| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークワ |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＷＡ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 桑 弘 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ |
| 【電話番号】 | 073（425）2481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長兼ＩＲ室長 東 川 浩 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ |
| 【電話番号】 | 073（425）2481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長兼ＩＲ室長 東 川 浩 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月21日至 2021年５月20日 | 自 2022年２月21日至 2022年５月20日 | 自 2021年２月21日至 2022年２月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 61,776 | 55,118 | 255,996 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,112 | 346 | 5,463 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 551 | 203 | 1,523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 665 | 93 | 1,560 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,838 | 77,757 | 78,170 |
| 総資産額 | (百万円) | 135,262 | 130,337 | 133,513 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.57 | 4.64 | 34.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.57 | 4.64 | 34.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 59.4 | 58.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明について、売上高及び営業収入は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年２月21日～2022年５月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が長期化しており、2022年１月に再適用されたまん延防止等重点措置が３月21日まで延長されたことで、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種普及により感染症拡大防止、経済再開の動きや正常化への兆しがみられるようになりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの影響により、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰、米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動、エネルギーコストの上昇傾向や人件費の上昇によるコスト増加が進み、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において、当社は、年度スローガンを『めまぐるしく変化する社会環境への対応とお客様第一主義を徹底し地域貢献できる企業を目指そう』とし、刻々と変化する社会環境とお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活をお客様にお届けできることを基本姿勢とし、アフターコロナの時代を見据えた変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、各店舗においては、引き続き感染症予防策を徹底し、従業員の安全確保とお客様の信頼にお応えするべく、営業体制・サービスの提供に努めてまいりました。
当期の新規出店につきましては「中津川中村店」（岐阜県中津川市）を３月にオープンいたしました。既存店舗の活性化につきましては「岸和田八田店」（大阪府岸和田市）を３月に、「パレマルシェ西可児店」（岐阜県可児市）、「プライスカット松阪大石店」（三重県松阪市）を４月にそれぞれ改装いたしました。一方、経営効率化のため、「三田店」（兵庫県三田市）、「桃山店」（和歌山県紀の川市）を閉店いたしました。
連結子会社については、コロナ禍からの需要の変化により、外食の㈱オークフーズは回復傾向となり、微増収であった一方、食品スーパーの㈱ヒラマツ及び農産物等の加工・配送を担う㈱サンライズは、減収となりました。
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億76百万円減少し、1,303億37百万円となりました。流動資産では28億38百万円の減少であり、これは主に商品及び製品が10億21百万円増加した一方、現金及び預金が38億45百万円減少したことによるものであります。固定資産では３億38百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）が９億57百万円増加した一方、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が12億31百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億63百万円減少し、525億79百万円となりました。流動負債では14億50百万円の減少であり、これは主に短期借入金が４億円、流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務、未払金、預り金の合計が11億１百万円減少したことによるものであります。固定負債では13億12百万円の減少であり、これは主に長期借入金が９億70百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億13百万円減少し、777億57百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億98百万円、その他有価証券評価差額金が１億12百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、営業収益（売上高及び営業収入）は581億32百万円（前年同期643億63百万円）、営業利益は２億73百万円（前年同期比74.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３百万円（前年同期比63.0％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 159,605,000 |
| 計 | 159,605,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,237,297 | 45,237,297 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 45,237,297 | 45,237,297 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月21日～2022年５月20日 | ─ | 45,237 | ─ | 14,117 | ─ | 14,027 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年２月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 1,386,700 | 普通株式 | 1,386,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,386,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,802,100 | 普通株式 | 43,802,100 | 438,021 | ― |
| 普通株式 | 43,802,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,497 | 普通株式 | 48,497 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,497 | ||||
| 発行済株式総数 | 45,237,297 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 438,021 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社オークワ | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ | 1,386,700 | ― | 1,386,700 | 3.07 |
| 計 | ― | 1,386,700 | ― | 1,386,700 | 3.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年２月21日から2022年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年２月21日から2022年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,029 | 13,184 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,653 | 5,913 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,789 | 9,810 | |||||||||
| その他 | 1,942 | 1,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,414 | 30,576 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 48,265 | 49,223 | |||||||||
| 土地 | 27,876 | 27,876 | |||||||||
| その他（純額） | 7,565 | 6,393 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 83,708 | 83,494 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,929 | 3,878 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,929 | 3,878 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 12,473 | 12,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,460 | 12,387 | |||||||||
| 固定資産合計 | 100,099 | 99,760 | |||||||||
| 資産合計 | 133,513 | 130,337 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,192 | 13,479 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,060 | 4,660 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,149 | 4,024 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,385 | － | |||||||||
| 返金負債 | － | 1,400 | |||||||||
| 契約負債 | － | 1,570 | |||||||||
| その他 | 14,981 | 12,182 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,768 | 37,317 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,310 | 8,339 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 73 | 74 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,093 | 3,116 | |||||||||
| その他 | 4,097 | 3,730 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,574 | 15,261 | |||||||||
| 負債合計 | 55,342 | 52,579 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,117 | 14,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,015 | 15,014 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,656 | 50,358 | |||||||||
| 自己株式 | △1,658 | △1,650 | |||||||||
| 株主資本合計 | 78,131 | 77,839 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △394 | △394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △255 | △367 | |||||||||
| 新株予約権 | 45 | 38 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 249 | 247 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,170 | 77,757 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 133,513 | 130,337 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,776 | 55,118 | |||||||||
| 売上原価 | 44,835 | 39,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,941 | 15,460 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 775 | 1,023 | |||||||||
| その他の営業収入 | 1,811 | 1,990 | |||||||||
| 営業収入合計 | 2,586 | 3,013 | |||||||||
| 営業総利益 | 19,527 | 18,474 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,474 | 18,201 | |||||||||
| 営業利益 | 1,053 | 273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 19 | 18 | |||||||||
| リサイクル材売却収入 | 16 | 15 | |||||||||
| 違約金収入 | 3 | － | |||||||||
| 協賛金収入 | － | 21 | |||||||||
| その他 | 42 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81 | 99 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 15 | |||||||||
| その他 | 6 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 1,112 | 346 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | 8 | － | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | － | 234 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 239 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 181 | 97 | |||||||||
| 減損損失 | 11 | － | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 26 | 91 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 219 | 188 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 901 | 397 | |||||||||
| 法人税等 | 344 | 191 | |||||||||
| 四半期純利益 | 556 | 205 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 551 | 203 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 556 | 205 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96 | △112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 108 | △112 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 665 | 93 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 659 | 91 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引（消化仕入）について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
２．ポイント制度に係る収益認識
当社はカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、会員に対して販売時にポイントを付与し、付与したポイントは１ポイント１円で換金できるサービスの提供を行っております。従来は、将来換金が見込まれる費用を引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売促進費として、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントは売上高より控除した金額で収益を認識する方法に変更しております。
また、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与ポイント相当額を売上高より控除した金額で収益を認識する方法に変更しております。
３．自社商品券に係る収益認識
当社が発行する商品券について、従来、未使用部分については収益を認識しておりませんでしたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,695百万円減少、売上原価は2,830百万円減少、営業収入が378百万円増加、販売費び一般管理費は485百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は68百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた「商品券」及び「電子マネー」は「契約負債」に含めて表示、「ポイント引当金」は「返金負債」に変更して表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。
仕入債務等に対する保証
| 前連結会計年度(2022年２月20日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年５月20日) | |
|---|---|---|
| ㈱パーティハウス | 8百万円 | 14百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日至 2021年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日至 2022年５月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,541百万円 | 1,621百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日定時株主総会 | 普通株式 | 569 | 13.00 | 2021年２月20日 | 2021年５月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日定時株主総会 | 普通株式 | 570 | 13.00 | 2022年２月20日 | 2022年５月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日)及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年５月20日）
当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日至 2022年５月20日) | |
|---|---|
| スーパーマーケット事業 | |
| 商品の販売（売上高） | 54,815 |
| 不動産賃貸収入（営業収入） | 1,023 |
| その他（営業収入） | 1,990 |
| その他 | |
| 外食事業（売上高） | 302 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,132 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への営業収益 | 58,132 |
(注) その他（営業収入）の主なものは物流センター等利用手数料収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日至 2021年５月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日至 2022年５月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 12円57銭 | 4円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 551 | 203 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 551 | 203 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,837 | 43,851 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12円57銭 | 4円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 7 | 0 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月23日
株式会社オークワ
取締役会 御中
東陽監査法人大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 徹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 越 宗 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークワの2022年２月21日から2023年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月21日から2022年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークワ及び連結子会社の2022年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。