6859 エスペック 有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第66期より、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。

３. 第66期は在外連結子会社の決算期変更により、2018年１月１日から2019年３月31日までの15か月間を連結しております。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第66期より、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。

３. 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社20社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。

　それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。

　当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１. エスペック九州株式会社は、2021年４月１日付でエスペックアシスト株式会社に商号変更いたしました。

　　　　２. エスペックサーマルテックシステム株式会社は、2021年７月20日付で株式を取得したため当連結会計年度より連結子会社となりました。

　　　　３. 清算手続きを進めておりました非連結子会社のESPEC SOUTH EAST ASIA SDN.BHD.は、当連結会計年度にお

いて清算結了いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３. エスペック九州株式会社は、2021年４月１日付でエスペックアシスト株式会社に商号変更いたしました。

４．エスペックサーマルテックシステム株式会社は、2021年７月20日付で株式を取得したため当連結会計年度より連結子会社となりました。

５. ESPEC NORTH AMERICA,INC.、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司およびESPEC（CHINA）LIMITEDは特定子会社であります。

６. ESPEC NORTH AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          5,917百万円

(2）経常損失（△）  △413百万円

(3）当期純損失（△）△311百万円

(4）純資産額        3,896百万円

(5）総資産額        6,115百万円

７. 愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          7,719百万円

(2）経常利益          661百万円

(3）当期純利益        497百万円

(4）純資産額        2,361百万円

(5）総資産額        6,187百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２. 研究開発部門および管理部門を「全社（共通）」に含めております。

(2）提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３. 研究開発部門および管理部門を「全社（共通）」に含めております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、下記の労働組合が組織されております。

　労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けて、４カ年ごとの中期経営計画（StageⅠ～Ⅲ）を実行しており、2022年度より最終ステージである中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」をスタートいたしました。長期ビジョンでは、環境創造技術を要とする事業により世界の先端技術の安全・安心に貢献する企業を目指しております。また、創造性や活力ある多様な社員の活躍によって成長を続ける企業を目指しております。

　当社は、企業理念「THE ESPEC MIND」の実践と長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」の実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。当社が社会と共に成長し中長期の価値向上を果たすために、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の策定と併せて優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。事業構造の革新、機能強化、地球環境保全、ガバナンス強化、人材育成・職場の活性化、ダイバーシティ推進・人権尊重の６つの課題を特定し、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行ってまいります。

　中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、基本方針「個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する」を掲げ、長期ビジョンの実現に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の悪化など先行き不透明な状況ではありますが、クリエイティビティとバイタリティにあふれる組織、自律的な社員が活躍する組織へと改革に取り組み、IoTや次世代自動車など先端技術分野における課題解決に貢献してまいります。

(1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）です。2018～2021年度の中期経営計画「プログレッシブ プラン2021」の目標は、2021年度売上高520億円以上、営業利益52億円以上、営業利益率10％以上、ROE（自己資本利益率）8.5％以上でしたが、米中問題や新型コロナウイルス感染症の拡大により事業環境が悪化し、未達となりました。2022年度をスタートとする中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、2025年度売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7％、ROE（自己資本利益率）10％を目標としております。引き続き質の向上を重視し、さらなる成長を目指してまいります。中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」の基本方針や中期経営戦略につきましては(2)③に記載しております。

(2)長期ビジョンおよび中期経営計画

①長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」

＜エスペックの姿＞

・グローバルに＜環境＞をインテグレートするエスペック

・先端技術の安全・安心に貢献する企業

・クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業

②中期経営計画「プログレッシブ プラン2021」（計画実施期間2018～2021年度）

＜基本方針＞

戦略投資と着実な「質の向上」による安定継続成長

・成長分野をターゲットとしたグローバル化とカスタム対応力の向上

・業績変動の緩和と次代の成長のための新分野事業の開発

＜中期経営戦略＞

a.装置事業セグメント 事業戦略

(ⅰ)自動車、IoT分野をターゲットに、カスタマイズ対応力の強化による収益拡大

(ⅱ)環境因子技術の拡充により多様化・高度化する試験ニーズへの対応

(ⅲ)新規分野事業の開拓

b.サービス事業セグメント 事業戦略

お客さまの潜在ニーズを先取りしたサービスメニューの開発とテストコンサルティング事業の拡大

c.グローバル戦略

(ⅰ)中国、韓国を継続拡充地域とし、欧州、ASEAN（インド含む）を重点拡大地域とした

    グローバルマーケティングの展開

(ⅱ)グローバル全体最適のモノづくり体制構築

＜主な取り組み＞

a.装置事業セグメント 事業戦略

ターゲット市場であるIoTや自動車分野での受注拡大に取り組むとともに、技術開発棟や動的な気象環境を再現する全天候型試験ラボを開設いたしました。オープンイノベーションを推進し、環境因子技術の拡充や環境配慮型製品の開発につなげてまいります。新規事業では、医薬品分野において新型コロナワクチンの輸送・保管に適した製品を発売するなど市場開拓に取り組んでまいりました。

b.サービス事業セグメント 事業戦略

クラウドを活用した新サービスの開発などITを活用したサービスの拡充に取り組んでまいりました。テストコンサルティング事業では、ドイツ自動車業界の試験規格に対応するとともに100％再生可能エネルギーによる受託試験サービスの提供を開始いたしました。

c.グローバル戦略

中国事業の拡大や欧州事業の推進に取り組むとともに、東南アジアではベトナムに新会社を設立し技術サポート体制を強化いたしました。また、日本・米国において生産能力を増強いたしました。

③中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」（計画実施期間2022～2025年度）

　当社は、2014年11月に策定した長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」において、目指すべき経済像として、2025年度連結業績目標　売上高600億円以上、営業利益60億円以上、営業利益率10％以上と掲げ、取り組んでまいりました。この度、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」を策定するにあたり、事業環境の変化をふまえ2025年度の連結業績目標を見直しました。中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」では、売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7％、ROE（自己資本利益率）10％を目指してまいります。

＜基本方針＞

個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する

・IoT・次世代自動車市場に貢献する商品・サービス提供に向けた積極的な成長投資

・ビジネスチャンスと不測の事態に対する変化対応力を高める

＜中期経営戦略＞

a.環境試験事業戦略

■装置事業セグメント

(ⅰ)重点先端技術分野（IoT、次世代自動車）の製品ラインアップの拡充

(ⅱ)カスタム製品のグローバルでの競争力強化と新市場開拓

(ⅲ)オープンイノベーションの推進による新環境因子技術の拡充

■サービス事業セグメント

(ⅰ)お客さまの悩みを解決するトータルテクニカルサポート業への転換

(ⅱ)先端技術分野向け試験の拡充と試験技術の高度化

b.グローバル戦略

　中国、欧州、韓国におけるマーケティングの強化

c.新規事業戦略

　新規事業の基盤確立と新たな分野へのチャレンジ

d.モノづくり改革とDX戦略

(ⅰ)デジタル技術による先進的カスタマイズモノづくり

(ⅱ)データ活用による顧客接点強化と社内情報蓄積・共有

(ⅲ)デジタル技術によるビジネススタイルの刷新

e.組織開発・人材開発戦略

(ⅰ)企業理念の浸透と自律的な社員が育つ組織づくり

(ⅱ)リーダーシップ改革と学び直しの推進

(ⅲ)DX、グローバル人材育成と多様な社員の活躍推進

f.経営基盤強化戦略

(ⅰ)安定調達と品質システムのレベルアップ

(ⅱ)持続的で健全な成長を支えるコーポレートガバナンス

(ⅲ)第８次環境中期計画の達成

④2022年度の連結業績目標と主な重点戦略

＜連結業績目標＞

売上高500億円、営業利益50億円、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）８％

＜主な重点戦略＞

a.環境試験事業戦略

■装置事業セグメント

先端技術分野の試験ニーズに応える製品ラインアップの拡充や、大型製品の海外への市場投入により販売拡大に取り組んでまいります。

■サービス事業セグメント

新サービス「スーパーサポートプラン」による予防保全サービスの拡大や、自動車市場向け試験設備の増強によるテストコンサルティング事業の拡大に取り組んでまいります。

b.グローバル戦略

欧州において自動車市場向け製品の投入を進めてまいります。また、グローバルカスタマーを中心とする販売活動の強化に取り組んでまいります。

c.新規事業戦略

医薬品事業や食品機械事業において、市場浸透に向けた取り組みを強化してまいります。

d.モノづくり改革とDX戦略

モジュール化を推進しカスタマイズ設計の容易化を進めるとともに、デジタル技術による最新モジュール工場の設計に着手してまいります。市場情報のデータベース化やWebを活用したプロモーション・商談の拡充を図ってまいります。

e.組織開発・人材開発戦略

新しい評価システムやコミュニケーション手法を取り入れ、マネジメントスタイルの変革を図るとともに、社員のスキルアップや学び直しの機会を提供し、社員一人ひとりが自律的に行動し成長できる組織改革を推進してまいります。さらに女性管理職の育成、中途採用者、シニア社員、外国人など多様な人材の活躍推進に取り組んでまいります。

f.経営基盤強化戦略

安定調達に向けた取り組みを強化するとともに、プライム市場上場企業としてコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。

⑤環境への取り組み

　当社は2022年度より第８次環境中期計画（計画実施期間2022～2025年度）をスタートし、特に地球温暖化対策と生物多様性保全活動を中心に取り組んでおります。

＜地球温暖化対策＞

　環境負荷低減に向けた技術を開発されるお客さまへの製品・サービスの提供を通じて、温室効果ガス排出量の低減に貢献してまいります。また、低GWP（地球温暖化係数）冷媒の搭載や省エネなど環境配慮型製品の開発や、取引先と一体となった活動を強化してまいります。さらに、当社は2020年より再生可能エネルギーの事業所への導入を進めており、2021年度に国内拠点への導入を完了いたしました。今後は自家発電比率の向上や海外拠点への再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。

＜生物多様性保全活動＞

　子会社であるエスペックミック株式会社が森づくりや水辺づくりなど環境保全事業を手掛けており、同社の技術やノウハウを活かして生物多様性保全に取り組む企業の活動を支援してまいります。また、当社の生物多様性保全活動の拠点である神戸R&Dセンターでは、同社の技術指導により、社員と家族が在来苗木を植栽し育てた森やビオトープ、地元六甲北部の植物だけで構成した屋上草地を設置しております。これらを活用し生物多様性保全に貢献してまいります。

■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応

　当社は2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明いたしました。TCFDの提言に基づき積極的に情報開示を行ってまいります。

a.ガバナンス

代表取締役執行役員社長を委員長とする全社環境管理委員会において、四半期ごとに環境課題に対する実行計画の策定と進捗管理を実施しております。取締役会は本委員会の報告を受け、環境課題への対応方針などについて議論・監督を行っております。代表取締役執行役員社長は執行役員会の議長を担うと同時に、諮問委員会である全社環境管理委員会の委員長を担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。

b.戦略

２℃未満および４℃シナリオにおける気候関連のリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会について、短期・中期・長期の視点で事業影響や財務影響を評価しております。この評価をふまえ当社戦略のレジリエンスを検証しております。

気候関連リスク・機会に対する事業インパクト（財務影響と事業リスク）評価と当社の対応

　影響時期：短期10年以内、中期10年～30年、長期30年超

　財務影響度：★1億円以内、★★1億円以上～10億円以内、★★★10億円超

c.リスク管理

リスク管理委員会と全社環境管理委員会および環境マネジメントシステム（ISO14001）において、リスクの識別・評価を実施し、発生頻度やインパクトから優先順位付けしたうえで対策を決定し、進捗を管理しております。重要リスクについては取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと当社戦略に反映しております。

d.指標・目標

2030年までのグループ全体の温室効果ガス排出量削減目標を４カ年ごとに設定する環境中期計画に展開しております。

・SCOPE1+2　 2030年までに60％削減、2025年までに55％削減（2019年度比）

・SCOPE3　　 2030年までに30％削減、2025年までに10％削減（2019年度比）

⑥サステナビリティの推進に向けた取り組み

　2020年にサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティの推進やSDGsの達成に貢献する取り組みを強化しております。2021年には、サステナビリティ方針を策定し、ステークホルダーのみなさまとのより良い価値交換を実現していくための重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。サステナビリティ経営を推進し、事業を通じて環境や社会課題の解決に貢献するとともに持続的な成長を目指してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　当社は、事業に関連するリスクを識別・評価するため2006年にリスク管理委員会を設置し、2007年からリスク管理委員会と内部統制委員会（現・内部統制システム委員会）を一体で運用することでリスク管理の徹底を図っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)業績変動のリスク

　当社は、電子部品・電子機器および自動車関連メーカーを主要顧客としており、当社の業績は、これらの業界の業績や設備投資動向の影響を強く受けます。景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、国内市場において高い市場シェアを持っておりますが、国内市場は成熟市場であるため当社の成長は、海外市場での業績に左右されます。高い市場シェアを持つ欧米の環境試験器メーカーや低価格を武器に市場参入を図る中国、台湾メーカーとの競争が当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの業績変動リスクの緩和と次代の成長を図るため、海外市場のさらなる拡大と中期経営計画に基づき新たな収益基盤となる新規事業開発を推進しております。

(2)災害、感染症、戦争等に係るリスク

　当社の2021年度における連結売上高に占める海外売上高比率は50.4％と高く、今後もこの比率はさらに高まると考えております。事業を展開する国や地域において、大規模な自然災害、重大な感染症の流行、戦争、テロ、政情不安等の予見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要な製造拠点、研究開発拠点は国内にあり、これらの主要な施設が地震や台風等の自然災害により甚大な損害を被った場合は事業運営が困難になるだけでなく、施設の修復または建て直しのために巨額の費用が発生する可能性があります。当社が直接被害を被らない場合でも、電力等のインフラの供給が制限されたり、サプライヤーから必要な部品、素材等の供給が受けられないなどの二次的被害を被ることで、事業活動に大きな支障が生じる可能性があります。当社におきましては、非常事態が発生した場合または発生が予想される場合には、危機対応規定に基づき、当社および関係者が被る損失を最小限にとどめるよう迅速な情報伝達と適切な対処、誠意ある対応を行っております。

(3)輸出規制に伴うリスク

　当社商品の輸出および技術の提供に関しては、外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規則（EAR）など、国内外の輸出管理関連法令の影響下にあります。また、最終需要者等を通じて、懸念国や懸念需要者に大量破壊兵器または通常兵器等の開発用として転用される可能性もあります。これらのことにより、当社の商品、技術が予期せぬ第三者、用途で使用され、結果として当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、最新の法規制を遵守すべく、輸出管理本部を主体として、商品の仕様、仕向地、最終需要者、用途、取引経路等を把握しております。

(4)サプライヤーへの依存、原材料の調達および価格高騰に伴うリスク

　当社は、多種の部品や素材を複数のサプライヤーから購入しております。また、生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、複数の外注加工業者を活用しております。サプライヤー、外注加工業者の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じる可能性があります。また、サプライヤーの責により、欠陥の内在する部品が混入した場合、生産の大幅な遅れや、最悪の場合には納品後の製品に対する対応等のために多額の費用が必要になる可能性があります。また、当社製品の原材料は、主にステンレス、鉄、銅、アルミニウム等であり、それらの仕入価格は国際市況の影響を受けます。世界的な半導体、電子部品等の不足による調達遅延や、原材料価格が高騰した場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、サプライヤーおよび外注加工業者に対し、厳重な取引先管理を実施し、品質保証、生産管理、環境管理体制、安定調達を目指したサプライチェーンの評価や指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めております。

(5)業務提携、企業買収等に伴うリスク

　当社は、事業領域の拡大のため、業務、資本提携や企業買収等を実施することがあります。事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前審査を実施し、十分にリスクを検討しております。

(6)情報セキュリティ事故に伴うリスク

　当社は、業務を遂行するうえで個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。情報漏洩等の情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証規格「ISO27001」に基づき情報資産の管理を徹底しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（1）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度の当社グループの事業環境につきましては、世界経済の正常化や新型コロナウイルスワクチンの普及により回復基調が継続いたしました。また、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス関連の投資が好調に推移するとともに、自動車関連の投資も堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や物流費の高騰、半導体・電子部品不足が継続し、第４四半期にはウクライナ情勢の悪化や中国のロックダウンにより世界経済への影響が懸念される状況となりました。

　こうした中、当社グループは、５Ｇ・IoTに関する市場や自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を

強化し、受注高は前連結会計年度比で36.5％増加し過去最高となる51,303百万円となりました。一方、製造面では電子部品不足が解消されず、代替調達や設計変更などの対策を講じたものの製品納期の長期化が継続いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度比で8.2％の増加にとどまり41,852百万円となりました。利益面につきましては、調達コストの上昇による原価率の悪化や、受注拡大に伴う人件費や活動経費の増加により営業利益は前連結会計年度比で23.5％減少し1,968百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などにより前連結会計年度比で2.8％の減少にとどまり1,905百万円となりました。

　セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度のセグメント別業績

装置事業

サービス事業

その他事業

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は61,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,314百万円の増加となりました。

　負債は16,330百万円で前連結会計年度末と比べ2,706百万円の増加となりました。

　純資産は45,592百万円で前連結会計年度末と比べ607百万円の増加となりました。

　これらの結果、自己資本比率は73.3％と前連結会計年度末と比べ3.5ポイントの減少となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加2,018百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少932百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少2,830百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加600百万円などにより、期首時点に比べ1,144百万円減少し、当連結会計年度末には16,157百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。

a．生産実績

（注）　上記金額は販売価格によっております。

b．受注実績

　受注残高の主な増加要因は、５Ｇ・IoTに関する市場や自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化した結果、受注高が増加した一方で、製造面では電子部品不足が解消されず、代替調達や設計変更などの対策を講じたものの製品納期の長期化が継続した影響によるものであります。

c．販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

　当連結会計年度の事業環境といたしましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス関連を中心に投資が好調に推移いたしました。当社の取り組みといたしましては、装置事業では５Ｇ・IoT関連市場や自動車の自動運転・電動化に関する市場など、特に需要の拡大が見込める先端技術分野を中心に活動を強化いたしました。また、低GWP（地球温暖化係数）冷媒を搭載した環境配慮型製品のラインアップ拡充や、WEBセミナーの開催・特設サイトの立ち上げなどオンラインを活用したマーケティングを展開いたしました。サービス事業では、クラウドを活用した新サービスを開発するとともに100％再生可能エネルギーによる受託試験サービスを提供してまいりました。

　当連結会計年度の経営成績といたしましては、装置事業の主に環境試験器が好調に推移し、受注高は前連結会計年度比で36.5％増加し過去最高となる51,303百万円となりました。しかしながら、電子部品不足により製品納期の長期化が継続し、売上高は8.2％の増加にとどまり41,852百万円となりました。売上原価につきましては、部品不足への対策として実施した設計変更費用や電子部品・部材の価格高騰などにより、原価率は66.5％と前連結会計年度比で1.2ポイント悪化し、27,849百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、受注拡大に伴う人件費や活動経費の増加に加え物流費の高騰もあり12,034百万円（前連結会計年度比1,194百万円の増加）となりました。これらの結果、利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比で23.5％減少し1,968百万円、経常利益は18.2％減少し2,322百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益などにより2.8％の減少にとどまり1,905百万円となりました。

ｂ．セグメントごとの経営成績

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では受注高は汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに前連結会計年度比で増加し、売上高は前連結会計年度並みとなりました。海外市場においても受注は好調に推移し、売上高は中国、北米、欧州、韓国、東南アジアにおいて増加いたしました。

　エナジーデバイス装置につきましては、自動車関連の投資の回復により二次電池評価装置の受注を獲得し、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　半導体関連装置につきましては、メモリおよび自動車関連の投資が継続し、前連結会計年度比で受注高は増加いたしましたが、売上高は減少いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で受注高は41.6％増加し43,535百万円、売上高は12.6％増加し34,518百万円となりました。利益面につきましては、原価率の悪化および販管費の増加により営業利益は前連結会計年度比で33.5％減少し1,370百万円となりました。

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、保守契約など予防保全サービスが堅調に推移し、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、受託試験が堅調に推移し、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は10.0％増加し6,771百万円、売上高は5.7％増加し6,407百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は前連結会計年度比で38.5％増加し618百万円となりました。

＜その他事業＞

　環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、受注高については森づくりや水辺づくりが増加するとともに植物工場の受注も獲得し、前連結会計年度比で29.6％増加し1,265百万円となりました。売上高につきましては、前連結会計年度に植物工場の大型案件があったため47.0％減少し1,188百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により営業利益は前連結会計年度比で83百万円減少し23百万円の営業損失となりました。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末における総資産は61,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,314百万円の増加となりました。これは主に、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権）の増加275百万円、金銭信託の減少による有価証券の減少999百万円、受注残高の増加に伴う原材料及び貯蔵品などの棚卸資産の増加3,149百万円、その他流動資産の増加595百万円、のれんの増加373百万円、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の減少785百万円、繰延税金資産の増加427百万円などによるものであります。

　負債は16,330百万円で前連結会計年度末と比べ2,706百万円の増加となりました。これは主に、売上増加に伴い生産、営業活動が増加したことによる仕入債務（支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務）の増加1,067百万円、受注増加に伴う契約負債などその他流動負債の増加1,619百万円などによるものであります。

　純資産は45,592百万円で前連結会計年度末と比べ607百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が1,905百万円計上された一方、配当金として1,350百万円が利益処分されたこと等による利益剰余金の増加539百万円、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策に伴う自己株式の取得による減少1,055百万円、為替換算調整勘定の増加1,278百万円などによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は73.3％と前連結会計年度末と比べ3.5ポイントの減少となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,018百万円（前年同期は、3,041百万円の資金の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,711百万円の計上による資金の収入、減価償却費の計上1,298百万円、受注残高の増加に伴う棚卸資産の増加による資金の支出2,388百万円、仕入債務の増加による資金の増加545百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は932百万円（前年同期は、2,034百万円の資金の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が846百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,830百万円（前年同期は、1,503百万円の資金の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が1,346百万円、自己株式の取得による支出が1,066百万円となったことによるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金および設備資金を自己資金で賄うことを基礎としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。

　また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高3,000百万円）。

　事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレンタル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な見積りの方法につきましては、「第５ 経理の状況　 １ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、会計上の見積りに重要な影響を与える事象に関しては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記情報（追加情報）」及び「２ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記情報（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年３月９日開催の取締役会において、株式会社アメフレックが製造本部事業を承継させるために会社分割（新設分割）によって新設したエスペックサーマルテックシステム株式会社の発行済株式の80%を取得し、当社の連結子会社化することについて決議し、2021年４月12日付で株式会社アメフレックとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年７月20日付で株式取得を完了しております。

　詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕とネットワークシステム技術や電子デバイス計測制御技術との組み合わせにより、自動車や５Ｇ・IoTに関連する市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場、医療、マテリアル市場に向けた製品開発や、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。

当連結会計年度における研究開発費は1,035百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業983百万円、サービス事業51百万円、その他事業0百万円であります。

装置事業およびサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。

(1)装置事業

①地球温暖化係数(GWP:Global Warming Potential)の低い新冷媒R-473Aを世界で初めて搭載した恒温恒湿器、ハイパワー恒温（恒湿）器ARシリーズ急速温度変化タイプを開発いたしました。冷媒R-23よりGWP値が88％削減された新冷媒を採用するとともに、独自技術により性能確保をしながら省エネに成功いたしました。今後、低GWP冷媒R-473Aの搭載を他製品にも拡大し、製品ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量低減に貢献してまいります。

②新型コロナワクチンのマイナス75℃の小口保管に適した「超低温保冷庫」を発売しました。移動が容易な床置型と、作業がしやすい卓上型の２機種を用意しております。GDP（医薬品の適正流通ガイドライン）に対応した温度ロガーの標準装備、温度逸脱アラーム機能や扉の施錠などの安全機能を備え、厳格な温度管理を可能としております。

③コンデンサ・インダクタ温度特性評価システムのラインアップを拡充いたしました。測定範囲が１MHzまでの従来装置に対し、300MHzまで測定可能なモデルを追加いたしました。IoT機器や５Ｇ機器におけるデータ送受信の高速化に伴って成長が見込まれるコンデンサやインダクタの市場において、高周波領域での温度特性評価を多サンプルで同時に実現可能となりました。

(2)サービス事業

　モバイル端末（SIM）通信およびクラウドを利用した新しいネットワークサービスを開発いたしました。高いセキュリティ環境下で、リモートワーク中や遠隔地からも装置の運転状況を確認いただけます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当企業集団（当社および連結子会社）では、当連結会計年度は全体で910百万円の設備投資を実施いたしました。

　所要資金については自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年３月31日現在

　（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に外数で記載しております。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

　（注）１. 土地及び建物は一部賃借しており、年間賃借料は14百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

２. 現在休止中の主要な設備はありません。

３. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に外数で記載しております。

(3）在外子会社

2022年３月31日現在

　（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　当社取締役、当社従業員、当社子会社の取締役および当社子会社の従業員に対して付与されたストックオプシ

　　　　　ョン（第２回新株予約権　発行価格747円　資本組入額374円、第３回新株予約権　発行価格1,266円　資本組入額633円）の権利行使に伴う新株発行であります。

(5)【所有者別状況】

　（注）１. 自己株式株1,231,846株は、「個人その他」に12,318単元、「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。なお、自己株式1,231,846株は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

２. 「金融機関」に、株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株178,400株（1,784単元）が含まれております。

３. 証券保管振替機構名義の株式はありません。

(6)【大株主の状況】

　（注）１. 上記のほか、自己株式が1,231千株あります。

　　　　２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３. 当社が2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入を決議したことに伴い、2018年８月９日開催の取締役会決議により、「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」を処分先として自己株式192,200株を処分いたしました。なお、上記自己株式には、本信託口が保有する株式178,400株は含めておりません。

４. 2021年12月24日付（報告義務発生日　2021年12月17日）で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2022年３月31日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。

５. 2021年10月７日付（報告義務発生日　2021年９月30日）で株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントＯｎｅ株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2022年３月31日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。

(注)2021年11月22日付でみずほ信託銀行株式会社は東京都千代田区丸の内一丁目３番３号に移転しております。

６. 2021年９月22日付（報告義務発生日　2021年９月15日）で三井住友トラスト・アセットマネジメントおよびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、2022年３月31日現在の実質所有状況の確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

　　　　２. 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する178,400株（議決権1,784個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式

178,400株は含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　当社は、2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）に対する新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入することを決議しております。

　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　　　また、2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役等（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬の額および内容を改めて設定いたしました。詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」に記載のとおりであります。

　　①本制度の概要

　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式等が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　　②本制度の対象者

　　　当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員

　　③信託期間

　　　2018年８月から本信託が終了するまでといたします。なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規定の廃止等により終了いたします。

　　④信託金額（報酬等の額）

　　　当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から、2022年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以下「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。まず、当社は、上記③の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、412百万円（うち取締役分300百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、412百万円（うち取締役分300百万円）を上限として本信託に追加拠出することといたします。

　　⑤当社株式の取得方法および取得株式数

　　　本信託による当社株式の取得は、上記④により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することといたします。なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、320千株を上限として取得するものといたします。

　　⑥取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法

　取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規定に基づき、役位に応じて定まる役位ポイントおよび業績達成度等を勘案して定まる業績ポイントが以下のとおり付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、80千ポイント（うち取締役分60千ポイント）を上限といたします。なお、取締役等に付与されるポイントは、下記⑦の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。下記⑦の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数といたします（以下「確定ポイント数」という）。

　各事業年度に付与されるポイント＝(a)役位ポイント＋業績ポイント（(b)基礎ポイント×(c)業績連動係数）

　(a)役位ポイント

　(b)基礎ポイント

　　※(a)および(b)の取締役　常務執行役員のポイントは2022年4月１日より適用いたします。

　(c)業績連動係数

※業績連動係数は、連結売上高および連結営業利益の各事業年度目標（決算短信における連結業績予想発表値）達成率の単純平均に基づき決定いたします。

　　⑦当社株式等の給付

　　取締役等が退任し、役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記⑥に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株式について、取締役が任期満了により退任する場合は任期満了に関する定時株主総会の開催日、それ以外の場合は退任直後の定時株主総会の開催日の翌日から２カ月を経過する日までに、本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規定に定める要件を満たす場合は、確定ポイント数の25％について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号および第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り　による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１. 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

　　　　２. 取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式178,400株は含まれておりません。

３【配当政策】

(1）利益配分の基本方針

　当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主価値向上の基本であるとし、継続性と配当性向を勘案して配当金を決定しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 上記には当期中の方針を記載しておりますが、2022年５月13日開催の当社取締役会の決議により内容を一

部改定しております。改定後の方針は、以下のとおりであります。なお、当社ウェブサイトにおいても開示しております。

・当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値

の向上が株主価値向上の基本であるとし、継続性と配当性向を勘案して配当を決定することを基本方針としております。

・具体的には、連結配当性向30％を目途とする配当還元を維持しつつ、さらに現金及び現金同等物の残高

が配当、法人税、運転資金、設備投資、戦略投資などの予定必要資金を超過する場合は、超過資金の３分の１を目途に配当として上乗せいたします。

・安定配当として20円の配当金を利益水準に関わらず維持いたしますが、２期連続で連結純利益が赤字の

場合には、見直しする可能性があります。

・自己株式取得についても、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化および財務状況等を勘

案のうえ、機動的に検討することといたします。

(2）当事業年度の配当決定に当たっての考え方

　当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき１株につき42円とさせていただきました。なお、中間配当金として18円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株につき60円となります。

(3）内部留保資金の使途

　将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用してまいります。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主、顧客、取引先、当社従業員その他のステークホルダーとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、ステークホルダーにより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。

　当社は、この考えを起点として、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むことで、ステークホルダーへの社会的責任を果たすとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。

　なお、当社はコーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方や、各原則の取り組み方針、実施状況について、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページで公開しております。

https://www.espec.co.jp/ir/management/pdf/basicpolicy.pdf

②コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその採用理由

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。

・当社は、かねてより持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりましたが、取締役会における審議の充実化と監督機能のさらなる強化を図ることを目的として、2022年６月23日開催の第69回定時株主総会の決議により監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会設置会社に移行いたしました。

・当社の取締役会は、提出日現在、社外取締役４名を含む10名で構成しております。原則として毎月１回定期開催し、法令および定款で定められた事項ならびに経営戦略や経営計画等の経営に関する重要事項を審議および決定するほか、取締役の業務執行に関する監督を行っております。なお、経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は１年としております。

・当社の監査等委員会は、提出日現在、社外取締役２名を含む３名で構成しており、原則として毎月１回定期開催しております。期初に監査方針、監査計画を定め、各監査役はそれに従って取締役の職務執行、内部統制システムおよび計算書類等の監査を実施しております。

・当社は、取締役会のほかに、経営の意思決定および業務執行の迅速化を図る観点から、各担当業務の執行責任者である執行役員で構成する執行役員会を設置し、取締役会より委譲された事項の決議を行うほか、取締役会で決定された事項の具体化のための協議および検討を行っております。常勤監査等委員は、執行役員会等重要会議に出席して監査機能の強化を図っております。

・当社は、2022年3月に役員人事と役員報酬について審議する任意の「指名報酬諮問委員会」の名称を「指名報酬委員会」に変更するとともに、同委員会の構成員を変更いたしました。指名報酬委員会は、経営の透明性および客観性の確保の観点から、構成員の過半数を社外取締役としており、委員長および委員の選任は取締役会で決定しております。現在の委員は代表取締役会長の石田 雅昭氏、代表取締役 執行役員社長の荒田 知氏、社外取締役の柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏、監査等委員である社外取締役の田中 崇公氏の５名であり、委員長は社外取締役の柳谷 彰彦氏が担っております。

・当社は2020年11月に、取締役を委員長とする内部統制システム委員会を設置し、内部統制の有効性評価および内部統制に関する基本方針やコーポレート・ガバナンスに関する重要事項について審議し、必要な事項を取締役会に付議または報告いたします。

③内部統制システムの整備の状況

・当社は意思決定および業務執行が、法令および定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運用状況のチェックと自浄機能が作用する社内システムを構築・維持することにより、社会やステークホルダーに信頼される会社であり続けることを内部統制に関する基本理念としています。また、グループ各社に関しても、各社の規模・状況に応じた適正な内部統制システムの構築を目指しております。

・コンプライアンス体制につきましては、1999年12月に企業理念「ＴＨＥ　ＥＳＰＥＣ　ＭＩＮＤ」を策定し、法令および当社グループの各社定款・社内規定を遵守した企業活動を推進しております。また、公益通報者保護法の施行にあわせて2006年４月に内部通報規定を制定し、内部窓口(監査等委員と内部監査部門)と外部窓口（弁護士）を設置するとともに、当社およびグループ各社の内部統制システムを整備するために、内部統制委員会を設置し、また2006年５月にエスペック行動憲章・行動規範を制定するなど、より一層のコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。また、2006年12月には、外部ステークホルダーからの通報を受付ける窓口を設置しております。2020年11月には、グループガバナンスのさらなる強化を図るため、従来の内部統制委員会を発展解消し、新たに内部統制システム委員会を設置いたしました。なお、2022年５月開催の同委員会で内部統制システム整備の基本方針の改定について審議し、2022年６月開催の当社取締役会決議により同基本方針を一部改定いたしました。

・リスク管理体制への取り組みとしましては、2002年２月より危機対応規定を制定しておりましたが、リスク管理体制の強化のためリスク管理委員会を2006年８月に設置し、リスク管理に取り組んでおります。情報管理につきましては、情報セキュリティの確保と情報の有効活用を目的として、2005年４月に情報セキュリティ管理規定を制定し、各種情報の取得・記録・保存・使用・廃棄等についての適切な管理の推進を図っております。2019年12月には、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際認証規格「ISO27001」の認証を取得いたしました。

・会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、2005年３月に情報開示規定を制定いたしました。また、2005年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報も含め適切に運用しております。

・反社会的勢力排除への取り組みとしましては、以下の基本的な考え方により、反社会的勢力排除に向けた整備を図っております。

a.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　社会の秩序や安全の維持に脅威を与え、健全な経済活動を阻害する反社会的勢力や団体には毅然とした態度で臨み一切の関わりを持たず、不当要求に対しても応じないことを反社会的勢力排除に向けた基本方針としています。

b.反社会的勢力排除に向けた整備状況

(ⅰ)対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況

　管理部門を対応統括部署とし、同部門の担当役員を不当要求防止責任者としております。また、対応統括部署内の管理職複数名を対応担当者として任命することで、不当要求防止責任者不在の際にも統一された方針のもとに対応できる体制を整えております。

(ⅱ)外部の専門機関との連携状況

　警察との連携により企業に対するあらゆる暴力を排除して企業防衛を図ることを目的とする大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、協議会および他の加盟企業とも一丸となって活動に取り組んでおります。

(ⅲ)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

　大阪府企業防衛連合協議会において、協議会および他の加盟企業と必要な情報の収集・交換に努めております。「協議会等を通じて得た情報」および「企業活動を通じて入手した反社会的勢力に関する当社独自の情報」については、当社内において蓄積し管理を行っております。

(ⅳ)対応マニュアルの整備状況

　反社会的勢力排除に向けた基本方針に基づき、反社会的勢力に対する具体的な対応を定めた「反社会的勢力対応マニュアル」を策定し、社内への浸透を図っております。

(ⅴ)研修活動の実施状況

　当社国内事業所および国内関係会社の各拠点責任者を対象に、大阪府暴力追放推進センター製作の文書・映像教材等を用いて、随時研修活動を行っております。

④取締役の定数および選任決議要件

・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を８名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内と定款に定めております。

・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の候補者は、指名報酬委員会において公正かつ厳格に審議したのちに、取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の候補者は、指名報酬委員会において公正かつ厳格に審議したのちに、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会において決定しております。

・当社は、取締役の選任について監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任し、この決議は議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

・当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任できることができ、補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする旨を定款で定めております。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由

・当社は、経済情勢の変化に迅速に対応し、機動的な経営を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

⑦会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

a.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という）

　当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

　上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

　しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

　当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

b.当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

(ⅰ)企業価値の源泉

　当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ（進取的）」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、1961年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得るということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。

　当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な従業員、国内外のお客さま・お取引先と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービスネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さまから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。

　また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場などの新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。

(ⅱ)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み

　当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進捗管理を行っています。

　また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用することを基本方針としております。

(ⅲ)コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化

　当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みなさまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。

　この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。

　また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する基本理念としております。

c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

　当社は、当初2008年６月24日開催の当社第55回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2014年６月25日開催の当社61回定時株主総会の決議により継続（以下「本プラン」という）してまいりました。しかしながら、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展、株主のみなさまのご意見等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討した結果、2017年５月12日開催の取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。なお、当社は、本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

　今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。なお、上記b.およびc.の取り組みは、上記a.の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１. 2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

２. 社外取締役　柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

３. 社外取締役　柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

４. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下の通りであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員であ

る取締役の任期の満了する時までであります。

８. 2021年12月10日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、当社の役員の体制は2022年６月23日付をもって次のとおりとなりました。

（1）取締役・監査等委員である取締役

（2）執行役員

②役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社および子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の約10%（株主代表訴訟補償特約部分）については当社の取締役が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。

③社外取締役の状況

a.社外取締役の員数、役割および独立性に関する基準

・当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）であります。

・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強化することであると考えております。また、監査等委員である社外取締役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。

・社外取締役候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外取締役の独立性に関する事項を参考にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。

(ⅰ)当社グループの業務執行者※１または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

(ⅱ)当社グループを主要な取引先とする者※２またはその業務執行者

(ⅲ)当社グループの主要な取引先※３またはその業務執行者

(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に年間500万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士（当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(ⅴ)直近事業年度において当社グループから年間500万円以上の寄付および助成金を受けている者または法人の業務執行者

(ⅵ)過去３年間において上記（ⅱ）から（ⅴ）までに該当していた者

(ⅶ)上記（ⅱ）から（ⅵ）までに該当する者（重要な者※４に限る）の近親者※５

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。

※２「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※３「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※４「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

※５「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

b.社外取締役

・柳谷 彰彦氏は、山陽特殊製鋼株式会社の会社経営ならびに兵庫県立大学の特任教授および大阪大学の招聘教授として産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2017年まで役員として在籍した山陽特殊製鋼株式会社、特任教授として在籍中の兵庫県立大学および招聘教授として在籍中の大阪大学と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・平田 一雄氏は、新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の会社経営等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2011年まで役員として在籍した新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・田中 崇公氏は、弁護士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏がパートナーを務める中之島中央法律事務所および客員教授として在籍中の大阪工業大学 知的財産専門職大学院ならびに社外取締役として在籍中の神鋼鋼線工業株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・吉田 恭子氏は、公認会計士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める吉田公認会計士事務所および社外監査役として在籍中の大阪有機化学工業株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

c.社外取締役との間の責任限定契約の締結

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員であるものを除く）は、情報共有と意見交換を目的に、監査等委員会にオブザーバーとして出席いたします。取締役会および監査等委員会の開催に際しての重要事項につきましては、社外取締役（監査等委員であるものを除く）には管理担当役員が、監査等委員である社外取締役には管理担当役員および常勤監査等委員である取締役が議案の事前説明を行う等、効率的な運営がなされるよう努めております。

　また、監査等委員会は、内部監査部門から監査報告を受けるとともに必要に応じて監査の指示を行います。会計監査人とは定期にコミュニケーションの機会を持ち、監査の状況等の意見交換を継続することによって、監査の実効性向上に努めて参ります。

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.監査等委員会の組織

　　当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。

　　監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤の社外監査等委員２名で構成しており、社外監査等委員には弁護士である田中 崇公氏と公認会計士である吉田 恭子氏が就任しており、それぞれ法令および財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　また、監査等委員会の運営や監査業務などの監査等委員の職務の補助を行う監査等委員会スタッフ２名を配置しております。監査等委員会スタッフは監査等委員会および監査等委員の指揮命令に従います。なお、監査等委員会スタッフの独立性を確保するため、その人事異動、人事評価については監査等委員会の事前の同意を得ることとしています。

b.監査役および監査役会の活動状況

　　当事業年度において、監査役会設置会社として監査役会を14回開催しております。議長は常勤監査役が務め、平均所要時間は約２時間です。社外取締役２名が情報共有と意見交換を目的に、監査役会にオブザーバーとして出席しております。

　　個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

（注）１.山本哲男氏は、2021年６月23日開催の第68回定時株主総会で退任しております。

２.吉田恭子氏は、2021年６月23日開催の第68回定時株主総会で選任され就任しております。

３. 開催回数の違いは、退任・就任の時期によるものです。

　監査役会は、社外取締役および内部監査部門との情報の共有を図るとともに、監査役同士の意思疎通を高めて監査の実効性の向上に努めました。当事業年度の主な決議、審議事項等は以下のとおりです。

(ⅰ)監査方針および監査計画ならびに監査計画の実施状況

(ⅱ)会計監査人の監査計画と監査報酬の相当性

(ⅲ)会計監査人の再任可否の相当性

(ⅳ)内部統制システムの構築・運用状況

(ⅴ)中間・期末配当限度額

(ⅵ)りん議承認および重要会議決議事項等の確認

(ⅶ)監査等委員会による監査体制等の審議

(ⅷ)取締役会に付議される議題の確認

　監査役は、経営方針・経営計画の遂行状況、内部統制システムの構築・運用状況、国内外子会社における経営執行および財務報告の状況、関係法令の遵守状況等を重点監査項目として、適法性および妥当性にかかる監査を実施いたしました。

(ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席

　以下の重要な会議に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べました。

　取締役会、経営方針発表会、部門目標審査会（常勤監査役、社外監査役）

　執行役員会、内部統制システム委員会、リスク管理委員会、輸出管理委員会、情報開示委員会等（常勤監査役）

(ⅱ)重要な決裁書類等の閲覧（常勤監査役）

　　りん議書、資産管理報告書類、決算報告書類、グループ会社の取締役会議事録等により、経営情報を収集するとともに、決裁手続き等が適正に実施されていることを確認いたしました。

(ⅲ)社長および取締役等経営幹部との面談、意見交換（常勤監査役、社外監査役）

　　　社長および取締役、執行役員、本部長との個別面談を計22回実施いたしました。

(ⅳ)主要な事業所、部門および子会社の業務、財産の調査（常勤監査役、監査役スタッフ）

　　　事業所、部門および子会社41カ所に対して往査を実施いたしました。

(ⅴ)子会社（海外含む）監査役との連携（常勤監査役）

　　　国内グループ会社監査役連絡会を３回、海外グループ会社監査役連絡会を３回、国内海外グループ会社監査役合同連絡会１回を実施し、子会社の監査上の課題を共有するとともに各社の業務の適正性を確保するための協議をおこないました。

(ⅵ)内部統制システムの構築・運用状況の監視（常勤監査役）

　　　取締役会、内部統制システム委員会への出席と日常の監査活動を通して、取締役会で決議された内部統制システム整備の基本方針が適正に構築・運用されていることを確認いたしました。

(ⅶ)会計監査人との連携と評価（常勤監査役、社外監査役）

　　　会計監査人からの監査計画および四半期レビュー、監査結果報告等に出席し、監査上の主要な検討事項に対する監査の状況を把握するとともに、監査に必要な情報を会計監査人に提供し連携強化に努めました。また、会計監査人の独立性および職務を適正に行うことを確保するための体制と監査報酬の相当性の確認を行い、会計監査人の再任を株主総会の目的事項としないことを決定いたしました。

(ⅷ)内部監査部門との連携（常勤監査役、監査役会）

　　　常勤監査役は内部監査部門と原則月１回の情報交換会を行っております。また、監査役会において内部監査部門の責任者より内部監査の結果について報告を受け情報の共有に努めました。

(ⅸ)取締役の職務の執行に関する事項の監査（常勤監査役）

　　　競業取引、利益相反取引、会社がする無償の利益供与、子会社もしくは株主等と通例でない取引、自己株式の取得および処分または消去に関する事項について法令・定款に違反する事実のないことを確認いたしました。

(ⅹ)監査役レポートの発行（常勤監査役）

　　　取締役等との面談や事業所・部門への往査、会計監査人との連携で収集した情報を監査役レポートにまとめ、取締役等に向け配信するとともに、必要に応じて取締役会に報告いたしました。

②内部監査の状況

　　当社における内部監査部門６名（うち兼務３名）は、年間の内部監査計画に基づき、各部門の業務が法令、定款および会社規定を遵守し、効率的に遂行されているかの継続的な監査とともに財務報告にかかる内部統制の整備・運用状況の評価を行いました。内部監査の状況および結果については、社長および取締役会、監査役会、内部統制システム委員会に報告しております。また、会計監査人とも適宜、情報交換を実施して参りました。

　　内部監査部門は、監査役会との連携を重視し、内部監査部門長は監査役会に毎回出席し、監査の結果を報告いたしました。また、常勤監査役と原則月１回の情報交換会を行いました。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　41年間

c.業務を執行した公認会計士

　石原 伸一氏

　山岸 康徳氏

d.監査業務にかかる補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士14名、その他14名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、当社の監査役監査基準に基づいて会計監査人の品質管理体制、監査体制、独立性、職務遂行状況および専門性などが適切であると判断し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定いたしました。

f.監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、次に掲げる事項について説明を受け、当該監査法人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、総合的に評価いたしました。

（ⅰ）監査チームの独立性に関する事項その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項

（ⅱ）監査、監査に準ずる業務およびこれらに関する業務の契約の受任および継続の方法に関する事項

（ⅲ）会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（トーマツ）に属する組織に対する報酬（aを除く）

提出会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　　監査日程等を勘案した上で、取締役会にて承認しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査役会は、監査の実施状況、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間および監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①当事業年度に係る報酬等の総額等

(注) 上記の株式報酬の額には、当事業年度に計上した役員株式給付引当金を記載しております。

②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　当社は、2022年６月23日開催の第69回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社へ移行後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。

・当社の取締役報酬の決定にあたっては、公正性および合理性を確保するとともに、適切なインセンティブを付与

することで、当社の持続的成長および中長期的な企業価値に向けて、取締役の意欲向上に繋がる報酬体系とする

ことを基本方針とする。

・取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）については、役位および在任期間などに応じて定め

る固定額の基本報酬と、各事業年度の業績に応じて定める業績連動報酬から構成する。

・社外取締役については、独立性確保の観点および非業務執行であることから、固定額の金銭報酬のみとする。

・各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、指名報酬委員会において審議をしたのちに、取締役会

で決定する。

・監査等委員である取締役については、独立性確保の観点および非業務執行であることから、固定額の金銭報酬の

みとする。各監査等委員である取締役の報酬額は、指名報酬委員会において審議をしたのちに、監査等委員会で

決定する。

③取締役の報酬等の種類別の割合に関する方針

当社は、2022年６月23日開催の第69回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監

査等委員会設置会社へ移行後の取締役の報酬等の種類別の割合に関する方針は以下のとおりです。

・取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の種類別の報酬は、金銭報酬（固定報酬部分）、金銭報酬（業績連動報酬部分）、株式報酬（固定報酬部分）、株式報酬（業績連動報酬部分）で構成し、その構成比率は原則、60％、20％、８％、12％とする。

・社外取締役および監査等委員である取締役については、独立性確保の観点および非業務執行であることから、固定額の金銭報酬のみとする。

　　④金銭報酬等に関する事項

a.固定報酬

金銭報酬における固定報酬部分は、指名報酬委員会で審議された「取締役報酬の支給基準」に基づき算定しており、その支給にあたっては、固定報酬部分を12分の1した金額を基本月俸として毎月一定の日に支給することとしております。

b.業績連動報酬

金銭報酬における業績連動報酬部分は、当社の中期経営計画と整合する収益力の指標として、各事業年度の連結営業利益率によって決定しております。その算定方法は、基本月俸に指名報酬委員会で審議された支給倍率を乗じて算定しております。その支給にあたっては、業績連動報酬部分を12分の１した金額を翌年度の７月から毎月一定の日に支給することとしております。なお、当事業年度の連結営業利益率は4.7%です。

⑤株式報酬（非金銭報酬等）に関する事項

株式報酬（非金銭報酬等）につきましては、2018年６月22日開催の第65回定時株主総会の決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という）を導入しております。本制度は、コーポレートガバナンス・コードが求める「持続的な成長に向けた健全なインセンティブ付け」を実現することを目的としております。

a.固定報酬

株式報酬における固定報酬部分は、役位に応じて定まる役位ポイントに基づき算定いたします。なお、各取締役に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算いたします。

b.業績連動報酬

株式報酬における業績連動報酬部分は、役位に応じて定まる基礎ポイントに業績連動係数を乗じて算定しております。その業績連動係数は、当社の中期経営計画と整合する収益力の指標として、連結売上高および連結営業利益の各事業年度目標（決算短信における連結業績予想発表値）達成率の単純平均に基づき決定いたします。なお、当事業年度の連結売上高および連結営業利益については、第１「企業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

上記のa.およびb.の株式報酬を受ける時期は、原則として取締役の退任時とし、それまでの付与ポイントの合計数を株式数に換算し給付いたします。なお、納税資金確保のため、給付株式の25％は、退任時の時価で現金化し支給いたします。

⑥取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2008年６月24日開催の第55回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額３億円以内および監査役の報酬限度額を年額８千万円以内と決議いただきましたが、2022年６月23日開催の第69回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い取締役および監査役の報酬枠を廃止したうえで、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額を同額の年額３億円以内、監査等委員である取締役の金銭報酬の額を同額の年額８千万円以内といたします。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名（うち社外取締役は２名）、監査役等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。また、上記の取締役の報酬限度額とは別枠として、2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議いただいており、本制度で定める役員株式給付規定に基づき、３億円（４事業年度分）を拠出しておりますが、2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い取締役（社外取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬額および内容決定を改めて決議いただきました。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の員数は５名です。

⑦取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2022年５月13日開催の取締役会にて指名報酬委員会で審議された決定方針に基づき、代表取締役会長　石田雅昭に各取締役の個人別の金銭報酬における固定報酬部分の決定を委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、取締役会議長である代表取締役会長が最も適していることからであります。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有するものを純投資

目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、企業価値を向上させるための中長期的な観点から、当社の取引先について、安定的な取引関係の維持および強化に資すると判断される場合に限り株式を保有しております。保有株式については、中長期的な経済合理性や将来の見通しなどから、保有の適否について取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義が十分でないと判断される株式については縮減を図ることとしております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１. 定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、発行会社における当社との取引実績、当該株式の配当利回り等を総合的に勘案し検証いたしました。

２. 日本電計㈱）は、2021年12月31日付で、普通株式１株を1.5株とする株式分割を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

　　　d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1)　開示情報は、最新の開示基準に準拠して作成する必要があるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示基準の留意点や変更点等について適切に把握する体制を整備しております。また、監査法人主催のセミナー等にも参加しております。

(2)　会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、2005年３月に情報開示規定を制定いたしました。また、2005年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報も含め適切に運用しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

ESPEC NORTH AMERICA,INC.

(注）当連結会計年度より、エスペックサーマルテックシステム株式会社の株式の80％を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　なし

(2）持分法適用の関連会社数　　　なし

(3）持分法を適用していない非連結子会社（ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.他）は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海愛斯佩克環境設備有限公司、愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司、愛斯佩克測試科技（上海）有限公司、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司、ESPEC (CHINA) LIMITEDの決算日は12月31日であります。これらの会社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。

４. 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　棚卸資産

　仕掛品は主として個別法による、その他の棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　15年～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　５年

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。

ホ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。

ト　役員株式給付引当金

　役員への当社株式等の交付に備えて、当連結会計年度における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度 当連結会計年度 (2021年３月31日) (2022年３月31日）

自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,181百万円　　　　　　　　　  2,236百万円

　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　  787百万円　　　　　　　　　  1,854百万円

　うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　  393百万円　　　　　　　　　    382百万円

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  915,593株　　　　　　　　　  1,410,246株

　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　  731,793株　　　　　　　　　  1,231,846株

　うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　  183,800株　　　　　　　　　    178,400株

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

　当社グループの主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、環境試験器などの製造・販売、当該製品の据付、現地での調整作業、移設、メンテナンスおよび保守、受託試験等となっております。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

ロ　主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点

①据付および現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しております。

②据付および現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付および現地での調整作業が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付および現地での調整作業の完了時点で収益を認識しております。

③特定の製品の販売や製品の移設などについては、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて顧客がそれを支配するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

④製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

ハ　契約に保証および関連する義務が含まれる場合の履行義務に関する情報

　環境試験器などの販売契約において、引渡し後、概ね１年から５年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

（会計方針の変更）

１.収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２.時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、移動自粛要請や渡航制限の影響を受け、当社グループの営業活動も限定的にならざるを得ない状況が続いています。

　このような状況は、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、会計上の判断を行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて事業用土地の再評価を行っております。

①　土地の再評価方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録された価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行う方法および同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価による方法により算出しております。

②　再評価を行った年月日

2002年３月29日

③　再評価を行った土地の決算期末日における時価と再評価後の帳簿価額との差額

４　受取手形裏書譲渡高

※５　前連結会計年度において、国庫補助金の受入れ等により、建物及び構築物について56百万円、工具、器具及び備品について４百万円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れ等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

６　当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うためとコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　特別利益「固定資産売却益」の内容は次のとおりであります。

※５　特別損失「固定資産売却損」の内容は次のとおりであります。

※６　特別損失「固定資産除却損」の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。

　上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　なお、回収可能価額は土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　363株

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式数に含めており、本信託が所有する株式数は183,800株であります。

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１. 2020年６月23日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金８百万円を含んでおります。

　　　２. 2020年11月13日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金１百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金７百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議による取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　500,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 53株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの譲渡による減少　　　　　　　　　5,400株

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式数に含めており、本信託が所有する株式数は178,400株であります。

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１.2021年６月23日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金７百万円を含んでおります。

　　　２.2021年11月11日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数178,400株に対する配当金３百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数178,400株に対する配当金７百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにエスペックサーマルテックシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエスペックサーマルテックシステム株式会社株式の取得価額とエスペックサーマルテックシステム株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」については、金銭の信託などの短期投資であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*3) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(*4) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*5) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」については、金銭の信託などの短期投資であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２. 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３. 減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が30％以上のものを「著しく下落した」ものと判断しております。ただし、時価の下落率が30％以上であっても50％未満のものについては、過去１年間の市場価格の推移等を考慮し、個々の銘柄ごとに回復可能性を判断し、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２. 確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）予想昇給率については、2021年３月31日現在における年齢別の昇給指数を使用しております。

３. 確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度151百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.3％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　4.2％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3）補足説明

①　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,025百万円、当連結会計年度1,555百万円。）、剰余金及び不足金（前連結会計年度△240百万円、当連結会計年度1,011百万円。）、別途積立金（前連結会計年度1,851百万円、当連結会計年度1,610百万円。）などであります。

②　本制度における過去勤務債務の償却方法は６年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度22百万円、当連結会計年度21百万円。）を費用処理しております。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当連結会計年度において連結貸借対照表に計上しております繰越欠損金に係る繰延税金資産は、2015年12月にQUALMARK CORPORATIONを完全子会社化（2018年１月ESPEC NORTH AMERICA, INC.が同社を吸収合併）した際に引き継いだもの、ESPEC NORTH AMERICA, INC.において当連結会計年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、繰越欠損金の繰越期限及びESPEC NORTH AMERICA, INC.における課税所得の将来見込み等から、当該繰延税金資産が回収可能と判断いたしました。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金159百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産151百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

　２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称  エスペックサーマルテックシステム株式会社

事業の内容 　     精密チラー・空調機、環境試験装置、カスタム製品（チラー・空調）の製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

精密液体温調技術と高度なカスタマイズ技術を保有しているエスペックサーマルテックシステム株式会社をグループ化することで、事業領域の拡大と既存事業領域でのさらなる付加価値向上を目的としております。

(3) 企業結合日

2021年７月20日（みなし取得日　2021年７月１日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません

(6) 取得した議決権比率

80%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳