5368 日本インシュレーション 有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第73期及び第74期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第73期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第73期及び第74期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第73期から第75期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月19日に東京証券取引所第二部に上場したため記載しておりません。第76期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月末を基準として算定しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所第二部における株価を記載しております。なお、2020年３月19日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

提出会社は、1914年大阪府大阪市北区において、主に機械などのある部分から気体あるいは液体などの流体物質が漏れるのを防ぐ目的で使用されるパッキングの製造販売を目的とする会社として、現在の日本インシュレーション株式会社の前身で個人事業である「大阪パッキング製造所」を創立いたしました。

その後、1989年に名称を「日本インシュレーション株式会社」に改め、2013年には本社を大阪府大阪市中央区に移転いたしました。

日本インシュレーション株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社）の計２社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売及び設計・施工、関連資材の販売並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1,000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として幅広く使用されております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 建築関連

a)　建材

当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。

ⅰ）耐火被覆材：熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に、構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。

ⅱ）内装建材：建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために、燃えない建材（不燃建材）を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。

ⅲ）多機能材：当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に、加工しやすさを活かしたＣＦＲＰ用型材、彫刻・刻字向け工芸用ボードや洗剤に使用するための吸油性の高い無機粉体等を販売しています。

b)　完成工事

当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材は建築物の火災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり協力会社に施工を依頼しますが、管理業務は当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。万一、契約不適合責任期間内に生じた不具合は全て当社の責任で修復します。

また、建物に施工された吹付けアスベストやアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。

c)　その他

顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための貫通孔用の耐火被覆材があります。高性能熱膨張性耐火ゴムシートを利用した商品となっております。

(2) プラント関連

a)　保温材

当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような保温材等を提供しています。

ⅰ）プラント用保温材：プラントのボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は、内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があります。種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐熱性を持つ、けい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されています。

また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、ジェイ アイ シー ベトナム有限会社（連結子会社）の工場で、バイオマスを原燃料とした、けい酸カルシウム保温材を製造し、供給しています。

ⅱ) 工業用断熱材：高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や蓄熱暖房機やスチームオーブンレンジ等の断熱材等に、けい酸カルシウム断熱材を供給しています。

また、顧客からの要求に応じて、他材料との複合材の開発等も行っています。

b)　耐火被覆材

当社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としたプラントにおける鉄骨部材の耐火被覆材を提供しています。

c)　完成工事

当社では、けい酸カルシウム保温材の販売にとどまらず、その施工請負までを一貫して行っており、高性能断熱材を製造し、それを用いて断熱工事をすることで、省エネ効果やＣＯ２排出を削減し、より高いレベルの品質管理を実現しています。また、自社製保温材以外の用途範囲の異なる他種の保温材を用いての施工も行い、プラント全体の保温保冷工事を一括して行う体制を整えています。

また、断熱工事や施工されたアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。

d)　その他

顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、上記ａ）に記載したジェイ アイ シー ベトナム有限会社（連結子会社）の製品であるけい酸カルシウム保温材があります。当社のけい酸カルシウム保温材との違いは、もみ殻を燃料とし、燃え残った灰を保温材の原料として利用したバイオマス商品となっていることであります。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員であります。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、生産部門（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社を除く）、商品研究等部門及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員であります。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)は、生産部門、商品研究等部門及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合に代わる機関として1967年に発足した「経営審議会」があり、経営全般に関する審議研究及び取締役会の諮問に対する答申機関として経営の合理化並びに従業員の生活向上を図る目的で運営されております。

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「信頼を高め　付加価値を創造し　人間を豊かにする」を社是としており、以下に示す４つの役割を通して企業の社会的責任を果たし、すべてのステークホルダーに信頼され喜ばれ、広く社会に貢献する企業を目指しております。

１）私たちは、生活の基盤を支える都市インフラの防耐火にこだわり、高品質な耐火建材の普及促進、機能向上を通して、人命の保護と社会資本の保全に貢献する

２）私たちは、地球温暖化など世界規模で深刻化する環境問題への解決に向け、工業設備分野等の断熱技術の高度化を通して、産業施設の安全・安定運用に寄与し、より一層の省エネルギー、温室効果ガス排出削減の推進に貢献する

３）私たちは、近年、発展を続ける世界の国々や地域においても、防耐火や省エネルギーに対する要求が高まっていることに鑑み、企業活動のグローバル化を積極的に推し進め、全世界の持続可能な成長に貢献する

４）私たちは、これまで事業基盤としてきたゾノトライト系けい酸カルシウムの枠にとらわれず、多様化する顧客ニーズに応えるべく、オープン・イノベーションを通して、新しい事業分野に果敢に挑戦し、社会に対して新しい付加価値を提供する

これらの役割を果たすため、内部統制水準の向上、人材の育成に努めるとともに、製品の安定供給体制を維持向上させ、継続的な企業体質の改善強化に努めております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、従来、1000℃に耐える耐熱性を有し、かつ高い断熱性等優れた特性を併せ持つ、ゾノトライト系けい酸カルシウム材の用途開発に努めてまいりました。今後も、様々な顧客ニーズに応じて、けい酸カルシウムは当然として、けい酸カルシウム以外の基材を用いた種々の派生品開発にも努め、品質保証力及び事業基盤の強化を継続しながら、国内外の市場拡大に努めてまいります。

　(3) 経営環境

　  　当社グループは、建築関連、プラント関連の工事、製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

建築事業の主力は耐火被覆材、プラント事業の主力は保温材であり、それぞれの需要は非住宅建設需要や企業の設備投資動向等に依存します。

　　  当社のセグメントごとの経営環境の認識は、以下の通りであります。

　  ・建築事業関連

2022年３月期は、全国の物流施設向けを中心に耐火被覆材工事が堅調に推移したものの、大型物件がやや減少しました。

 　 ・プラント事業関連

2022年３月期は、電力、石油等のプラント向け定修工事、建設工事の需要が堅調に推移しました。国内一般顧客のメンテナンス向け製品、海外子会社商品等の需要の低迷が続きました。

なお、2023年3月期については、感染症予防対策が緩和され、経済社会活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や原材料価格の上昇、物流の停滞等による下振れリスクに十分注意が必要です。また経済環境の悪化も懸念されます。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、主に下記の８点があります。

１.市場の拡大、収益の確保

①　国内事業の拡大

国内市場については、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図ると共に、更なる工事管理強化による採算性の向上を図り、また、新市場の開拓及び新規商品の開発を推進します。

１）建築事業においては、耐火被覆材のシェアアップ、新製品開発、既存製品の性能・機能の向上等を進めていきます。

２）プラント事業においては、保温材のシェアアップ、常駐現場の拡大の営業強化等を図っていきます。

３）技術本部においては、将来の収益の一翼を担う新規商品の開発を推進します。

②　海外事業の推進

以下の対策等により海外事業の拡大を図っていきます。

１）ベトナム工場の安定稼働を維持すべく、全力で取り組んでいきます。

２）ベトナム工場生産品の販路拡大のため、海外、とりわけ東南アジアにおける営業を、各国の販売代理店と協調しながら一層の強化を進めていきます。

３）ベトナム工場については、生産性向上のため、海外需要等の事業環境を見極めながら、段階的に増設を進めていきます。

４）建築事業においては、市場拡大に向けてアジア地区での各国販売店との連携を推進してまいります。

※ベトナム工場…ジェイ アイ シー ベトナム有限会社

２．サステナビリティ経営の推進

１）サステナビリティ経営を経営戦略へ統合し、マテリアリティ(重点領域)を特定し、将来あるべき姿(目標)とマイルストーン(中間目標)を設定します。

２）カーボンニュートラル・ネガティブについて、既存事業に与える影響を、ステークホルダー他からの情報を基に見極め、その変化に適応してまいります。

３．コンプライアンスの徹底

コンプライアンスは経営の根幹をなすものであり、引き続き役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する他、コンプライアンスを推進するために必要な体制の整備及びその確実な運用を図っていきます。上場企業として求められるインサイダー取引規制及びフェア・ディスクロージャー・ルール等の遵守に努めていきます。また、反社会的勢力とは関係を一切持たない経営を推進していきます。

４．コーポレートガバナンス・コードへの対応

コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を引き続き図っていきます。

５．危機管理への対応

当社を取り巻く様々なリスクを事前に認識し、リスクが顕在化しないよう、適切な対策を実施してまいります。

地震や台風などの自然災害に伴うリスクに対し、適切に対応してまいります。

感染拡大が続いているコロナ感染症が当社事業並びに当社役職員を含む全てのステークホルダーの安全・健康に及ぼす影響を適切に見極め、対応してまいります。

海外展開の推進に伴い増加するリスクに対し、適切に対応してまいります。

取引先を含む人権の尊重に取り組んでまいります。

また、建設アスベスト損害賠償請求訴訟につきましては、今後とも弁護士と協議しつつ適切に対応してまいります。

６．ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の推進

ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡ等の高度IT技術を活用した生産性の向上に引き続き取り組んでいきます。

７．人材の確保・教育、働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進

効率経営を目指し、社員の生産性向上、少数精鋭体制の確立のため、社員教育の強化、有能な人材の確保に努めていきます。

また、次世代経営者、次世代幹部候補者の育成及び女性社員を含めた多様な人材の育成を進めるとともに、社員にとって働きやすい職場となるよう、健康経営の推進に努めていきます。

従前に引き続き、海外生産体制並びに海外営業の強化を進め、さらにグローバル人材の確保のため、語学教育の強化、外国人の登用等を通じ、海外業務に対応できる体制の強化に努めていきます。

当社の工事分野における総合力の向上のため、協力業者の育成を図っていきます。

８．品質・安全維持への対応

労働災害、品質クレームゼロを目指し、日頃からの管理の徹底、発生時の原因追究及び対策実施を徹底していきます。

上記課題に対処し、これからも社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制の強化を図り、事業環境の変化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実を推進し、取引先からの信頼の向上に努めていきます。また、技術力・開発力の強化、収益力の向上を図り、さらに企業価値を高めることにより株主からの支持を得られるよう全社を挙げ努めていきます。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業の成長並びに生産性向上を測定するうえで、売上高、営業利益及び配当水準を重視しております。成長性と収益性の観点から、2022年３月期を初年度とする中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定し、目標達成に向けての取り組みを行っております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

(1)景気変動、経済情勢のリスク

当社グループの主要製品であるけい酸カルシウム製保温材の主な需要先は石油・石油化学、電力・ガス、鉄鋼等の幅広い業種に渡っており、これらの業種における設備投資動向に依存し、また、けい酸カルシウム製耐火被覆材についてはオフィスビルや物流施設等の建設需要の動向に依存し、いずれも最終的には内外の景気動向や経済情勢の影響を受けます。

(2) 原材料・エネルギー価格の変動リスク

当社グループの製品の主な原材料は石灰石、珪石等であり、また、製造工程において天然ガス等を使用しています。原材料及びエネルギー価格の上昇があった場合や、これらの安定的調達が困難となった場合、当社グループの製造コストを上昇させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの調達する多くの原材料において高い純度を求めていること等により仕入先は限定されることが多く、これに伴い調達先の確保が困難となるリスクがあります。

(3)コロナ感染症の拡大によるリスク

建築事業・プラント事業においては、コロナ感染症拡大に伴う工事の中断、中止等が発生した場合や、企業の設備投資計画が今後見直される場合等において、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給に支障を来した場合において、当社製品の生産、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)繰延税金資産の回収可能性に係るリスク

当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を適用しております。

課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純利益が変動する等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替変動に伴うリスク

当社グループでは、海外事業展開をしており、今後も注力していく方針です。そのため、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 建設アスベスト（石綿）損害賠償請求訴訟のリスクについて

過去に建設現場等において石綿に曝露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等が、集団で国及び建材メーカー多数を相手に損害賠償請求の裁判を提起しております。当社もその建材メーカー多数の中の１社として現在係争中であります。当社はこれまで当社製品と原告の発病との明確な因果関係が認められなかったこと、及びロックウール等を含めた保温材、防耐火建材全体の市場に占める当社製品のシェアが低いこと等から集団訴訟において敗訴となったことはありません。但し、当社製品と原告の発病との明確な因果関係が認められた場合等は敗訴となる可能性があります。今後の判決において損害賠償支払いが言い渡された場合、損害賠償支払に備えて、合理的な方法で訴訟損失引当金の計上の要否を検討してまいります。また、判決内容によっては今後同様の訴訟を提起され、訴訟損失引当金の計上や損害賠償支払いにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、アスベスト健康被害に関し、個別訴訟として損害賠償請求の提訴を受けた場合においても、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) アスベストによる健康障害者への補償のリスク

当社グループは、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員及び元従業員に対して、社内規定に基づき補償金を支払っており、今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続していく可能性があります。なお、補償金支払の対象者が発生した都度、検討し、健康被害補償引当金を計上しています。

(8) 人材の確保・育成に係るリスク

建設事業においては、優秀な有資格者の確保が、事業を継続していくための基盤となっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保・育成をすることが重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用及び社員の資格取得の促進に注力しておりますが、急激に業容が拡大し、必要な人材の確保が追いつかない場合や、採用した人材の教育が計画通りに実施できなかった場合もしくは採用に係るコストが上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、有資格者に限らず従業員一般での人材確保ができない場合には、適正な労働環境の確保が困難となるリスクがあります。

(9) 労働災害に関わるリスク

当社グループが関与する工事現場においては、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っております。当社では、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、経営幹部等による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合には、当社に対する社会的信用が毀損し、ひいては受注活動に影響が及ぶ等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 経営成績の季節変動性に関するリスク

当社グループの製品の販売については、大きな季節変動はありませんが、工事については、工事完了時期が年度末付近に集中することから、下期に偏重する傾向があります。万一、比較的大きな案件で何らかの事情で工事の完了が遅れることになる場合には、予定の売上が上がらずに翌期にずれるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 海外事業に伴うリスク

当社グループは、連結子会社の立地するベトナムをはじめ、東南アジア地域においても事業展開を行っております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、東南アジア地域では、もみ殻を原料・燃料に使用したバイオマス事業として、けい酸カルシウム保温材の市場展開を図っておりますが、計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)協力会社の確保に関するリスク

当社グループは、工事の施工管理を行っており、優秀な協力会社の確保が必要不可欠であります。現状は、長年取引を行っている協力会社を中心として受注工事に対応できる十分な施工能力を有しておりますが、万が一主要な協力会社との協力関係に不測の事態が発生し、施工能力に問題が生じた場合もしくは外注コストが上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)固定資産の減損に関わるリスク

当社グループは、固定資産の減損に関わる会計基準を適用しております。経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、保有する固定資産に減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)自然災害等に関わるリスク

当社グループは、国内外に複数の生産拠点などを有しております。万一、当該拠点のいずれかにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動に関する安全確認、施工中物件の工事の遅延、一時的な生産の停止による出荷の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)不採算工事の発生に対するリスク

当社グループは、工事にあたり適切な積算を行っておりますが、想定外の追加原価等により、万一不採算工事が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(16)収益及び費用の計上基準に関わるリスク

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合(インプット法)で算定しております。

工事原価総額等の見積りは、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事内容に関する原価を見積って算定しており、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事原価及び工事収益総額が見積りと異なった場合や、異なる結果になると見込まれた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(17)瑕疵のリスク

当社グループが関与する工事の施工には、施工ミス等により瑕疵が生じるリスクがあります。建設事業には、高度な技術による施工が求められております。万一、施工ミスによる瑕疵が発覚し、損害賠償責任を問われるなど、当社グループの社会的信用が毀損するリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)情報セキュリティに関わるリスク

当社グループは、事業活動を通じて、取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する諸規定等の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るとともに、サイバー保険に加入するなど、情報セキュリティ対策を強化しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19)債権管理のリスク

当社グループでは、取引先に対して、売掛金、受取手形や差入保証金などの債権を有しております。取引先の与信管理については細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化や倒産等により、売上債権の回収に支障が出た場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(20)法的規制、コンプライアンス等についてのリスク

当社グループは、建設業法に基づき国土交通省より特定建設業・一般建設業の許可を得ているほか、建築基準法、消防法、労働安全衛生法、環境基本法等、幅広い法規による規制を受けており、それらに従って事業を行う必要があります。また、当社グループの工場は、環境関連、労働安全衛生関係で、国内外の政府や自治体の監督を受けております。

当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しております。現時点で事業継続に支障を来す事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受け、損害賠償等の責を負い、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等に将来改正が行われた場合、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

なお、適用法令等について、その有効期間やその他の期限等が法令等により定められているものは下表のとおりであります。下表のとおり2025年7月11日に許可の有効期限が到来する予定であります。

当社グループは、2020年６月に施行された改正労働施策総合推進法の趣旨に則り、パワーハラスメント防止に向けた相談窓口の設置等の制度を構築し、運用しております。今後、パワーハラスメントを含むハラスメントに係る事案が発生した場合には、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(21)製品の品質維持のリスク

当社グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格やＪＩＳに基づく認証を受けており、厳しい品質管理体制のもとに生産活動を行っておりますが、製品の開発・製造における不具合等の品質上の全てのリスクを完全に排除することは非常に困難であります。今後、当社グループの製品に予期しない重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(22)知的財産権についてのリスク

当社グループは、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めると共に、他社の知的財産権の調査を行うことにより、問題発生を回避する様に努めておりますが、万一、他社から訴訟等を提起された場合、その結果によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(23)他社との競合に関わるリスク

当社グループは、けい酸カルシウムを基材とした製品を用いた、非常にニッチな領域で施工、販売を行っておりますが、この先競合他社が現れてくることも考えられます。万一、当社製品の性能を凌駕するような類似製品やけい酸カルシウム製品を製造するようなメーカーが現れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ感染症予防のための厳しい行動制限等が緩和される中で持ち直しの動きがみられています。しかし、原油などの国際商品価格はウクライナ情勢を背景に高水準で推移し、国内企業物価も上昇が続き、企業の景況感は多くの業種で低下しています。設備投資は、企業の利益水準に比べて低い水準が続いていましたが、今後の利益改善が積極的な設備投資につながることが期待されます。

このような状況の中、当社工事部門においては、保温断熱工事が電力・石油プラント向けで当初計画を上回る工事量を受注することができ、耐火被覆工事でも物流施設向けを中心に堅調に推移しました。販売部門においては、耐火被覆材、保温断熱材ともに、コロナ禍以前の水準に復するには至らないものの、売上高は前期比で横ばいとなりました。

一方、最近の企業物価上昇による外部原価増の影響で、工事部門や販売部門の営業利益は減少しております。価格転嫁に努めており、その効果は来期以降の業績に寄与すると見込んでおります。

また、前連結会計年度にジェイアイシーベトナム有限会社の減損損失を485,398千円計上していた影響により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。

その結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は14,118,843千円(前年同期比1.3％減)、営業利益1,861,154千円（前年同期比18.0％減）、経常利益は1,891,105千円(前年同期比14.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,145,692千円(前年同期比12.0%増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高が101,042千円増加しておりますが、売上原価においても同額増加しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜建築関連＞

工事部門において、耐火被覆工事が物流施設向けを中心に堅調に推移したものの、大型物件の減少などから対前年比で売上高はやや減少となりました。販売部門において、中小の建築案件が下期から回復の傾向にあり、耐火被覆材の需要回復につながりました。また、内装仕上げ材も需要の減少に歯止めがかかりました。

以上の結果、工事及び販売を合わせた建築関連全体の売上高は5,002,320千円（前年同期比3.2％減）となりました。

＜プラント関連＞

工事部門において、電力・石油等のプラント向け定期修繕工事、建設工事の需要が堅調に推移し、昨年度の大型工事が一服する中、当初計画を上回る工事量を受注し、前期と同水準の売上を確保することができました。販売部門においては、国内一般顧客のメンテナンス向け製品、海外子会社商品等の需要の低迷が続いていましたが、徐々に出荷が回復し、売上高は前年比で若干減少となったものの、ほぼ前期並みの水準となりました。

以上の結果、工事及び販売を合わせたプラント関連全体の売上高は9,116,522千円(前年同期比0.2％減)となりました。

当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ214,991千円増加し、16,450,730千円となりました。

（流動資産）

流動資産については前連結会計年度末に比べて610,629千円増加し、10,525,386千円となりました。これは主に、電子記録債権が154,377千円、完成工事未収入金が1,525,969千円、有価証券が101,587千円、未成工事支出金が155,560千円減少した一方で、現金及び預金が938,019千円、受取手形及び売掛金が306,991千円、契約資産が1,265,936千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産については前連結会計年度末に比べて395,638千円減少し、5,925,344千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が38,520千円、投資有価証券が40,661千円増加した一方で、建物及び構築物が52,060千円、その他（有形固定資産）が44,956千円、ソフトウエアが46,584千円、建設仮勘定が134,109千円、繰延税金資産が148,464千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債については前連結会計年度末に比べて644,555千円減少し、3,093,687千円となりました。これは主に、契約負債が174,392千円増加した一方で、工事未払金が51,757千円、未成工事受入金が359,313千円、未払法人税等が145,984千円、設備関係支払手形が243,678千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債については前連結会計年度末に比べ59,863千円増加し、1,276,203千円となりました。これは主に、健康被害補償引当金が18,800千円減少した一方、長期借入金が14,452千円、役員退職慰労引当金が14,580千円、再評価に係る繰延税金負債が52,278千円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産については前連結会計年度末に比べて799,684千円増加し、12,080,839千円となりました。これは主に、土地再評価差額金が52,278千円減少した一方で、利益剰余金が841,550千円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して920,017千円増加し、2,502,654千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、1,523,664千円(前年同期は1,461,474千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,889,773千円、減価償却費351,937千円、売上債権及び契約資産の減少額108,700千円、未成工事支出金の減少額155,560千円、契約負債の増加額174,392千円により増加した一方で、未成工事受入金の減少額359,313千円、法人税等の支払額743,839千円により減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、307,914千円(前年同期は403,293千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入114,200千円により増加した一方で、有形固定資産の取得による支出389,499千円により減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、312,147千円(前年同期は721,797千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入450,000千円により増加した一方で、長期借入金の返済による支出458,005千円、配当金の支払額304,142千円により減少したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、工事原価、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

a.　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。

b.　健康被害補償引当金

アスベスト（石綿）健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。

対象者が増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.　完成工事高及び完成工事原価の計上

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合（インプット法）で算定しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

d.　投資の減損

当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式及び関係会社株式については、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

e.　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した場合は、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営成績の分析

売上高については、プラント事業の工事、建築事業の販売が増収、建築事業の工事及びプラント事業の販売が減収となり、全体としては当社グループの売上高は前年同期と比較して182,395千円減少し、14,118,843千円となりました。

売上原価については、前年同期と比較して140,487千円増加し、10,169,644千円となりました。これは主にプラント事業での新規建設工事の利益率低下によるものであります。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前年同期と比較して322,883千円減少し、3,949,199千円となりました。

販売費及び一般管理費については、海外取引での物流費上昇などで、製品・商品発送費が増加したことなどにより、前年同期と比較して86,479千円増加し、2,088,044千円となりました。これにより営業利益については、前年同期と比較して409,362千円減少し、1,861,154千円となりました。

営業外収益については、為替差益が発生したことなどにより、前年同期と比較して31,457千円増加し、72,543千円となりました。営業外費用については、健康被害補償引当金繰入額が減少したことなどにより、前年同期と比較して48,837千円減少し、42,591千円となりました。

これにより経常利益については、前年同期と比較して329,067千円減少し、1,891,105千円となりました。

特別利益については、投資有価証券売却益12,264千円を計上しました。特別損失については、減損損失13,597千円を計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比較して122,376千円増加し、1,145,692千円となりました。

また、セグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、堅調に収益が確保できたことなどにより前連結会計年度末と比較して214,991千円増加の16,450,730千円となりました。

当連結会計年度末における負債は、未成工事受入金が359,313千円、設備関係支払手形が243,678千円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して584,692千円減少の4,369,891千円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が841,550千円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して799,684千円増加の12,080,839千円となりました。

c.　キャッシュ・フローの分析並びに、資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1．キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2．資金需要について

運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。

設備投資資金のうち主なものは、不燃内装材の生産設備増設等のための支払いであります。

3．財務政策について

運転資金として必要な資金は、営業活動により得られるキャッシュ・フローにより賄い、設備投資については、自己資金及び資本市場から得られた資金により実施しております。なお、設備資金及び長期運転資金として金融機関から調達した長期借入金につきましては、約定通りの返済を行い、金融機関との関係維持の為に一定の借入を実施する予定です。

また、金融上のリスクに対応するために取引金融機関との間で当座貸越契約を締結することで、手元流動性を確保しております。当座貸越契約とその借入実行残高（短期借入金）の状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  注記事項 （連結貸借対照表関係）３」に記載のとおりであります。

d．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗について

当社グループは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、以下に掲げる方針の下、サステナビリティ(持続可能な)経営の推進に取り組んでまいりました。

①脱炭素社会の実現への貢献

②レジリエントな社会実現への貢献

③ステークホルダーとのエンゲージメント深化

④ガバナンスの高度化

⑤顧客ニーズ対応・信頼性向上を通じた顧客との関係強化等

⑥Ｒ＆Ｄ・Ｍ＆Ａの取り組み強化

経営上の目標の達成状況につきましては、「売上高」、「営業利益」、「配当性向」の指標で判断しており、目標として、売上高及び営業利益前期比100％以上、配当性向30％以上を目指しております。

以上の結果、2022年3月期における売上高の前期比は98.7％、営業利益の前期比は82.0％、配当性向は28.１％となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、①けい酸カルシウム製造技術の進化、②けい酸カルシウムの特性を活かした新規用途の開発、③けい酸カルシウムにこだわらない、低コスト素材の技術の開発等であります。当面の主要課題は、建築、プラントに次ぐ、第三の事業分野の開発に向けた研究開発及び既存製品の改良、技術革新等であります。

研究開発体制は、技術本部を中心に、４つの部門(建築事業部、プラント事業部、生産事業部、技術本部)の連携により行っています。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、137,114千円であります。

当連結会計年度における研究成果は次の通りであります。

(1) 建築関連

既存のけい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による新規耐火ライセンス取得業務支援、煙突ライニング材用けい酸カルシウム板の品質改善の実施、新規用途用けい酸カルシウム板の開発、けい酸カルシウム以外の素材による新規耐火板の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は85,646千円であります。

(2) プラント関連

施工後の保温材の熱測定による検証、石綿検査等の業務支援、保温材の品質改善、検討中の環境対応新規事業に対する分析支援、新規用途向け素材の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は51,468千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資としては、生産設備の増強、研究開発及び営業所機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度中において実施致しました当社グループの設備投資の総額は125,197千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 建築関連

当連結会計年度の主な設備投資としては、北勢工場における建築向け製品の製造設備の合理化と更新を中心とする総額61,128千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) プラント関連

当連結会計年度の主な設備投資としては、岐阜工場におけるプラント向け製品の製造設備の合理化と更新及び新潟営業所の建替えを中心とする総額56,659千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資としては、提出会社において、研究、計測機器等を中心とする総額7,409千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

３．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は1,566千円であります。

なお、賃借している土地の面積は[]で外書きをしております。

４．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

事務所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 本社(大阪市中央区) 建築関連プラント関連全社共通 事務所家賃 24,690 東京本部（東京都江東区） 建築関連プラント関連全社共通 事務所家賃 22,692

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．2020年度及び2021年度において、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額（零）まで減額し減損損失を計上しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１.完成後の増加能力については、測定が困難であるため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　 940円

引受価額　　869.50円

資本組入額　434.75円

(5) 【所有者別状況】

　　2022年３月31日現在

(注)　自己株式 17,415株は、「個人その他」に174単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、期末配当については株主総会であります。なお、当社は会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

第77期事業年度の剰余金の配当につきましては継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり37円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が第77期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、全てのステークホルダーの信頼を得られ、また持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が最も重要な経営課題であると考えております。そのための基本方針は以下の通りです。

a.　透明で公正な経営に努めること

b.　コンプライアンスやリスク管理を始めとした内部統制システムの強化・維持を継続すること

c.　全てのステークホルダーに信頼される経営に努めること

d.　適切な情報開示に努めること

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、これまで「高付加価値経営への転換を目指し、プロ革命を推進する」という社長指導理念の下、全社の隅々まで「コンプライアンス意識の徹底」に取り組んでまいりました。そして、これからも「コンプライアンス意識の徹底」を継続していくとともに、当社を取り巻くステークホルダーの方々からの信頼を高め、持続的、長期的に企業価値を創造するべく効率的、効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

当社における、企業統治体制としては、「監査役会設置会社」を採用しており、経営の効率性を維持しつつ監視・監督機構の実効性を高めるべく、取締役会、監査役会を中心とした統治機構の整備を進めております。そして、このガバナンス体制の下、持続的な成長、長期的な企業価値の創造、向上を目指してまいります。

当社は2021年度下期において、「ガバナンス改革」を実施しました。これは、当社の取締役会が抱える様々な課題（取締役会において個別案件の審議に多くの時間を取られ、本来の取締役会にあるべき、大所高所からの経営課題の審議が十分にできていなかったことなど）を踏まえたものであり、下記のハ）に記載の「経営会議」を新たに設け、従来取締役会において扱っていた個別案件等の審議を、この経営会議に移管すること等の改革を行いました。

また、当社はこのガバナンス改革の一環として、2022年6月より取締役会のスリム化、意思決定の迅速化等を図るため、執行役員制度を導入しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

以下に、主な機関について説明します。

イ) 取締役会

当社の取締役会は10名で構成されており、うち３名は社外取締役であります。取締役会は社長が主宰し、経営方針その他、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当該取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の職務の執行状況について、法令・定款に違反しないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

ロ) 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち３名は社外監査役であります。監査役は取締役会に出席する他、経営会議などの重要会議にも出席しており、取締役の職務執行全般を監査しております。監査役会は、常勤監査役が主宰し、原則毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画その他の重要事項を協議するとともに、監査役監査の内容を相互に共有しております。

ハ）経営会議

稟議案件の承認、全社的な業務運営や個別の重要案件等に関して審議・報告を行う会議体であり、社長が主宰し、社外取締役のうち1名、社外取締役を除く取締役、執行役員、監査役のうち２名等から構成されます。毎月1回、取締役会に数日先立って開催されます。

ニ）指名・報酬等検討委員会

取締役及び監査役の指名、報酬等に関する事項につき、取締役会からの諮問を受けて審議し、取締役会に答申する機関であり、独立社外取締役の中から取締役会において選任された委員長が主宰し、独立社外取締役及び会長、社長から構成されております。３か月に１回程度開催されます。

ホ）経営諮問委員会

当社の経営全般に関し、大所高所から取締役会に対して提言を行う機関であり、独立社外取締役及び監査役から構成されます。３か月に１回程度開催されます。

ヘ) コンプライアンス委員会

当社グループにおけるコンプライアンス推進のための方針の策定、教育・啓発活動に関する企画、不祥事の再発防止策の検討等を行うための機関であり、管理本部長及び管理本部各部の部長、取締役・監査役のうち、期初の取締役会において選定された会議の目的に適する取締役・監査役、社外委員（弁護士、公認会計士）等から構成されております。３ヶ月に１回開催されます。会議の主宰者はコンプライアンス委員長（管理本部長、管理本部各部の長などの中から選出され、取締役会で承認を受けた者）であります。

ト) リスク管理委員会

当社グループにおけるリスク対策を適切に行うため、予見されるリスクの洗い出し・評価・防止策、リスク管理に係る方針・施策等を検討するための機関であり、取締役・監査役、各事業部の長から構成されます。６ヶ月に１回開催されます。主宰者は代表取締役社長であります。

チ) 監査室

監査室は、内部監査を行う社長直属の機関として設置しており、監査室長１名及び課長１名から構成されます。監査は、資産の保全、経営効率および財務報告の信頼性の向上、企業価値の増大、健全かつ継続的発展等の実現に貢献することを目的として、当社の制度、組織、業務活動等の有効性および効率性、コンプライアンスへの適合性等を検証（点検、分析、照合、比較、評価、確認）し、改善のための提言または是正のための勧告を行います。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムとしましては、会社法及び会社法施行規則に則ったものであり、当社及びグループ会社から成る当社グループの業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針は以下の通りであります。

イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業倫理の確立、法令遵守の規範として制定した「企業行動規範・企業行動基準」の周知徹底を図る。また、コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款等への違反、不正行為の未然防止等を徹底する。更に、内部監査、監査役監査等を実施し、業務が適正に実施されることを確実にする。

ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び使用人の職務執行に係る文書、情報の保存及び管理については別途社内規定の定めるところにより、セキュリティ保護の下で行う。

ハ) 会社の損失の危険の管理に関する規則その他の体制

経営に重大な影響を及ぼす恐れのある損失の危険等のリスクを適切に認識、評価し、早期に対処する体制の整備を行う。

ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行は職務分掌規定、職務権限規定において職務執行の責任と権限の範囲を明確にして、効率的に行う。

ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

親会社と子会社の意思疎通を図るための体制を構築する。子会社の業務を主管する親会社の各部署は、子会社の業務が適正に行われているか定期的に報告を求め、業務執行状況を管理する。また、子会社の取締役等及び使用人から業務執行状況について定期的に報告を求め、リスクを認識、評価し、早期に対処する。

ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを必要としたときは、当該使用人を置くものとし、取締役からの独立性を確保する。使用人が監査役の職務を補助するに際しては、当該使用人への指揮命令権は監査役に属するものとする。

ト) 取締役及び使用人から監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、法定の事項に加え当社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、重大な内部通報を速やかに監査役に報告する体制を整備する。

チ) 通報者及び監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度において、通報者に対する不利益な取り扱いの禁止をルール化すると共に、監査役に報告した者に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保する。

リ) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなどの所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。

ヌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、経営に影響を及ぼす重要事項について、その都度監査役に報告する体制を整備する。監査役は、取締役会のほか重要な意思決定過程及び業務執行の状況を把握するために重要な会議に出席する。

なお、当社は2022年4月1日付で「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を制定し、運用しております。その骨子は以下の通りです。

・財務報告に係る内部統制の基本方針

・財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の方針

・不備への対応

・再評価等の追加手続

・内部統制報告書

・内部統制の記録の保存の範囲・方法・期間等

ｂ．当社のリスク管理及びコンプライアンス体制

イ) リスク管理及び取り組み状況

当社では、「リスク管理基本規定」において、当社および子会社におけるリスク管理に関する基本的な事項を定め、リスク管理の防止と適切な対応により損失の最小化を図ることとしております。

具体的には、取締役会において、想定されるリスクの洗い出し・評価や防止策の推進状況についての報告を受けるとともに、リスク回避策の指導監督等を行うこととしております。

また、コロナ感染症に関して、当社事業並びに当社役職員を含む全てのステークホルダーの安全・健康に及ぼす影響を見極め、対応しています。

なお、2021年度において、リスク管理業務に関する役職員の認識を深めるため、勉強会（全ての役職員に参加を義務付け）を実施し、その成果を踏まえて、部署ごとに特有のリスク項目や取組課題の抽出を月次・年次ベースで行うなど、ＰＤＣＡサイクルを通じたリスク管理業務の浸透を図っています。

ロ) コンプライアンス体制及び取り組み状況

当社では、全社的なコンプライアンス体制の維持・発展を目的に、管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、倫理面における会社の方向性を提示し、啓発のための教育・研修の計画の立案をし、コンプライアンス違反についての再発防止、未然防止の措置の計画・実行等を行っております。

コンプライアンスへの具体的な取り組みとしましては、社内におけるコンプライアンス意識の醸成を図るため、啓発活動、教育・研修を行う他、再発防止策の策定、コンプライアンスに関する社内諸制度の整備・改善等を行っております。2021年度においては、外部調査機関に委託し、役職員のコンプライアンス意識等に関するアンケート調査を実施しました。その結果明らかとなった課題（内部通報窓口等の周知不足、コンプライアンス意識の徹底の必要性など）を踏まえ、教育方法・啓蒙活動の見直し等の改善策を鋭意行っております。

また、ハラスメント相談窓口を設置し、運用を行っております。

ハ) 情報セキュリティ体制および取り組み状況

情報セキュリティについては、情報セキュリティの確保が当社の社会的責任であることとし、「情報セキュリティ基本方針」を定め、国際標準に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムを制定し遵守すること、情報資産を漏洩、改竄等から守るための措置を講じること等を謳っております。

「情報セキュリティマネジメントシステム」においては、社長を全社の総責任者、情報管理部を事務局、各事業部長及び管理本部長等を各統括情報セキュリティ管理責任者等とする「全社ISMS推進体制」を設置することとし、具体的な情報セキュリティ対策として、パソコン・社用スマートフォンの紛失・盗難対策、外部記憶媒体・情報端末等の取り扱い、パスワードの管理、コンピュータウイルス対策等を定めております。

個人情報管理については、個人情報保護法に対応するため、「個人情報管理規定」を制定し、社内における個人情報の取り扱いに関して総括的な責任を有する者として「個人情報保護責任者」を定める他、個人情報の取得、利用、第三者提供、管理、教育・訓練等に関する社内ルールを定めております。

ニ) 反社会的勢力の排除体制の整備状況等

当企業集団及びその特別利害関係者、株主、取引先等は反社会的勢力との関わりはありません。

当社は、「企業行動憲章　実行の手引き(第７版)」（2017年11月、社団法人日本経済団体連合会）を基本理念として尊重し、その精神に準拠した体制を構築、運用しております。

当企業集団における方針については、「企業行動規範・企業行動基準」、「反社会的勢力排除に関する規定」等において定め、社内の各部門に対して定期的な研修の実施とその報告を義務付ける等により、ルールの周知・徹底を図ることとしております。これらの取り組みを通じ、当社の役員及び従業員は反社会的勢力との間に関係を持たないことの意義、重要性を正しく理解しております。

社内体制としては、コンプライアンスに係る会議体として、管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、また、反社会的勢力に関する業務を所管する部署を管理本部総務部としています。

取引先を始めとする当社を取り巻くステークホルダー（得意先、仕入先、外注先、役員、従業員、株主等）に対しては、新たにステークホルダーになる時点及び定期的に反社会的勢力チェックを行っております。

ホ) 提出会社の子会社に対する管理について

子会社に対する管理基本方針として、「子会社管理規定」において、「当社と日本国内および海外における子会社が互いに連帯・協力し、当社グループの総合的な事業の発展と健全な経営を維持・推進するための基本事項を定める」こととしています。

1) 経営関与についての基本方針

当社は、日本インシュレーショングループ全体を通じた経営管理を行っており、子会社の経営状態を常時監視することとしております。

子会社に対する経営関与に関する基本方針としては、以下の通りとしています。

・経営上の重要事項を行う時は、子会社社長は当社の取締役会において説明し、承認を得ること。

・経営状況に関し、月次報告書、資金繰り表等の書類を定期的に提出し、報告すること。

なお、上記事項については、当社の監査室および常勤監査役（子会社監査役を兼務）が監査を行っております。

2) 人材の配置・活用の基本方針

子会社における人材の配置・活用については、提出会社から派遣する代表者（日本人）の指揮の下、極力現地採用社員の自主性・独立性を図ることを目指しておりますが、設立後間がなく、未だ人材の育成が途上であることから、現在は提出会社から３名（代表者兼工場長を含む）の日本人社員を出向させ、そのマネジメントの下に運営しています。今後、現地社員の教育を進め、出来る限り早期に提出会社からの出向社員を削減することを目指していく所存です。

ｃ．非業務執行取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約

当社は、定款第24条第１項及び第37条第１項に基づき、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役等(取締役等であった者を含む)の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

当社は、定款第24条第２項及び第37条第２項に基づき、非業務執行取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、当社定款で規定している範囲内の金１千万円と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

当社は、定款第46条に基づき、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、当社定款で規定している範囲内の金２千４百万円と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

ｄ．役員等賠償責任保険の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社）の役員であり、提出会社は全ての保険料を負担しております。

当該保険契約により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約によって填補することとしております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ｅ．取締役人数の上限

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ｆ．取締役選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｇ．中間配当

当社は、機動的で弾力的な配当政策及び資本政策を実現するために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名(役員のうち女性の比率7％)

(注) １．取締役村中　俊哉、上田　保治、内村　涼子は、社外取締役であります。

２．監査役山下　智之、森脇　健人、武田　英彦は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年11月19日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は９名で、うち取締役兼務執行役員が５名、専任の執行役員が４名であります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を３名選任しております。取締役村中俊哉は、大阪大学大学院工学研究科の教授であり、当社株式を104,544株保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は研究者としての豊富な経験と工学分野への高い見識を基に、当社の商品開発・技術開発分野、生産部門等へ的確な助言等を行っています。取締役上田保治は、当社株式を2,000株保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき利害関係はありません。同氏は長年に亘る企業経営の経験と高い見識を基に、大所高所から当社経営に関し助言等を行っています。また、取締役内村涼子は弁護士であり、同氏の所属する日比谷晴海通り法律事務所と当社の間には取引関係はありません。同氏は長年に亘る弁護士としての豊富な経験と高い見識を基に、当社の法務部門等に対し専門的見地からの助言・指導を行っています。

社外監査役については、３名選任しております。常勤監査役山下智之は、当社株式を8,000株保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は金融面に関する高い見識を基に、幅広い見地から当社経営に関し的確な助言等を行っています。監査役森脇健人は、当社株式を20,000株保有しておりますが、当社と同氏の所属する森脇健人税理士事務所との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、当社経営に関し助言等を行っています。また、監査役武田英彦は、公認会計士・税理士であり、同氏の所属する公認会計士武田英彦事務所と当社の間には取引関係はありません。同氏は財務及び会計に関する専門的見地から、当社経営に関し助言等を行っています。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性の判断基準を以下の通り定めており、社外取締役３名、社外監査役３名のいずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役会・監査役それぞれによる監督・監査の実効性を高め、強化するという方針に基づき選任しております。

（社外役員の独立性に関する判断基準）

当社における社外役員のうち、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合には、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立性を有するものと判断されるものとする。

　　　a. 当社および当社グループ会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（社外取締役を除く取締役および従業員（名称の如何を問わず当社グループと雇用関係にある者））

　　　b. 当社グループの主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。

１)当社グループに製品またはサービスを提供している取引先、または当社グループが製品またはサービスを提供している取引先のうち、直近に終了した3事業年度のいずれかにおいて、取引総額が当社連結売上高の２％を超える者または当社グループへの売上高が当該会社の連結売上高の２％を超える者

２)当社グループのメインバンクである金融機関

　　　c. 当社グループが取締役（常勤・非常勤を問わない）を派遣している会社の業務執行者

　　　d. 当社グループから役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家（但し個人）のうち、直近に終了した事業年度において、当社グループからの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者

　　　e. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属し監査業務を担当する者

      f. 当社グループと取引のあるコンサルティング会社、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体  （但しe.を除く）のうち、直近に終了した３事業年度における当社グループへの年平均売上高が当該団体の連結売上高の２％もしくは年間1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属するコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家

      g. 当社の株主のうち、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接  保有の合算比率）である者またはその業務執行者

      h. 当社グループが株式を保有している会社のうち、直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決  権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者

      i. 当社グループが直近の３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金額の寄付、融資等を行っている団体の理事その他の業務執行者

      j. 就任前10年間のいずれかの時期において上記a.に該当していた者、ならびに直近の３年間のいずれかの時期において上記b.ないしi.に該当していた者

      k. 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族

１） 上記a.ないしj.に掲げる者（但し、e.およびf.における「所属する者」には、「重要な業務執行者および弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まず、また「業務執行者」には部長職相当未満の者を含まない。）

２） 直近の１年間のいずれかの時期において当社グループの業務執行者（但し部長職相当未満を除く）に該当していた者

      l. a.～k.に該当しない場合でも、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないとはいえない場合

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、随時に取締役、常勤監査役、監査室及び会計監査人との意見交換を通じて、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報告を受け、社外監査役は適宜質問及び意見表明を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の経営監視体制は、取締役による業務執行状況の監督のほか、取締役から独立した監査役及び監査役会による監査を軸に構築されています。以下、監査役監査について説明します。

a.　監査役監査の体制

当社監査役会は、監査役４名で構成しており、監査役のうち、公認会計士及び税理士の資格を有する者が１名、税理士の資格を有する者が１名、それぞれ含まれております。監査役４名のうち、３名を社外監査役とすることで、透明性を高めています。なお、社外監査役には当社が定める独立性の基準を満たす人物を選任しております。監査役会は、原則として毎月取締役会の終了後に開催し、必要に応じて臨時に開催しております。

b.　監査役監査の内容

監査役監査は、法令、定款及び監査役監査基準に従い、取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成を行い、代表取締役に監査結果を報告しております。併せて、監査役が取締役会などの重要会議に出席するなどし、取締役会の意思決定の状況及び職務執行状況等を監査しております。

監査役会においては、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに再任・不再任に関する議案の内容を決定する他、監査役の選任同意、監査役監査の方針、年間の監査計画等を決定いたします。また、付議案件の検討、監査内容の報告及び意見交換等を通じて、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行います。

また、内部監査部門、会計監査人と適時に情報交換を行い、相互連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。

c.　監査役監査の手続

・毎事業年度の定時株主総会の終了後に監査役会を開催し、監査計画案について協議を行い、承認を得て監査計画を決定します。

・各監査役は、当年度監査計画の方針を踏まえ、実施１～２ヶ月前を目途に、被監査部署に対して日程・監査重点事項を文書で通知します。

・各監査役は、実施した監査について、速やかに報告を取りまとめ、代表取締役宛に改善等の指示・要望事項を提出します。代表取締役はこれを受け、被監査部署等に対応方針を指示します。監査役は、この改善実施状況の報告を適宜求め、フォローしています。

　　　d.　監査役監査の活動状況

監査役会は、原則として、月次の定時取締役会と同日に行うほか、必要に応じて随時開催されます。当年度は合計13回開催されました。個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

        監査役会における主な検討事項は下記の通りです。

        　 監査方針・監査計画の決定

 　　   　 内部統制システムの整備・運用状況の確認

 　　   　 監査役の選任同意

 　　   　 会計監査人の評価、再任・不再任、報酬同意

 　　   　 会計監査の相当性評価

 　　   　 監査報告の作成

各監査役は、当年度監査計画において定めた監査の方針・業務の分担等に従い、監査を実施しております。当年度の重点監査項目は、当社の実情に即したリスクの勘案、上場企業として求められる諸課題及び監査役会における議論等をふまえ、コンプライアンス及び各種リスク管理の徹底、コロナ禍における経営課題への対応状況、残業管理の遵守、海外事業展開関連等を重点項目として取り組みました。

監査役による主な監査活動は、下記の通りです。

取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会など重要会議への出席

代表取締役、社外取締役等との面談、意見交換

担当取締役、担当部長等との面談・聴取

現地事業所等の往査

重要な決裁書類等の閲覧

期中期末の棚卸立会い

内部監査部門からの報告・意見交換

会計監査人からの報告・聴取および監査立会い

事業報告及び計算書類等のチェック、監査報告の作成

上記活動は常勤監査役はじめ、各監査役が可能な限り分担して実施しております。また、常勤監査役は、海外子会社ジェイ アイ シー ベトナム有限会社の監査役に就任し、必要に応じ随時、状況報告等を受け、会社の実情把握に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査は、当社の制度、組織、業務活動等の有効性および効率性、コンプライアンスへの適合性等を検証し、改善のための提言または是正のための勧告を行い、資産の保全、経営効率および財務報告の信頼性の向上、企業価値の増大、健全かつ継続的発展等の実現に貢献することを目的としています。

a.　内部監査の体制

業務執行部門から独立した、代表取締役社長直轄の内部監査部門として、監査室を設置しております。監査室の現体制は専任の監査室長以下２名で、業務監査は３か年１クールで全社を監査する計画としております。また、本年度より内部統制運用状況監査を組み入れた計画としております。

b.　内部監査の内容

「内部監査規則」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に則り、年間計画に基づく内部監査及び内部統制運用状況監査を実施し、前者においては内部牽制の実効性を補完し、社長への報告書と社長からの改善指示書により、社内各部門の適正な業務活動の運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。監査は全ての部門を対象とし、監査項目の内容は、当社の制度、組織、業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性等となっております。後者においては管理本部経営企画部と協力して、財務報告に係る内部統制が、各部署から報告された整備状況の通り実務で運用されているかを監査しております。

c.　内部監査の手続

・毎事業年度末までに翌事業年度の年度監査計画書を作成し、社長の承認を得ます。

・監査室長は、被監査部門長に対し、原則として、往査の１ヶ月前までに文書で通知します。

・監査は、書類監査及び実地監査により行います。また今般の世情を鑑み、リモート監査も採用していきます。

・監査室長は、監査実施後、速やかに監査報告書及び改善対策指示書を作成し、社長に提出し、写しを被監査部門長及び監査役に回付します。

・被監査部門長は、改善指示事項に対し、その改善実施状況を監査室長に提出し、監査室長はフォローアップ事項を記載して社長へ提出し、承認を受けた後、被監査部門長及び監査役に回付します。

・内部統制運用状況監査については、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」及び経営企画部策定のスケジュールに従い実施します。

d.　他の監査部門との連携と内部統制部門との関係

・監査役監査、内部監査、監査法人による監査の関係者により、概ね四半期に１回程度の頻度で定期会合を実施しています。

・上記の他、日常的な意見交換を必要に応じて行っています。

・管理本部経営企画部と緊密に連携し、協力して内部統制関係報告を行います。

③　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人及び同監査法人に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。なお、継続監査年数はいずれも７年以下であるため記載を省略しております。

a.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.　継続監査期間

　　29年

上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

c.　業務を執行した公認会計士の氏名

西田　順一

福島　康生

d.　会計監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士   6名

その他      11名

e.　監査法人の選定方針と理由

監査役会の会計監査人の選任に際しては、当社の事業内容やリスクを十分理解し継続的に高品質な監査が遂行できること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

なお、会計監査人に、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した行為があったと判断した場合、及び職務の執行に支障があると判断した場合、監査役会の同意または請求に基づき、取締役会は、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案といたします。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当連結会計年度における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務であります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査内容及び監査日数等を勘案して決定しております。

e.　監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役又は監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが、当社の事業内容や事業規模に照らし適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社取締役および監査役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。

当社は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等検討委員会を2021年３月に発足させており、今後支給する役員賞与の内容については、取締役会の諮問を受けて同委員会が答申し、取締役会は答申を踏まえて決定することとしております。当事業年度における役員報酬額（固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金で構成）については、指名・報酬等検討委員会の答申を受け、2021年６月24日開催の定時取締役会において代表取締役社長より原案を提示し、審議のうえ、決定しております。

なお、社外取締役及び監査役の報酬は、第77期事業年度においては業績連動報酬も含めておりましたが、高い独立性確保を図るため、指名・報酬等検討委員会の答申を受け、第78期事業年度にかかる報酬から業績との連動は行わないこととしております。

当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、役員の報酬等の額及び算定方法に関する指針について以下のとおり決議しております。

基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、会社業績と連動する業績連動報酬及び退職慰労金により構成され、社外取締役の報酬は基本報酬及び退職慰労金とする。

a.　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　

固定報酬は、取締役の職務執行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬である。個別の取締役に係る固定報酬の報酬水準は、代表取締役社長が原案を作成して指名・報酬等検討委員会に諮問し、その答申を踏まえて毎期の定時株主総会終了後の取締役会に諮り、取締役会にて決定する。固定報酬額は、各取締役等の役位や各取締役等が担う役割、責務に応じて決定することとしている。

b.　業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、以下の算定方法にて算出した額を、社外取締役を除く取締役に対し賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績連動報酬の算定においては、各事業年度の当期純利益（連結ベース）を評価指標とする。支給額は、賞与算定式である「月額報酬×支給月数」のうち、支給月数部分を当期純利益の水準に応じて変動させるものとする。評価指標は、指名・報酬等検討委員会の答申を踏まえ、取締役会で随時見直しを行うものとする。

c.　退職慰労金に関する決定方針

退任する取締役に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に基づき、退任時の株主総会における決議を経て、取締役会にて個別の支給額を決定する。

d.　取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項　

取締役の個人別の報酬等の決定は、取締役会にて決議した当該決定方針に基づき、取締役会がこれを決定することとしております。取締役の個人別の報酬等については、内容を決定するに当たり、事前に指名・報酬等検討委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬に関する方針は、監査役会にて決定しております。監査役の報酬は、固定報酬(基本報酬)及び退職慰労金としており、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役会にて個別の報酬額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2006年６月27日開催の第61回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額240,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない。）、監査役の報酬限度額を年額36,000千円以内と決議いただいております。なお、本定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）です。

　　  ２．当事業年度末現在の人員は、取締役13名（うち社外取締役４名）、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、2021年６月24日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおり、また無報酬の社外取締役が１名在任しているためであります。

　　　３．業績連動報酬に係る業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、2022年３月期の実績は1,145,692千円であります。当該指標を選択した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が、当社グループの企業価値並びにモチベーションの向上を図るインセンティブとして、明確な指標となると判断しているからであります。

　　　４．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社と過去及び現在において取引が無く、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社と過去及び現在において取引があり、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、取引先企業との関係の維持・強化等を図ることを目的とした株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の株式保有の方針は、中長期的な観点から企業価値を向上させるために、耐火被覆工事・保温工事案件の取得促進など、取引先企業との関係の維持・強化等を図ることとしております。保有の合理性については、保有先企業との取引の状況、株式の時価や配当等の便益を総合的に勘案し、保有の意義を見出せない銘柄については売却することとするなど、取締役会（毎年6月度の定時取締役会）において個別に判断することとしております。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．特定投資株式における定量的な保有効果については、一概にそれを計ることができず、記載が困難であります。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、経理規程等の社内規定、マニュアル等を見直し整備するとともに、監査法人、印刷会社及び会計システム販売会社等が主催する研修等に積極的に参加、社内で勉強会を実施することにより知識の習得に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

ジェイ　アイ　シー　ベトナム有限会社

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

ジェイ　アイ　シー　ベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ．原材料

主として先入先出法による原価法

ｂ．製品・仕掛品

総平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

国内会社は定率法、海外連結子会社は全て定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（４～６年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する補修費の支給見込額を過年度の実績に基づき計上しております。また、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　健康被害補償引当金

アスベスト（石綿）健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。

①　建築関連

建築関連においては、顧客との工事契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

耐火被覆材等の販売では、顧客からの注文に基づき製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

②　プラント関連

プラント関連においては、顧客との工事契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

けい酸カルシウム保温材等の販売では、顧客からの注文に基づき製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③　ヘッジ方針

社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

工事契約に係る収益認識

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　　（注）上記金額は原価回収基準により認識した収益を除いております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合(インプット法)で算定しております。

工事原価総額等の見積りは、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事内容に関する原価を見積って算定しており、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事原価及び工事収益総額が見積りと異なった場合や、異なる結果になると見込まれた場合は、翌連結会計年度の完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）工事契約に係る収益認識について

工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が101,042千円、売上原価が101,042千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に影響はありません。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」注記については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第４号に定める路線価に基づき算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

　４　偶発債務

当社は、過去の建設現場においてアスベストに暴露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟：国に対しては国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を提起されております。

当該訴訟は、各地方裁判所、各高等裁判所にて行われております。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用に関して短期的な預金等に限定しており、資金調達に関しては、銀行借入によって行っております。また、デリバティブ取引に関して、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しておりますが、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に伴って所有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、これらについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」及び「設備関係支払手形」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は(1)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」及び「設備関係支払手形」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、 以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインブットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、 それらのインブットがそれぞれ属するレベルのうち、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価については、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,592千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,592千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

なお、当社連結子会社においては、退職給付制度を設けておりません。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額等は、前連結会計年度76,682千円、当連結会計年度77,571千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の増加の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）における企業分類の変更に伴うものであります。

（注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社は不動産賃貸契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金に含まれております。

　契約資産の増減は収益認識と売上債権への振替により生じたものであります。また、契約負債の増減は、主として前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

① 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額 3,338,771千円

②　残存の履行義務について収益が見込まれる期間は、以下のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建築関連」及び「プラント関連」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建築関連」は、不燃建築材料の製造、販売並びに、鉄骨耐火被覆工事等の設計、施工を行っております。

「プラント関連」は、保温保冷断熱材の製造、販売並びに保温、保冷、断熱、耐火工事の設計、施工を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築関連」セグメントの売上高は37,165千円増加、「プラント関連」セグメントの売上高は63,876千円増加しておりますが、それぞれ売上原価が同額増加しているため、セグメント利益は、両セグメントともに影響はありません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△905,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,613,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額68,314千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,669千円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△972,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,304,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額53,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,409千円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

４　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に及ぼす影響はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

【売上原価明細書】

(注)　製品及び商品に係る原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)