E03823 東京海上日動火災保険 有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．株価収益率については、当社の株式が上場されていないため、記載していません。

３．従業員数は、就業人員数です。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

６．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社の株式が上場されていないため、記載していません。

７．従業員数は、就業人員数です。

２【沿革】

１．1944年３月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社（1878年設立、1879年創業、本店東京、資本金公称75,000千円）、明治火災海上保険株式会社（1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円）および三菱海上火災保険株式会社（1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円）の３社が対等合併し、東京海上火災保険株式会社の商号で資本金公称80,000千円（払込62,000千円）をもって設立されました。

２．株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で2002年４月２日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディングス」（現 東京海上ホールディングス株式会社）を設立しました。

３．2004年10月１日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更しました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社229社および関連会社21社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。

　2022年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
　なお、当連結会計年度より、従来「金融・一般事業」として表示していた報告セグメントの名称を「金融・その他事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。

４【関係会社の状況】

2022年３月31日現在

　（注）１．連結子会社および持分法適用関連会社の主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．上記関係会社のうち、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当します。また、連結子会社のその他151社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limited、HCC International Insurance Company PLC、Tokio Marine Insurans (Malaysia) BerhadおよびTokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company Limitedです。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上ホールディングス株式会社です。

４．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）従業員数は、就業人員数です。

(2）提出会社の状況

2022年３月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員数です。

２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。

2022年３月31日現在

　（注）従業員数は、就業人員数です。

(3）労働組合の状況

東京海上日動火災保険労働組合　　　　　14,575名

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

①　経営理念

　当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりです。

＜経営理念＞

　お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。

　○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。

　○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。

　○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。

　○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。

　○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。

②　中期経営計画

　2021年度からスタートした中期経営計画では、「成長への変革（“Ｘ”）と挑戦2023～『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して～」をコンセプトに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでいます。

③　目標とする経営指標等

　当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を掲げています。

　2021年度の事業別利益は、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、1,760億円を見込んでいましたが、自動車保険・火災保険を中心とした補償拡充・収益改善の取組みや平年対比での自然災害の少なさ等により、その実績は、2,038億円となりました。

　2022年度の事業別利益は、新型コロナウイルス流行に伴う自動車事故の減少、自然災害の少なさ等の2021年度の一過性の増益要素が抜ける反動があるものの、成長施策の実行による新種保険の増収や火災保険の収益改善等により、本有価証券報告書提出日現在においては、1,730億円を見込んでいます。

　なお、事業別利益は、次の方法で算出します。

事業別利益*1＝当期純利益＋異常危険準備金等繰入額*2＋価格変動準備金繰入額*2＋自然災害責任準備金*3繰入額*2＋初年度収支残の影響額－ALM*4債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－その他特別損益評価性引当等

　*1　調整額は税引後の金額です。

　*2　戻入の場合はマイナスとなります。

　*3　大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。

　*4　ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外します。

（２）経営環境及び対処すべき課題

　2022年度の世界経済は、米国を中心とした緩やかな成長の継続が見込まれますが、新型コロナウイルス再拡大の不確実性やウクライナ情勢による不透明感がみられるなかで、高インフレおよび金融引締めによる影響が懸念されます。わが国経済は、経済活動正常化に伴う個人消費の持ち直しによる回復が期待されますが、ウクライナ情勢等によるインフレ率上昇と消費者マインドの冷え込みが懸念されます。

　当社は、長期ビジョン「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社～100年後も良い会社“Good Company”を目指して～」の実現に向け、積極果敢に挑戦してまいります。2022年度は、中期経営計画「成長への変革(“Ｘ”)と挑戦2023～『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して～」の２年度目となりますが、この達成に向け、積極的に事業を推進してまいります。

　当社は、保険本業に留まらず、事故の未然防止といった「事前」の領域、あるいは早期復旧・再発防止といった「事後」の領域を含め、お客様の不安やリスクをトータルにサポートするソリューション・プロバイダーとしての機能を充実させてまいります。こうした取組みのひとつとして、2022年４月に、サイバーリスク保険等に付帯する「緊急時ホットラインサービス」について、サイバートラブルの初動対応に関するアドバイス、対応計画の策定から保険金請求のサポートに至るまで、専門組織がワンストップで支援する体制に刷新しました。今後とも様々なソリューションを開発・提供してまいります。

　当社は、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくため、全社を挙げて業務に邁進してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社におけるリスクは、事業ポートフォリオの分散をグローバルに進めていることや、経営環境の変化等を受けて、一層多様化・複雑化してきています。そのようななかで、あらゆるステークホルダーの視点に立ったリスク管理を実施することは経営の重要な課題であると認識しています。

　こうした観点から、東京海上グループは、リスク軽減・回避等を目的とした従来型のリスク管理にとどまらず、リスクを定性・定量の両面のアプローチから網羅的に把握したうえで、これらのリスク情報を有効に活用して会社全体の「資本」・「リスク」・「リターン」を適切にコントロールする「リスクベース経営（ERM（注））」態勢の強化に取り組んでいます。

　当社においても、ERM態勢の強化を通じた統合的なリスク管理を行うことにより、健全性を確保しつつ、再保険の活用等により限られた資本を有効に活用して収益性（資本効率）の向上を図っています。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（注）ERM：Enterprise Risk Management

(１)定性的リスク管理

　定性的リスク管理においては、環境変化等により新たに現れてくる「エマージングリスク」を含めたあらゆるリスクを網羅的に把握して経営に報告する態勢としており、当社を取り巻くリスクについて随時経営レベルで議論しています。

　こうして把握したリスクについて、経済的損失額や発生頻度といった要素だけでなく、業務継続性やレピュテーションの要素も加えて総合的に評価を行い、当社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクを「重要なリスク」として特定しています。

○エマージングリスクの洗出しと重要なリスクの特定プロセス

○重要なリスクおよび主な想定シナリオ

（注）気候変動の影響により頻発・激甚化する可能性がある。

(２)定量的リスク管理

　定量的リスク管理においては、格付けの維持と倒産防止の観点ならびに当社およびその子会社・関連会社全体での資本の有効活用を図る観点から、資本・リスクを一元的に管理する統合リスク管理を行っています。なお、統合リスク管理は当社を含む東京海上グループ全体で運営しており、この枠組みのなかで当社の統合リスク管理態勢を整備しています。

　当社およびその子会社・関連会社が保有するリスクについて、所定のリスク保有期間および信頼水準に基づき、発生可能性のある潜在的な損失額を定量化しています。定量化の手法としてはバリューアットリスク（VaR）（注）というリスク指標を採用しています。定量化されたリスクをもとに各事業分野に資本を配分するとともに、その範囲内で適切な事業運営を行っています。リスクが顕在化した場合においても資本の範囲内で損失を吸収できるよう、適切にリスクをコントロールしています。

　また、定性的リスク管理において特定した「重要なリスク」について、経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオに基づくストレステストを実施することにより、事業継続の検証を行い、資本の十分性および資金の流動性に問題がないことを確認しています。

（注）バリューアットリスク（VaR）：将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。

(３)BCPの策定

　重大な災害が発生した場合においても重要業務を継続し早期復旧を図るため、災害に関するBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定するとともに、定期的に訓練を実施するなどし、備えています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、主要各国における新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い、個人消費を

中心に持ち直しました。わが国経済は、度重なる緊急事態宣言等の影響を受けて停滞しましたが、その後の経済活

動の再開に伴い、持ち直しの動きへと変化しました。

　このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。

　連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆5,237億円増加し、17兆3,577億円となりました。

　保険引受収益4兆2,334億円、資産運用収益6,059億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて4,678億円増加し、4兆9,115億円となりました。一方、保険引受費用3兆5,022億円、資産運用費用765億円、営業費及び一般管理費8,510億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて1,655億円増加し、4兆4,442億円となりました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて3,022億円増加し、4,672億円となりました。

　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,603億円増加し、3,452億円となりました。

　報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

[国内損害保険事業]

　国内損害保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて884億円増加し、2兆6,576億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて1,611億円増加し、2,815億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。

ａ）保険引受業務

イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

ロ）正味収入保険料

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ハ）正味支払保険金

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ロ）有価証券

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ハ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額です。

３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

　    [海外保険事業]

　海外保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて3,869億円増加し、2兆2,654億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて1,408億円増加し、1,845億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。

ａ）保険引受業務

イ）正味収入保険料

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ロ）正味支払保険金

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ｂ）資産運用業務

イ）運用資産

　（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

ロ）利回り

ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。

２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。

３．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。

２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額です。

３．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

（参考）提出会社の状況

(1）保険引受利益

　（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。

(2）種目別保険料・保険金

　①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　②　正味収入保険料

　③　正味支払保険金

  （注）　正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

(3）利回り

①　運用資産利回り（インカム利回り）

　（注）１．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」です。

２．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

②　資産運用利回り（実現利回り）

　（注）１．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。

２．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

３．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は、以下のとおりです。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額および繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額です。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）および運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額です。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染拡大によって停滞していた経済活動が再開したことに伴い、保険料収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて285億円収入が増加し、7,572億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて2,877億円支出が増加し、6,999億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて2,345億円支出が減少し、1,392億円の支出となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より266億円減少し、6,743億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないので記載していません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。

　なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。

ａ）金融商品の時価の算定方法

　有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいていますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としています。

ｂ）有価証券の減損処理

　売買目的有価証券以外の有価証券について、時価または実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。なお、その他有価証券（市場価格のな

い株式等を除く。）については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行っています。

ｃ）固定資産の減損処理

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っています。資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しています。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ｄ）繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

ｅ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上していますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ｆ）支払備金

　保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しています。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ｇ）責任準備金等

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。

ｈ）退職給付債務等

　退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)　経営環境及び対処すべき課題」および「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

ａ）経営成績の分析

　当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。

連結主要指標

　報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

[国内損害保険事業]

　国内損害保険事業においては、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて268億円増加し、2兆2,881億円となりました。経常利益は、自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。）の減少や責任準備金等繰入額の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,611億円増加し、2,815億円となりました。

[海外保険事業]

　海外保険事業においては、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて2,561億円増加し、1兆4,206億円となりました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて726億円増加し、4,287億円となりました。経常利益は、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大の影響の反動に加えて、保険引受および資産運用がともに好調であったことなどにより、前連結会計年度に比べて1,408億円増加し、1,845億円となりました。

ｂ）財政状態の分析

イ）連結ソルベンシー・マージン比率

　　当社は、保険業法施行規則第86条の２および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しています。

　　当社は損害保険事業を営むとともに、子会社において損害保険事業や生命保険事業を営んでいます。保険会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））です。

　　連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、計算対象に含めています。

　　連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

　　当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて45.9ポイント低下して716.4％となりました。これは、資産運用リスク相当額および巨大災害リスク相当額の増加による連結リスクの合計額の増加が主因です。

ロ）単体ソルベンシー・マージン比率

　　当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しています。

　　損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）です。

　　単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

　　当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末と比べて17.4ポイント上昇して843.3％となりました。これは、異常危険準備金の残高増加等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因です。

ｃ）資金の流動性に係る情報

　当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しています。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。

　事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。

ｄ）目標とする経営指標の分析

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)　経営方針　③　目標とする経営指標等」に記載のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

　2021年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。

２【主要な設備の状況】

　当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

(3）在外子会社

2022年３月31日現在

　（注）１．上記はすべて営業用設備です。

２．建物および動産には、リース資産の金額を含めて記載しています。

３．建物の一部を賃借しています。

４．Tokio Marine North America, Inc.、Philadelphia Consolidated Holding Corp.、Delphi Financial Group, Inc.、HCC Insurance Holdings, Inc.、Privilege Underwriters, Inc.およびTokio Marine Kiln Group Limitedについては、各社の子会社の数値を含めて記載しています。

５．上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

６．上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2022年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

（1）新設

（2）改修

　　 該当事項はありません。

（3）売却

　　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社は、会社法第107条第１項に基づき、当社株式の譲渡または取得に際し、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨定款に定めています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2004年10月１日付の日動火災海上保険株式会社との合併において、同社の資本金50,550百万円および資本準備金34,187百万円を資本準備金に組み入れています。

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととしています。

2021年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

　（注）当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に

　　　　より定めることができる旨定款に定めています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　取締役会・監査役会

　取締役会は、社外取締役２名を含む11名の取締役（任期１年）で構成されています。また、監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されています。

②　指名委員会・報酬委員会

　親会社である東京海上ホールディングス株式会社は、「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」に基づき、指名委員会および報酬委員会を設置しています。両委員会は、原則として、委員の過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出します。両委員会は、当社に関して次の事項を審議し、東京海上ホールディングス株式会社取締役会に答申します。

ａ）指名委員会

　　イ）社長の選任・解任

　　ロ）取締役・監査役・執行役員の選任要件・解任方針

ｂ）報酬委員会

　　イ）社長の業績評価

　　ロ）取締役・執行役員の報酬体系および報酬水準

③　役員報酬の内容

（注）１．対象となる役員の員数には、2021年６月23日の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した、社外監査役１名が含まれています。

２．報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、上記１．の監査役１名に対する報酬等が含まれています。

３．株式報酬には、2021年度分の報酬等として付与した株式交付信託のポイントに係る費用計上額を記載しています。

４．５．上記４．のポイントのうち2021年４月から同年６月までの報酬等として付与した4,900ポイント（うち社外取締役分は200ポイント）に係る費用計上額29百万円（うち社外取締役分は１百万円）は、上表の報酬等の総額および種類別の総額に含まれています。この他、同年３月までの報酬等として付与していた新株予約権からの移行分として、98,500ポイント（うち社外取締役分は12,300ポイント）を取締役16名（うち社外取締役は２名）に付与しており、これに係る費用計上額は、596百万円（うち社外取締役分は74百万円）です。

④　責任限定契約の内容の概要

　　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、自らが保険契約者となる形で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結していませんが、完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社が締結する役員等賠償責任保険契約の記名子会社になっており、取締役、監査役および執行役員は当該契約の被保険者に含まれています。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金および争訟費用等をてん補するものです。当該契約には免責金額が設定されており、被保険者が一定の自己負担を求められる内容となっています。

⑥　取締役の定数

　　取締役は20名以内とする旨定款に定めています。

⑦　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。

⑧　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により決定する旨定款に定めています。これは、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うためです。

　当社は、会社法第202条第３項第２号に基づき、取締役会の決議により株主割当てによる募集株式の発行を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主割当てによる募集株式の発行手続を簡略化し、資本政策を機動的に遂行するためです。

⑨　業務の適正を確保するための体制

ａ）業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要

　当社は、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備について、取締役会決議により、「内部統制基本方針」を定めています。

ｂ）内部統制システムの運用状況の概要

　当社は、以上のとおり、内部統制基本方針を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、監査役監査の実効性確保等を含む内部統制システムを整備のうえ、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。また、内部統制システムの整備および運用状況については、モニタリングを実施し、取締役会がその内容を確認しています。さらに、モニタリングの結果等を踏まえて、内部統制システムの改善および強化に継続的に取り組んでいます。

（２）【役員の状況】

①　役員の一覧

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率　18.8％）

2022年６月24日現在

　（注）１．國廣正および三毛兼承の両氏は、社外取締役です。

 ２．武石恵美子、西川郁生および漆紫穂子の各氏は、社外監査役です。

３．2023年３月31日まで。

４．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2025年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

７．2024年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

８．当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員の総数は、取締役との兼任者も含め52名です。

②　社外役員の状況

　社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しています。常勤監査役２名は、取締役会のほか、経営会議、取締役会委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、拠点への往査、グループ会社の非常勤監査役を兼務すること等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しています。また、監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の評価および選解任議案の内容の検討等を行いました。

　本有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されています（定款上は６名以内）。この５名のうち、半田禎および西川郁生の両氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。

　2021年度は監査役会を10回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．財部剛氏は、2022年６月22日付で当社監査役を退任しています。

２．大薗恵美氏は、2021年６月23日付で当社監査役を退任しています。

②　内部監査の状況等

　内部監査部門は、東京海上グループの内部監査に関する基本方針に沿った内部監査計画を策定し、内部管理態勢（法令等順守態勢、リスク管理態勢を含む）等の適切性および有効性について内部監査を実施しています。また、内部監査に関する規程により内部監査部門の独立性を確保するとともに、内部監査の結果のうち重要な事項については、取締役会に報告を行い、業務の適切かつ健全な運営を確保しています。なお、内部監査業務従事者は69名です。

　また、内部監査部門および会計監査人は、監査役に対し、それぞれの監査計画や監査結果について情報提供するなど、監査役と連携しています。各監査の実施主体が意見交換することにより、相互に連携し、それぞれの監査の実効性を高めています。

　監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査に関する報告等を受けています。

　当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査を受けており、その過程で会計監査人に対して必要な情報を提供しています。

③　会計監査の状況

ａ）監査法人の名称

PwCあらた有限責任監査法人

ｂ）継続監査期間

1976年度以降

ｃ）業務を執行した公認会計士

奈良　昌彦

鈴木　隆樹

草地　克紀

ｄ）監査業務に係る補助者の構成

　当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他49名です。

ｅ）監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。

　2022年３月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できたこと、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められたことから、監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

ａ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。

ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（上記ａ）を除く）

　当社および連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織（監査公認会計士等を除く）に対して支払った非監査業務の内容は、税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。

ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ）監査報酬の決定方針

　当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しています。

ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③　役員報酬の内容」に記載しています。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っています。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　161社

　主要な会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　当連結会計年度より、WGIL1-North Mobile LLC 他２社は新規設立により子会社となったため、連結の範囲に含めています。

　当連結会計年度より、Pergamon Management, L.P. 他７社は清算結了等により連結の範囲から除いています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な会社名

　　東京海上日動調査サービス株式会社

　　Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　8社

　主要な会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　当連結会計年度より、XS3 Seguros S.A. は、新規設立により関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いています。

(3) 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の27.0％を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。

(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　海外連結子会社160社の決算日は12月31日ですが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 保険契約に関する会計処理

　当社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。

(2) 有価証券の評価基準および評価方法

①　売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。

②　満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。

③　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。

④　その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。

⑤　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっています。

(3) デリバティブ取引の評価基準および評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。

(4) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。

②　無形固定資産

　　海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しています。

(5) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。

　　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。

　　今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

　　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。

　　また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。

②　賞与引当金

　　当社および国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。

③　価格変動準備金

　　当社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しています。

(7) 消費税等の会計処理

　当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、当社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利関係

　　当社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３月17日　日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。当該金利スワップ取引については、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（2022年３月17日　企業会計基準委員会）を適用しています。なお、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。

②　為替関係

　　当社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。

(9) のれんの償却方法および償却期間

　連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、Privilege Underwriters, Inc. に係るものについては15年間、その他については５～15年間で均等償却しています。ただし、少額のものについては一括償却しています。

　なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っています。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

　当社および連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は、以下のとおりです。

１．支払備金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　　保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金（以下「保険金等」という。）のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しています。

②　算出に用いた主要な仮定

　　支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保険金等の見込額を使用しています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の計上額が増減する可能性があります。

２．のれんの減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　　のれんの減損については、のれんが帰属する内部管理上独立して業績報告が行われる単位（以下「報告単位」という。）ごとに、主として、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減損損失の測定の手順に沿って行っています。

　　まず報告単位ごとに、直近の業績および将来の見通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい下方乖離ならびに市場環境を含む経営環境の著しい悪化等の減損の兆候があるかどうかの判定を行っています。減損の兆候がある報告単位については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった報告単位は、割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた回収可能価額を算出のうえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。

②　算出に用いた主要な仮定

　　のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローおよび割引率を使用しています。

　　将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、各報告単位の経営環境等を踏まえた成長率などを加味して見積っています。

　　割引率については、資本コストに金利差等の必要な調整を加えた税引前の利率としています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　収益性が取得時の想定から大幅に悪化し事業計画の大幅な下方乖離が生じることなどにより、割引前将来キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

３．金融商品の時価評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　「（金融商品関係）」に記載しています。

(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法および算出に用いた主要な仮定

　　金融商品の時価の算出方法および算出に用いた主要な仮定は、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明」に記載しています。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　市場環境の変化等により主要な仮定が変動し、金融商品の時価が増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2018年９月14日）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）

１．概要

　企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

　また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

２．適用予定日

　在外子会社等が初めて国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用する連結会計年度の翌連結会計年度の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）

１．概要

　2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

２．適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりです。

※２　非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。

※３　保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりです。

（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
　三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。

（表示方法の変更）

　「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、保険業法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しています。

※４　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

  ５　現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。

※６　有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。

※７　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

　８　当社は以下の子会社の債務を保証しています。

（連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりです。

（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。

※２　減損損失について次のとおり計上しています。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしています。
　一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しています。

　　　遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。

　　　なお、Hollard International Proprietary Limited に係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減損損失を認識し、6,166百万円をその他経常費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しています。

※３　その他特別損失の内訳は、前連結会計年度においては関係会社株式評価損10,273百万円であり、当連結会計年度においては主に関係会社株式評価損1,608百万円です。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２  投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っています。そのため、資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。

　お客様に保険金をお支払いする商品の運用については、保険商品の持つ負債特性や、将来の保険金を確実にお支払いするための収益性・流動性などを踏まえた、中長期的に目指すポートフォリオを軸とした運用を行っています。具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。

　満期返戻金という形でお客様にお支払いする商品の運用については、厳格なＡＬＭ運用により金利リスクを円金利資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値（運用資産価値－保険負債価値）の拡大を目指しています。

　その他の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企業価値の向上に資することを目指しており、政策保有株式については、保険取引面も含めた経済合理性およびグループ資本への影響などを踏まえ、総量削減に努めています。

　こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しています。

　なお、他の連結子会社においても、ＡＬＭを軸とした運用を行っています。

　資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っています。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しています。これらは株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しています。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しています。

　有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしています。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。

　店頭デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被るリスクも含まれています。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する、デリバティブ取引の時価相当額の担保授受を行う等の運営も行っています。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク・信用リスク等の管理

　当社では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しています。

　当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しています。バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を定期的に担当役員へ報告しています。

　信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しています。

　また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等に従って実施しています。

　これらのリスク管理業務については、重要性に応じて取締役会に報告しています。

　なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しています。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりです。

　なお、市場価格のない株式等および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等（前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品）は、次表には含めていません（（注３）および（注４）参照）。

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過措置に従い前連結会計年度に係る時価のレベルごとの内訳等については記載していません。

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

前連結会計年度（2021年３月31日）

（*）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、△で表示しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は609,605百万円です。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

　現金及び預貯金、買現先勘定は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（*）連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,725百万円控除しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*）連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,703百万円控除しています。

（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

買入金銭債権

　割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。

　また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。

有価証券

　活発な市場における相場価格を使用できるものはレベル１の時価に分類しています。公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。

　相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。

　また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。

貸付金

　変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。

　固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル３の時価に分類しています。

　破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。

　約款貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。

社債

　公表された相場価格等を時価とし、主にレベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラック・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用しています。

　また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル１の時価に、観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。

（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。

（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。

（*4）連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。

（*5）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれています。

（*6）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。

(2) 時価の評価プロセスの説明

　当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しています。

　時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。

（注３）前連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（*1）非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

（*2）約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

（注４）当連結会計年度における市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額

（*1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第５項に従い、時価開示の対象としていません。

（*2）組合出資金等は、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象としていません。

（注５）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39百万円、期間の定めのないもの7,886百万円は含めていません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25百万円、期間の定めのないもの8,175百万円は含めていません。

（注６）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

２．満期保有目的の債券

３．その他有価証券

（注）１．市場価格のない株式等および組合出資金等（前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券）は、上表に含めていません。

　　　２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額53百万円、取得原価53百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額661,299百万円、取得原価604,722百万円、差額56,577百万円）を含めています。

　　　　　当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額59百万円、取得原価58百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額663,602百万円、取得原価606,606百万円、差額56,996百万円）を含めています。

　　　３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額33,213百万円、取得原価33,213百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額711,830百万円、取得原価729,970百万円、差額△18,140百万円）を含めています。

　　　　　当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額5,575百万円、取得原価5,575百万円、差額△0百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額958,904百万円、取得原価972,501百万円、差額△13,596百万円）を含めています。

４．売却した満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

（注）前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却額925百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額130,106百万円、売却益3,816百万円、売却損3,959百万円）を含めています。

　　　当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却額23百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額289,574百万円、売却益4,868百万円、売却損3,909百万円）を含めています。

６．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について22,812百万円（うち、株式508百万円、外国証券18,043百万円、その他4,259百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて778百万円（うち、株式129百万円、外国証券648百万円）減損処理を行っています。

　　当連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について14,294百万円（うち、株式1,460百万円、外国証券9,764百万円、その他3,068百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について614百万円（うち、株式348百万円、外国証券266百万円）減損処理を行っています。

　　なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としています。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

２．満期保有目的の金銭の信託

    該当事項はありません。

３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

    該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(2) 金利関連

(3) 株式関連

（注）下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

(4) 債券関連

（注）下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

(5) 商品関連

（注）下段（　）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

(6) その他