E01606 旭精工 有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日)等を第122期の期首から適用してお

り、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。

４.従業員数（外、平均臨時雇用者数）には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて

   加えることとしました。

(２)提出会社の経営指標等

(注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日)等を第122期の期首から適用してお

り、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２.平成31年３月期の１株当たり配当額15円には、創業90周年記念配当４円を含んでおります。

３.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。

５.従業員数（外、平均臨時雇用者数）には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて

   加えることとしました。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社の株式は、金融商品取引所に上場しておりませんので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社の株式は、金融商品取引所に上場しておりませんので、該当事項はありません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社の計７社で構成され、「日本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

なお、次の２部門は「第５経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（日本）

軸受ユニット

当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れております。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立てて、軸受ユニットとして台湾市場等に販売しております。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入れて、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材料である鋼材の大半を仕入れております。

エアークラッチ・ブレーキ

ネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売しており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。

直線運動機器

当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売しております。

その他

伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。

（北米）

軸受ユニット

連結子会社AMI BEARINGS, INC.は主に米国市場で販売を行っております。ANB BEARINGS, LTD.は軸受ユニット用プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。

事業の系統図は次の通りであります。

連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。

連結子会社

関連会社

非連結子会社

・日旭(深圳)机機迸出口有限公司 中国においてエアークラッチ・ブレーキ等の販売を行っております。

主要株主

４【関係会社の状況】

(注)１.上記各会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２.議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であり、AMI BEARINGS, INC.が保有しております。

３.AMI BEARINGS, INC.は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め

　 る割合が10％を超えております。（決算日は１月31日であります。）

主要な損益情報等　　①売上高                             3,250,363千円

②経常利益                             489,936千円

③当期純利益                           418,039千円

④純資産額                           3,026,629千円

⑤総資産額                           3,809,525千円

４.三興商事株式会社は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める

   割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等 　①売上高　　　　　　　　　　　　     1,630,108千円

②経常利益　　　　　　　　　　　　　　  83,705千円

③当期純利益　　　　　　　　　　　　　  57,908千円

④純資産額　　　　　　　　　　　　　　 240,652千円

⑤総資産額　　　　　　　　　　　　     987,987千円

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

　令和４年３月31日現在

(注)１.従業員数は、就業人員であります。

２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３.当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行なっており、単一事業部門で組織されているため、  

　 従業員数は全社共通としております。

(２)提出会社の状況

　令和４年３月31日現在

(注)１.従業員数は、就業人員であります。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(３)労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭ旭精工労働組合と称し、全事業所を通じて単一の組合を結成しており、令和４年３月末現在の組合員数は222名で、加盟団体は、日本労働組合総連合会(連合)であります。また連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、「最高の品質とサービスでお客様に満足と安心を提供する」を経営の基本理念の１つとし、軸受ユニット、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主たる事業とし、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるとともに、社会へ貢献する「１００年企業」を目指しております。

特に軸受ユニットについては、成熟市場かつ国内需要の大きな伸びが期待できない中、国内唯一の専業メーカーとして、「メイドインジャパン品質」「多品種小ロット生産」等の強みを活かして活動しております。

  具体的な戦略としては、当社グループ方針である「ＡＬＬ ＯＮＥプラスの推進」、「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」を主題にして、①安全操業＆設備保全、②人材育成、③品質第一主義の徹底、④生産性向上等12の行動計画を作成し、今後ますます激化する市場競争への対応に取り組んでまいります。

(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界的に厳しい経済状況に直面しております。グループとしては、このような時だからこそ「１００年経っても存在感を持ち続ける会社」を目指し、グループをあげて、①人材育成と技能継承、②地域環境改善、③コンプライアンスの継続活動といった普遍的課題に取り組んでまいります。

なお、財務面に関しては、当連結会計年度の自己資本比率は73.7％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はございません。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経済状況の変動リスク

当社グループの製造・販売の主力を占める軸受ユニットの需要は、設備投資動向の影響を強く受けます。特に、一般産業機械業界の景気動向に左右されやすく、この業界の景気拡大・縮小が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、地域的には米国、欧州、アジアへ輸出しており、特定の国、地域の経済状況の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)為替相場の変動リスク

当社グループの販売には、米国の子会社AMI社の販売が含まれております。また、当社も輸出において米ドルを中心とした外貨建債権を有しております。為替相場の影響を緩和することは可能であっても、全てを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)退職給付債務リスク

当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、簡便法を使用して算出しております。割引率の低下による退職給付債務の増加及び年金資産の運用悪化による退職給付費用の増加があれば、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、確定給付企業年金制度は国内債券中心の保守的な運用ポートフォリオを採用しており、予定利率は1.0%に設定しております。

(４)与信リスク

当社グループは、取引先の与信管理については、社内規程に則った事前審査の徹底を図り、リスク回避に努めておりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、業績に影響を及ぼす場合があります。

（５)在庫リスク

　　当社グループの主力製品である軸受ユニット等は、製品の特徴として、顧客の生産設備や生産品に取付するもの

　が多く、製品のライフサイクルは長い傾向にあるため、製造時から一定の期間を経過している製品についても一律

　に営業循環過程から外れたものとは判断せず、個別に販売可能性を検討し、販売可能性がないものを年度末に廃棄

　しております。一方、販売可能性は、顧客動向に左右されるところがあるため、それにより在庫が陳腐化する可能

　性があります。

(６)環境・品質リスク

当社グループは、環境負荷の低減及び品質の維持に努めており、これまで重大な問題を生じさせたことはありません。また、ISO14001、ISO9000の認証を取得し、万全を期しておりますが、予期せぬ事情により、将来問題が発生した場合、環境保全対策等多額の費用が発生する可能性があります。

(７)災害リスク

当社グループは、地震・火災等の災害に対し、損害の発生を未然に防ぐため、防災設備の整備や点検・訓練などを実施しておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、事業活動が影響を受ける可能性があります。

(８)ＩＴリスク

当社グループは、情報システム室を中心として単一形態のシステムを運営しております。社内規程等に則ってセキュリティ強化等、管理、運営をしておりますが、コンピュータートラブルや回線障害、また、ウィルスによる障害等の影響を受ける可能性があります。

(９)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

  当社グループの製造・販売の主力を占める軸受ユニットの需要は、設備投資動向の影響を強く受けます。新型コロナウイルス感染拡大が続けば、世界的に設備投資の動きが鈍化することになり、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、経済活動の正常化が進み、企業の生産活動や設備投資、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど総じて緩やかな回復基調が続きました。一方年度後半においては半導体部材の供給不足、原材料の価格上昇や供給不足等も重なり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

また世界経済についても、米国経済をはじめ欧州や新興国経済で持ち直しの動きが見られましたが、中国経済の減速懸念に加え、ウクライナ情勢の悪化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足の影響などから依然として不安定な状態が続きました。

このような状況下、当社グループは今年度の方針である「ＡＬＬ ＯＮＥプラスの推進」「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」をテーマに12の行動計画に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は108億27百万円となり前連結会計年度に比べ13億５百万円の増収となりました。利益につきましても、営業利益は10億65百万円と前連結会計年度に比べ１億69百万円の増益、経常利益は11億17百万円と前連結会計年度に比べ２億２百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は８億85百万円と前連結会計年度に比べ２億95百万円の増益となりました。

製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。

①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動とＡＭＩ社の販売強化により、売上高は81億60百万円となり、前連結会計年度に比べ９億円の増収となりました。

②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化した結果、売上高は26億67百万円となり、前連結会計年度に比べ４億５百万円の増収となりました。

報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①日本での販売につきましては、経済活動の正常化が進んだことにより、売上高は75億77百万円となり、前連結会計年度に比べ10億６百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億85百万円増益の６億20百万円となりました。

②北米での販売につきましては、米国経済が堅調に推移していることから、売上高は32億50百万円となり、前連結会計年度に比べ２億98百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ88百万円増益の４億87百万円となりました。

以上のとおり、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ大幅な増収増益となりました。経済活動の正常化が進んできたこともあり、安定した利益水準を確保することができたと判断しております。

（２）財政の状況

当連結会計年度の総資産は138億64百万円となり、前連結会計年度に比べ、15億６百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金６億53百万円、売掛金２億７百万円、電子記録債権２億19百万円、未収入金２億37百万円、投資有価証券１億35百万円、繰延税金資産82百万円がそれぞれ増加し、受取手形34百万円などが減少したことによるものです。

当連結会計年度の総負債は36億53百万円となり、前連結会計年度に比べ、２億93百万円の増加となりました。この主な内訳は、電子記録債務３億33百万円、買掛金１億67百万円、未払法人税等１億58百万円がそれぞれ増加し、支払手形１億67百万円、借入金２億７百万円などが減少したことによるものであります。

当連結会計年度の純資産合計は102億11百万円となり、前連結会計年度に比べ、12億13百万円の増加となりました。当連結会計年度の自己資本比率は73.7％であり、財政的には健全な状態にあると考えております。

（３）キャッシュ・フローの状況　

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は29億83百万円と前連結会計年度に比べ６億53百万円の増加となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金は９億57百万円の増加(前連結会計年度は７億68百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益11億65百万円、減価償却費２億33百万円、のれん償却額35百万円、仕入債務の増加２億89百万円などにより資金が増加し、売上債権の増加３億35百万円、法人税等の支払２億41百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、資金は１億66百万円の支出(前連結会計年度は１億57百万円の支出)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億63百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金は２億75百万円の支出(前連結会計年度は17百万円の支出)となりました。この主な内訳は、短期借入金の純支出60百万円、長期借入金の純支出89百万円、リース債務の返済による支出62百万円、配当金の支払による支出59百万円などによるものであります。

  （資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループは、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「１００年企業」の実現にむけて、更なる成長を目指していく所存であります。なお、次年度の設備投資は、３億54百万円を計画しており、財源は自己資金で賄う予定であります。

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注)金額は平均販売価格により表示しております。

②商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注)金額は、仕入価格によっております。

③受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

④販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（５）重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

  　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されておりま

  す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を

  用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 　 なお、重要な会計上の見積りについては、「第５経理の状況」注記に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

  (注)原則として１年毎に自動更新をすることになっております。

５【研究開発活動】

当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は52百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本での主な研究開発の成果は次のとおりです。

(１)軸受ユニット

前期に引き続き、耐熱環境ニーズに応えるため、耐熱ユニットの研究開発を行っています。400℃耐熱製品は部品の材質、形状等の見直しを行いより長寿命、且つ高負荷に耐えられる仕様への改良に取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発費の金額は17百万円であります。

(２)クラッチ・ブレーキ

当事業の製品ニーズは多様化しており、小形で安定した高トルクのクラッチ・ブレーキ等が市場から要求されています。これまでも従来品より制動力が大きいキャリパーブレーキの要望に対応して参りましたが、更なる要望に応えるべく開発を進め、制動力を1.3倍に増大したものを市場投入いたしました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であります。

(３)直線運動機器事業

当事業のニーズとして、省スペース、高保持力、小型化等があります。市場からは動力を使わないタイプのニーズがあり、そのニーズに応えるべく手動タイプの開発を進め、現在試作中であります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、日本では軸受ユニット製品グループ１億61百万円、全製品グループ共通20百万円、北米では全製品グループ共通31百万円の総額２億14百万円(うち、リース契約によるものは日本での軸受ユニット製品グループ３百万円)の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。

(１)提出会社                                                                       令和４年３月31日現在

(注)１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２.現在休止中の主要な設備はありません。

３.従業員数の( )は、臨時従業員数及び嘱託数を外書しております。

４.上表のほか、大阪支社他支社等が６ヶ所あります。

５.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(２)在外子会社                                                                     令和４年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

令和４年３月31日現在において計画中の新設、拡充、改修の状況は次の通りであります。

(２)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

  (注)第三者割当　発行価格460円　資本組入額230円

主な割当先　㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)　伊藤忠商事㈱(現伊藤忠丸紅鉄鋼㈱)　㈱不二越他15名

(５)【所有者別状況】

   令和４年３月31日現在

  (注)自己株式60,358株は「個人その他」に60単元、「単元未満株式の状況」に358株含まれております。

(６)【大株主の状況】

   令和４年３月31日現在

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

   令和４年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式358株が含まれております。

②【自己株式等】

   令和４年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

（注)当事業年度において、子会社が保有していた当社株式を、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同

     法第156条の規定に基づき、取得したものであります。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりませ

３【配当政策】

当社は利益留保による企業体質の健全化と安定配当による株主に対する利益還元を配当政策の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、最近における１株当たり当期純利益の状況を考慮した上で、今後の経営環境等を総合的かつ長期的に勘案して、１株当たり12円とすることといたしました。当期の内部留保資金の使途につきましては、収益力向上のため、設備投資等に投入していく予定であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治に関する事項

    ・会社の機関の基本説明

      当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行

    の決議、監督並びに監視をしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

・会社の機関の内容

（取締役会）

当社取締役会は取締役９名（令和４年６月28日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

(監査役会）

監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。

(常務会）

常務会は会長、社長、及び役付取締役により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　　当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、

  今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいり

  ます。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精

  工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のあ

  る運営体制づくりに努めてまいります。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針について取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良識と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保するように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。子会社には当社の取締役又は使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、業績管理の見直し、及び展開を図っております。

　　・役員報酬等の内容

     　　取締役数につきましては、定款では12名以内としておりますが、令和４年６月28日現在では９名体制とな

　　　 っております。当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりです。

(注)報酬限度額　　取締役：年額　144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額に該当する

                  金額は含まず)

                  監査役：年額   60,000千円

　　使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額

31,941千円 （賞与を含む)

② 取締役の選任の決議要件

　   当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出

    席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。　

③ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

(２)【役員の状況】

　　 ① 役員一覧

   　男性12名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注)１.取締役 広瀬秀一氏は社外取締役であります。

２.監査役 田淵義文氏、佐藤尚文氏の両名は社外監査役であります。

３.取締役の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の

　 時までであります。

４.常勤監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終

   結の時までであります。

５.監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の

   時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は広瀬秀一氏であり、当社の大株主で、かつ当社との間で取引がある株式会社不二越の取締役をつとめていますが、その取引額は軽微であり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な立場に影響を与えるものではありません。また、同氏の経営者としての幅広い経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

当社の社外監査役は田淵義文氏と佐藤尚文氏であり、当社から独立した立場におります。田淵義文氏は、金融機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、当社の業務執行の適正性確保のための有用な意見をいただいております。また、佐藤尚文氏も、金融機関の永年にわたる実績と経験を備え、能力、識見において優れた人物であることから社外監査役に選任しております。田淵義文氏及び佐藤尚文氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

また、社外監査役２名及びその近親者並びにそれらの者が取締役に就任する会社・団体等と当社の間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

(３)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

       監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、原則月１回監査役会を開催するほか、必要に応　

　　 じて臨時にも開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　   監査役会の主な検討事項としては、経営の監査機能の中心的な役割を果たすため、会計監査人や内部監査室

　　 と連携を密にし、経営全般の把握に重点を置いております。

　　 　常勤監査役の活動としては、業務監査目的のもと、取締役会や各種会議等にも幅広く出席し、適正な監視機

　　 能の確保を図っております。

　② 内部監査機能

内部監査室(１名)は、各部門における職務分掌規程、職務権限規程等に基づく業務の執行状況について監査し、法令遵守の徹底を図っております。

　③ 内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携

監査役は、必要に応じて内部監査担当者に対して調査結果の報告を求めることがあります。また、会計監査人の本社及び各事業所における監査業務に立ち会うほか、会計監査人から検出事項の報告を内部監査担当者とともに受けております。

④ 会計監査の状況

　　 ａ．監査法人の名称

　   　　清稜監査法人

　　 ｂ．継続監査期間

 　      平成４年３月期以降

 　　ｃ．業務を執行した公認会計士

         石井　和也

　　　　 花枝　幹雄

     ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　 監査業務にかかる補助者の構成については、公認会計士10名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　　  当社は、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの

　　事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査

　　役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解

　　任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合

　　的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決

　　定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

　　　なお、当社が清稜監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の規模、品質管理体制、独立性

　　及び専門性等を総合的に勘案した結果によるものであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　該当事項はありません。

⑤ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

      該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

      該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

      該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　 　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意

　  をした理由は、提出された監査計画と報酬が適切であると判断したためであります。

(４)【役員の報酬等】

     該当事項はありません。

(５)【株式の保有状況】

　　 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)及び事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)

  当連結会計年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　2社

・AMI BEARINGS, INC.

・三興商事株式会社

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

・日旭（深圳)机機迸出口有限公司　

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社の数　3社

・建旭工業股份有限公司

・㈱ネクセンジャパングループ

・ANB BEARINGS,LTD.

(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

・日旭（深圳)机機迸出口有限公

持分法非適用会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。

(ハ)持分法適用会社、建旭工業股份有限公司、ANB BEARINGS,LTD.、㈱ネクセンジャパングループは、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、AMI BEARINGS, INC.の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(ロ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

(ハ)デリバティブ

時価法によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

（リース資産を除く）

親会社及び子会社三興商事株式会社は定率法、子会社AMI BEARINGS, INC.は主として定額法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　10～38年

機械装置及び運搬具　　４～12年

(ロ)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額を簡便法により見積り、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

(５)収益及び費用の計上基準

        当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該

　　　履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

      ①軸受ユニット関連

   　   軸受ユニット関連においては、主に産業用のベアリングユニットの製造及び販売をしております。このような

　　　製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した時点で収益を認

　　　識しております。国外向けは顧客（仕向地）に対して船積した時点等で収益を認識しております。

　　　②機械部品等関連

 　　　 機械部品等関連においては、主にエアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器等の製造及び販売をしておりま

　　　す。このような製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した

　　　時点で収益を認識しております。国外向けは顧客（仕向地）に対して船積した時点等で収益を認識しておりま

　　　す。

(６)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

(７)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.40％等である。

Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(８)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは10年間の均等償却を行っております。

(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金であります。 

(重要な会計上の見積り)

 １．退職給付に係る負債

  (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 　 　 当社グループの退職給付に係る負債は、割引率ならびに昇給率を基礎率として、簡便法にて計算をしておりま

　　 す。割引率については、各年度の測定日におけるＡＡ格国内社債金利に基づいて判定したものであり、妥当であ　

　　 ると判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債及び退職給付費用に悪影響を与える可能

     性があります。

 ２．棚卸資産の評価

 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
       当社グループの棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の切り下げによる簿価切下げの方法）によっておりま

     す。保有期間が一定期間経過した棚卸資産については、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分または社内消

　　 費を行っており、連結財務諸表に計上した棚卸資産は全て販売可能と判断しておりますが、顧客ニーズの状況や

     経済環境に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ

     ります。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）　等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上リベート、販売促進費、販売手数料について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しており、現金取引割引について、営業外費用として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債は5,776千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上総利益はそれぞれ371,341千円減少し、販売費及び一般管理費は336,838千円減少し、営業利益は34,502千円減少し、営業外費用は33,009千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,493千円減少しております。

 当連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,493千円減少し、未払費用は5,776千円増加しております。

　  当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金

　の期首残高は3,757千円減少しております。

    １株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

    なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計

　年度に係る比較情報については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

     新型コロナウイルス感染症の影響が会計上の見積りに重要な影響を与えないと判断しました。その理由は、当社

   グループの会計上の見積りである退職給付に係る負債ならびに棚卸資産の評価は、新型コロナウイルス感染拡大に

   よる売上低迷等の影響を直接受けない指標であるためであります。

(連結貸借対照表関係)

  １.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

前連結会計年度(令和３年３月31日) 当連結会計年度(令和４年３月31日)

  ※２.非連結子会社及び関連会社に係る注記

 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ※３.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 担保付債務

(前連結会計年度)

このうち建物及び構築物229,726千円と土地1,337,952千円の合計1,567,678千円は長期借入金500,106千円(一年以内に返済予定の長期借入金389,964千円を含む。)、短期借入金1,140,000千円、及び買掛金156,186千円の担保として財団抵当に供しております。

(当連結会計年度)

このうち建物及び構築物222,901千円と土地1,337,952千円の合計1,560,853千円は長期借入金410,142千円(一年以内に返済予定の長期借入金140,142千円を含む。)、短期借入金980,000千円、及び買掛金265,665千円の担保として財団抵当に供しております。

　※４.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

 ※１.顧客との契約から生じる収益

　　  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

　  契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分

    解した情報」に記載しております。

  ※２.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

  ※３.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

  ※４.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

  ※５.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取                                          　1,893株

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取                                          　   4,403株

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　(借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 ・有形固定資産　主にベアリング工場における生産設備（機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に軸受ユニットの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先等に対し、長期貸付等も行っております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、また、その一部には部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４会計方針に関する事項」の「(７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社・支店・営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。これらの取引は、取締役会の承認事項となっております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については半期毎に時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに支払予定資金を考慮しつつ、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(令和３年３月31日)

　　(*１）以下の注記は省略しております。

　　　　　現金ならびに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、受取手形及び売掛金、電子記録債

　　　　　権、支払手形、買掛金、短期借入金。

　　(*２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）

　　　　　投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり

　　　　　ます。

　 （*３）長期貸付金は一年内返済分のみとなっております。長期借入金及びリース債務は、一年内返済分を含んでお

　　　　　ります。

 当連結会計年度(令和４年３月31日)

　　(*１）以下の注記は省略しております。

　　　　　現金ならびに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、受取手形、売掛金、電子記録債

　　　　　権、支払手形、買掛金、短期借入金。

　　(*２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照

          表計上額は以下のとおりであります。

　 （*３）長期借入金及びリース債務は、一年内返済分を含んでおります。

 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

　 しております。

　   レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

 　　　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

     レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

                     係るインプットを用いて算定した時価

     レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

     時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属

   するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 　当連結会計年度（令和４年３月31日）

　（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　 当連結会計年度（令和４年３月31日）

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

 　 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル

　１の時価に分類しております。

　長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和３年３月31日)

当連結会計年度(令和４年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和３年３月31日)

当連結会計年度(令和４年３月31日)

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度(令和３年３月31日)

(注)その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(令和４年３月31日)

(注)その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を行っております。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日）

　当連結会計年度（自 令和３年４月１日  至 令和４年３月31日）

　　当該事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日）

　当該事項はありません。

  当連結会計年度（自 令和３年４月１日  至 令和４年３月31日）

 当該事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(令和３年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(令和４年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため勤続３年以上の従業員は確定給付企業年金制度を採用しております。　　　連結子会社の内、AMI BEARINGS, INC.は確定拠出型制度として401Kプランを採用しており、三興商事株式会社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。

なお、確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付企業年金制度

　(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　　　産の調整表

　(３) 退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度　 17,917千円　　　当連結会計年度　 144,364千円

３.確定拠出企業年金制度

　　　確定拠出制度への要拠出額　　　　　　前連結会計年度　　3,941千円　　　当連結会計年度    4,409千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自令和２年４月１日　至令和３年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自令和３年４月１日　至令和４年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

   １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    ２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を20年と見積り、割引率は2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　 当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）　　　　　（単位：千円）

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（連結財

　　務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

　　末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

　　る情報

      契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含ま

    れております。

      顧客との契約負債は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　　 契約負債は、主に、国外向け取引において、比較的信用力の弱い顧客との軸受ユニットの販売契約について、支払

　 条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

     当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,156千円でありま

　 す。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

　会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、国内において当社が軸受ユニット・機械部品等を生産・販売しており、別途、三興商事㈱が販売

　を担当しております。北米においてはAMI BEARINGS, INC.が担当しております。AMI BEARINGS, INC.は独立した経営

　単位であり、取り扱う製品について北米の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グル

　ープは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「北米」の２つを報告セ

　グメントとしております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同

　一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

     「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収

　 益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま

   す。

  当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が41百万円減少、セグメント利益

が34百万円減少し、「北米」の売上高が３億29百万円減少しております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

         (単位：千円)

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

         (単位：千円)

４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自令和２年４月１日　至令和３年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

(１)売上高

   (注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   ２.国又は地域の分類は地理的近接度によっております。

各区分に属する主な国叉は地域

 ・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、イギリス

 ・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ

 ・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア

(２)有形固定資産

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。  

当連結会計年度(自令和３年４月１日　至令和４年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

(１)売上高

   (注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   ２.国又は地域の分類は地理的近接度によっております。

各区分に属する主な国叉は地域

 ・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、イギリス

 ・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ

 ・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア

(２)有形固定資産

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自令和２年４月１日　至令和３年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自令和３年４月１日　至令和４年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自令和２年４月１日　至令和３年３月31日)             （単位：千円）

当連結会計年度(自令和３年４月１日　至令和４年３月31日)             （単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自令和２年４月１日　至令和３年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自令和３年４月１日　至令和４年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

(注)１.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱の買掛金については、担保として工場財団を抵当に供しております。これについては「注記事項(連結貸借対照表関係)※３担保資産及び担保付債務」をご参照ください。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

①製品の販売価格は、当社のコストに基づいて見積り、その都度交渉の上、決定しております。

②材料の購入価格は、同社からの見積りに基づいて、その都度交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

(注)１.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱の買掛金については、担保として工場財団を抵当に供しております。これについては「注記事項(連結貸借対照表関係)※３担保資産及び担保付債務」をご参照ください。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

①製品の販売価格は、当社のコストに基づいて見積り、その都度交渉の上、決定しております。

②材料の購入価格は、同社からの見積りに基づいて、その都度交渉の上、決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

該当事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)親会社情報

該当事項はありません。

(２)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当

　　　　連結会計年度の１株当たりの純資産額は25銭減少し、１株当たり当期純利益は25銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額

は以下のとおりであります。

３.返済期限は、最終の返済期限であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２)【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)

  当事業年度(自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品、仕掛品　総平均法
原材料　　　　　　　　移動平均法

３.デリバティブの評価基準

時価法によっております。

４.固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～38年
機械及び装置　　　12年

(２)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(３)リース資産

リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６.引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額基準により計上しております。

(３)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において

発生している額を簡便法で計上しております。

７.収益及び費用の計上基準

  当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する

通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

      ①軸受ユニット関連

 軸受ユニット関連においては、主に産業用のベアリングユニットの製造及び販売をしております。このような製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した時点で収益を認識しております。国外向けは顧客（仕向地）に対して船積した時点等で収益を認識しております。

　　　②機械部品等関連

 機械部品等関連においては、主にエアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器等の製造及び販売をしております。このような製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した時点で収益を認識しております。国外向けは顧客（仕向地）に対して船積した時点等で収益を認識しております。

８.ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについてはリスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.40％等である。

Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

９.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．退職給付引当金

 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 　 　 当社の退職給付引当金は、割引率ならびに昇給率を基礎率として、簡便法にて計算をしております。割引率に

　　 ついては、各年度の測定日におけるＡＡ格国内社債金利に基づいて判定したものであり、妥当であると判断して

     おりますが、仮定自体の変更により、退職給付引当金及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。

２．棚卸資産の評価

 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
     　当社の棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の切り下げによる簿価切下げの方法）によっております。保有期

　　 間が一定期間経過した棚卸資産については、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分または社内消費を行って

     おり、財務諸表に計上した棚卸資産は全て販売可能と判断しておりますが、顧客ニーズの状況や経済環境に大き

     な変化が生じた場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと

交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売促進費、販売手数料につ

いて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しており、現金取引割引について、営業外費用として処理しており

ましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余

金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法

を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た

な会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事

業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処

理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債は5,776千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上総利益はそれぞれ41,956千円減少し、販売費及び一般管理費は7,453千円減少し、営業利益は34,502千円減少し、営業外費用は33,009千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,493千円減少しております。

  当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3,757千円減少しております。

   当事業年度の１株当たり純資産額は25銭減少し、１株当たりの当期純利益についても25銭減少しております。

   なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に

係る比較情報については記載しておりません。

 　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　

 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将

 来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１.担保資産及び担保付債務

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

担保付債務

※２.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

３.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

　４.保証債務

　　 連結子会社である三興商事株式会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２.他勘定振替高の内訳

※３.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(令和３年３月31日）

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　 当事業年度(令和４年３月31日）

     子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお

   りません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。