の状況】

①　所有株式数別

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式340千株は、株式給付信託（BBT）の信託財産として所有する当行株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表においては、自己株式として処理しております。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、当該株式は発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。

２．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　1,541千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　　1,234千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　1,010千株

３．2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

（注） 野村證券株式会社については2020年10月１日付で「東京都中央区日本橋一丁目13番１号」へ、野村アセットマネジメント株式会社については2020年７月１日付で「東京都江東区豊洲二丁目２番１号」へそれぞれ住所変更されております。

４．2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行の所有株式を除き、当行として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

②　所有議決権数別

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．Ａ種優先株式の内容については、「(1）株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が所有する当行株式が340千株（議決権3,407個）含まれております。なお、当該議決権の数3,407個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

当行は、当行の社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行取締役会が定める役員株式給付規程に従い、役位、業績達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当行株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

②　対象者に給付する予定の株式の総数又は総額

2016年３月末日で終了した事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初対象期間に関して、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）分として448百万円、執行役員分として581百万円、合計1,029百万円を上限として、また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、対象期間ごとに、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）分として250百万円、執行役員分として350百万円、合計600百万円を上限として本信託に追加拠出することを決議しております。

なお、当行は本信託に対し2016年９月16日付で1,029百万円を拠出しております。

また、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）を踏まえ、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数を64,000株とすることとしております。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当行の社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当行株式は含まれておりません。

２．2022年４月１日付で当行及び株式会社青森銀行を完全子会社とし、株式会社プロクレアホールディングスを完全親会社とする株式移転を実施したことに伴い、2022年３月31日付で当行が所有しておりましたすべての自己株式（141,857株）を消却しました。

３【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、永続的に財務体質の強化を図りつつ安定的な配当を継続していくことで、株主の皆さまへの利益還元に努めていくことを配当の基本方針としております。

配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の普通株式の配当につきましては、１株当たり25円（うち中間配当10円）、Ａ種優先株式につきましては、定款および発行要項の定めに従い、１株当たり55.30円（うち中間配当27.65円）といたしました。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

内部留保金につきましては、企業価値の持続的な向上及び収益力強化のために活用し、財務体質の一層の強化を図ってまいります。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治に関する事項（以下、2022年６月24日現在で記載しております。）

イ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

取締役会は、取締役８名（監査等委員である取締役は３名）、うち社外取締役は３名で構成されております。原則として毎月１回定例の「取締役会」を開催するほか、必要に応じて「臨時取締役会」を開催し、法令や定款で定められた事項や取締役会規程等に定められた経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、当行は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また、重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。さらに、取締役会は、経営判断の機動性・専門性の確保の観点から重要事項の一部を経営会議に委任しております。

（監査等委員会）

取締役会で議決権を持つ監査等委員３名（常勤監査等委員２名、非常勤監査等委員１名）のうち社外監査等委員を２名とし、法令や定款、監査等委員会規程等に従い、取締役の職務の執行を監査・監督しております。

（経営会議）

取締役会から委任を受けた事項やその他経営全般に係る事項（会社法の定める取締役会専決事項を除き、経営会議規程等に定められた事項）について協議・決議する「経営会議」を設置しております。週１回定例で開催するほか、必要に応じて都度開催し、迅速な意思決定を行っております。構成員は、代表取締役および本部在籍の役付執行役員であります。なお、構成員以外の常勤取締役（監査等委員を含む）は、経営会議に出席し、意見を述べることができることとしております。

ロ．当該体制を採用する理由

当行は、取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役による取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化、重要な業務執行の決定の取締役への委任による業務執行の機動性の向上等、コーポレート・ガバナンス体制の強化、持続的な経営基盤の確立による更なる企業価値の向上を図るべく、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。また、議論活性化に向け取締役会は少人数体制としております。

当行は、公正で透明性・効率性の高い経営を確保し、各ステークホルダーと共に発展することができるものと考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員、△は議決権のない参加者を表示しております。）

なお、当行のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当行は、取締役会において、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。

Ａ．当行の全役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制

ａ．当行の取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして認識し、銀行の有する社会的責任と公共的使命等を柱とした企業倫理を構築し、当行の全役職員はこれを遵守する。

ｂ．当行の取締役会は、「みちのく銀行行動憲章」、「みちのく銀行コンプライアンス十戒」、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」等の規程を制定し、当行の全役職員のコンプライアンスマインドの維持・向上並びに適正な業務執行の確保を図る。

ｃ．当行の取締役会は、コンプライアンスの適正を確保するため、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その推進並びに進捗状況を管理する。このほか、当行の頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス態勢の充実に向けた施策の企画立案・推進・管理を行う。

ｄ．当行の経営管理部は、当行のコンプライアンスにかかわる業務全般を所管するものとし、各部店のコンプライアンス責任者並びにコンプライアンス管理者を通じて、コンプライアンス態勢の確立や全役職員への教育等を行うとともに、その状況について当行の取締役会へ報告する。

ｅ．「内部通報制度」の活用により、コンプライアンスを実践するための職場環境の整備と不正・違反行為の未然防止、早期発見を図る。

ｆ．市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固として対決する。

Ｂ．当行の取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

ａ．当行の取締役の職務の執行にかかる情報・文書は、「文書管理規程」及び「情報管理規程」等の規程に基づき適切に保存・管理する。

ｂ．当行の取締役会、監査等委員会、経営会議、その他各種委員会の各議事録は、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」、「経営会議規程」及びその他各種委員会規程に基づき作成し、適切に保存・管理する。

Ｃ．当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当行の取締役会は、経営上の各種リスクの正確な把握と適正なコントロールを図るため、「リスク管理規程」を制定し、当行の全役職員へ周知徹底・浸透を図り、行内のリスク管理態勢の向上を図る。

ｂ．当行の取締役会は、リスク管理態勢の強化を図るため、年度毎に策定する「統合的リスク管理方針」に基づき「統合的リスク管理プログラム」を策定し、その推進並びに進捗状況を管理する。このほか、頭取を委員長とする「収益・ＡＬＭ委員会」及び、リスクマネジメント担当役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理態勢強化に向けた施策の企画立案・推進・管理を行う。

ｃ．当行のリスクマネジメント部は、当行の各担当部が所管する各種リスクを統括して管理し、常時モニタリングを行うとともにその結果について取締役会へ報告する。

Ｄ．当行の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当行の取締役会は、中長期の経営計画として、原則３ヵ年の事業年度を対象とした「中期経営計画」を策定するほか、単年度毎の「経営計画」を策定し、当行の全役職員に周知徹底する。

ｂ．当行の取締役は、「取締役会規程」に基づき、自己の職務の執行の状況を取締役会へ報告する。

ｃ．当行は、「業務分掌規程」及び「業務決裁規程」等を制定し、各部門の担当職務及びその権限を明確にし、取締役の職務執行の効率性確保に努める。

Ｅ．当行グループ（当行及び子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）における財務報告の信頼性及び業務の適正を確保するための体制

ａ．当行グループは、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、全行レベル及び業務プロセスレベルにおいて適切な内部統制を構築する。

ｂ．子会社の経営管理を強化するため、当行の経営企画部が子会社を統括し、各子会社に置く当行の業務所管部とともに毎月定例会議を開催するなどの連携を図る。また、「子会社管理規程」を制定し、経営上の重要事項について当行への事前承認又は報告を義務付ける。

ｃ．子会社の損失危険等を管理するため「子会社管理規程」を制定し、子会社が適切なコンプライアンス管理及びリスク管理を実施していることを確認するとともに、その管理の維持・強化を図る。

ｄ．半期毎に当行及び子会社の経営陣による「子会社経営会議」を開催し、当行グループとしての経営方針等を協議し、子会社はかかる協議の結果を踏まえ業務を執行するとともに、取締役会並びに各取締役及び各部門の担当職務及びその権限を明確にし、取締役の職務執行の効率性確保に努める。

ｅ．子会社にも「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」等の規程を具備させ、そのコンプライアンスマインドの維持・向上及び適正な業務執行の確保を図るように適切に対処する。また、当行の監査部は定期的に子会社の内部監査を行う。

Ｆ．当行の監査体制に関する事項

ａ．当行は、内部監査を職務とする監査部を置く。監査部は監査等委員会の直属とし、監査等委員会と監査部は当行の監査機能を一体として担う。

ｂ．当行は、監査等委員会の職務を補助するために、監査部に専属の補助使用人を配置するほか、監査部長（役員が兼務する場合を含む）を補助使用人兼務とする。専属の補助使用人の配置及び監査部長の選任にあたっては、キャリア等を十分に考慮し、適任者を配置・選任する。

ｃ．専属補助使用人及び監査部長の人事に関する事項については、監査等委員会との意見交換を実施の上、監査等委員会の同意を得て決定するものとする。

ｄ．専属補助使用人に対する業務遂行上の指揮命令権は、監査等委員会に専属するものとし、取締役（監査等委員であるものを除く）の指揮命令を受けないものとする。

ｅ．監査部の監査結果等については、監査部が第一次的に監査等委員会へ、その後頭取へ報告した後、監査等委員会が取締役会へ報告する。また、監査部に対しては、監査等委員会・取締役会のほか、頭取も必要に応じて指揮命令ができることとし、これらの指揮命令が齟齬を来す場合は、監査等委員会・取締役会、頭取の順に優先されるものとする。

Ｇ．当行グループの全役職員が当行の監査等委員会に報告するための体制その他の当行の監査等委員会への報告に関する体制

ａ．当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、当行グループの内部統制システムの構築・整備状況について監査等委員会に報告を行う。また、当行は、監査等委員に当行の経営会議等の主要会議に出席する機会を確保するほか、監査等委員がいつでも各種議事録の閲覧等により執行状況を確認しうるものとする。

ｂ．当行の役職員は、「業務決裁手続」に基づき、主要な業務決定事項について当行の監査等委員会に報告するものとする。

ｃ．当行グループの役職員は、「内部通報制度規程」に基づき、当行の内部通報窓口（監査等委員を含む）に対して法令違反の事実、及び違反の疑いがあると考えられる事実等を通報することができ、その内容は、監査等委員が出席し意見を述べることができるコンプライアンス委員会に報告されるものとする。

ｄ．当行は、「内部通報制度規程」において、通報した者が正当な通報をしたことによっていかなる不利益も受けないことを規定するとともに、その旨を当行グループにおいて周知徹底する。

Ｈ．当行の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下、本項において同じ。）について生ずる費用等に係る方針に関する事項

当行は、監査等委員がその職務の執行上必要と認める費用について、監査等委員会が定める「監査等委員会監査等基準」に基づき、予め計上した予算を確保する。また、監査等委員の職務の執行において緊急又は臨時に支出した費用の請求があった場合も、当行においてその費用を負担する。

Ｉ．その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換し、監査の実効性確保に努める。

②　リスク管理体制の整備の状況

金融機関の直面するリスクはますます複雑化してきております。このような環境下にあって、各種リスクの的確な把握と適正なコントロールが重要な経営課題であるとの認識の下、リスク管理の統括部署として「リスクマネジメント部」を設置し、「リスク管理規程」等の規程を整備するなどして、全役職員への周知徹底・浸透を図り、行内のリスク管理態勢の向上を図っております。コンプライアンスリスクに関しては、「経営管理部」を設置し、「コンプライアンス規程」等の規程を整備するなどして、全役職員への周知徹底・浸透を図り、行内のリスク管理体制の向上を図っております。また、リスク管理態勢の強化を図るため、年度毎に策定する「統合的リスク管理方針」に基づき「統合的リスク管理プログラム」を策定し、その推進ならびに進捗状況を管理しております。加えてリスク特性に応じて、信用リスク、市場リスク、流動性リスクについては、「収益」「リスク」「資本」のバランスを図るためのリスクマネジメントについて協議する場として「収益・ALM委員会」を設置し、さらにオペレーショナルリスクについては、組織横断的に協議・検討を行う場として「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理態勢強化に向けた施策の企画立案・推進・管理を行っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、「① ハ．Ｅ．」に記載しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役との間で、同法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行の親会社である株式会社プロクレアホールディングスは、当行取締役及び当行執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関して損害賠償金・争訟費用を負担することにより被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は特約部分も含め株式会社プロクレアホールディングスが全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

⑥　取締役の定数

当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨、定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票に依らない旨、定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由

・剰余金の配当等

当行は、年間を通じて機動的な配当を実施できる態勢とするため、会社法第459条第１項各号に規定される剰余金の配当等については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に定めております。

⑨　種類株式の議決権及び内容

当行は、普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。

なお、Ａ種優先株式の内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（１）株式の総数等②発行済株式」に記載しております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役二本柳慶一、鶴海誠一及び西谷俊広は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当行は、2022年４月１日付で株式会社青森銀行と共同株式移転の方式により株式会社プロクレアホールディングスを設立し、その完全子会社となりました。このため、各役員が所有する当行株式はありません。

３．当行は、業務執行と監督の分離による迅速な意思決定を目的として執行役員制度を導入しております。

2022年６月24日現在の取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりです。

（注）浅利健一氏は2022年３月31日をもって常務執行役員を退任しております。  ②　社外役員の状況

イ．人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当行は、社外取締役３名（うち２名は監査等委員である取締役）を選任しております。社外取締役と当行との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別の利害関係はありません。

なお、各社外取締役と当行との取引関係等は以下のとおりであります。

樋口一成氏及び若槻哲太郎氏は、2022年３月31日をもって社外取締役を退任しております。また、鎌田由美子氏は有価証券報告書提出日に社外取締役を退任しております。

ロ．社外役員の企業統治における機能及び役割

各社外取締役の企業統治における機能及び役割は以下のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当行は、監査等委員会設置会社の形態をとり、取締役８名のうち社外取締役が３名を占める体制とし、幅広い見地からの提言や牽制を強化・徹底しております。さらに、取締役会の運営方法について、審議時間の創出、重要議案への時間の重点配分、社外取締役への事前情報提供の徹底などに取り組んでおります。

監査等委員会は取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役及び執行役員の職務の執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等委員は経営会議、各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、適切な監査のための権限行使を行っております。加えて、担当役員以上の決裁稟議書を常勤監査等委員へ回付することとし、執行役員の執行状況を日常的に監視・検証できる体制の整備に努めております。

当行は、内部監査を職務とする監査部を置き、監査部は監査等委員会の直属とし、監査等委員会と監査部は当行の監査機能において密接な連携を図っております。

会計監査人に対しては、正確な経営情報を提供して公正な立場から監査が実施される環境を整備しているほか、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計監査人から監査に関する報告を定期的かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

イ．組織、人員、手続（2022年６月24日現在で記載しております。）

監査等委員は３名体制（常勤監査等委員２名、非常勤監査等委員１名）としており、うち社外監査等委員を２名としております。監査等委員は、当行や日本銀行の出身者、また会計や企業法務に関する専門実務経験が豊富な人材が選任されており、経営全般への監査等を適切に行う上での十分な知見を有しております。

当行は執行と監督の役割の明確化、監査部の独立性の向上を図るべく、監査部を監査等委員会直属とし、監査等委員会と監査部は当行の監査機能において密接な連携を図っております。

ロ．監査等委員会および監査等委員の活動状況

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計17回開催され、１回あたりの所要時間は約３時間となっております。なお、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。

（注）若槻哲太郎氏は2022年３月31日をもって退任しております。

監査等委員会では、委員会としての決議・報告（監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選任及び報酬、取締役会付議案件に関する事項等）のほか、監査部監査計画や監査結果の報告や意見交換、執行役員ほか本部部長等との意見交換などを実施しております。

監査等委員は、当該年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会に加え経営会議等の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧、代表権者との定期的な意見交換、執行役員や本部部長等との情報交換、営業店や子会社への往査、会計監査人からの監査の計画や実施状況・結果についての報告等による情報収集等を通して監査を実施しております。また、監査部と協働し、本部業務及び営業店、子会社等に関する個別の監査実施計画や、営業店、子会社往査への帯同、監査評価会議や監査報告作成に参画し、取締役等の業務執行状況の監査に組織的に取り組んでおります。

常勤監査等委員は、非常勤監査等委員に対し日頃の監査活動を通じて得た課題等について情報提供しております。また、非常勤監査等委員は、付議される案件の重要度に応じて経営会議等に参加し、重要課題の把握や意見を述べております。

②　内部監査の状況

監査部（2022年３月末現在14名）は、当行グループに係るガバナンス、リスクマネジメント、及びリスク・コントロールに関連するすべての経営諸活動を対象範囲として内部監査を実施しており、その内容については、内部監査結果として監査等委員会、頭取及び経営会議・取締役会へ報告しております。

監査部は、内部監査の客観性・公平性確保のため、被監査部門から如何なる影響、干渉も受けないよう全ての被監査部門から独立し、被監査部署に対して十分な牽制機能が働く体制を確立するとともに、適切なスタッフを配置しております。

監査等委員会および監査部は、当行の監査機能を一体として担っており、会計監査人による助言等を受け連携を図りながら、監査機能の充実に努めております。

また、当行は、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制に関する体制を確保しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

16年

ハ．業務を執行した公認会計士

大　村　真　敏

久保澤　和　彦

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他６名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当行は、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査等委員会が決定することとしております。

また、会計監査人を再任する場合においても監査等委員会においてその旨を決議することとしております。

当行の監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を設定して会計監査人の専門性及び独立性を評価し、当行の会計監査人としての適格性を勘案のうえ株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、監査等委員会は会計監査人を解任いたします。

監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人に対する監査結果を踏まえ、当行の経営環境等を踏まえた監査計画に基づいて十分な監査を適切に行っていると認められることから、当事業年度の会計監査人として再任することが相当と判断いたしました。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当行の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会　平成29年10月13日）を評価の基準とし、監査法人に対して評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（イ．を除く）

（注） 当行における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては「CRS及びFATCA対応に係る支援業務」及び「経営課題解決コンサルティング」、当連結会計年度においては「CRS及びFATCA対応に係る支援業務」及び「経営課題解決コンサルティング」並びに「税務相談業務」であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度とも該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当行の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人による監査方針、監査体制、監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、相当であるものと判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名・報酬検討会議へ諮問し、答申を受けております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

Ａ．基本方針

当行の取締役の報酬は、企業理念を実践できる取締役に相応しい人材の確保、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図るインセンティブとして機能することを基本方針としております。

具体的には、金銭報酬である「基礎報酬」及び「業績連動報酬」、並びに「業績連動型株式報酬」で構成する体系としております。これらの報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内において、取締役会において予め定められた「役員報酬等規程」、「役員株式給付規程」に基づき、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬検討会議で協議のうえ、取締役会が決定いたします。

なお、「基礎報酬」の金額は、役位・職責に応じて銀行の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して設定しております。

Ｂ．取締役ごとの報酬体系

業務執行取締役の報酬は、「基礎報酬」及び「業績連動報酬」、並びに「業績連動型株式報酬」により構成し、非業務執行取締役（社外取締役を除く）の報酬は、「基礎報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されます。これらの構成割合は、役位・職責に応じて当行の業績等を総合的に勘案して設定しております。

また、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、独立性を確保する観点から「基礎報酬」のみで構成されます。

なお、監査等委員である取締役の報酬は、独立性を確保する観点から「基礎報酬」のみで構成され、報酬の額は「監査等委員報酬規程」に基づき監査等委員会が協議により決定しております。

ロ．役員の報酬等についての株主総会の決議内容

Ａ．取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第44期定時株主総会で決議されており、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額145百万円（うち社外取締役分は20百万円）、取締役（監査等委員）は年額60百万円であります。（当該定時株主総会終結時の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）が５名（うち社外取締役２名）、取締役（監査等委員）が４名です。）

Ｂ．上記報酬限度額のほか、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く）（以下「対象取締役」という）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入することが2016年６月23日開催の第44期定時株主総会で決議されており、2016年３月末日で終了した事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）に関して対象取締役分の株式取得資金として448百万円を本信託に拠出しております。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、対象期間ごとに、対象取締役分として250百万円を上限として本信託に追加拠出することとしております。（当該定時株主総会終結時の対象取締役は３名です。）

Ｃ．なお、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に関し、2021年６月23日開催の第49期定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）を踏まえ、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数を64,000株とすることを決議いたしました。（当該定時株主総会終結時の対象取締役は３名です。）

ハ．業績連動報酬に関する事項

Ａ．「業績連動報酬」の金額は、対象となる取締役の業務執行の成果である銀行の本業及び全体の業績の向上に対する意識を高めるため、各取締役の業績貢献度合いに応じ、「基礎報酬」の金額を100％として上下一定割合の増減率を乗じて算出し、100％を超える部分が「業績連動報酬」となります。当該増減率は、別途に定義する「本業利益」と「当期純利益」の実績金額を組み合わせた業績マトリックスを指標としております。

Ｂ．「業績連動型株式報酬」は、中長期的な企業価値向上との連動性を明確にするため、株式価値に連動したインセンティブが働くことを目的とした、信託を活用した業績連動型の株式報酬としております。株式の交付のため、毎事業年度ごとに「基礎報酬」及び「業績連動報酬」の総額に対して、職位等により一定の割合を乗じて算出された額をポイントに換算して付与しております。

Ｃ．なお、「基礎報酬」及び「業績連動報酬」は、前事業年度における業績をもとに取締役会において各取締役に対する支給額を決定し、当該金額を12分割した額を翌事業年度の７月以降１年にわたり毎月支給しております。「業績連動型株式報酬」は毎年、７月にポイントを付与し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした取締役に対して、その退任時に当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付及び給付しております。

Ｄ．当事業年度の報酬に係る業績連動報酬等の算定に用いた業績指標は2021年３月期の業績指標であり、具体的には、「本業利益」が目標７億円に対して実績３億円、「当期純利益」が目標７億円に対して19億円でありました。

ニ．非金銭報酬等の内容

非金銭報酬等の内容は当行の株式であり、交付の方法等は「イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」および「ハ．業績連動報酬等に関する事項」のとおりであります。

ホ．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する決定権限を有する者の名称及びその権限の内容及び裁量の範囲並びに手続きの概要

取締役の報酬等の額は予め定められた規程等に基づき、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬検討会議で協議のうえ、取締役会が決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等の額は予め定められた規程等に基づき、監査等委員会が協議により決定しております。

へ．委員会等および取締役会の活動内容

2021年度において「指名・報酬検討会議」を３回開催し、取締役の選解任や役員報酬等に関する協議を実施しております。また、役員報酬等に関する議案を決議する取締役会を２回開催しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（注）１．報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等を記載しておりません。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬24百万円であります。なお、業績連動型株式報酬の金額は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

３．上記報酬等のほかに、使用人としての報酬はございません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の保有にあたっては、適切なリスクの範囲内で利益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式と、純投資目的以外の目的で当行（グループ）と保有先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働でのビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当行（グループ）の中長期的な企業価値向上に資することを目的として保有する株式投資を分別して管理しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、当行（グループ）と保有先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働でのビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当行（グループ）の中長期的な企業価値向上に資する場合に保有しております。

取締役会は、保有の意義や、保有に伴うリスクとリターン、資本コストを踏まえた中長期的な経済合理性等を定期的に検証し、保有の可否を判断しております。

保有の適切性・合理性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、売却に向けた対応を行い、縮減を図っております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１．ヒューリック株式会社、芙蓉総合リース株式会社、東日本旅客鉄道株式会社を除く銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全33銘柄（前事業年度は全35銘柄）について記載しております。

２．東京海上ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である日新火災海上保険株式会社及び東京海上日動火災保険株式会社は当行株式を保有しております。

３．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当行株式を保有しております。

４．株式会社第四北越フィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社第四北越銀行は当行株式を保有しております。

５．株式会社みずほフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ証券株式会社は当行株式を保有しております。

６．ＤＣＭホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＤＣＭ株式会社は当行株式を保有しております。

７.株式会社アークスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ユニバースは当行株式を保有しております。

８．株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社きらぼし銀行は当行株式を保有しております。

９. ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。

（みなし保有株式）

前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、次のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を理解し適正な財務報告を行うため、外部研修への参加・行内研修を継続的に行っております。

(2）行内の規程手続・内部統制を構築し、適正な財務報告を行う態勢を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　4社

会社名

みちのくリース株式会社

みちのく信用保証株式会社

みちのくカード株式会社

みちのく債権回収株式会社

(2）非連結子会社　　１社

会社名

みちのく地域活性化投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　　１社

会社名

みちのく地域活性化投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

(4）持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　４社

(2）子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：２年～50年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（２年～10年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。なお、要注意先債権のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者で、債務者単体又はグループでの与信額等が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上することとしております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。また、破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2010年連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2011年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における2010年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は214百万円（前連結会計年度末は764百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役等への当行株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の支払額を見積り必要と認められる額を計上しております。

(10）投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。

(11）利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社のクレジットカード業務にかかる利息制限法を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績率等から将来の返還額を見積り必要と認められる額を計上しております。

(12）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(14）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　顧客との取引に係る収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

(15）株式配当金の計上基準

株式配当金については、その支払を受けた日の属する連結会計年度に収益計上を行っております。

(16）重要なヘッジ会計の方法

その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(17）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しております。

(18）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(19）消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(20）連結納税制度の適用

当行及び一部の連結子会社は、当行を連結納税親法人として、連結納税制度を適用しております。

(21）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。

・投資信託解約損益の計上基準

投資信託（除くETF）の解約及び償還に伴う差損益について、取引ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。

当連結会計年度は、「有価証券利息配当金」に4,319百万円（前連結会計年度は4,144百万円）、「その他業務費用」に4,125百万円（前連結会計年度は3,794百万円）計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

④　新型コロナウイルス感染症に関する事項

新型コロナウイルス感染症の収束時期については、従来2022年３月末頃を仮定しておりましたが、2023年３月末頃へ仮定を変更しております。新型コロナウイルス感染症の信用リスクに及ぼす影響については、足元では政府等の支援策の効果等もあり影響は限定的なものにとどまっていることから、新型コロナウイルス感染症の影響について、貸倒引当金の算定にあたり一律で影響を加味する状況にはなく、仮定の変更による影響はないと判断しております。なお、取引先へは、個社の実情に即した金融支援をしております。

なお、上記における仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来の合理的な見積可能期間（５年）以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額（以下「将来の課税所得」という。）に基づいて、当該見積可能期間の一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下「一時差異等」という。）のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

将来の課税所得の見積りは当行の中期経営計画を基礎としており、金融経済環境や地域経済の動向による影響や当行の経営計画の実行可能性を過年度の実績値との比較等を基に見積りをしております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得や一時差異等のスケジューリングの変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。

④　新型コロナウイルス感染症に関する事項

将来の課税所得の見積りの際、貸倒引当金の見積りにおいて使用した仮定は、「1.　貸倒引当金」「(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」「④　新型コロナウイルス感染症に関する事項」に記載のとおりです。

なお、上記における仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当行の連結子会社におけるクレジットカード年会費の収益認識基準は、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した結果、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、当連結会計年度から、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、経常収益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ１百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は48百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

（1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）

（1）概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度に移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

（2）適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）に係る取引）

当行は、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当行取締役会が定める役員株式給付規程に従い、役位、業績達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当行株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

（2）信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は690百万円（前連結会計年度末は703百万円）、株式数は340千株（前連結会計年度末は347千株）であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）

当行及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日　内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る額

※７．有形固定資産の減価償却累計額

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３．減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの減少、使用方法の変更及び地価の継続的な下落等により割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額106百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

営業用店舗については、原則としてエリア営業体制の統括店を母店とする業務の関連性、補完性の強い店舗から構成されたエリア店等をグルーピングの単位とし、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定士等の評価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの減少、使用方法の変更及び地価の継続的な下落等により割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

営業用店舗については、原則としてエリア営業体制の統括店を母店とする業務の関連性、補完性の強い店舗から構成されたエリア店等をグルーピングの単位とし、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定士等の評価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　（単位：千株）

（注）１．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT)が保有する株式347千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買受による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0千株

普通株式の自己株式の減少数の内訳は次のとおりであります。

株式給付信託（BBT)からの給付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 36千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）　2020年６月24日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式（2020年３月31日基準日：384千株）に対する配当金７百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの