9780 ハリマビステム 有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

４　2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第56期の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

４　2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第56期の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

５　第56期の１株当たり配当額30.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額25.00円の合計であり、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額であります。なお、当該株式併合後の基準で換算した場合、中間配当額は25.00円となるため、年間の１株当たり配当額は50.00円となります。

６　第59期の１株当たり配当額75.00円のうち25.00円は、創立60周年記念配当であります。

７　2017年10月１日に株式併合を実施しておりますが、各期の期初に株式併合を行ったと仮定して、株主総利回りを算出しております。

８　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

９　第56期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)、その他の事業（トナー販売業）を主な事業として営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

建築物総合サービス事業

(1) 清掃業務            公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。

 ［主な会社］

当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱

(2) 設備保守管理業務    公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。

 ［主な会社］

当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱

(3) 警備業務            公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。

 ［主な会社］

当社、協栄ビル管理㈱

(4) 工営業務            エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。

 ［主な会社］

当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱

(5) その他              ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。

 ［主な会社］

当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱

その他の事業              トナー販売業を行っております。

 ［主な会社］

当社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2022年３月31日現在)

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、一部の従業員により結成された労働組合がありましたが、2017年６月をもって解散いたしました。以後、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。

今後も、お客様のニーズを真摯に受け止めながら、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、100年企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に大きく貢献してまいる所存であります。

この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。

・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供

・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み

  ・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化

・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束せず、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクや資源価格の上昇などは、グローバルで経済や生活に大きな影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。

ビルメンテナンス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響のほか、資機材価格の上昇、慢性的な人手不足に端を発した採用難や人件費等の上昇、及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題と考えており、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。

また、2020年４月より本格的に取り組み始めたＳＤＧｓについても、以下の施策を積極的に推進することにより、更なる進化を目指してまいります。

・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務の効率化及び提供サービスの付加価値向上

・衛生環境の改善や省エネルギー、省資源化といった地球環境に対する取り組み

・従業員の健康や働きがい・雇用創出などの人材に関する諸整備や改善

・地域や自治体、協力会社等のパートナーとの連携強化

次期の連結業績につきましては、売上高は254億円(当連結会計年度比1.6%増)、営業利益８億10百万円(同10.1%減)、経常利益９億10百万円(同8.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益６億20百万円(同21.4%減)を見込んでおります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものとして識別した主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、リスク管理体制の整備状況は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであり、リスク管理委員会がリスクの識別及び評価並びに対応策の整備を行い、定期的にリスク管理状況を取締役会に報告し確認を受けております。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 人材不足や採用難

当社グループはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割合は約50%、連結従業員数約5,800名であり、その多くが顧客施設で清掃や設備保守管理等の業務を行っております。

少子高齢化などによる人手不足や採用難がさらに厳しくなった場合には、賃金や人材募集コストの上昇に留まらず、人手不足により各顧客施設での業務継続が困難になることで、売上高の減少など業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、その対応策として、外国人技能実習生の受入れや特定技能制度の活用を行っており、また、経営企画本部内に採用専門部署を設け、一元的で機動的な採用戦略を実行することで、効率的な人材確保に努めております。

(2) 感染症の拡大や大規模自然災害等

新型コロナウイルス感染症の拡大等により業務に支障が生じた場合や、地震などの大規模自然災害等により、収益の基盤である管理物件の損壊、交通機関麻痺による出勤不能、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

こうした事態に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の継続を図り社会的責任を果たす取り組みを行っております。
　特に新型コロナウイルス感染症については、当社グループとして、感染リスク低減のため、以下の施策に取り組んでおります。
  ・マスク着用、こまめな手洗い、消毒液設置による手指の消毒など、従業員への衛生管理の啓蒙
  ・人との接触機会の可能な限りの削減を目的とした在宅勤務・時差出勤・交代制勤務の推奨
  なお、顧客施設の休業や閉鎖による業績への影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、感染リスク低減のための資材購入や雇用確保のための休業手当等は、当社グループ事業の継続を優先するために必要不可欠であります。

(3) 短時間労働者に関する法改正

当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、短時間労働者のための法令や規則等の改正が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があり、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼすことがあります。

特に最低賃金の引き上げによる影響は大きく、短時間労働者の時間給平均単価は毎年上昇し続けております。

当社グループは、その対応策として、時間給の上昇に対して応分の契約価格の引き上げ交渉を必要に応じて顧客に対して行うとともに、清掃ロボットの活用などを含めた作業効率化による作業原価低減に取り組んでおります。

(4) 経営環境

当社グループはビルメンテナンスを主な事業としており、主として契約期間及び契約価格をあらかじめ定めた業務委託契約に基づいて業務を行っております。したがって、契約を一度締結することにより一定期間安定した収益を確保できるメリットがありますが、顧客にとってその費用は固定費となるため常に経費削減の対象になるという側面があります。

このようなビルメンテナンス事業にとって、空室率の上昇やテナント賃料の下落は、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や解約の動きを急増させる恐れがあります。昨今では新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務増加を契機に中長期的なオフィス需要の縮小が懸念されてきております。

随時契約を締結して行う臨時業務は、売上高の15%を占めておりますが、その受注高には変動リスクがあり、新型コロナウイルス感染症の影響による当該業務の後ろ倒しや、今後の景気低迷による顧客マインドの減退などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

また、売上高の２％を占めるＰＦＩ長期修繕業務では合理的な長期修繕計画の策定が必要であり、想定を上回る修繕の発生があった場合には業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、主にビルメンテナンス事業を行うなかでも、民間事業会社やマンション管理組合、官公庁などひとつの属性に偏らない顧客基盤とＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野や省エネ、環境分野、空気環境対策製品の製造販売などにも事業展開することでリスクの軽減を図っております。

(5) 法令違反等による社会的制裁

当社グループの主な事業であるビルメンテナンス事業は、建設業法、警備業法、消防法、マンション管理適正化法をはじめ多くの関係法規等の規制を受けており、また各種許可、登録ならびに認定を受けております。

当社グループが、これらの関係法規等を含む法令違反や個人情報の漏えい等の事故を起こした場合には、業務停止や入札指名停止、顧客からの契約解除を受けること、その他の社会的制裁により当社グループの業績等に広範囲な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、内部統制システムの整備・コンプライアンス体制の整備・リスク管理体制の整備を通してこれらの法令遵守を図っており、また、ＩＳＭＳを取得のうえ個人情報の適正な管理に努めております。

(6) 事故

当社グループは、業務実施にあたっての安全管理・事故防止に万全を期しておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客に対して損害を与えてしまうことがあります。この事態に備え、損害賠償責任保険を付保しているものの、その補償限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(7) サイバーセキュリティに関するリスク

パソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤、システム障害等の内部要因及びコンピュータウイルス感染やサイバーテロ等の外部要因により、当社グループや顧客の機密情報・個人情報等の流出やシステムダウンが発生する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、その対応策として以下の取り組みを行っております。

・プライバシーポリシーや情報セキュリティポリシーの制定

・ウィルス対策ソフトによるリアルタイム監視

・データバックアップ体制の整備

・基幹システムへのファイアウォールによる外部アクセスの遮断

・標的型テストメールを使った抜き打ち迷惑メール訓練

・必要に応じたサイバー保険の付保

(8) 減損会計の適用

当社グループは、賃貸用不動産や事務所などの事業用資産を所有しております。今後、当社グループの収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合や不動産の市場価格が大きく下落した場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、新規契約売上や臨時作業売上が好調に推移していることなどから、前年同期比８億23百万円(3.4%)増加の249億99百万円となりました。

また、利益面におきましても、新規物件や臨時作業が利益確保に貢献し、営業利益は前年同期比２億21百万円(32.6%)増加の９億１百万円、経常利益は同18百万円(1.9%)増加の９億91百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同１億46百万円(22.8%)増加の７億88百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による当連結会計年度の経営成績への影響額につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」を参照ください。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比１億97百万円増加の122億47百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の73百万円、流動資産のその他の38百万円、投資その他の資産のその他の67百万円のそれぞれ増加が主な要因となっております。

負債は、前連結会計年度末比３億54百万円減少の51億78百万円となりました。これは、未払法人税等の１億61百万円、長期借入金の２億22百万円のそれぞれ減少が主な要因となっております。

純資産は、利益剰余金や自己株式の増加などにより、前連結会計年度末比５億52百万円増加の70億68百万円となり、自己資本比率は57.2%となりました。

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、33億31百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億65百万円の増加（前連結会計年度は７億60百万円の増加）となりました。

これは、増加では税金等調整前当期純利益９億97百万円、契約負債の増減額５億69百万円などによるものであります。減少では前受金の増減額５億14百万円、法人税等の支払額４億48百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の減少（前連結会計年度は２億29百万円の減少）となりました。

これは、減少で有形固定資産の取得による支出63百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億27百万円の減少（前連結会計年度は３億71百万円の増加）となりました。

これは、増加では長期借入れによる収入６億円などによるものであります。減少では長期借入金の返済による支出８億20百万円、自己株式の取得による支出２億81百万円、配当金の支払額94百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

(3) 販売実績

販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注)  当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済・社会活動が制限されるなか、ワクチン接種や各種施策の効果により景気回復が期待され、海外においては一部の地域において感染症の影響は継続しているものの全体として回復傾向となる一方、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクや資源価格・物流コストなどの上昇が懸念されており、今後については未だ不透明な状況が続いております。

ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。

当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は249億99百万円（前年同期比3.4%増）となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新することができました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ21百万円減少しましたが、これは主に、ToSTNeT-3における買付けによる自己株式の取得や増配の実施などによるものであります。

上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。

また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。

当連結会計年度については、売掛金入金停滞などの外的要因が軽微であったこともさることながら、前連結会計年度における資金調達強化が奏功し、上記自己株式の取得や増配を実施してもなお、安定的な資本財源及び資金流動性を確保することができました。

   (3) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　なお、繰延税金資産や引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資、既存設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １  リース資産は、主に基幹システム（ソフトウェア）の取得価額相当額であり、有形固定資産と無形固定資産の合計額を記載しております。

２  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

協栄ビル管理株式会社

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

       株式会社関東消防機材

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は962,449株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １  自己株式70,535株は「個人その他」に705単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び62株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2022年６月29日開催の第60回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入について付議し、承認されております。制度の詳細につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同条第７号及び同条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 2022年３月４日の取得をもって、2022年３月３日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了しました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１.譲渡制限付株式（RS）の無償取得（株式数120株、取得価格の総額0円）、及び単元未満株式の買取り（株式数86株、取得価格の総額354,050円）であります。

　　２.当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式（RS）の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2021年10月29日に実施した社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

     ２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式（RS）の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、業績に裏付けされた成果の配分を長期にわたり安定的に行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり期末配当金50円とし、中間配当金(50円)と合わせ年間100円としております。

内部留保金につきましては、今後の事業の拡大による資金需要に備えるとともに、経営基盤の強化を図り、将来の成長と収益力向上のために活用する予定であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識しております。監査役会設置会社として、迅速かつ的確な経営判断の実施、並びに機動的な業務執行の実現を図るため、執行役員制度を導入する等、経営の効率性・健全性・透明性を高めつつ経営環境の変化に迅速に対応し、競争力を強化する体制の構築に努めています。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  ・企業統治の体制の概要

当社は、監査役会制度を採用しております。また、迅速かつ的確な経営判断の実施並びに機動的な業務執行の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。企業統治体制の主たる機関・部署は取締役会、監査役会、内部監査部および会計監査人であり、これらの補完機関として経営企画会議やコンプライアンス委員会を設置しております。なお、2022年６月29日現在の体制は、以下のとおりであります。

イ　取締役会

代表取締役会長鴻義久、代表取締役社長免出一郎、取締役鴻義典、取締役熊谷正弘、取締役山口勝一、取締役松谷浩幸、社外取締役布施明正の７名で構成されており、代表取締役社長免出一郎が議長を務めております。

取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、2022年３月期は13回の取締役会を開催しております。

ロ　監査役会

常勤監査役本橋孝、社外監査役佐藤爲昭、社外監査役小川晃、社外監査役佐藤秀敏の４名で構成されております。

監査役会は月１回開催し、取締役の職務執行状況の監督をはじめとしたガバナンス全般のチェックなど、公正な監査を行う体制を整えております。

ハ　会計監査人

(3)監査の状況③会計監査の状況をご参照ください。

ニ　経営企画会議

代表取締役会長鴻義久、代表取締役社長免出一郎、副社長執行役員鴻義典、常務執行役員熊谷正弘、常務執行役員山口勝一、上席執行役員松谷浩幸、常務執行役員竹内昌也、上席執行役員濱口正人、上席執行役員阪本智紀、上席執行役員川﨑竜哉、上席執行役員宮田吾郎、常勤監査役本橋孝の12名で構成されております。うち執行役員の取締役兼務者は、鴻義典、熊谷正弘、山口勝一、松谷浩幸の４名であります。

経営企画会議は月１回開催し、業務執行に関する重要事項や取締役会に付議すべき事項の決定等を行い、業務執行の具体的統制を行っております。

ホ　内部監査部

(3)監査の状況②内部監査の状況をご参照ください。

  ・現状の企業統治の体制を採用する理由

監査役の取締役会への出席、毎月の監査役会における公正な監査の実施、常勤監査役の経営企画会議への出席、及び社外監査役によるガバナンス全般のチェックやコンプライアンス委員会による法令等遵守体制の徹底により、経営監視機能の客観性および中立性が十分に確保される体制が整っていることから、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　・内部統制システムの整備状況

当社グループは取締役会決議により、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を定め、会社の業務の適法性、効率性の確保並びにリスクの管理に努めております。

  ・コンプライアンス体制の整備状況

当社グループは、職務の執行が法令及び定款に適合することや業務の適正性を確保する観点から、常設の機関として社内委員７名・社外委員１名からなるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目指しております。また、委員会によるコンプライアンスに関する方針、施策の決定ならびに事務局による相談受付やモニタリングの体制を敷いております。

  ・リスク管理体制の整備状況

当社は取締役会において当社グループのリスク管理体制及び管理の状況を分析し、リスク管理規程を定め、業務に係る最適なリスク管理体制に資する適切な対策を講じております。また、リスク管理委員会により公正な立場で評価、指摘、指導させるとともに、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を図ることとしております。

　     　・責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料の90％を当社が10％を被保険者が負担しております。

　　・取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

　　・取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　・取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)  １  取締役布施明正は、社外取締役であります。

 ２  監査役佐藤爲昭、小川　晃及び佐藤秀敏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までであります。

４  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  取締役副社長執行役員  鴻  義典は、代表取締役会長  鴻　義久の長男であります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社社外取締役である布施明正氏は、布施明正法律事務所の所長であります。同氏は弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であることから、社外取締役として選任しております。同氏および布施明正法律事務所と、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役である佐藤爲昭氏は、公認会計士として培われた専門的かつ豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社社外監査役である小川 晃氏は、官庁における幹部としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社社外監査役である佐藤秀敏氏は、官民それぞれの分野における幹部としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は東京証券取引所に対し、布施明正、佐藤爲昭、小川 晃および佐藤秀敏の４氏を独立役員として届け出ております。

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、それぞれの精通している分野に関するもののほか、幅広い経験と知識により、独立した立場からチェック機能を果たしてもらうことを基本とし、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、会計監査との関係は、社外取締役は客観的視点かつ独立性をもって経営の監督、監査役会は取締役の職務執行状況の監督、内部監査部は内部統制を含む業務活動全般の適正性のチェック、会計監査人は会計処理状況のチェックをそれぞれ実施する立場から情報共有及び相互連携により、監査及び内部管理体制の確立に努めております。
　なお、監査役から求めがある場合、監査役の職務執行を補助するものとして、内部監査部から補助する者を任命する体制としております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、社外監査役３名で構成しております。監査役会は、月１回開催し、公正な監査を行う体制を整えております。2022年３月期は、取締役会が13回、監査役会が13回それぞれ開催され、本橋常勤監査役、佐藤爲昭監査役、小川晃監査役および佐藤秀敏監査役は13回全てに出席しております。

監査役会は月次で開催されその主な活動内容については、監査役監査方針・監査計画・職務分担、株主総会での監査役選任議案、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等の審議、決定を行っております。

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っており、取締役会への監査役の出席率は100％であります。その他、主に常勤監査役が、全社会議、経営企画会議、リスク管理委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しております。また、内部統制を含む内部監査部門との情報共有などの連携により、監査の充実に努めております。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査部（部長他１名で構成）を設けて、業務一切の活動と制度及び法令等の遵守状況（コンプライアンス）を公正な立場で評価、指摘、指導しております。なお、2022年３月期は内部監査部による内部監査を期中に延べ27回実施しております。内部監査部は、監査役及び監査役会、会計監査人及び各内部統制関連部署と適宜情報交換を実施しており、相互の連携が図られております。

③  会計監査の状況

 a.  監査法人の名称              有限責任監査法人トーマツ

 b.  継続監査期間　　　　　　　　30年間

 c.  業務を執行した公認会計士　　水野雅史、中川満美

 d.  監査業務に係る補助者の構成  公認会計士６名、その他９名

 e.  監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に勘案しております。
　当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、当社の選定方針に照らし合わせた結果、適任であると判断したためであります。

 f.  監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は同法人を監査法人として再任する決議をしており、その際は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.  監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

    該当事項はありません。

c.  その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

d.  監査報酬の決定方針

監査法人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

    e.  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査日数の見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意する判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るよう十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることが基本方針であり、基本報酬は、月例の固定報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬とし、担当職務、各期の業績、貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は1992年６月29日であり、取締役は年間報酬総額350百万円以内、監査役は年間報酬総額50百万円以内と決定しております。

なお、2022年６月29日開催の第60回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その総額は別枠で年額30百万円以内、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年7,000株以内と決定しております。

当事業年度の取締役の個人別報酬については、当社を取り巻く環境、経営状況等を当社で最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できることを理由に、2021年6月29日開催の取締役会において、代表取締役社長鴻義久（現代表取締役会長）に具体的な内容の決定を委任することを決議いたしました。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう協議し、上記の委任をうけた代表取締役社長は，協議内容に従って決定をしなければならないこととする等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

なお、当社の役員の当事業年度の報酬等は、固定報酬のみであります。

②  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
  当社は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有継続の可否について、経営企画会議において、年１回検証を行っております。
　 2022年２月24日開催の経営企画会議においては、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式12銘柄の継続保有に係る妥当性を検証しております。
 なお、保有先企業との取引継続が難しくなった場合など、保有意義が薄れたと判断した株式は、取締役会等の承認を得たうえで適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、受託案件や金融取引の詳細など、当社の事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、2022年２月24日開催の経営企画会議において、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式12銘柄の継続保有に係る妥当性を検証したうえで、全ての銘柄について保有の合理性があると判断しております。

みなし保有株式

　 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

㈱ビステム・クリーン

共和防災設備㈱

㈱関東消防機材

協栄ビル管理㈱

エヌケー建物管理㈱　

２  持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法を適用した関連会社数

8社

会社等の名称

㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱

(ロ) 持分法を適用しない関連会社の会社等の名称

エコテクノロジー㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、いずれも2021年12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2022年１月１日から2022年３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

イ  未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ロ  商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ハ  原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ニ　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      15～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社においては、2007年５月16日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2007年６月28日開催の定時株主総会にて、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給することを決議いたしました。

役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

  主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  建築物総合サービス事業

当社グループは、建築物総合サービス事業において、ビルオーナーやその委託を受けたプロパティマネジメント会社等の顧客に対して、清掃や設備保守管理、改修工事等のサービスを主に提供しております。

これらのサービスは義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受、または、資産が生じるもしくは資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの進捗度に応じて収益を計上しております。

進捗度の測定は、作業日数が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、作業日数に基づくインプット法によっております。ただし、契約期間が長期にわたるPFI事業については、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

なお、当社グループの履行義務のほとんどは１日ないし数日で充足するものであり、このように作業開始から履行義務が充足するまでの期間が短く、金額的重要性もないと見込まれる場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

②  その他の事業

その他の事業（トナー販売業）及び建築物総合サービス事業のその他に含まれる一部は、商品または製品を販売する事業であり、当社グループは当該商品または製品を納品する義務を負っております。

当該履行義務は商品または製品を顧客に納品した時点で充足されるものであり、当該納品時点で収益を計上しております。

③  支払代行業務

建築物総合サービス事業のその他に含まれる支払代行業務は、委託者と受託者との三者契約に基づき受託者への代金の支払を委託者に代わって行うほか、委託者・受託者間の調整や作業の監理立会を行う業務であることから、委託者に対するサービスを受託者に適切に履行させることが履行義務であり、当社グループは代理人に該当することから、当該業務については、委託者から受け取る額から受託者に支払う額を控除した純額を収益と認識し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
  未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

 (重要な会計上の見積り)

  繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

会計上の見積りにより当連結会計年度にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産312,239千円であります。

当社グループは、繰延税金資産小計489,154千円に対し、評価性引当額を120,677千円計上しておりますが、そのほとんどは当社が計上したものであり、当社グループが現時点で適用を受けている税制は日本のみであります。

評価性引当額は、役員退職慰労引当金や投資有価証券評価損に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、または現時点で解消の予定がないものであります。

評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、新型コロナウイルス感染症の影響を前連結会計年度と同程度の水準で見込んでおり、翌連結会計年度以降においてもその影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産312,239千円に対しては、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大によるオフィスビルテナントの在宅勤務増加に伴い、空室率が急上昇した場合、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や契約解約の動きが急増するなど、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

 （収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　これにより、一部の臨時業務や長期修繕業務に係る収益について、従来は顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、支払代行業務について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する業務については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、投資有価証券は持分法適用関連会社の収益認識会計基準等の適用により12,634千円増加し、繰延税金資産は55,198千円増加しております。
　当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は192,192千円減少、売上原価は168,205千円減少、営業利益は23,987千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25,182千円減少しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの税金等調整前当期純利益は25,182千円減少しております。
　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は101,714千円増加しております。
　１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※３  担保に供している資産

        ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。

  ４  当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

  ５  貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)

当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　100株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１株当たり配当額50円のうち25円は創立60周年記念配当であります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2022年３月３日の取締役会決議による自己株式の取得　66,100株

譲渡制限付株式（RS）の無償取得      120株

単元未満株式の買取り等による増加　   86株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少  8,550株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(注)2021年６月29日定時株主総会決議の配当50円のうち25円は創立60周年記念配当であります。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借手側）

  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に基幹システムサーバ（工具、器具及び備品）や受託施設管理設備（建物及び構築物　工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産

主に基幹システムソフト（ソフトウェア）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用し、資金調達は主に銀行借入により行っております。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信限度額設定要領及び経理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。また、長期貸付金につきましては、その貸付先のほとんどは当社出資先のＰＦＩ事業会社であります。

差入保証金は、主に事業所の賃借に係る保証金（敷金）であり、差入先は信用度の高い企業であります。

営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、未払金及び未払法人税等につきましても、支払期日は１年以内であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金のほとんどは固定金利借入であります。また、ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

（※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(※３)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。

(※４)１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金から控除し、長期借入金に含めて計上しております。

（※５)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

  これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

（※３)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。

（※４)１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金から控除し、長期借入金に含めて計上しております。

（※５)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

（※１）差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（※１）差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。

（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

３．金融資産の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融資産の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

   （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　 投資有価証券

  上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　 長期貸付金

  長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、当該貸付に係る事業等の特性を基に、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

   差入保証金

  差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、差入保証金（敷金）返還までの期間は、予定賃借期間としております。

   長期借入金及びリース債務

  これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

  前連結会計年度(2021年３月31日)

(注) １  非上場株式（連結貸借対照表計上額168,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

  当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) １  非上場株式（連結貸借対照表計上額169,046千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、5,874千円(非上場株式)減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社については、確定拠出型である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は、前連結会計年度2,599千円、当連結会計年度2,240千円であります。

   (ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

当社は、社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

当社社員持株会に加入する当社社員のうち、同意する者（以下「対象社員」という。）に対し、福利厚生の増進策として、社員持株会を通じた当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。

１．社員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名

２．無償取得（譲渡制限期間満了前に対象社員が社員持株会を退会）により費用として一括計上した金額

３．社員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況

(1）制度の内容

(2）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

① 譲渡制限付株式の数

② 単価情報

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)評価性引当額が127,004千円減少しております。この減少の主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社におけるPFI長期修繕前受金に係る評価性引当額の一部がスケジューリング可能となったことによるものであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する差入保証金（敷金）について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額は、予定賃借期間に基づいて算定しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。
　2021年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、18,423千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　                                                                                       (単位：千円)

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は当社が賃貸用の建物に資本的支出をしたことによる増加（778千円）であり、減少額は減価償却による減少（7,331千円）、賃貸割合の変動や勘定科目振替等による減少（294,160千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。
　2022年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、16,775千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　                                                                                       (単位：千円)

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は当社が賃貸用の建物に資本的支出をしたことによる増加（892千円）であり、減少額は減価償却による減少（6,037千円）、賃貸割合の変動等による減少（44,232千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。

(収益認識関係)

  １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

       財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

                                                            　　   （単位：千円）

契約資産は、清掃や設備保守管理、改修工事等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるサービスについて、期末時点でのサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益のうち未だ請求権が発生していないものであります。契約資産は、計上した収益に対する当社グループの請求権が生じた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、主に清掃や設備保守管理、改修工事等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるサービスについて、期末時点でのサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額よりも契約に基づき顧客から受け取ったまたは請求権が発生した額が上回る前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、224,786千円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が141,925千円増加した主な理由は、主にPFI事業において、契約に基づき顧客から受け取ったまたは請求権が発生した額がサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額を上回ったことによるものであります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                                                   （単位：千円）

なお、期間が複数年の契約のうち、当連結会計年度末までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているものについては、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。従って、収益認識に関する会計基準第80－22項（2）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にトナー販売業を行っておりますが、当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しく、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（注）取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 建物の維持管理業務受託については、ＰＦＩ事業の入札条件により決定しております。

(2) ＰＦＩ事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でHOR会館２PFI㈱と貸付契約を締結しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 建物の維持管理業務受託については、ＰＦＩ事業の入札条件により決定しております。

(2) ＰＦＩ事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でHOR会館２PFI㈱と貸付契約を締結しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  重要な関連会社の要約財務情報

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(3)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が230円88銭増加し、１株当たり当期純利益金額が109円87銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③ その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

② 商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

③ 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

④ 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      15年～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2007年５月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2007年６月28日開催の定時株主総会において、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給することを決議いたしました。役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 建築物総合サービス事業

当社は、建築物総合サービス事業において、ビルオーナーやその委託を受けたプロパティマネジメント会社等の顧客に対して、清掃や設備保守管理、改修工事等のサービスを主に提供しております。

これらのサービスは義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受、または、資産が生じるもしくは資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの進捗度に応じて収益を計上しております。

進捗度の測定は、作業日数が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、作業日数に基づくインプット法によっております。ただし、契約期間が長期にわたるPFI事業については、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

なお、当社グループの履行義務のほとんどは１日ないし数日で充足するものであり、このように作業開始から履行義務が充足するまでの期間が短く、金額的重要性もないと見込まれる場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

(2) その他の事業

その他の事業（トナー販売業）及び建築物総合サービス事業のその他に含まれる一部は、商品または製品を販売する事業であり、当社は当該商品または製品を納品する義務を負っております。

当該履行義務は商品または製品を顧客に納品した時点で充足されるものであり、当該納品時点で収益を計上しております。

(3) 支払代行業務

建築物総合サービス事業のその他に含まれる支払代行業務は、委託者と受託者との三者契約に基づき受託者への代金の支払を委託者に代わって行うほか、委託者・受託者間の調整や作業の監理立会を行う業務であることから、委託者に対するサービスを受託者に適切に履行させることが履行義務であり、当社は代理人に該当することから、当該業務については、委託者から受け取る額から受託者に支払う額を控除した純額を収益と認識し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 (重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

会計上の見積りにより当事業年度にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産320,624千円であります。

当社は、繰延税金資産小計428,813千円に対し、評価性引当額87,955千円を計上しております。

評価性引当額は、役員退職慰労引当金や投資有価証券評価損に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、または現時点で解消の予定がないものであります。

評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、新型コロナウイルス感染症の影響を前事業年度と同程度の水準で見込んでおり、翌事業年度以降においてもその影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産320,624千円に対しては、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大によるオフィスビルテナントの在宅勤務増加に伴い、空室率が急上昇した場合、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や契約解約の動きが急増するなど、当社の業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の臨時業務や長期修繕業務に係る収益について、従来は顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識する方法によっておりましたが、当事業年度より、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、支払代行業務について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する業務については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の貸借対照表は、繰延税金資産が55,198千円増加しております。

当事業年度の損益計算書は、売上高は188,638千円減少、売上原価は166,168千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22,470千円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は87,662千円増加しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は217円65銭増加し、１株当たり当期純利益金額は112円25銭増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産

　　   ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。

※２  関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを含む)

　　(1)金銭債権