5956 トーソー 有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社および子会社５社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。

〈室内装飾関連事業〉

カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。

当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。

(1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。

(2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。　

(3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。

(4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。

(5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。

＜その他＞

ステッキ等の福祉用品の開発・販売を行っております。連結子会社であるフジホーム株式会社において、国内外からステッキ等の仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア、東装窓飾(上海)有限公司は特定子会社に該当します。

４．当社グループの製品等の輸配送および物流センター事業等を行っておりましたトーソー流通サービス株式会社を2021年４月１日付で吸収合併しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(39名)は含んでおりません。

２．臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(37名)は含んでおりません。また、従業員は、全て室内

 装飾関連事業に属しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

①　提出会社

②　P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア

　(注)　上記以外の連結子会社(４社)には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　　当社グループは、

１. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です。

　　　私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。

２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です。

　　　私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。

３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です。

　　　私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。

以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。

グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本当期純利益率（ROE）を最も重要な経営指標としております。2016年度よりスタートした経営ビジョン「Vision2025」では、高収益体質への転換及び成長戦略の推進を図り、最終年度の連結目標数値として、売上高270億円、自己資本当期純利益率（ROE）８％以上を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、期間を一年延長して最終年度を2026年度といたしました。

(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞に加え、原材料価格のさらなる高騰やウクライナ情勢の動向、物流費の上昇、国内の個人消費や住宅投資の低迷等もあり、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容について

当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の福祉用品の開発・販売につきましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 材料調達価格の変動による影響について

当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動による影響について

当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべて排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について

当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害・事故等のリスクについて

当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症発生に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社グループが事業を展開している地域における安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内における感染拡大の長期化等による国内全体の景気悪化や個人消費の低迷に伴い、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による低迷から、段階的な経済活動の再開やワクチン接種の促進等により持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大やウクライナ情勢など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みの反動により、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに増加しておりますが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動、原油価格の上昇に加え、長期的には新設住宅着工戸数は減少傾向となるなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の２期目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は20,861百万円(前期比2.6％減少)、営業利益は785百万円(前期比28.5％減少)、経常利益は825百万円(前期比27.7％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は531百万円(前期比29.2％減少)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は46百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。

〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉

売上高は、海外販売にて持ち直しの動きが見られたものの、宿泊施設を中心とした物件の減少等により非住宅分野が前年を下回り、前期比2.6％減少となりました。

売上総利益率は、42.2％と前期を下回りました（前期は43.1％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動が影響しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。

販売費及び一般管理費は、前年に自粛していた営業活動の再開等が影響したものの、売上減少に伴う物流費の減少等により、前期比1.4％減少となりました。

営業外損益全体では、前期に発生した保険解約返戻金の影響等により利益額が減少し、39百万円の利益（前期は43百万円の利益）、また、特別損益全体では、０百万円の損失（前期は19百万円の損失）となりました。

当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標とすることにいたしました。2020年４月より始動した第２フェーズにつきましても、2023年度までの目標とし、引き続き３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しました。

当期は、海外事業の強化や新規領域（ステッキ等福祉用品）等成長戦略分野で一定の成果が得られましたが、新型コロナウイルス感染症や原材料価格高騰の影響を大きく受けました。今後は住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と評価しております。

目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、売上高の減少や原材料価格の高騰や為替変動の影響による売上総利益率の低下等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことで、4.1％（前期は6.2％）となりました。

なお、当連結会計年度におきましては、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、７月28日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式22,053株を処分しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(室内装飾関連事業)

室内装飾関連事業においては、新製品を中心とした展示会「トーソーウインドウファッションフェア」やカーテンメーカーとの合同発表会「with Curtains」をオンラインで開催するなど営業活動の強化を行いましたが、非住宅分野を中心に売り上げが伸び悩み、売上高は20,466百万円(前期比3.0％減少)となりました。セグメント利益については、原材料価格の高騰や営業活動費用の増加等が影響し、769百万円(前期比29.4％減少)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は42百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。

(その他)

その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の福祉用品の販売活動や原価低減等を推進しました。段階的な経済の持ち直しの中、大手取引先との取り組み強化等の販売活動推進により、売上高は394百万円(前期比26.6％増加)、セグメント利益は16百万円(前期比107.6％増加)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。

(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産及び仕入実績

イ　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおり

　であります。

　(注) 金額は、販売価格によっております。

ロ　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり

　であります。

　(注) 金額は、仕入価格によっております。

② 受注状況

当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメント

ごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度

の品目別受注状況は、次のとおりであります。

③ 販売実績

当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

　なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。

(3) 財政状態

①資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末の総資産については、電子記録債権、商品及び製品等の増加があったものの、受取手形及び売掛金、有形固定資産等の減少により、前連結会計年度末と比較して205百万円減少し、20,502百万円となりました。

負債については、繰延税金負債、支払手形及び買掛金等の増加があったものの、借入金、未払消費税等の減少により、前連結会計年度末と比較して824百万円減少し、7,223百万円となりました。

純資産については、利益剰余金、為替換算調整勘定等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して619百万円増加し、13,278百万円となりました。

当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、短期借入金や未払消費税の減少により流動比率は246.3％（前期末233.5％）となっております。また自己資本比率は、64.5％（前期末60.9％）となっております。

目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率（ROE）は、4.1％（前期末6.2％）となっております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、3,813百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,332百万円の収入(前連結会計年度は1,326百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額278百万円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益824百万円、減価償却費718百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の支出(前連結会計年度は472百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出498百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、839百万円の支出(前連結会計年度は646百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出199百万円、長期借入金の返済による支出472百万円があったことによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金、設備投資等資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローから創出される自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により行っております。 

また、当社および国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用しております。国内連結子会社は、金融機関からの資金調達を行っておりません。これにより当社グループの資金効率化を図っております。当連結会計年度における当社から国内連結子会社への資金の配分額は、８百万円となっております。

資金需要のうち、生産に関する原材料購入費、製造費および販売に関する販売費及び一般管理費の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資等資金に関しましては、必要に応じて金融機関からの長期借入にて行います。 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断をしておりますが、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。

室内装飾関連事業では、当社の商品開発本部を中心に新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結会計年度の成果として、カーテンレール類では空間にすっきりと馴染むシンプルな「モノ16」と華やかな「グレイスブライト16」などを発売したほか、ランドリーや収納、ディスプレイとしても使用できる「ハンギングバー」を発売いたしました。ブラインド類では、ご使用いただく方の安心・安全を考慮した製品開発を進めており、当連結会計年度では、チャイルドセーフティ対応のローマンシェード「クリエティ　ループレス」のほか、近時の抗菌・抗ウイルス需要の高まりを受け、抗ウイルス加工を施したロールスクリーンを発売いたしました。屋外領域や非住宅分野への事業拡大に向け「ビニールカーテン」を発売いたしました。また近時の新型コロナウィルス感染症の拡大により飛沫対策需要の高まりを受け、透明ビニールカーテンのラインナップを拡充したほか、ビニールカーテン生地を活用したクリアロールスクリーンを発売いたしました。　

その他の事業では、フジホーム株式会社を中心に、他企業との共同開発や、またトーソーの商品開発本部とも連携し、ステッキ等の福祉用品の新製品開発を行っております。当連結会計年度は、2022年度の新製品発売に向け、ステッキやシルバーカー等の企画・開発を行いました。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、室内装飾関連事業において94百万円、その他の事業に０百万円、総額で95百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、セグメントにおける室内装飾関連事業を中心に、総額591百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。

　(室内装飾関連事業)

当社において、管理業務設備やレール組立機の取得等、全体では591百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす資産の売却、撤去等はありません。

(その他)

その他事業では、ステッキ等の福祉用品について設備の取得等は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアの帳簿価額のうち「土地」は、「連結財務諸表作成におけ

 る在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号平成27年３月26日)を適用し、連結

 上必要な修正を行い、長期前払費用に振替えております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアについては2021年12月31日現在の状況を記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,047,098株は、「個人その他」に10,470単元および「単元未満株式の状況」に98株含めて記載して

　　　おります。

(6) 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか、自己株式1,047千株があります。

２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．全て当社保有の自己株式であります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度における取得自己株式703株及び当期間における取得自己株式654株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取りおよび買増請求による売渡し株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績および今後の設備投資計画等を勘案した利益配分を行いたいと考えております。

配当の金額および回数につきましては年２回行うことを基本としており、これら配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

これらの方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円（うち中間配当金５円）としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開や設備投資などへの備えとしております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。その実現に向け、経営の意思決定と執行における透明性、迅速性、効率性および公平性の確保、コンプライアンスの徹底、強化を図り、公正な経営システムの構築とその適切な運用に努めております。

②　企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

当社は、監査等委員設置会社の形態を採用しております。また、法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。業務執行につきましては、取締役会が法令および定款に則り重要な業務執行を決定し、取締役が取締役会で定められた担当および職務の分担に従い、職務を執行しております。なお、有価証券報告書提出日現在の当社の取締役は、取締役３名(監査等委員である取締役を除く。)と、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)であります。

各機関の概要および構成員は以下のとおりであります。

また、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

＜その他の事項＞

イ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、各本部との兼務がない独立した社長直轄の組織としての監査室を設置しております。

社内規程につきましては、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」などの基本規程や「職務権限規程」等を整備し、各組織の役割および職務権限を明確化することにより不正の防止や効率的な業務運営を行っております。

企業倫理への取り組みとしては、2002年（平成14年）４月に「企業倫理綱領」を、また2006年（平成18年）２月に「内部通報取扱規程」を制定し、当社グループが社会的規範を順守し、さらにより高い倫理観に根ざした企業活動を行うことを目的として、当社グループの企業人としての行動において、社員一人ひとりが常に心掛けていくべき基本的な事項を定め、周知徹底しております。

また、2005年（平成17年）４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」への対応のために、「個人情報の保護に関する管理規程」を制定し周知徹底しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応するために、当社では、「危機管理規程」を設け、想定されるリスクが発現した場合には、社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集および対応策の検討・実施を行うこと、ならびに関係者(機関)への連絡を行うこと等の手続きを定め、リスクの発生に備えております。さらに反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、取引関係を含め一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で臨むものとし、これを拒絶することを基本方針として「企業倫理綱領」に規定しております。あわせて「企業倫理綱領」においては、その周知・徹底によるコンプライアンス体制の強化にも努めております。

ハ　当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社ではグループ会社の業務の適正を確保するために、経営企画室担当取締役は「子会社の役割及び管理に関する規程」に基づき、企業集団の統括・管理を行っております。定期的に開催する子会社連絡協議会をはじめとした会議を通じて業務の適正性を確保し、統制のとれた円滑なグループ活動を促進し、かつ問題点の把握と改善に努めております。

＜責任限定契約＞

当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役および会計監査人との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

＜役員等賠償責任保険契約＞

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社グループのすべての取締役および監査役となります。また、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

 また、当社は、取締役の選任決議を累積投票によらないものとしております。

④　株主総会に関する事項

イ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様に対し利益還元を機動的に行うことを目的としております。

また、当社は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役の責任を免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。

ロ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　　男性　6名　女性　0名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．江角英樹および尾﨑毅は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　委員長　堀住浩一、委員　江角英樹、委員　尾﨑毅

３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選出しております。補欠監査等委員取締役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外取締役

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

江角英樹氏は、公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有するため選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

尾﨑毅氏は、弁護士として法務分野における豊富な経験や知識を有するため選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役については、重要会議への出席や内部監査の報告などを通じ、それぞれの専門的見地から経営を監視することで、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任し、独立役員として同取引所に届出を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員による監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成されております。

監査等委員会は、原則月１回開催するほか会計監査人との監査計画、監査レビュー結果の報告聴取等必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては17回開催しております。なお、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会の主な検討事項は、監査方針および監査計画の策定、取締役の職務執行状況の確認、会計監査人の評価や報酬等の同意、会計監査人の再任又は不再任の決定、監査等委員会の監査報告書の作成、常勤監査等委員の職務執行状況報告等であります。

また、当事業年度における取締役である常勤監査等委員の活動としては、取締役、上席執行役員との意見交換、年間の監査方針および監査計画に基づき国内外子会社を含めた30部署の往査を実施するとともに、取締役会、経営戦略会議、マーケティング会議およびその他の重要会議への出席し、取締役および従業員からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査室との定期的な情報交換等を実施しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室(有価証券報告書提出日現在１名)が行っております。

監査室は、監査等委員である取締役と連携して監査日程を策定し、支店や営業所をはじめとして各本部の全ての組織に原則として年１回の内部監査を行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　30年間

c.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　芝田　雅也

　指定有限責任社員　業務執行社員　小出　啓二

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　４名

　補助者　　　10名

e.監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案して判断しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査等委員会監査等基準およびコーポレートガバナンス・コードに基づき細則を定め会計監査人の評価を実施しております。評価は、会計監査人との定期的なミーティングの実施や経理部および監査室からの意見を踏まえた上で、監査等委員会の評価を決定しており、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査法人の異動

当社は2022年6月28日開催の第82回株主総会において、次の通り会計監査人の選任を決議いたしました。

　第82期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

　第83期（連結・個別）　アーク有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。

a. 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

(a)　選任する監査公認会計士等の名称

     アーク有限責任監査法人

(b)　退任する監査公認会計士等の名称

     有限責任監査法人トーマツ

b. 当該異動の年月日

　 2022年6月28日（第82回定時株主総会開催日）

c. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　 1992年10月21日

d. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　 該当事項はありません。

e. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由および経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年6月28日開催の2021年度定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。

　監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、アーク有限責任監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したことに加え、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることから、適任であると判断いたしました。

f.上記e.の理由および経緯に対する意見

(a)　退任する監査公認会計士等の意見

     特段の意見はない旨の回答を得ております。

(b)　監査等委員会の意見

     妥当であると判断しております。

⑤　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く。)

     (注) １．当社における非監査業務に基づく報酬は、デロイトトーマツ税理士法人に対するものであります。

          ２．当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

        　３．連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアにおける監査証明業務及び非監査

　　　　　　　業務に基づく報酬は、Imelda＆Rekanに対するものであります。

　　　　　４．連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアにおける非監査業務の内容は、税

　　　　　　　務関連業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容や会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて、前年度までの報酬実績等との比較検討を行うなど検証した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する基本方針

a．決定方針の決定方法

当社の取締役会は、社外委員２名、社内委員２名にて構成される報酬委員会に対して、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の原案作成を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容の決定に関する方針を決議し、当該方針に沿うものであると判断しております。

b．決定方針の内容の概要

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（基本報酬）と、業績に応じて変動する賞与（短期業績連動報酬）、譲渡制限付株式付与のための報酬（中長期業績連動報酬）で構成されており、報酬総額は、2019年６月26日の第79回定時株主総会の決議により定められた年額150百万円の範囲内としております。なお、当該決議に係る当社取締役は３名であります。

〈固定報酬（基本報酬）〉

上記上限額内にて月例支給額を決定しております。なお、算定につきましては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定の客観性かつ透明性を高めるため、社外委員２名、社内委員２名にて構成される報酬委員会を設置し、報酬方針、報酬水準および役位ごとの報酬テーブルにつき審議し答申に反映させております。

〈賞与（短期業績連動報酬）〉

算定の基礎とする評価指標は、当社従業員の成果配分制度における評価指標と統一し、各年度の営業活動により獲得した個別営業利益から、総額50百万円を上限として算定いたします。

(賞与の算定方法)

支給率および支給基準(監査等委員である取締役を除く。)

「個別営業利益（実績）」から「将来の設備投資等に備えるための内部留保（600百万円）」を控除した金額を基準とし、算定いたします。

(譲渡制限付株式（中長期業績連動報酬）)

当社は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

譲渡制限付株式割当株式数は取締役会にて決定しており、役位によって定められた報酬基礎額に応じて、発行または処分に係る取締役会の前営業日の終値にて割り当てた株式数を支給いたします。各事業年度において、割り当てる譲渡制限付株式の数は、2019年６月26日の第79回定時株主総会の決議により定められた上限50千株としております。

c. 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ　監査等委員である取締役の報酬の決定に関する基本方針

監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとし、2016年６月28日開催の第76回定時株主総会で決議された年額40百万円の範囲内にて、監査等委員の協議により定めます。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的とは、株式の価値の変動及び配当によって利益を受けることと考え、それ以外の目的である政策保有株式と区分しています。政策保有株式を保有することは、当社が持続的に事業活動を行い、成長していくために必要であると考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上には、事業戦略上取引先との協力関係は不可欠であると考えております。株式を保有する結果、中長期的な取引関係の維持、拡大に繋がる場合、政策的に株式を保有していく方針です。
  また、毎年、取締役会において、各個別銘柄について取引の状況や受取配当金を含めた収益性等、投資の妥当性を多面的に確認し、保有の継続または売却等による縮減を判断していきます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。上記銘柄につきましては、2022年３月31日を基準として、2022年５月23日開催の取締役会にて検証を行った結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　２．当社株式の保有の有無は、先方の主要グループ会社持ち株状況も確認しております。

　　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任監査法人トーマツおよび各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社(5社)は全て連結しております。

サイレントグリス株式会社

トーソーサービス株式会社

P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア

東装窓飾(上海)有限公司

フジホーム株式会社

前連結会計年度まで連結子会社であったトーソー流通サービス株式会社は、当社が2021年４月１日付で吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生ずる債権および債務

原則として時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(イ)商品、製品、仕掛品

・当社および連結子会社

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(ロ)原材料

・当社および連結子会社

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(ハ)貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は、定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～12年

工具、器具及び備品　　２～20年

また、当社および国内連結子会社が2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の５％)まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、建物については見積耐用年数に基づく定額法、その他の有形固定資産(リース資産を含む)については主として見積耐用年数に基づく定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　20年

機械装置及び運搬具　　４～10年

工具、器具及び備品　　４～８年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社の一部は、貸倒見積額を計上することとしております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の損益処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①室内装飾関連

 室内装飾関連事業においては、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っております。このような商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②その他

その他においては、主にステッキ等の仕入および販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

当社および国内連結子会社は、外貨建金銭債権債務を決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。

在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、貨幣性項目については決算日の為替相場により、非貨幣性項目については発生時の為替相場により換算しております。

また、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。

また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。

従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。

なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 　　

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主に収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価しております。当該評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受ける場合があり、急激に収益性が悪化する場合、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価減の金額が増加し、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記していた「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」27,360千円、「その他」16,800千円は、「その他」44,160千円として組替えております。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委

  員会)

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

 2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用に関する連結財務諸表に与える影響額については、現 時点で評価中であります。

(会計方針の変更)

　(a) 収益認識に関する会計基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、営業外費用として計上していた売上割引について、売上高から減額する方法に変更しております。

さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を採用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に表示し、「流動負債」に表示していた「その他」には、当連結会計年度より「契約負債」を含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の原材料及び貯蔵品と流動負債のその他がそれぞれ33,031千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は46百万円減少し、販売費及び一般管理費は34百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。また、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　(b) 時価の算定に関する会計基準

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年度７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの業績及び会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

当連結会計年度において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

　　　有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２　契約負債

　　　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお

ります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　特別損失に計上しております「その他」は、国際送金詐欺における損失額であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

      単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　                   25株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　   26,403株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

      譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　              703株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　   22,053株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、サーバーであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替変動のリスクを回避するため、また、借入金にかかる金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理実施細則」に基づき、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建仕入から発生したものが含まれており、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

借入金による資金調達に関して、運転資金につきましては、返済期限が１年以内の短期借入金により、調達することを基本としております。また、生産設備等への設備投資資金につきましては、長期借入金およびファイナンス・リース取引により、調達することを基本としております。長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

法人税、住民税(都道府県民税および市町村民税をいう。)および事業税の未払額である未払法人税等と未払消費税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

未払金につきましては、その多くが営業経費であり、５ヶ月以内に支払期限が到来するものであります。

デリバティブ取引につきましては、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(※４) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内返済予定の長期借入金を含めて

　 おります。

(※５) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含

　 めております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

(※４) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内返済予定の長期借入金を含めて

　 おります。

(※５) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含

　 めております。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) ２．長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

 （注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、電子記録債権および売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等ならびに未払消費税等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金および長期リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上価額19,557千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上価額19,557千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。

当社は、2015年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) １．上記以外に従業員に対する割増退職金(前連結会計年度21,730千円、当連結会計年度－千円)を

　　 販売費及び一般管理費として計上しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(9) 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,914千円、当連結会計年度36,317千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

　(1)事前交付型の内容

　(2)事前交付型の規模及びその変動状況

　　①費用計上額及び科目名

　　②株式数

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金2,600千円（法定実行税率を乗じた額）について繰延税金資産2,600千円を計上しております。当該繰延税金資産2,600千円は、連結子会社サイレントグリス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高2,600千円（法定実効税率を乗じた額）を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に従業員の退職金を支払ったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みであるため、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　　連結子会社の吸収合併について

　　　当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であり連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社を吸収合併いたしました。

１ 取引の概要
　　 (1)被結合企業の名称及びその事業の内容

　 　　 被結合企業の名称　トーソー流通サービス株式会社

　 　　 事業の内容　　　　輸配送および物流センター事業等

　 (2)企業結合日

　  　　2021年４月１日

　 (3)企業結合の法的形式

　 　 　当社を存続会社、トーソー流通サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

　 (4)結合後企業の名称

　  　　トーソー株式会社

　 (5)その他取引の概要に関する事項

　　トーソー流通サービス株式会社は、当社グループの製品等の輸配送および物流センター事業等を行ってまいりましたが、経営の効率化による競争力強化を図るため、同社を吸収合併することとしました。

２ 実施する会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年（平成31年）１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年（平成31年）１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

つくば工場および本社の建築物等の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費

 用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

対象となる有形固定資産のうち建物の使用見込期間を当社の使用状況の実績に基づき取得から45年～50年、

 機械装置は、使用見込期間を耐用年数として見積もっております。割引率は2.3％を使用して資産除去債務の

 金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　①室内装飾関連事業

室内装飾関連においては、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っております。このような商品および製品の販売については、取引数量を条件としたリベートを付して販売しているものがあり、変動対価が含まれております。

変動対価の見積額は、各契約に基づいて見積額を算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消されるため、解消されるまで時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

履行義務の充足時点については、商品および製品を顧客に引き渡した時点または、顧客が検収した時点としております。これは、顧客が資産の法的所有権を有し、物理的に占有し、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得したと判断できるためであります。

室内装飾関連に関する取引の対価は、商品および製品の引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

室内装飾関連の販売契約において、民法上の瑕疵担保責任および製造物責任法に対応して付されておりますが、当該保証により要求される作業は、当社の責任による故障等の不具合に対する修理・交換等のみであり、商品および製品の提供とは別個ではないと判断しております。

　　②その他

その他においては、主にステッキ等の仕入および販売を行っております。このような商品の販売については、取引数量を条件としたリベートを付して販売しているものがあり、変動対価が含まれております。

変動対価の見積額は、各契約に基づいて見積額を算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消されるため、解消されるまで時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点としております。これは、顧客が資産の法的所有権を有し、物理的に占有し、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得したと判断できるためであります。

ステッキ等に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

ステッキ等の販売契約において、民法上の瑕疵担保責任および製造物責任法に対応して付されておりますが、当該保証により要求される作業は、当社の責任による故障等の不具合に対する修理・交換等のみであり、商品の提供とは別個ではないと判断しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  (1)契約資産及び契約負債の残高等

                                                             (単位千円)

契約負債は、主に室内装飾関連事業において、引き渡し時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、549千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が12,756千円増加した理由は、顧客から受け取った前受金の増加であり、これにより13,306千円増加しております。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は、549千円であります。

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

　　 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において13,306千円であります。当該履行義務は、期末日後１年以内に全額が収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の取り扱う製品・サービスは、経済的特徴が類似していることなどにより、「室内装飾関連事業」に集約して報告セグメントとしております。

「室内装飾関連事業」は、カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の製造仕入販売を行っております。

当社において、当事業の売上高の占める割合は、90％以上となっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「室内装飾関連事業」の売上高が42百万円減少、セグメント利益が11百万円減少し、「その他」の売上高が３百万円減少、セグメント利益が０百万円減少しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売や物流業務受託を行っております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額10,297千円が含まれております。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額12,241千円が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

３．算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)および長期リース債務(１年内に支払予定のものを除く)の

 連結決算日後５年内における返済および支払予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】