7014 名村造船所 有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　第119期、第121期、第122期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　第119期、第121期、第122期及び第123期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第119期、第121期、第122期及び第123期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４　株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社20社及び関連会社４社より構成されており、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。

当企業集団の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次表の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は間接所有の割合であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ348名減少しておりますが、これは主に佐世保重工業株式会社において希望退職の募集を実施したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は次のとおりであります。

当企業集団の労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等

当社グループは、経営資源の「選択と集中」によりグループの事業構造の改革を強力に推し進め、長期的視野に立ったグループ経営により、成長と収益力の安定・強化に努めてまいります。

中核である新造船事業は、需要・船価・為替・資機材価格など変動要素が多く、製造業の原点である総合的な国際競争力の強化を基本にしつつ、内航船市場の開拓や船主業への進出などによる収益の安定化も重要な経営課題であります。

グループにとって安定収益の確保・拡大のためには修繕船事業や鉄構・機械事業の基盤強化が不可欠であり、人材の育成や設備の拡充など必要な経営資源を投入してまいります。

財務面では、当連結会計年度においても営業損失を計上しておりますが、十分な現預金を確保しているとともにシンジケート方式によるコミットメントライン設定を更新するなど取引金融機関とも良好な信頼関係が維持されており、翌連結会計年度を含めて当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。なお、事業構造の更なる改革や将来の成長に必要な投資のために、長期資金の調達手段の検討も財務政策の重要な課題であります。

佐世保重工業株式会社における新造船事業の休止と人員の削減など会社規模の縮小に伴い、親会社との一体運営の拡大などによる管理間接部門の合理化も喫緊の課題であります。

今後、収益力を強化して経営基盤と企業価値の向上により、株主はもとより顧客・取引先・金融機関・従業員・地域など様々なステークホルダーとの信頼関係の強化・拡大を図り、信頼され成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

①　新造船事業

世界の新造船需要は好調な海運市況を背景に回復基調にあり、新造船の受注価格も上昇が続き為替も円安に進行しておりますが、資機材価格の高騰懸念やウクライナ紛争の世界経済に与える悪影響など不安要素も多く、引き続き緊張感を持った事業経営が求められます。

当社グループにおきましては、主力工場である当社伊万里事業所と函館どつく株式会社との連携により商品の共通化や生産の革新化に努め、事業基盤の再整備と事業資源の再配置によりコスト、性能、品質、アフターサービスから成る商品力の差別化と営業体制の強化により国際競争力を高めるとともに、安定的な事業運営の手段の一つとして船主業の強化も今後の重要な検討課題と位置付けております。

函館どつく株式会社においては、従来の外航ハンディ型撒積運搬船に加え同社の修繕船事業部が得意としている内航フェリー市場にも進出することで、事業の安定化を目指しております。

政府においては、船舶の供給側の造船業と需要側の海運業の両面からの総合的な施策により好循環を創出するため、2021年８月に施行されました「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律」（海事産業強化法）において造船分野・海運分野における計画認定制度が創設され、当社は子会社の佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社とともに2021年11月に事業基盤強化計画の認定を受け、生産性の向上とカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを加速させており、その一環として岩谷産業株式会社、関西電力株式会社、国立大学法人東京海洋大学と水素燃料電池船とエネルギー供給システムの開発・実証に取り組んでおります。

昨年度には環境負荷の低いＬＮＧと重油との二元燃料撒積船を受注しておりますが、本年度にもＬＰＧも燃料として使用でき、アンモニアの搭載も可能な大型ＬＰＧ運搬船を昨年８月に受注、本年１月には環境負荷の低いＬＮＧを主燃料とする大型撒積運搬船の受注を内定しております。

また昨年11月には商船三井株式会社、三菱造船株式会社とアンモニアを燃料として航行する大型アンモニア輸送船を共同開発することで合意し、本年４月には川崎汽船株式会社、大洋電機株式会社と共同で、ＬＮＧ燃料焚きバッテリー搭載省エネ型20万トン大型撒積運搬船の概念設計を確立し、日本海事協会から、設計基本承認（AIP：Approval in Principle）を取得いたしました。

当社および函館どつく株式会社においては、ゼロエミッションを目指す社会に積極的に応えるため、環境性能に優れた船舶の開発・建造に取り組み、さらに、デジタル技術を駆使した生産現場の最適化を推進し、設計・調達・製造のコストダウンおよび品質の向上を実現するとともに、新造船の艤装量の増加に対応して佐世保重工業株式会社の艤装能力も最大限に活用し当社伊万里事業所を補完してまいります。

②　修繕船事業

佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社の函館造船所および室蘭製作所と安全保障上で重要な３カ所を拠点とする修繕船事業においては、これまで以上に各拠点の人材、設備、技術などの向上を図り、立地の優位性と３拠点合計11基のドック・上架船台を活かして、従来の艦艇修繕に加え今後ニーズが高まる巡視船、米艦艇、ＬＮＧ船、大型客船、フェリー、サプライボート、さらには北海道の水産業に必要不可欠な漁船についても主要対象船種とするなど、ラインナップの強化に努めてまいります。

佐世保重工業株式会社においては、新造船部門の人材受け入れにより要員の増強と技術力の強化を図るとともに、新造船建造用ドックを修繕船兼用ドックに改修する設備更新工事にも着手するなど、事業基盤の強化と事業の拡大を目指します。

グループ両社の連携体制をより一層強化し、安定収益の拡大を加速させてまいります。

③　鉄構・機械事業

当社および函館どつく株式会社が担う橋梁分野においては、新設橋梁の発注量が低水準で推移し受注競争が激化しております。熾烈な受注競争に打ち勝つため、優秀な人材の導入・育成と技術力の底上げと両者の連携により総合評価落札方式への対応力の強化を図っており、実績も増加してまいりました。今後は、災害復旧工事や老朽化に伴う保全・補修工事に九州や北海道を中心に取り組み、社会インフラの維持・発展に貢献するとともに、コスト競争力を強化する体制整備を行い、安定した事業継続のための基盤を築いてまいります。

佐世保重工業株式会社が担う舶用機器分野においては原材料費の高騰に直面している一方で、新造船市場の回復に伴って需要は増加傾向にあり、増産に向けて営業活動を強化しております。原材料費の高騰に対しては、調達先の見直しなどに取り組んでおり、今後の新造船需要回復を見越して、生産設備の有効活用と近代化による増産体制の整備と技術力、コスト競争力の強化など事業基盤の強化に取り組んでまいります。

④　その他事業

その他事業を担う各社が市場環境の急速な変化に対応し、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。

当社グループにおける各事業の役割と責任を明確化し、収益力とグループ各社への貢献度を高め、経営者の外部招聘を含めた経営力の強化によりグループ収益基盤の強化・発展を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。しかし、以下の記載が事業等のリスクをすべて網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①　政治・経済情勢

グループの中核である新造船事業におきまして、新造船の需要は海運市況に大きく左右されるため、世界経済の悪化や地政学的リスクの高まりなどの影響により海運市況が低迷した場合、新造船需要が後退し、受注の確保が難しくなります。また、修繕船事業や鉄構・機械事業におきましても、国内外の政治・経済情勢の動向を受けて受注環境が変化します。

②　事業環境・競争環境

世界の新造船需要は好調な海運市況を背景に回復基調にあり、新造船の受注価格も上昇が続き為替も円安に進行しておりますが、資機材価格の高騰懸念やウクライナ紛争の世界経済に与える悪影響など不安要素も多く、引き続き緊張感を持った事業経営が求められます。

新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ２～３年の期間を要します。厳しい受注環境下において仕事量確保のためやむを得ず受注する場合や将来を見据えて戦略的に受注する場合などは赤字受注となることもあり、受注時点で工事損失引当金を計上する場合があります。船価の建値はほぼ米ドルであり、売上高及び工事損失引当金の計上額は、為替レート変動の影響を受けます。

当期におきましても、戦略的な受注活動を行い、当連結会計年度末の工事損失引当金は10,821百万円となり、前期末と比較して271百万円増加しております。

厳しい新造船市場の環境下、当社グループ建造船の性能面や品質面での差別化を図るとともにコスト合理化策を進め、損失をミニマイズするように努めてまいります。

③　環境規制

地球温暖化が世界的な問題であることに対応して、船舶から排出される硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)、二酸化炭素（CO₂）などに対して、国際海事機関(IMO)は年限で具体的な排出制限目標を定めております。そのため今後建造される船舶に関しては、本船に新たな機器の据付や舶用燃料の切り替えなどの対策を施す必要があり、設計部隊と営業部隊と共同で海運会社を訪問し、排出制限に伴うニーズや顧客の要望事項を的確に情報収集し、複数の具体的な船型開発に取り組んでおります。また、自動運航等の次世代技術の適合を目指す研究開発は急務となっており、規制に対応するための技術革新や船型開発・設計等を中心として製造コストが大幅に上昇しております。

研究開発体制および生産体制をより一層強化する一方で効率化を図るとともに、関連する舶用機器メーカーの協力も得つつ、コストダウンにつなげてまいります。

④　為替動向

新造船事業は輸出比率が高く、受注の大半は米ドル建ての契約であり、売上高および入金額や工事損失引当金は為替レートの変動の影響を受けます。

当連結会計年度における売上計上の米ドル額はグループ全体の連結売上高の約68％を占めており、その平均レートは１米ドル当たり112円12銭であります。

為替レート変動の影響を軽減する対策として、為替動向を考慮しながら取締役会で定めた一定の方針に基づき計画的に為替予約を実施しております。しかしながら、急激な円高が生じた場合には、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個別受注契約

新造船事業では受注から竣工引渡しまでの期間が長期間に亘るため、その間の経済情勢の変化の影響を受けて、当初見積りより建造コストが増加する可能性があります。また、建造船は、顧客ごとの仕様要求に応じた受注生産となっているため、受注契約時に十分な事前検討を行っておりますが、当初予期されなかった事柄が後日発生し設計変更や工程遅延等により、建造コストが増加する可能性があります。

また、当社は受注に際して顧客の信用力や風評について情報を収集し、案件によっては商社を主契約者として顧客の信用リスクを軽減するなど、個別の対応を行っております。

⑥　資材調達

主要な原材料・資機材において、価格の急激な変動、国際情勢の急変や災害等による供給不足の問題が生じた場合、製造原価が上昇するのみならず、調達品の納期遅れによる工程遅延等の問題が発生する可能性があります。

特に新造船事業においては主要原材料である鋼材価格の動静が製造原価の大きな変動要因になっており、当連結会計年度においては鋼材価格の高騰により多額の工事損失引当金の積み増しを余儀なくされております。新造船の主材料である鋼材の価格は短期的には上昇圧力が強まっており、さらにはロシアによるウクライナ侵攻の影響で、鉄鋼原料および製品、原油に加え、銅やニッケルなどの非鉄金属の価格も急騰し、調達コストは上昇傾向にあることや中国における物流混乱の影響も懸念されます。

このような状況下、資機材の確実な調達と情報収集のために大阪本社と東京事務所に資材部員を常駐させ、調達部門と営業部門・設計部門やグループ各社との連携を強化し、各種合理化策、ＶＡ／ＶＥ活動等を一層深化させることで最大限の調達コスト削減を目指すとともに、従来の取引実績には拘らない内外サプライチェーンの見直しと再編に積極的に取り組んでまいります。

⑦　人材確保・育成

当社グループにおいて人材は重要な経営資源であり、将来を担う人材の採用・育成と円滑な技術・技能の伝承に努めておりますが、労働市場の動向によっては計画通りの人材確保ができず、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　品質保証

当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質向上に常に努めておりますが、性能に起因する大規模な事故や不具合が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額の費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　労働安全衛生

当社グループは、事業所及び建設工事現場等における労働安全衛生管理に様々な対策を講じていますが、不測の事故等により重大な労働災害や健康被害が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　災害

当社グループは、大規模な地震や風水害等の自然災害や火災・その他の災害等の発生に備えて設備の点検、訓練の実施、連絡体制の整備などを進めておりますが、このような災害等による生産設備の損壊、物流機能の麻痺等の直接的な被害や、電力不足が解消されないこと等の間接的な被害が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　情報セキュリティ

当社グループは、事業を通じて入手した取引先等の機密情報や当社グループの設計・技術・営業等に関する機密情報を保有しており、これらの情報の保護に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　投資有価証券の減損

当社グループが保有する投資有価証券のうち、時価のあるものについては時価が著しく下落した場合に、時価のないものについては実質価額が著しく低下した場合に、投資有価証券評価損を計上することがあります。

保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については、適宜、縮減を図ってまいります。

⑬　固定資産の減損

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合等に減損損失を計上することがあります。

当連結会計年度においては、連結子会社において98百万円の減損損失を特別損失として計上しております。

新造船事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、グループの事業構造の改革を強力に推し進め、収益力向上と将来キャッシュ・フローの改善につなげてまいります。

⑭　感染症の蔓延によるリスク

新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延により当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

これら感染症の感染拡大防止のため、当社グループではテレワーク・時差出勤の拡大や国内外の出張禁止・自粛、工場における検温の実施等の感染症対策を実施しております。

⑮　重要事象等

当社グループは、中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価額低迷、環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症の影響などにより新造船事業を取り巻く環境は非常に厳しく推移し、当連結会計年度まで６期連続の営業損失を計上しました。

このような状況下、2021年３月に中期経営計画を見直し、2021年度から2024年度までの４ヶ年の事業再構築計画を策定しております。当社グループは、事業ポートフォリオの最適化・経営資源再配分による収益安定化を図るため修繕船事業を中心に新造船の需要変動に対応する船主業への取組みや鉄構・機械事業など非造船事業の強化を図るとともに新造船事業における勝ち残り戦略を策定し、受注戦略とコスト競争力向上を柱に品質・調達や研究開発等においても強化する方針です。経営資源の「選択と集中」により、グループの事業構造の改革を強力に推進するため、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年１月に最終船の引渡し完了をもって休止し、修繕船事業および機械事業への経営資源の再配分を実施しております。

世界の新造船需要は好調な海運市況を背景に回復基調にあり船価の上昇も続き円安に進行している状況にもありますので、今後は事業再構築計画を確実に実施することで早期の業績回復に努めてまいります。

なお、当連結会計年度末の資金残高の状況および今後の資金繰りを検討した結果、十分な現預金を確保しており、国内金融機関とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を更新するなど取引金融機関とは良好な関係が維持されており、翌連結会計年度を含めて当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績

 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

　（注）増減率 ＝ 増減額÷前連結会計年度（負数は正数扱いにする）×100

 当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。

 (注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」

　　　未入金かつ未予約のドル建て売上高は当連結会計年度の期末レートで円換算しております。

 (注2)工事損失引当金適用レートは、翌会計年度以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用している社内レートで、期末レートと直近３ヶ月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用しております。

（概況）

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症により世界経済が厳しい状況が続く中で、日韓中の造船企業各社の決算環境は、売上の殆どが低船価時の受注船であったことに衝撃的な鋼材価格の高騰が重なり急速に悪化しましたが、日本造船業では年度末の20年ぶりの円安水準により工事損失引当金の大幅積み増しが若干緩和されました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は新造船事業が大幅な減収となったことから83,423百万円にとどまり、損益面では営業損失9,532百万円、経常損失8,244百万円、税金等調整前当期純損失8,156百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は8,419百万円となりました。

なお、当社海外子会社向けに建造し、当連結会計年度第４四半期に竣工時転売された２隻の売上高約100億円は、親子間の決算期のずれにより連結決算では翌期に計上されることになりました。

新造船の受注環境は、船腹需給の調整が進んだことにより好転し、船価水準は上昇が続いております。

＜セグメント別概況＞

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度から収益認識会計基準の適用に伴い、工事契約に係る収益の認識方法を変更しております。

〈新造船事業〉

当連結会計年度の売上高が56,977百万円（前年同期比23.7％減）と大幅に減少した理由は、受注時の新造船価格が低迷していたことから、

✔ 連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業は本年１月末をもって休止としたこと

✔ 当社および連結子会社である函館どつく株式会社の新造船計画操業量を下方に調整したこと

✔ 当社海外子会社などグループ会社向けの新造船２隻が本年度第４四半期に竣工と同時に第三者に転売されましたが（転売価格　約100億円）、決算期が当社（３月期）と海外グループ会社（12月期）とで異なることにより、連結決算上では売上・利益ともに翌会計年度の第１四半期に計上となったこと

によるものであります。

損益面では、売上船の殆どが低船価時の受注であったことに加えて、材料費のほぼ60％、製造原価のほぼ40％を占める鋼材価格の高騰により翌期以降の売上となる既受注船の採算予想が大きく悪化し、グループ挙げての工費削減や年度末の円安があったものの多額の工事損失引当金の積み増しを余儀なくされたこと、海外グループ会社の転売益（約15億円）が翌期の計上となったこと等により、営業損失は8,249百万円（前年同期は9,881百万円の営業損失）となりました。

当連結会計年度の完工船は超大型油送船（ＶＬＣＣ）３隻、大型撒積運搬船２隻など計15隻であります。

受注船は大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ ＬＰＧ/重油二元燃料船)２隻、大型撒積運搬船８隻を含む計23隻で、受注残高は154,164百万円（前年同期比43.6％増）となりました。

〈修繕船事業〉

函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、函館どつく株式会社においては艦艇の大型工事の端境期となったこともあって適正操業量の確保に苦しみましたが、新造船事業から修繕船事業に軸足を移した佐世保重工業株式会社においては艦艇の定期検査工事等に加えて外航客船の大型修繕工事を順調に完工し、大型ＬＮＧ運搬船や新型高速客船の中間検査工事など新規の船種の工事にも積極的に取り組んだ結果、売上高は15,269百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は470百万円（前年同期比292.1％増）と大幅な増収・増益になりました。当連結会計年度末の受注残高は8,653百万円（前年同期比28.4％増）であります。

佐世保重工業株式会社では、大型新造船用ドックを修繕船との兼用ドックにするための工事が本年９月に完了されれば修繕ドック５基体制に強化され、函館どつく株式会社の４基の修繕船ドック（内、室蘭工場１基）と漁船等小型特殊船舶修理用の２基の上架船台と合わせ、グループ修繕船事業は合計11基の体制となります。

〈鉄構・機械事業〉

鉄構橋梁部門においては、受注工事は予定通り進捗しましたが、本年度に受注した大型工事は売上の殆どが次年度の計上になるため、営業利益を確保いたしましたものの減収・減益となり、舶用機械部門が国内の新造船竣工量の減少による生産量の低下と主要材料である鋼材価格の高騰により営業損失になったことから、当連結会計年度の売上高は5,822百万円（前年同期比14.6％減）、営業損失は17百万円（前年同期は293百万円の営業利益）となりました。

受注面では、鉄構橋梁部門が技術力の向上と積極的な営業活動により、従来の主要顧客である佐賀県、九州地方整備局や北海道に加え、関東地方整備局や中部地方整備局から大型鋼製道路橋を相次いで受注することが出来、当連結会計年度末の受注残高は8,547百万円（前年同期比99.2％増）と倍増しております。

〈その他事業〉

当連結会計年度の売上高は5,355百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は佐世保重工業株式会社の子会社の合理化による減収もあって208百万円（前年同期比78.6％減）となりました。

当連結会計年度末の受注残高は1,058百万円（前年同期比4.9％減）であります。

(2)生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。

(3)財政状態

（単位：百万円、％）

当連結会計年度末の総資産は、海外子会社向け新造船２隻が当連結会計年度第４四半期に竣工し第三者に売船（約100億円）されたにも拘らず、海外子会社との決算期のずれにより連結決算上では翌期の計上となり、当期末では仕掛品として処理されたこと等により流動資産が9,957百万円増加したことや株価の上昇などによる投資有価証券評価額の上昇もあって固定資産も2,202百万円増加した結果、資産合計は12,159百万円増加して123,721百万円となりました。

負債も同様に海外子会社向け新造船２隻の売船に係る会計処理のずれの影響もあって前連結会計年度末に比べて流動負債が17,291百万円増加、固定負債は1,947百万円減少した結果、負債合計額は15,344百万円増の86,548百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失が8,419百万円となりましたが、その他有価証券評価差額金の増加もあって前連結会計年度末に比べて3,185百万円の減少にとどまったことから37,173百万円となりました。

当連結会計年度末の自己資本比率は6.1ポイント減の29.8％となりましたが、海外子会社の売船処理のずれによる連結決算上の総資産の大幅な膨張も影響しております。

当社は設備投資の多くを自己資金で賄ってきたこともあって、当連結会計年度末の有利子負債比率は39.0％と低く、健全性の目安と言われる100％を大きく下回った健全な状態にあると言えますが、新造船事業においては進水時までに原価の85％の支払いが発生しているにも関わらず入金額が40％にすぎず、修繕船事業においても工事代金の支払いが殆ど完工後であるなど資金負担が重いことから、企業の成長に必要不可欠な投資資金を確保するためにも、取引銀行などの理解と協力を得て、有利子負債比率100％を限度に社債発行や長期借入金の増額を検討してまいります。

佐世保重工業株式会社は、本年３月29日に親会社である当社が同社に対する債権105億円を株式化（DES）したことにより債務超過状態は解消されております。

(4)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末に比べ11,769百万円増加し、25,276百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が前年同期に比べて10,765百万円改善したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が減少し契約負債が増加したことなどにより15,096百万円の資金の増加になりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得などにより715百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより2,500百万円の資金の減少となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財務政策

当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。設備投資資金等の長期的資金については、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で長期借入金(や社債)等により調達することを基本方針としております。また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態にも対応できる体制を整えています。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して11,769百万円増加し、25,276百万円となりました。引き続き経営資源の「選択と集中」によるグループの抜本的構造改革を推進し、財務状態の改善に努めてまいります。なお、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。

②　資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、鋼材や資機材などの原材料費および外注加工費、人件費のほか、技術力強化や新船型開発、品質向上のための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、生産効率の改善や競争力強化のための設備投資・更新等の費用があります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は534百万円となりました。

研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

①　新造船事業

環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は494百万円であります。

②　修繕船事業および鉄構・機械事業

取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は40百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度につきましては、熾烈化する競争に備え生産効率のさらなる改善や競争力強化のための合理化・省力化および作業環境改善等を目的として、1,560百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントの設備投資を示すと次のとおりであります。

①　新造船事業

　当連結会計年度の設備投資額は、765百万円で、その主なものは近代化・省力化投資等であります。　

②　修繕船事業

　当連結会計年度の設備投資額は、487百万円で、その主なものは連結子会社における近代化・省力化投資等であります。　　

③　鉄構・機械事業

　当連結会計年度の設備投資額は、145百万円で、その主なものは近代化・省力化投資等であります。　

④　その他事業

　当連結会計年度の設備投資額は、74百万円で、その主なものは近代化・省力化投資等であります。

⑤　全社共通

　当連結会計年度の設備投資額は、89百万円で、その主なものは情報ネットワーク設備等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １　上記金額は有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。

２　土地欄の[　]内の数字は借用中のもので外数であります。

３　＊借用土地のうちには港湾水域146,405㎡の占有面積を含んでおります。

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) 上記金額は有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注) 上記金額は有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(ア)　2008年12月19日の取締役会決議に基づいて発行した第１回新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
以下の(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)または(オ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア) 　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ) 　当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(ウ) 　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ) 　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ　
　　　 とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ) 　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
       承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
       ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(イ)　2009年12月18日の取締役会決議に基づいて発行した第２回新株予約権

(ウ)　2010年12月17日の取締役会決議に基づいて発行した第３回新株予約権

(エ)　2011年12月16日の取締役会決議に基づいて発行した第４回新株予約権

(オ)　2012年12月21日の取締役会決議に基づいて発行した第５回新株予約権

(カ)　2014年２月20日の取締役会決議に基づいて発行した第６回新株予約権

(キ)　2014年12月19日の取締役会決議に基づいて発行した第７回新株予約権

(ク)　2015年12月18日の取締役会決議に基づいて発行した第８回新株予約権

(ケ)　2016年12月16日の取締役会決議に基づいて発行した第９回新株予約権

(コ)　2017年12月22日の取締役会決議に基づいて発行した第10回新株予約権

(サ)　2018年12月21日の取締役会決議に基づいて発行した第11回新株予約権

(シ)　2019年12月20日の取締役会決議に基づいて発行した第12回新株予約権

(ス)　2020年12月18日の取締役会決議に基づいて発行した第13回新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
以下の(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)、(カ)または(キ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア) 　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ) 　当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(ウ) 　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ) 　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ　
　　　 とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ) 　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
       承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
       ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(カ) 　新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合の議案（当該種類の株式に係る単元株式
　　　 数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)
(キ) 　特別支配株主による株式等売渡請求についての承認

(セ)　2021年12月17日の取締役会決議に基づいて発行した第14回新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式7,492株は「個人その他」に74単元及び「単元未満株式の状況」に92株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式5,952株は「その他の法人」に59単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。

「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

収益実績と予想、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保等にも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

剰余金の配当につきましては、安定的な継続配当を主眼としつつ、業績や配当性向、今後の事業戦略、財務体質などを総合的に勘案して決定しております。

しかしながら当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績等に鑑み見送ることとさせていただきました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当企業集団のコーポレート・ガバナンスに関しては、法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。

このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所　行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は取締役会・監査役（監査役会）設置会社であり、取締役会の監視機能強化の観点から社外取締役を２名選任しております。社外取締役が客観的に当社の意思決定および業務執行を監督することで企業価値を高めることができると考えております。また、監査役が取締役会のほか執行役員会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べることができる体制をとっているほか、常勤監査役が部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続につきましても審議段階から意見を述べることができることとして監査機能の強化を図り、また執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現しております。

当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次の通りであります。

取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、独立性の高い２名の社外取締役（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。さらに、取締役会は実効性についての評価・分析を毎年実施することとし、評価・分析の結果を今後の改善につなげます。

執行役員制度を採用して、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現し、企業価値の最大化を目指しております。執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。

また、気候変動対策や人権保障に関する企業の社会的責任に鑑みて、2021年12月に内部統制・コンプライアンス委員会を改組してＣＳＲ委員会を設置しました。ＣＳＲ委員会の活動を通じて、当社は社会的課題の解決に取り組んでまいります。

さらに、2022年５月に取締役会の付属機関として、指名・報酬委員会を設置しました。当社の指名・報酬委員会は、取締役の選任および待遇に関する事項のほか、取締役会として備えるべき機能に関する事項につき、取締役会に対して助言します。指名・報酬委員会の委員の過半数は独立社外取締役となっており、取締役会からの独立性を有しております。この委員会の活動を通じて、企業統治に関する透明性の向上を図ります。

当社コーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他事項

当社の内部統制システムにつきましては、ＣＳＲ委員会と内部監査室を中心に、評価およびその維持・改善を行っております。

内部監査室が法令、定款、社内規程等の遵守状況を計画的に監査し、その結果をＣＳＲ委員会のほか取締役会および監査役に報告しています。なお、改善すべき事項を発見したときは、ＣＳＲ委員会が改善策を策定し、取締役会に諮るものとします。

また、ＣＳＲ委員会のもと、平素より継続的に社内研修を実施するとともに内部通報制度（通称「ヘルプ・ハッチ」）を設け、コンプライアンス体制の充実を図っております。

当社のリスク管理体制は、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社および各子会社の内部監査を実施し、３カ月毎にＣＳＲ委員会で報告・審議を行った後、取締役会に報告して情報の共有化を図っております。

当事業年度につきましては、内部統制・コンプライアンス委員会を３回、ＣＳＲ委員会を１回、開催しております。

また、当企業集団の事業を脅かす不測の事態を未然に防止するとともに、危機発生時における迅速な対応および被害の最小化を図るため「危機管理規程」を整備し、リスクが顕在化した場合の影響度が大きい自然災害、設備事故、重大事故、情報システム事故を重点リスクとして、継続的なリスク管理活動に取り組んでおります。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役および各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等が損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金および争訟費用による損害等について、当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役、執行役員および管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④　取締役に関する事項

当社は取締役の定員を15名以内とする旨を定款で定め、取締役の選任決議について株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

なお、上記②に記載のとおり、当社には指名・報酬委員会が設置されており、株主総会に対する取締役選任等に関する会社提案の意思決定に際しては、指名・報酬委員会から助言を受けております。

⑤　株主総会決議に関する事項

当社は自己の株式の取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

また、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑥　株式会社の支配に関する基本方針

ａ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

ｂ．会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

(当社の企業価値の源泉について)

当社は、1911年（明治44年）の創業以来今日まで、「存在感」を経営理念として、船舶の製造を基軸とした事業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年に亘り安定的に製造・供給することを基軸とする経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。

当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。

第一に、わが国の主要海運会社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあります。

第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。

第三に、顧客ニーズを的確に捉えた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生産管理ノウハウです。

第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。

以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象として包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。

(企業価値向上のための取組み)

当社は当社グループ全体を対象とした2021年度から2024年度までの４ヶ年間の事業再構築計画を策定しております。当社グループの中核事業である新造船事業においては、徹底的なコスト削減に取り組むとともに、環境対応船などの次世代船舶への取組みを加速しております。また、当社グループの強みでもある修繕船事業においては、連結子会社である函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社の連携強化による収益拡大を目指しております。なお、佐世保重工業株式会社においては、2022年１月に新造船の最終船の引き渡しを完了し、修繕船事業および機械事業への経営資源の再配分を実施するなど、抜本的な事業再構築を推し進めております。

事業ポートフォリオの最適化・経営資源再配分による収益安定化を図るため修繕船事業を中心に新造船の需要変動に対応する船主業への取組みや鉄構・機械事業など非造船事業の強化を図るとともに新造船事業における勝ち残り戦略を策定し、受注戦略とコスト競争力向上を柱に品質・調達や研究開発等においても強化する方針です。

(コーポレート・ガバナンスの強化)

当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。

このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所　行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。

また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、ＣＳＲ委員会と内部監査室を中心に、内部統制システムの評価およびその維持・改善を行っております。

当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次のとおりであります。

取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、独立性の高い社外取締役を２名選任し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。さらに、取締役会は実効性についての評価・分析を毎年実施することとし、評価・分析の結果を今後の改善につなげます。

また、執行役員制度を採用して、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現し、企業価値の最大化を目指しております。

さらに執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。

企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。

監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意思の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役２名が非常勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。

また、上記②に記載のとおり、当社ではＣＳＲ委員会および指名・報酬委員会を設置しておりますので、これら委員会の活動を通じて、いっそうコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記ａ.の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保することを目的とし、当社株式等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。

なお、現行の対応方針の詳細については、2020年５月22日付「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

（当社ホームページ：https：//www.namura.co.jp/）

ｄ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

(基本方針の実現に資する特別な取組みについて)

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて）

・当該取組みが基本方針に沿うものであること

当該取組みは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

・当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由により、当該取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

ア．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

イ．株主意思を重視するものであること

ウ．独立委員会による判断の重視と情報開示

エ．合理的な客観的要件の設定

オ．第三者専門家の意見の取得

カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 (注) １　代表取締役社長 名村建介は、代表取締役会長 名村建彦の長男であります。

２　取締役 鈴木輝雄及び取締役 古川芳孝は社外取締役であります。

３　監査役 大保政二及び監査役 吉田雅昭は社外監査役であります。

４　2005年６月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務の執行役員他５名で構成されております。

５　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、鈴木輝雄氏につきましては、株式会社スパンドニクス、ピー・アンド・ジー株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係を有するものではありません。同氏は裁判官・弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと判断しております。古川芳孝氏につきましては、九州大学大学院教授および公益社団法人日本船舶海洋工学会西部支部副支部長を兼任しております。当社は、九州大学に対し、研究支援目的の寄付を行っておりますが、金額が僅少であり、当社の定める独立性判断基準に抵触しておらず、当社と特別な利害関係を有するものではありません。同氏は九州大学大学院の教授として船舶に関する研究等を行っており、船舶の専門家としての経験・識見が豊富であり、業務執行から独立した立場で当社経営の重要事項の決定に有用な意見・助言をいただけると判断しております。

当社の社外監査役は２名であり、大保政二氏につきましては、株式会社ユーハイムの社外取締役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係を有するものではありません。同氏は公認会計士としての専門的な見地から社外監査役・独立役員としての職務を適切に遂行することができると判断しております。吉田雅昭氏につきましては、株式会社徳島大正銀行取締役副会長を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係を有するものではありません。同氏は、長年に亘る銀行勤務により培われた経験に基づき、リスク管理、財務会計に関する相当程度の知見および取引管理の知見を有しているため社外監査役として経営の監視機能を十分果たし得ると判断しております。

当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

ア．現在または過去10年間において、当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者

　　(注1)であった者

イ．当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者

ウ．当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者

エ．当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者

オ．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

カ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家ま

　　たは法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい

　　う。)

キ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ク．当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である

　　場合は、当該団体に所属する者をいう。)

ケ．当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執

　　行者

コ．過去３年間において、上記イ．からケ．までに該当していた者

サ．上記イ．からコ．に該当する者(重要な地位にある者(注6)に限る)の配偶者または二等親等以内の親族

(注1)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人等の業務を執行する者をいう。

(注2)当社グループを主要な取引とする者とは、当社グループに対して製品またサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の２％を超える者をいう。

(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引が、当社グループの年間売上高の２％を超える者、直近事業年度における借入額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。

(注4)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。)

(注5)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。

(注6)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
　　　統制部門との関係

社外取締役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に出席し、客観的に当社の意思決定および業務執行を監督するとともに、監査役および会計監査人・内部統制部門を担当する取締役等と適宜意見交換を行っております。

社外監査役は、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意見の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役の業務監査および会計監査につきましては、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続につきましても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。常勤監査役は、社内に精通し経営に対する理解が深く、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

また２名の非常勤の社外監査役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会・執行役員会に出席し、山下公央氏は長年に亘る銀行勤務により培われたリスク管理、財務会計に関する知見および取引管理の知見に基づき、大保政二氏は公認会計士としての財務及び会計に関する知見に基づき、それぞれ取締役の職務執行につき必要に応じて質疑応答を行うことにより、経営監視の実効性を高めております。

なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室（４名）が中心となり、内部統制の監査とともに業務の執行が各種法令に基づき適法に処理されているかを監査し、指導・是正・勧告などを行っております。取締役、監査役とも協議し、必要に応じて会計監査人、顧問弁護士等外部機関を交えて検討を重ねた上で、適正に判断する体制をとっております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

  51年間

c. 業務を執行した公認会計士

　藤川　　賢氏

　藤井　秀吏氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者11名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　会計監査人につきましては、品質管理体制、独立性、専門性および当社事業への理解度等を総合的に勘案のうえ、選定しております。

　なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、会計監査人に対して年２回（中間・期末）評価を行っております。主な評価項目は、品質管理体制、独立性、監査役とのコミュニケーション等であります。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度 ）

　当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する指導・助言、英文財務諸表作成における指導・助言であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、決算早期化に向けた指導・助言、英文財務諸表作成における指導・助言であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　特記すべき事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　特記すべき事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　特記事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査実績の差異分析、評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画および報酬額の見積の妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

当社の取締役の報酬は、株主の負託に応えるべく、適切な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、取締役の職位を踏まえた報酬体系、報酬水準とすることを基本方針としております。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬となる月額報酬、業績連動報酬（賞与)および株式報酬型ストックオプションにより構成し、社外取締役の報酬はその役割・職務の内容を勘案し、固定報酬としての月額報酬のみとしております。

当社の取締役の基本報酬は固定報酬となる月額報酬とし、役位・職責に応じて他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

業績連動報酬（賞与）は、当社グループの業績と直接連動させるため業績指標（連結営業利益）を反映した現金報酬とし、事業環境の見通し等を勘案して支給の是非を決定するものとしております。支給額は各取締役の役位・職責に基づいて決定し、毎年、一定の時期に支給するものとしております。

非金銭報酬等は株式報酬型ストックオプションとし、当社グループの中長期的な成長と企業価値向上のためのモチベーションを高めるとともに株主との利害の共通化を促進する観点から付与するものとしております。付与個数は、各取締役の役位・職責に基づいて決定し、毎年、一定の時期に付与しております。

固定報酬および単年度の業績指標に連動する業績連動報酬(賞与)ならびに中長期インセンティブ報酬である株式報酬型ストックオプションの割合は、事業環境や財務状況、剰余金の配当状況を踏まえ、基本方針に相応しい割合とするものといたします。

b. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額(賞与を含む)については、2010年６月24日開催の第111回定時株主総会において年額300百万円(ただし、使用人分給与は含まない)の範囲内で取締役会に一任する旨の決議をいただいております。（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名です。）

社外取締役を除く取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬限度額については、2012年６月26日開催の第113回定時株主総会において年額120百万円(ただし、使用人分として付与される株式報酬型ストックオプションは含まない)の範囲内で取締役会に一任する旨の決議をいただいております。（同定時株主総会終結時の社外取締役ではない取締役の員数は７名です。）

監査役の報酬限度額(賞与を含む)については、2008年６月26日開催の第109回定時株主総会において年額60百万円の範囲内で監査役の協議に一任する旨の決議をいただいております。（同定時株主総会終結時の監査役の員数は４名です。）

社外監査役を除く監査役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬限度額については、2008年６月26日開催の第109回定時株主総会において年額６百万円の範囲内で監査役の協議に一任する旨の決議をいただいております。（同定時株主総会終結時の社外監査役を除く監査役の員数は２名です。）

c. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

固定報酬および業績連動報酬(賞与)の個人別の金額については、取締役の職位を踏まえた評価を反映するため、取締役会決議に基づき代表取締役社長 名村建介がその具体的内容の決定についての委任を受けております。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得るものとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、非金銭報酬等(株式報酬型ストックオプション)は、取締役会決議により各取締役の割当個数を決定しております。

ｄ. 業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬(賞与)は、当グループの業績と直接連動させるため、前年度の営業利益の金額を指標とするほか、当年度の営業利益予想金額、剰余金の配当、事業環境と以降の見通し等を総合的に勘案した上で支給の是非を決定します。業績連動報酬(賞与)の額は、各取締役の役位・職責に基づいて決定しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬（賞与）につきましては、前年度(2021年３月期)の連結営業損益が10,471百万円の損失であったため、支給しておりません。

e. 非金銭報酬等の内容

当事業年度においては第14回新株予約権を交付しており、その主な内容は次の通りです。

(注) 主な新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権者が当社の取締役、監査役または執行役員の地位にある場合においても、新株予約権の割当日の30年後以降においては新株予約権を行使することができます。

　　　　② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

           連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当該株式を保有することで当社グループにとって取引先との中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となることにより当社グループの企業価値を高め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの利益に繋がると考えられるものであることを方針としております。なお、保有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については、適宜「保有目的が純投資目的である投資株式」の区分に移動させます。

また、上場株式については保有目的が適切か、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、継続保有に資するかを毎年検討の上、定期的に取締役会に報告するものとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
 ２　保有の合理性は個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、
　　 取締役会に報告しております。
 ３　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱商事㈱、明治海運㈱および双日㈱は当社株式を保有し
　　 ておりませんが、それぞれの子会社は当社株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数　19社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センターの持分を追加取得したことにより、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社つくもサービスは当社グループ内の組織再編により消滅しております。

(2) 非連結子会社数　１社

有限会社函館厚生商事

非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　　3社

　　　函館ポートサービス株式会社

　　　エヌアイ スターフォート マリタイム社
　　　エヌアイ カラマリ マリタイム社

なお、当連結会計年度において、持分法を適用していない関連会社であった函館ポートサービス株式会社の重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。　(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数

　　　(ア) 非連結子会社数　１社

 　　　　　有限会社函館厚生商事

　　　(イ) 関連会社数　　　１社

　　　　 　伊万里湾ポートサービス株式会社

これらの持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社のうち決算日が12月31日の会社14社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。連結子会社のうち決算日が７月31日の会社１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　(ア)有価証券

　　　(a) 満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法(定額法)

　　　(b) その他有価証券

　　　　　[市場価格のない株式等以外のもの]

　　　　　　時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　[市場価格のない株式等]

　　　　　　移動平均法による原価法

　　(イ)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　　時価法

　　(ウ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　(a) 商品及び製品、仕掛品

　　　　　主として個別法

　　　(b) 原材料及び貯蔵品

　　　　　主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(ア)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～47年

機械装置及び運搬具　　５年～10年

　　(イ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　(ウ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　(ア)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　(イ)保証工事引当金

新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。

　　(ウ)工事損失引当金

当連結会計年度末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

　　(エ)役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　(オ)特別修繕引当金

船舶の定期検査工事の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しております。

　　(カ)環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(ア)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、費用処理しております。

(ウ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、船舶、鉄鋼構造物および舶用機械の製造販売ならびに船舶の修繕を主要な事業内容としており、工事の施工ならびに完成品を引き渡す履行義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　(ア)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会計を適用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　　(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象

[ヘッジ手段]

デリバティブ取引

(為替予約取引、金利スワップ取引)

[ヘッジ対象]

相場変動等によるリスクを保有しているもの

(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)

　　(ウ)ヘッジ方針

デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。

　　(エ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。

　　(オ)その他

デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行及び管理は経営管理部が行っており、取引状況は、取締役会に報告しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、連結貸借対照表計上額は、受取手形、売掛金及び契約資産は4,011百万円増加し、仕掛品は4,362百万円減少し、契約負債は820百万円減少しております。当連結会計年度の売上高は1,198百万円、売上原価は1,301百万円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ103百万円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は560百万円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価算定会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(重要な会計上の見積り)

(1)一定の期間にわたり充足される履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度

　　　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

　　　②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

新造船事業においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度はインプット法により測定しており、契期末日までに発生した実績原価が見積工事原価総額に占める割合に基づいて契約ごとに見積っております。新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ２～３年の期間を要することから、見積工事原価総額を構成する各原価要素について不確実性があり、工事進捗度がその影響を受ける可能性があります。

見積工事原価総額は材料費、労務費および経費で構成されますが、材料費は原材料価格等の変動の影響を受け、労務費および経費は将来の原価低減施策の効果の実現度合や工程の進捗状況の良否に依存することから、一定の仮定をおいて見積っております。

材料費は期末日における原材料価格等の水準を基礎としてその水準が一定期間継続するとの仮定をおいて見積っており、また労務費および経費については、直近の原価発生実績を基礎として今後の生産計画等に実現可能性の高い原価低減策の効果を加味して見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、原材料価格の高騰など将来の不確実な経済条件の変動や生産計画の変更、原価低減の未達等により見積工事原価総額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)工事損失引当金

　　　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

　     ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

決算日時点の手持工事の工事原価総額を見積り、見積工事原価総額が受注金額を超える金額のうち、未発生原価に対応する金額について、工事損失引当金を計上するとともにその繰入額を売上原価に含めて処理しております。

見積工事原価総額は材料費、労務費および経費で構成されますが、(1)で記載のとおり、材料費は期末日における原材料価格等の水準を基礎としてその水準が一定期間継続するとの仮定をおいて見積っており、また労務費および経費については、直近の原価発生実績を基礎として今後の生産計画に実現可能性の高い原価低減策の効果を加味して見積っております。

また、新造船事業において、受注金額はほぼ米ドル建てであるため為替レート変動の影響を受けます。将来の為替レートについて期末日における水準から大きく変動しないとの仮定をおいて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、為替レートの変動など将来の不確実な経済条件の変動が生じた場合や(1)に記載した要因により見積工事原価総額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の工事損失引当金の計上が必要になるなど、認識する工事損失引当金及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3)固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り

　　　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

　     ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他の事業を営むため、建物及び構築物、ドック船台、機械装置及び運搬具、船舶、土地などの資産を保有しており、事業用資産のグルーピングは地域性を考慮した事業別単位としております。

当連結会計年度においては、当社および当社の連結子会社である函館どつく株式会社における新造船事業について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別しております。固定資産の減損損失の認識判定を実施するにあたり、資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを次のように見積っております。

新造船事業の将来キャッシュ・フローは、承認された中期経営計画を基礎とし、新造船の船価は既受注船については受注額、未受注船については主に市場における過去の船価平均を統計的に算定した価額で受注するとの仮定に基づき算定しており、船価が外貨建ての場合における為替レートは、過去の為替相場の趨勢を考慮した平均レートを用いて算定しております。また、材料費は過去の価格の趨勢を考慮した平均価格を用いて算定しており、労務費および経費は直近の実績を基礎として、実現可能性が高い原価低減効果を加味して算定しております。なお、今後建造を計画するＬＮＧ燃料船等の環境対応船、高付加価値船の船価は、現在の市場価格を基礎に環境対応の次世代船としての付加価値を考慮して見積もった船価で受注するとの仮定に基づき算定しており、材料費は追加で要する材料等を算定時点における調達可能な価額を把握して算定し、労務費および経費は作業毎に細分化して追加で要する工数を合理的に算定しております。

なお、船舶の供給過剰問題や環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症などの影響により新造船事業を取り巻く環境は非常に厳しく推移する中で、足元では新型コロナウイルス感染症拡大による新造船需要への悪影響は緩和され、新造船需要や船価水準は改善傾向にあるものと想定しておりますが、将来キャッシュ・フローの構成要素のうち、船価、為替レート、材料費の算定にあたり、過去の好・不況のサイクルの趨勢を考慮した平均値とすることにより見積りに反映しております。

主要な資産は土地であるため将来キャッシュ・フローの見積期間を20年としており、中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえ、将来戦略を織り込んだ生産・受注計画を用いて見積っております。

その結果、当社および函館どつく株式会社における新造船事業については、割引前将来キャッシュ・フローの金額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断いたしました。

当該見積り及び当該仮定について、為替レート、原材料価格などの将来の不確実な経済条件の変動や新造船事業を取り巻く環境の変化による船価や受注隻数の変動、中期経営計画に織り込まれた原価低減の未達等により将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、見直し後のキャッシュ・フローの金額が帳簿価額を下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害による損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた58百万円は、「その他」53百万円、「災害による損失」５百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※(1) 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※(2) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　　　固定資産(投資その他の資産)

※(3) 担保資産及び担保付債務

前連結会計年度(2021年３月31日)

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(ア)工場財団

(イ)工場財団組成以外

当連結会計年度(2022年３月31日)

(ア)担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は次のとおりであります。

(イ)担保付債務は次のとおりであります。

※(4) 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

※(5) 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

　(6) 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※(7) 財務制限条項

前連結会計年度(2021年３月31日)

① 上記(6)のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関との間で当該契約の延長・更新に向けて協議を行っております。

② 当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社は取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約に基づく借入金残高4,286百万円について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。当連結会計年度末において、佐世保重工業株式会社はこの財務制限条項に抵触しておりますが、エージェントを含む参加金融機関との間で期限の利益喪失に係る請求権放棄と残高維持について事前の協議を行っております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

上記(6)の当座貸越契約の一部について、各年度の決算期における連結子会社である函館どつく株式会社単体および当社連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。また、上記(6)のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。

(連結損益計算書関係)

※(1) 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※(2) 減損損失

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(グルーピングの方法)

事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。

(経緯)

当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、既受注船の最終引渡（2022年１月予定）をもって新造船事業を休止する方針を2021年２月12日の取締役会にて決議いたしました。それに伴い、佐世保重工業株式会社において、事業用資産について共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。この他、佐世保重工業株式会社において、一部の遊休資産について将来の使用見込みがないため、また、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については不動産鑑定評価額、固定資産税評価額を基礎として算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに対して10.1％の割引率を使用して算出しております。なお、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループは、備忘価額にて評価しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(グルーピングの方法)

事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。

(経緯)

当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、一部の遊休資産について将来の使用見込みがないため、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。

また、当社の連結子会社であるエヌウェーブ ベトナム社において清算決議を行ったため、減損損失を認識し、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は正味売却価額により算定し、実質的な処分価値を考慮して零としております。

※(3) 売上原価に含まれている保証工事引当金繰入額及び工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※(4) 固定資産売却益

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社グループの経営資源の最適化を図るため、当社の連結子会社であるモーニング ダイダラス ナビゲーション社が保有する船舶を譲渡したことにより発生したものであります。

※(5) 退職給付制度終了益

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職者の募集を行い、応募者が確定いたしました。これに伴い、本希望退職は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」の大量退職に該当するため退職給付制度の終了の会計処理を実施し、退職給付制度終了益を計上しております。

※(6) 段階取得に係る差損

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社の持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センターの完全子会社化に伴い発生したものであります。

※(7) 早期退職関連費用

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職応募者の確定により発生が見込まれる割増退職金や再就職支援サービスに伴う費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加954株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

普通株式の減少は、ストックオプションの権利行使によるものが10,700株、単元未満株式の売渡請求によるものが10株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

配当金支払額

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものが1,044株、持分法適用会社に対する持分割合の変動によるものが60,230株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

配当金支払額

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　　借手側

重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

　　借手側

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業集団は、主に各種船舶の製造販売事業を行うため設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。　

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、舶用資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当企業集団は、営業債権及び長期貸付金について、各企業において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、運用方針に関する取締役会決議を経て、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当企業集団は、外貨建ての営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予約取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当企業集団は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、基本方針を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、経営管理部が取引を行い、経営管理部において残高照合等を行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当企業集団は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適宜に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

   (単位：百万円)

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

  (単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

  (単位：百万円)

(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

  (単位：百万円)