6151 日東工器 有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社３社、海外子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としております。

　なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）迅速流体継手事業

　迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。

(2）機械工具事業

　機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。

(3）リニア駆動ポンプ事業

　リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDが販売しております。

(4）建築機器事業

　建築機器（ドアクローザ）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注）NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDは、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDの100％子会社であります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

  （注）１．議決権の所有割合（　）内の数字は、内数として議決権の間接所有割合を示しております。

２．特定子会社に該当します。

３．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD」は「NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD」の100％子会社であります。

５．NITTO KOHKI U.S.A.,INC.の資本金は、Additional paid-in capitalを含めています。

 (2）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員には、社外からの受入出向社員を含み、社外への派遣出向社員は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社の株式会社メドテックにおいては、ＪＡＭ山形加盟の労働組合（組合員数60名）が結成されております。

　また、連結子会社の白河日東工器株式会社においては、労働組合（組合員数74名）が結成されております。

　その他の会社は労働組合の結成はされておりません。

なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。

(2) 経営戦略等

当社グル－プの中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、独創性に富んだ技術の追求、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指すことであります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況の客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。中期経営計画（2021年４月（第66期）～2024年３月（第68期））の２年目である2023年３月期の目標値は、連結売上高275億60百万円、営業利益36億20百万円であり、中長期的には自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指しております。

(4) 経営環境

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対しワクチン接種や治療薬の進展により、欧米先進国を中心に経済活動が正常化へ向かいました。日本経済においても、感染者数減少を受けての経済活動の再開や、個人消費や企業の設備投資が回復した一方、世界的な半導体の不足や原材料価格の高騰は継続し、ウクライナ情勢の緊迫化が世界経済へ与える影響が徐々に拡がり、今後も不透明な状況が見込まれます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2021年４月（第66期）～2024年３月（第68期）を期間とする中期経営計画を実行しております。この中期経営計画は、100年企業を目指すために、社是「開発は企業の保険なり」の理念のもと、新製品・新規事業開発により、グローバルな事業展開を強く推し進めるとともに、経営方針の「社会への貢献」と事業活動を両立し、社会から必要とされる企業であり続けることを目指すものです。

研究開発面では、新市場に向けた製品開発に注力し、創業以来の開発テーマである「省力・省人化」を更なる次元に高めていきます。具体的には、水素エネルギー分野の製品開発、バッテリーツールの更なる拡充、ロボット・FAと親和性の高いツール開発、医療関連機器の拡充に取り組んでまいります。そのためにはIT化・自動化をはじめとした新技術開発を強化してまいります。

生産面では、将来を見据えて生産の自動化・IT化に積極的に投資してまいります。生産の自動化・IT化を推し進めることによって、品質、コストダウン、納期の更なる短縮を実現させていきます。なお、昨今の原材料不足、原材料高騰に対応すべく、調達の合理化・グローバル化を推し進めてまいります。

販売面では、国内営業はすべての販売ネットワークを駆使し、全製品での拡販に注力し、既存事業の強化を進めます。同時に新分野の開拓、ニーズの掘り起こしを行い、当社製品の事業領域の拡大と深化に努めます。

海外営業は、海外マーケティング機能を強化し、海外でのブランド認知度向上と新販売チャネルの開拓にグループ総力で努めます。また、新型コロナウイルス感染症の影響下で培ったバーチャル展示会、WEB商談会、さらにはYouTubeチャンネルなどのデジタルマーケティングツールを駆使し、従来営業活動にプラスした活動を展開いたします。

管理面では、基幹システムの新規導入や紙文書のデジタル化を推し進め、業務の付加価値向上、品質向上を図ります。

また、更なるパンデミックや自然災害に備えたBCPの強化や、コンプライアンスの向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 災害リスク等

新型感染症等の伝染病及び地震、台風その他の自然災害等によって、正常な事業活動ができなくなるリスクがあります。
　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の遮断や抑制によるリスクを軽減するため、従業員の時差出勤や在宅勤務実施、WEBや動画などを活用した販売促進、部品発注の前倒し、物流ルートの確保など、事業活動の継続に向けた対策を行い、お客様へ製品の供給を継続するよう取り組んでまいりますが、受注及び売上げの減少、部品調達の遅延、輸送手段の停止などが発生し、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(2) 素材の供給に関するリスク

当社グループは、鉄、ステンレス、真鍮、アルミなど各種の素材を使用した製品を製造しております。そのため、資源国から輸入される原材料の円安による値上り、原油価格上昇による素材の高騰、自然災害や事故、テロ、戦争等によって素材調達の価格や数量の安定性に影響を受けることも考えられます。素材価格上昇の影響を受けた場合の値上り分は一部の製品には価格転嫁を行いますが、原価率の上昇が避けられない状況も考えられます。当社グループはコストダウンに鋭意努力してまいりますが、今後素材価格が上昇する場合は利益を押し下げるリスクがあります。

(3) 海外製造拠点における製造不能リスク

当社は、タイ国に製造子会社を有しており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプの製品の一部を当該会社に製造委託しております。タイ国において、予期しない法律・規制の変更や政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・新型感染症等の不可抗力による事故が発生した場合は、当社への製品が一時滞ることになり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(4) 協力会社の確保リスク

当社グループは、協力会社に製造の一部を委託しております。当社グループは、今後とも協力会社を活用していく方針でありますが、必要となる技術を保有する協力会社を確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(5) 取引先の信用リスク

当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用のおける企業が大半を占めており、社内規程（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めて、リスクを最小限に抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上げ減少リスクがあります。

(6) 為替変動リスク

当社グループは、2023年３月期の為替レートを１米ドル115円、１英ポンド150円、１ユーロ133円、１タイバーツ3.40円、１豪ドル80円と想定して予算を策定しております。通貨によって影響額が異なりますが、仮に米ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定いたしますと、変動が小幅なら海外販売子会社への売上げの影響と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより当社の利益に与える影響は軽微であります。販売子会社がある米国、欧州、豪州の通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。一方、海外製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

  ①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対しワクチン接種や治療薬の進展により、欧米先進国を中心に経済活動が正常化へ向かいました。日本経済においても、感染者数減少を受けての経済活動の再開や、個人消費や企業の設備投資が回復した一方、世界的な半導体の不足や原材料価格の高騰は継続し、ウクライナ情勢の緊迫化が世界経済へ与える影響が徐々に拡がり、今後も不透明な状況が見込まれます。

　このような経営環境の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う、対面での営業活動の制限や原材料の確保や部品の調達に影響を受けましたが、テレワークやWEB会議などの業務の合理化、全社での活動事業コストの低減等に努める一方で、製品PR動画を積極的に活用し、新市場での事業拡大に努めました。

  この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

  当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億13百万円増加し643億34百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億85百万円増加し86億４百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億28百万円増加し557億30百万円となりました。

ｂ．経営成績

  当連結会計年度における売上高は252億81百万円となり、前連結会計年度225億33百万円と比較すると12.2％の増収となりました。利益面では、営業利益は33億55百万円となり、同20億91百万円と比較すると60.4％の増益、経常利益は35億14百万円となり、同22億66百万円と比較すると55.1％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は19億27百万円となり、同15億49百万円と比較すると24.4％の増益となりました。

　事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

［迅速流体継手事業］

　迅速流体継手事業は、引き続き半導体・産業機械業界の需要が好調に推移し、売上高は114億40百万円（前連結会計年度比21.1％の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益26億96百万円（同58.1％の増益）となりました。

［機械工具事業］

　機械工具事業は、営業活動の制限が緩和されイベントの開催や対面営業の再開により国内外の売り上げが回復基調にあり、売上高は77億48百万円（同10.3％の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益４億40百万円（同69.2％の増益）となりました。

［リニア駆動ポンプ事業］

　リニア駆動ポンプ事業は、欧米での機器組込み用ポンプの需要が好調により、売上高は41億76百万円（同2.2％の増収）となりました。利益面では、営業利益２億50百万円（同138.7％の増益）となりました。

［建築機器事業］

　建築機器事業は、年間を通して公共・投資物件等の建設需要が弱い影響により、売上高は19億16百万円（同3.0％の減収）となりました。利益面では、減収及び経費の増加により、営業損失32百万円（前連結会計年度は20百万円の利益）となりました。

　海外売上高は、84億99百万円（前連結会計年度比19.4％の増収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は33.6％となりました。

  ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の預入による支出341億17百万円、有価証券の取得による支出16億円、親会社による配当金の支払い８億58百万円、無形固定資産の取得による支出６億93百万円、有形固定資産の取得による支出５億34百万円等による減少があったものの、定期預金の払戻による収入390億46百万円、税金等調整前当期純利益28億98百万円、有価証券の償還による収入16億円等の増加があったため、前連結会計年度末より55億10百万円増加し、当連結会計年度末には147億81百万円となりました。

    ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、29億53百万円（前連結会計年度比21.4％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益28億98百万円、減価償却費14億97百万円等による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加９億83百万円、売上債権の増加７億34百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

  ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、36億39百万円（前連結会計年度は61億15百万円の使用）となりました。これは、定期預金の預入による支出341億17百万円、有価証券の取得による支出16億円、無形固定資産の取得による支出６億93百万円、有形固定資産の取得による支出５億34百万円等による資金の減少があったものの、定期預金の払戻による収入390億46百万円、有価証券の償還による収入16億円等による資金の増加があったことによるものであります。

    ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、11億52百万円（前連結会計年度比29.8％減）となりました。これは、親会社による配当金の支払い８億58百万円、リース債務の返済による支出２億94百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

　（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2) 受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

  1) 財政状態

（資産合計）

  当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて26億13百万円（前連結会計年度末比4.2％）増加し643億34百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加５億98百万円、有価証券の増加３億円、商品及び製品の増加６億86百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億47百万円、無形固定資産の増加４億94百万円等によるものであります。

（負債合計）

  当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べて13億85百万円（前連結会計年度末比19.2％）増加し86億４百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加１億10百万円、未払法人税等の増加６億32百万円、リース債務の増加５億81百万円等によるものであります。

（純資産合計）

  当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて12億28百万円（前連結会計年度末比2.3％）増加し557億30百万円となりました。これは利益剰余金の増加10億65百万円、為替換算調整勘定の増加２億75百万円等によるものであります。

  2) 経営成績

（売上高）

  当連結会計年度の売上高は、252億81百万円（前連結会計年度比12.2％の増収）となりました。新型コロナウイルス感染症発生に伴う影響を鑑み売上目標は245億60百万円を計画していましたが、感染症対策を講じつつ経済活動を再開し、計画に比べて2.9％の増収になりました。

（営業利益）

  当連結会計年度の営業利益は、33億55百万円（同60.4％の増益）となりました。営業利益目標は28億40百万円を計画していましたが、売上げの増加により、計画に比べて18.1％の増益となりました。

  売上高と営業利益の各製品セグメントの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（経常利益）

  当連結会計年度の経常利益は、35億14百万円（55.1％の増益）となりました。経常利益目標は29億20百万円を計画していましたが、売上げの増加により、計画に比べて20.3％の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

  当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、19億27百万円（同24.4％の増益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益目標は20億40百万円を計画していましたが、計画に比べて5.5％の減益となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2021年４月（第66期）～2024年３月（第68期））では、新型コロナウイルス感染症の影響下における業績回復および営業利益率15％を目指し、中長期的には自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を経営目標にしております。

中期経営計画初年度と前３年間の指標の推移は以下のとおりであります。中期経営計画の初年度である当連結会計年度は、１年を通じて新型コロナウイルス感染症の影響下での事業活動を余儀なくされましたが、デジタル関連製品需要の高まりにより、設備投資が好調でした。また、医療関係のポンプ製品も堅調で、海外販売もコンテナ不足でデリバリーに苦慮したものの国内に先んじて回復傾向にあり、中期経営計画の目標値を上回ることができました。中期経営計画２年度以降も、資本を効率的に活用して新規事業開拓、新製品開発、合理化設備投資を推し進め、収益力および営業利益率ならびに自己資本利益率の向上に取り組んでまいります。

なお、投資判断につきましては、引き続き需要の安定度を予測し、経営環境や財務状況に基づき、投資効果を意識して取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

  当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、持続的な成長のための資金確保と自然災害等の不測の事態があっても顧客に商品を提供できるように内部留保の充実に努めており、研究開発、生産設備等の投資は自己資金で実施する方針です。

  事業運営上必要な資金の流動性は、十分に確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に応じて合理的な基準に従って見積り及び判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性があるため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。

　当社グループは、以下の会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。

固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損について、主として営業活動から生ずる損益（翌連結会計年度以降の見通しを含む）及び土地等の市場価格に基づいて兆候の判定を行っています。減損の兆候があると判断した場合には、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積ります。

　なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては「第5　経理の状況  1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載をしております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、917百万円であります。

各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。

(1) 迅速流体継手事業

  迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ事業部のカプラ開発部が担当し、半導体製造装置用や省エネルギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、331百万円であります。

(2) 機械工具事業

  機械工具事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、355百万円であります。

(3) リニア駆動ポンプ事業

  リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア事業部のリニア開発部が担当し、圧縮空気応用技術による各種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、138百万円であります。

(4) 建築機器事業

  建築機器事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、ドアクローザの開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、91百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当社においては新製品金型投資や既存製品の金型・治工具更新、生産子会社においては主に生産設備更新を行っております。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

当社グループにおける設備投資（無形固定資産、長期前払費用含む）は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。

３．これら以外に、子会社栃木日東工器株式会社に賃貸している土地（700百万円（面積52,296㎡））及び建物及び構築物（1,204百万円）があります。なお、当該土地及び建物及び構築物は栃木県さくら市に所在しております。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。

(3）在外子会社

2022年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける2023年３月期の主な設備投資について、日東工器株式会社（提出会社）においては、新製品の金型、既存製品の金型更新、基幹システム構築を計画しております。国内生産会社やタイ製造子会社のNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.においては、工場建物、製造機械等の設備投資を計画しております。

なお、重要な設備の改修・除去および売却は予定しておりません。

重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。

新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,514,528株は、「個人その他」に15,144単元及び「単元未満株式の状況」に128株を含めて記載しております。

  なお、自己株式1,514,528株は、株主名簿記載上の株式数であり、実質的に所有していない株式が132株あるため、2022年３月31日現在の実保有株式数は、1,514,396株であります。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が1,514千株あります。

２．2018年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2018年１月16日現在で923千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者　　　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

住所　　　　　　717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022

保有株券等の数　株式 923,300株

株券保有割合　　4.23％

３．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をのぞき、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2018年10月15日現在で864千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、エフエムアール エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール エルエルシー

住所　　　　　　245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

保有株券等の数　株式 864,630株

株券保有割合　　3.97％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１個）があります。

なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と32株が含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の２回、剰余金の配当を行なうこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。そして持続的な成長投資と自然災害など不測の事態があっても事業を継続できるよう、内部留保を充実させるとともに、株主の皆様への利益還元も充実させていくことを基本方針としております。

また、利益配分については資本効率を考慮し中長期的に自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指し、連結業績に基づき配当性向は40％を目処にしております。

この基本方針に基づき、2022年３月期（66期）の配当は、既に中間配当金として１株あたり24円をお支払いしており、期末配当金は16円50銭で計画しておりました。特別損失の影響により2022年３月期（66期）の年間の配当性向は42.6％となりますが、期末配当金は計画どおり16円50銭、年間の配当金は40円50銭をお支払いしました。

当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。

次期は、連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益から配当性向40％を目途に、１株当たり中間配当金24円、期末配当金26円とし、年間の配当は50円を予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、省力化・省人化機器の開発を通じて社会に貢献し、継続的に企業価値を高めていくことを経営方針としております。この経営方針を実現していくために持続的な成長投資を行うと共に経営の監視が適切に機能するようガバナンス体制を強化してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機関である取締役会に加えて執行役員会を設置したうえで執行役員制度を導入し、適

切かつ迅速な経営の意思決定と業務執行を実現しています。また、適正な監督・監視体制の構築という観点から

監査役設置会社としての企業体制を取るとともに取締役、監査役、執行役員の指名および報酬の決定に関する手

続きの透明性および客観性を確保することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、企業統治体制を充実させ

ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しています。

・取締役及び取締役会

当社の取締役は、2022年６月23日現在５名で、そのうち２名が社外取締役であります。取締役会は原則として

月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。

社外取締役は、取締役会およびその他の重要な会議に随時出席し、情報収集をすると共に経営の牽制機能を果

たしております。

・執行役員及び執行役員会

当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員は10名であります。業務執行と経営の監督を分離することに

より、業務執行の責任と権限を明確にし、経営環境の変化に対してより迅速に対応することを目的としており

ます。執行役員会は、原則として毎週１回開催、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、監査室長および業

務関係者が出席し、会社法の定める取締役会専決事項を除く決裁事項の意思決定のほか、全般的な業務執行方

針、ならびに重要な業務の実施について協議をしております。

・監査役及び監査役会

当社の監査役会は、2022年６月23日現在３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。

監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の任務遂行について厳正な監視を行っております。ま

た、監査役は、各取締役、会計監査人、監査部（内部監査）と連携・情報収集を行い、そこで収集した監査に

必要な情報をもとに監査役会を開催し、必要に応じて経営改善のためのアドバイス等の措置をとっておりま

す。

・指名・報酬委員会

当社は、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役、監査役、執行

役員の指名・報酬に関して独立社外取締役を委員長とする委員会で議論を行い、その結果を取締役会に答申

し、取締役、監査役、執行役員の指名・報酬の決定に関する手続きの透明性および客観性を確保しています。

・当社取締役および監査役のスキルマトリックス（候補者を含む）

※各人に特に期待される項目を記載しております。

※上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

・取締役会の実効性評価

（評価目的）

当社では、継続的なグループ企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることを重視し、毎年、取締役会の実効性を評価することとしております。

（評価方法）

　当年度、取締役会の実効性評価につきまして、全ての取締役及び監査役を対象にアンケート調査を実施しました。

　当年度は、取締役会の構成と運営、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク・危機管理など、取締役会全体としてステークホルダーの期待する役割を果たし、実効的に機能していたかを、客観的に評価するため、アンケートの設計及びその分析評価にあたり、外部機関を活用しました。

　また、取締役会において、アンケートの分析結果に基づき当年度の取締役会の実効性と課題の所在等について

審議を行いました。

（評価結果）

　本年評価の結果、当社取締役会において、取締役会事務局の適切なサポートのもと、取締役会の開催頻度、審

議時間が適切に設定された取締役会運営がなされ、取締役会メンバーも異なる部門の経験者で構成され、異なる

視点から活発な議論がなされている点が高く評価されました。

　一方で、取締役会において、デジタル技術、サステナビリティに関する審議や、株主等との対話の体制強化、

に関し、一定の課題認識が指摘されました。

　当社取締役会は、これらに関する議論を深め、改善に向けたアクションを図り、取締役会の更なる実効性向上に取り組んでまいります。

・企業統治の体制の組織図(当社提出日現在)

内部統制システム組織図

・各機関の構成員（◎は議長を表す）

・当該体制を採用する理由

当社は、上記のとおり監査役会設置会社であり、監査役および監査役会は、業務執行および取締役会から独立した立場で取締役会に監査機能を担い、加えて執行役員制度の導入により業務執行と経営の監督を分離することにより、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。また、取締役においても３分の１以上が独立社外取締役であり、経営の監視が有効に機能しておりますので、この企業統治体制を継続してまいります。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会で決定した事業計画に基づいて、各部門が業務を遂行しております。

日々における決裁項目は、決裁稟議規程に従って決裁しております。また、重要な案件については執行役員会や取締役会で審議して決裁しております。

さらに、内部統制委員会を設置して、法令遵守に努めると共に社会的責任を果たせるよう、内部統制システムを整備しております。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

当社は、社長を委員長とする内部統制に関する最高意思決定機関として内部統制委員会を設置しています。その内部統制委員会傘下に分野別の各委員会を設置し、内部統制規程、コンプライアンス規程、安全保障輸出管理規程、危機管理規程、および各委員会細則に則り、リスク管理体制を有効に機能させております。

なお、有事の際には社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し損失を最小限に留めるよう、迅速な対応を行う体制をとっております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程に基づき、経営企画部が国内・海外の製造子会社、海外営業推進部が海外販売子会社を統轄して企業集団のコンプライアンス及びリスクの管理を推進する体制を取っております。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

h．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社および「第１企業の概況　４関係会社の状況（1）連結子会社」（５ページ）に記載の当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度内中に在任していた者を含む。）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役中川康生及び小見山満は、社外取締役であります。

２．監査役加々美博久及び篠塚久志は、社外監査役であります。

３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、経営における監督と執行の分離を図ることにより、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進することに加え、取締役の員数を削減し取締役会における社外取締役の比率を高めることにより取締役会の監督機能を強化することを目的として、2019年４月１日に執行役員制度を導入しました。

　　　取締役を兼務しない執行役員は８名で、専務執行役員 営業統轄国内営業本部長 石澤正光、常務執行役員 技術統轄 千葉隆志、執行役員 新井一成、同 井上光弘、同 総務本部長 野口浩臣、同 製品管理本部長 村上慶一、同 管理本部長 小野田靖、同 国際事業本部長 横田圭右で、取締役を兼務する社長執行役員 小形明誠、専務執行役員 管理統轄 IR担当 森憲司２名と合わせた計10名で構成されております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

　2022年６月23日現在、社外取締役２名及び社外監査役２名が就任しております。

　資本的関係については、取締役中川康生氏は当社の株式17千株を所有、取締役小見山満氏は当社の株式３千株を所有、監査役加々美博久氏は当社の株式４千株を所有、監査役篠塚久志氏は当社の株式１千株を所有しております。

　なお、社外取締役２名及び社外監査役２名と会社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

　取締役中川康生氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいており、社外取締役として選任しております。なお、同氏の当社取締役在任期間は17年となります。

　取締役小見山満氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有し、会計の専門家としてだけでなく事業活動において客観的な観点から有益なアドバイスをいただいており、社外取締役として選任しております。なお、同氏の当社取締役在任期間は７年となります。

　監査役加々美博久氏は弁護士として法的な専門知識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の当社監査役在任期間は14年となります。

　監査役篠塚久志氏は世界各地で事業展開をしているメーカーにおいて企業経営に長年携わり、豊富な経験と実績、高い見識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の当社監査役在任期間は２年となります。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の要件を充たすことを目安に、当社との特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行の牽制機能を果たすことができる人材を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は、各取締役・会計監査人・監査部と連携し、情報収集を行います。また、内部統制方針に基づき事業活動におけるコンプライアンス体制の確立、リスク管理をより一層効果的に行うことを目的とした内部統制委員会下部組織である５つの委員会の活動報告については適時監査役に共有される体制となっています。監査役は、それらの情報を基に毎月、定例監査役会を開催、審議を行い、社外監査役は必要に応じて経営改善のための提言などを行っています。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成しています。

監査役会議長は、常勤監査役の西田豊氏が務めています。同氏は、社長室長、管理本部長、経営企画室長、IR担当役員を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役加々美博久氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役篠塚久志氏は、一部上場企業の役員およびその海外子会社のCOOとして幅広い経験と見識を有しております。

  各監査役は、監査計画および監査の方針に従い、取締役会その他の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しています。また、会計監査人と緊密に連携し、会計監査および内部統制監査の手続きならびに監査結果の概要について報告を受け、意見交換を行っております。

当事業年度は監査役会を14回開催しており、各監査役の取締役会を含めた出席状況は以下のとおりです。

　監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議事案内容の監査、常勤監査役選定等について審議いたしました。

常勤監査役は、取締役会、執行役員会の他、主要な会議に出席し、稟議書の査閲を行い、業務執行が適切に行われているかを確認しました。また、監査役会で定めた監査計画に基づき、支社・支店や子会社等を往査する他、棚卸の立会も行いました。それらの結果については監査役会で報告、情報共有しております。また、監査部の業務監査にも帯同し、リスクの抽出を行っております。

② 内部監査の状況

　内部監査は社長直属組織である監査部が担当しております。監査部は監査部長以下４名で構成、重要な業務、リスク度が高い業務に関して内部監査計画を策定し、全部門に対する内部監査を定期的に実施するとともに、その結果については代表取締役社長に報告し、早期のリスク把握と対応に努めるとともに、常勤監査役とも情報連携を密に取っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　　45年間

　業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

　なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　板谷　秀穂

　　　佐伯　麻里

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士  ８名     その他  ９名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査法人を選定する方針にしております。本方針に基づき監査役会は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の専門性、組織としての体制、職務内容、これまでの会計監査人の職務の遂行状況等から、実効性のある監査が行われていると認識しており、また、その独立性にも問題はないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われている体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価いたしました。その結果、実効性のある監査が行われていると認識しており、また、その独立性にも問題ないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、システム関連の経営課題に関するアドバイザリー等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるNITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDはKPMGに対し２百万円を、NITTO KOHKI EUROPE GMBHはRödl & Partnerに対し１百万円、ADS Accountancy Limitedに対し１百万円を、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.LTD.はKPMGに対し１百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるNITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDはKPMGに対し３百万円を、NITTO KOHKI EUROPE GMBHはRödl & Partnerに対し２百万円、ADS Accountancy Limitedに対し１百万円を、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.LTD.はKPMGに対し１百万円を支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査役会の承認を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役個人別の報酬等の額及びその算定方法については以下の方針に基づいて決定しております。

ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

・社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場から経営を監督および助言する立場を考慮し、月例の固定報酬のみとし、その額は、社外取締役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別や各々の果たす役割等を考慮して個別に決定する。

・取締役に対する非金銭報酬の支払は行わないものとする。

ｂ．業績連動報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

・年次賞与は中期経営計画において業績指標としている連結売上高、連結営業利益率を基準に経営目標の達成状況等を適切に評価し、これを報酬に反映し、6月に支給するものとする。

選定した業績指標である当事業年度を含む売上高及び営業利益の推移は、第一部 [企業情報] 第1 [企業の概況]

1 [主要な経営指標等の推移] (1)連結経営指標等に記載のとおりです。

ｃ．業務連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針

・取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬としての賞与の支給割合は、客観性・妥当性を担保するために、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行い、会社の持続成長と中長期的な企業価値向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。

ｄ．取締役の（役員退職慰労金を除く）個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

・取締役会は、取締役の報酬等の額及びその算定方法について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て決議する。なお、取締役会の決議において取締役の報酬等の額及びその算定方法について指名・報酬委員会に一任することもできるものとする。

・指名・報酬委員会構成メンバー

委員長　　社外取締役　　　　　　　　　　中川　康生

委　員　　代表取締役社長　社長執行役員　小形　明誠

委　員　　社外取締役　　　　　　　　　　小見山　満

監査役の報酬等の額及びその算定方法については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により、決定することとしております。

なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月21日であり、決議の内容は取締役年間金銭報酬総額の上限を400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役年間報酬総額の上限を40百万円以内とするものです。

当事業年度（66期）の取締役個人別の固定報酬額及び前事業年度（65期）に係る取締役個人別の業績連動報酬額並びにその算定方法につきましては、取締役会決議（2021年５月25日）により一任された指名・報酬委員会により2021年６月10日付で決定しております。また、当事業年度（66期）に係る監査役個人の固定報酬の額及びその算定方法につきましては、監査役の協議（2021年６月23日）により決定しております。

2023年３月期（67期）における当社の取締役個人別の固定報酬額及び2022年３月期（66期）に係る取締役個人別の業績連動報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、2022年５月24日の取締役会にて取締役個人別の固定報酬額及び業績連動報酬額並びにその算定方法について同委員会への一任を決議し2022年６月10日

に開催された同委員会において2022年７月以降の取締役個人別の固定報酬及び2022年３月期（66期）に係る取締役個人別の業績連動報酬に係る審議を行い取締役個人別の報酬額について決定いたしました。

　なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役個人別の報酬等について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が2021年２月24日開催の取締役会において決議された取締役の報酬等の内容に係る方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　また、2023年３月期（67期）における当社監査役の固定報酬の額及びその算定方法につきましては、監査役会の協議（2022年６月23日）により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式であると考えており、純投資目的以外の目的である投資株式とは、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式であると考えております

　なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有いたしません。

　なお、保有の適否については、個別銘柄ごとに資本コストに見合う便益があるか等の定量的な観点および、取引企業との円滑かつ良好な取引関係の維持、市場情報・技術情報の収集、サプライチェーンの確保等の中長期的な事業貢献の観点から、毎期、取締役会にて検証を行い、保有の合理性がないと判断した場合には、株式の売却を検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　 　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別銘柄ごとに保有効果を検証しております。

　　 　みなし保有株式

    該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社数　　　　　　　 　9社

　　　連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略します。　(2）主要な非連結子会社の名称等

　　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日であります。

　NITTO KOHKI U.S.A.,INC.

　NITTO KOHKI EUROPE GMBH

　日東工器省力機器貿易（上海）有限公司

　NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.

　NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD

　NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD

　連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日決算日現在の財務諸表を採用し、2022年１月１日から連結決算日2022年３月31日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　（イ）満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）

　（ロ）その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 　　市場価格のない株式等

       移動平均法による原価法

  ロ　デリバティブ

　    時価法

　ハ　棚卸資産…商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産をのぞく）

　　　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

　　　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備をのぞく）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　４年～10年

　ロ　無形固定資産（リース資産をのぞく）

　　　定額法によっております。

　ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社は取締役及び執行役員に対する賞与の支出に備えて、支給見込み額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

当社は取締役、監査役及び執行役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による均等額を費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「迅速流体継手事業」「機械工具事業」「リニア駆動ポンプ事業」「建築機器事業」の４つを主な事業としており、いずれも、製品の引き渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡時または船積日で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6）重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

 固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等による国内とアジアでの建設業界の減速、国内製造業の設備投資の抑制並びに土地等の市場価格の下落等の影響を受け、機械工具及び建築機器等を主として製造する白河日東工器(株)に関連する事業について減損の兆候を認識し、連結財務諸表において減損損失598百万円を計上しております。

(2)　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

当社グループは、主として製造拠点については当該拠点別に、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として固定資産のグルーピングを行っています。当該資産グループに減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行います。

②　主要な仮定

減損の兆候の判定は、主として営業活動から生ずる損益（翌連結会計年度以降の見通しを含む）及び土地等の市場価格に基づいて行っています。

減損の兆候があると判断した場合には、回収可能価額の算定に当たり、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき将来キャッシュ・フローを使用価値として算定し、また、正味売却価額を鑑定評価額に基づき算定しております。年度計画や中期経営計画における重要な仮定は、売上及び変動費の伸長率、過去の実績を踏まえた固定費の予測としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年３月期において徐々に回復してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体の不足や原材料価格の高騰等の要因による経済動向や、所有する土地等の時価の下落により減損の兆候が存在すると判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失が発生し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、従来、販売促進費等に計上していた協賛金等を、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上総利益が662百万円減少し、営業利益が99百万円減少しております。経常利益、税金等調整前当期純利益、１株当たり情報への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月

４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して

おりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」及び「固定資産除却損」は、当連結会

計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた25百万円は、「支払利息」５百万円、「固定資産除却損」４百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」および「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた102百万円は、「支払利息」５百万円、「利息の支払額」△５百万円、「その他」102百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表（収益認識関係）３．(1）契約資産及び

契約負債の残高等に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　研究開発費の総額

　※４　減損損失

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

当社グループは、主として製造拠点については当該拠点別に、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等による国内とアジアでの建設業界の減速、国内製造業の設備投資の抑制並びに土地等の下落等の影響を受け、機械工具及び建築機器等を主として製造する白河日東工器に関連する事業について減損の兆候を認識し、白河日東工器事業用資産について減損損失（598百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価書等に基づく合理的な見積りにより評価しております。

NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG PTY LTD 製造設備は設備の廃却決定により、埼玉支店事業用資産および八王子支店事業用資産は支店の廃止決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加39株及び、2020年２月４日開催の取締役会決議による自己株式取得による増加354,600株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加50株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

主に生産設備、営業所建物、物流設備、および営業車両であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資等の必要な資金は自己資金を使用し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした満期保有目的の債券とその他有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払期日が短期のためリスクはほとんどないものと認識しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用のおける企業が大半を占めておりますが、社内規定（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めており、リスクを最小限に抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上減少リスクがあります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、通常の外貨建営業取引の範囲で輸出見込額を踏まえ、回収される見込外貨から輸入品の代金に充当すべき決済見込額を控除した残高についてのみ、為替予約の取引を行う方針であります。なお、当社が利用しているデリバティブ取引には、投機目的のものはありません。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針は取締役会で決定され取引内容及び実行方法については内規に基づき実施され、かつ、月次報告がなされています。

　なお、連結子会社も同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

     前連結会計年度（2021年３月31日）

　2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 （注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表上額は以下のとおりであります。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

     当連結会計年度（2022年３月31日）

　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 （注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   有価証券及び投資有価証券

       上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

     ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているコマーシャルペーパー、債権信託受益権、社債

     は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価

     に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．売買目的有価証券

該当するものはありません。

２．満期保有目的の債券

３．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    該当するものはありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．売買目的有価証券

該当するものはありません。

２．満期保有目的の債券

３．その他有価証券

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額58百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

    該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　(注) 時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　(1）当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

　また、一部の海外子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2）制度別の補足説明

①　退職一時金制度

当社及び国内連結子会社３社並びに海外子会社１社

②　確定給付企業年金制度

（注）　当社と栃木日東工器株式会社の共同委託契約であります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

  （注)１.繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、

　　　　　固定資産減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

　　　 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当該繰延税金資産は、主に米国子会社における過年度の移転価格調整に基づく臨時的なものであり、同子会社においては課税所得が安定的に発生しております。また繰越期限についても10年超の長期間が認められているため、回収可能であると判断しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性のある賃貸等不動産がないため、記載しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度における収益の分解は（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

　製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等を控除した金額で測定しております。期末時点で確定していない値引、リベート等について、値引は契約における計算期間が決算日をまたぐため過去のデータ等に基づいて予想値引額を見積り、リベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。なお、値引、リベート等に係る返金負債は「流動負債 その他」に含んでおります。

　対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素が含まれているものはありません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

顧客との契約から生じた債権（期首残高）　　6,101百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）　　6,873百万円

契約資産（期首残高）　　　　　　　　　　　　 －百万円

契約資産（期末残高）　　　　　　　　　　　　 －百万円

契約負債（期首残高）　　　　　　　　　　     72百万円

契約負債（期末残高）　　　　　　　　　　     40百万円

　契約負債は一部の製品販売取引における前受金であり、期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度において収益の認識に伴い取り崩されております。

(2）　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品別に「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしております。

　「機械工具事業」は、省力化機械工具の開発・製造・販売をしております。

「リニア駆動ポンプ事業」は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの開発・製造・販売をしております。

　「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「迅速流体継手セグメント」の売上高が351百万円減少、セグメント利益が42百万円減少、「機械工具セグメント」の売上高が251百万円減少、セグメント利益が31百万円減少、「リニア駆動ポンプセグメント」の売上高が42百万円減少、セグメント利益が９百万円減少、「建築機

器セグメント」の売上高が16百万円減少、セグメント損失が16百万円増加しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．セグメント情報

Ⅰ　前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

　      ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

　      ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は610百万円であり、その内訳は主に「土地」及び「リース資産」であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）