9723 京都ホテル 有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。

３　第99期の1株当たり配当額5円には、創業130周年記念配当2円を含んでおります。

４　第99期及び第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第101期、第102期及び第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第101期、第102期及び第103期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７　臨時従業員は(　)内に各事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。

８　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

９　2017年3月24日開催の第98回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から3月31日に変更いたしました。従って、第99期は2017年1月1日から2018年3月31日の15ヶ月間となっております。

10　第103期における資本金の減少は、2021年9月30日に実施した減資により、資本金をその他資本剰余金に振り替えたことによるものであります。

11　第103期よりキャッシュ・フローに係る表示方法を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 １財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成されております。なお、当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

関係会社の状況は次のとおりです。

2022年3月31日現在

(注) １　議決権の所有(被所有)割合欄の(　)は、被所有割合であります。

２　㈱ホテルオークラは有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。)であり、従業員数の(　)は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の従業員で組織する労働組合は、京都ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。

2022年3月末現在の組合員数は331人であります。

労働組合との間には特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)　経営方針

当社は、次の経営方針を掲げ、全ての役員及び従業員が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。

①　顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する企業を目指しております。

②　ホテル業を通じ、社会・経済の発展に貢献する企業を目指します。

③　ステークホルダー（株主・お客様・従業員・パートナー・地域等）に対する責任を果し、社会規範に沿った事業活動を行う企業を目指します。

(2)　経営環境

前事業年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の移動規制や営業の自粛要請等により厳しい経営環境が続いており、経済の回復には相当程度の時間を要することが見込まれております。当社においても2020年2月以降、宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により来客数は激減しました。その後、新型コロナウイルス感染再拡大による緊急事態宣言等の再三の発令などにより、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当事業年度は前事業年度に引き続き、甚大な損失を計上しました。一方、資金面におきましては、業績回復には相当程度の時間を要するとの厳しい見通しの下、2021年7月に固定資産（粟田山荘）を譲渡したことにより520百万円を収受し、2021年9月には第三者割当増資によるＡ種優先株式の発行により1,000百万円を調達しました。加えて、2021年10月において2020年10月に借入調達した3,000百万円の借換えを実施し、当面の資金繰りに懸念はないと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後も不透明な経営環境が続くことが見込まれております。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、政府による各種経済対策に期待感があるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、企業収益の改善や個人消費の持ち直しには時間を要するものと予想されます。

ホテル・観光業界におきましても、訪日外国人客や国内宿泊需要の回復には未だ時間を要するほか、企業収益の悪化や宴会の減少など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況のもと、2023年3月期においては、「財務戦略の最適化」「経費の削減」を最重要課題として取り組んでまいります。また、営業を継続する中で、「新型コロナウイルスの感染拡大防止」に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ホテル業の売上高について

当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることより、疾病及び感染症、自然災害、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。

(2) 施設の毀損、劣化について

当社は停電の発生など、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。

(3) 食中毒について

当社は食事の提供及び食品の販売を行なっており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。

(4) 金利変動リスクについて

当社は、有利子負債による資金調達を行っており、有利子負債の割合が高くなっております。借入金については一部の借入を除き、金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損リスクについて

当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルスの影響について

新型コロナウイルスの感染リスク拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変してき
ており、今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれております。当社においても宿泊・宴会等の相次ぐキャンセ
ルや営業の自粛要請等により2020年2月以降の来客数は激減しており、当該状況が継続した場合には新たな資金調達
の必要性が生じる可能性があります。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当事業年度において当社は、営業損失1,959百万円、当期純損失651百万円を計上いたしました。前年同期に比して業績は上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の不確実性は、いまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社では2021年7月において固定資産を譲渡し、また2021年9月には、第三者割当による優先株式の発行等を実施いたしました。加えて、2021年10月には、短期借入金の借換えを実施いたしました。

当社ではこれらの対応策を実行したことで、当面の資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。さらに、営業を継続する中で、「新型コロナウイルスの感染拡大防止」に取り組んでまいります。

① 財務戦略の最適化
　当社は飲食・宴会における人数制限や営業時間短縮等による減収のため、主要拠点の一つである「粟田山荘」の売却や、主取引金融機関である株式会社日本政策投資銀行の第三者割当によるＡ種優先株式の発行で1,000百万円の資金調達を実施いたしました。加えて短期借入金の円滑な借換えなどにより、営業活動に必要な運転資金の確保には問題ありません。
② 経費の削減
　経費削減に関しましては、役員報酬や賞与の減額等、人件費を含めたあらゆる費用の見直しを図り、抜本的なコスト削減を実施いたしました。今後も、出来る限りの収支改善に取り組んでまいります。

③ 新型コロナウイルスの感染拡大防止について

当社では、お客様の安心安全を第一に、以下のご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。また、ホテル従業員及び関連スタッフに対して感染予防対策を徹底しております。

・ホテルをご利用のお客様

・ご宿泊をご利用のお客様

・宴会場をご利用のお客様

・結婚式・ご披露宴をご利用のお客様

・レストランをご利用のお客様

・「季節の旅」をお申し込みのお客様

・フィットネスをご利用のお客様

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度のわが国経済は、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限や停滞により、厳しい状況が続きました。一時、ワクチン接種の進展により経済回復への期待感が高まりましたが、変異株の発生やウクライナ情勢の動向を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。

京都のホテル業界におきましても、断続的な緊急事態宣言等による規制や自粛要請により、依然として回復基調に至らない厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社では、ホテル従業員及び関連スタッフに対しての新型コロナウイルス感染予防への徹底した取り組みを実施し、お客様の安心安全を第一に、宿泊・宴会・飲食等の各ご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。このように営業活動が制限され、ホテル売上の回復に時間を要する中、一方では経費削減の徹底を引き続き実施しております。加えて、「京都ホテルオークラ別邸 京料理 粟田山荘」の売却や、第三者割当による優先株式の発行により、さらなる財務基盤の強化・運転資金の確保等を実施いたしました。

また、営業時間やご利用人数等の規制を遵守し、十分な感染対策を施したうえで、ホテル主催のクリスマスディナーショー等のイベント開催をはじめ、婚礼・一般宴会の実施やレストランの営業を行うことで、コロナ禍前の状況を目指し、営業活動を行ってまいりました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高は4,267百万円(前年同期比10.9％増)となりました。損益面におきましては、引き続き徹底した諸費用の見直し、役員報酬や賞与の減額など厳しいコスト削減に努めましたが、営業損失1,959百万円(前年同期は営業損失2,567百万円)、経常損失1,092百万円(前年同期は経常損失1,940百万円)となり、当期純損失は651百万円(前年同期は当期純損失1,968百万円)となりました。

このような状況に鑑み、当事業年度の普通株式に係る期末配当につきましては、誠に遺憾ながら、前事業年度に引き続き無配とさせていただくことといたしました。

当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、部門別の営業概況は次のとおりです。

（宿泊部門）

前事業年度と同様に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、京都への観光客はもとより、ビジネス出張等による宿泊はまだまだ少ない状況が続いております。

ホテルオークラ京都(2022年1月20日に京都ホテルオークラから名称変更)では、客室の稼働を増やすため、こまめな客室販売価格の見直し等による売上増加を目指しましたが、競合他社との価格競争の影響により、売上高は前年比で減少いたしました。

からすま京都ホテルでは、徐々に再開されている修学旅行客の獲得を目指しましたが、翌事業年度以降の実施分が多く、当事業年度への影響は微増にとどまりました。

この結果、宿泊部門の売上高は1,342百万円(前年同期比1.6％減)となりました。

（宴会部門）

ホテルオークラ京都では、コロナ禍での婚礼・一般宴会の中止や延期が続く中、WEB会議や講演会のハイブリッド開催、婚礼フォトプランを強化いたしました。

からすま京都ホテルでも食事を伴う宴会が減少している中、会議利用等は徐々に回復し、売上高は前年比で増加いたしました。

この結果、宴会部門の売上高は1,002百万円(前年同期比62.0％増)となりました。

（レストラン部門）

酒類の提供や営業時間に制限がある中、他部門同様に厳しい状況が続きました。

ホテルオークラ京都では、2021年6月に閉店した「粟田山荘」の売上減少が影響したものの、ブッフェレストランの再開、惣菜などのテイクアウトやおせち料理の販売強化に取り組んだ結果、売上高は前年比で増加いたしました。しかしながら、依然として厳しい状況が続いており、作業の効率化や人件費の抑制に努め、大幅なコスト削減を続けております。

からすま京都ホテルでは、ランチ営業の強化を行い集客に努めましたが、「和食入舟」を2021年4月から休業（2022年2月をもって閉店）した影響などにより売上高は前年比で減少いたしました。

この結果、レストラン部門の売上高は1,452百万円(前年同期比2.1％増)となりました。

（その他部門）

テナント部門やホテルオークラ京都のフィットネスクラブなどの売上については、堅調に推移しております。

この結果、その他部門の売上高は470百万円(前年同期比6.6％増)となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

a. 収容能力及び収容実績

(イ)ホテルオークラ京都

(ロ)からすま京都ホテル

(注)　収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。

１　客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。

２　宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。

３　レストランは椅子数に営業日数を乗じて算出しております。

b. 販売実績

当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、販売実績及び構成比を部門別に示すと以下のとおりです。　

(注) 　受注生産は行っておりません。

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ742百万円減少し、16,342百万円となりました。これは主に優先株式の発行などにより現金及び預金が271百万円増加したものの、「粟田山荘」の売却により有形固定資産が882百万円減少したことなどによるものです。
　負債は、前事業年度末に比べ1,090百万円減少し、15,289百万円となりました。これは主に長期借入金の返済により448百万円減少したことなどによります。
　純資産は、前事業年度末に比べ348百万円増加し、1,052百万円となりました。これは当期純損失が651百万円計上された一方、優先株式の発行に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ500百万円増加したことによるものです。なお、2021年9月に資本金及び資本準備金の額の減少により、資本金1,968百万円、資本準備金1,225百万円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金1,694百万円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、増資などにより前事業年度末に比べ271百万円増加し、当事業年度末には2,226百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動の結果使用した資金は403百万円(前年同期は1,436百万円の使用)となりました。これは主に減価償却費799百万円などがあったものの、固定資産売却益が453百万円、税引前当期純損失が646百万円であったことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動の結果得られた資金は453百万円(前年同期は2百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が520百万円あったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動の結果得られた資金は222百万円(前年同期は691百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出448百万円などがあったものの、優先株式の発行による収入995百万円があったことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響により前期に引き続き税引前当期純損失を計上しましたが、固定資産(粟田山荘)の売却を主な要因として、現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ271百万円増加し、2,226百万円となりました。

当社の資金使途のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業における食材、用度品の購入費用及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。投資を目的とした資金使途は、ホテル設備の維持更新費用やホテルサービスの価値を高める改修等によるものであります。

短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融機関からの借入等により資金調達を行い対応しております。引き続き、業績回復により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、有利子負債の圧縮及び財務体質の強化を進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症への対応としては、影響の長期化に備えて資金調達の安定化を図り、運転資金を厚く確保するため、当事業年度において、主要取引金融機関3行との間で3,000百万円の短期借入金の借換えを実施しました。引き続き、金融機関からの借入等を利用し、安定的な財務運営を実行してまいります。また、財務体質強化の一環として、当事業年度において固定資産（粟田山荘）の売却及び優先株式の発行による増資を実行いたしました。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は12,004百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,226百万円となっております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(賃借関係)

(業務提携関係)

(Ａ種優先株式の発行)

当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先として第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年8月6日付で、当社及び本優先株式割当先との間で投資契約を締結いたしました。

１．Ａ種優先株式の発行の概要

(注)発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。また、増加後のその他の資本剰余金の一部を繰越利益剰余金へ振り替えております。

２．調達する資金の使途

　経営の安定化を目的とした事業資金(運転資金)としております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社では、当事業年度は営業用設備の改修を中心に実施いたしました。その主なものは、からすま京都ホテルの水冷式パッケージエアコン改修工事として12百万円などの設備投資をいたしました。

　　また、次の主要なレストラン設備を売却しております。

なお、当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備は、以下のとおりです。

2022年3月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、器具及び備品であります。

２　「からすま京都ホテル」の建物は伊吹㈱より賃借しております。

３　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の(　)は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。

４　当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な設備投資計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 当社の発行可能種類株式総数は、普通株式15,000,000株、Ａ種優先株式1,000株であり、その合計は15,001,000株となりますが、

　　 発行可能株式総数は15,000,000株とする旨定款に規定しております。

② 【発行済株式】

(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 単元株式数は1株であります。

(2) 優先配当金

①  優先配当金

ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式1株につき、前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金(もしあれば)の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額の配当金(以下「優先配当金」という。)を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

②  累積条項

ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う1株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額(以下「未払Ａ種優先配当金」という。)は翌事業年度以降に累積する。

③  非参加条項

当会社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当は行わない。

④  優先中間配当金

期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。

(3) 残余財産の分配

残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式1株当たり、基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」(残余財産分配日までの間に支払われたＡ種優先配当金(残余財産分配日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。

Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 金銭を対価とする償還請求権

Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対し、会社法第461条第2項所定の分配可能額を取得の上限として、Ａ種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当会社は、かかる請求がなされた場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先株式の一部のみしか取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取得株式数を決定する。

(5) 金銭を対価とする取得条項

当社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、Ａ種優先株式の全部または一部を、分配可能額を取得の上限として、金銭と引換えに取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽選その他取締役会決議に基づき定める合理的な方法による。Ａ種優先株式1株当たりの取得価額は、(3)に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強制償還前支払済優先配当金」(強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金(強制償還日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)とする。

なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本強制償還価額相当額から控除する。

(6) 議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(7) 株式の併合または分割等

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当てを行わない。

(8) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １.　第三者割当（普通株式）　発行価格616円　資本組入額308円　割当先　株式会社ホテルオークラ

     ２.　第三者割当（Ａ種優先株式）　発行価格1,000,000円　資本組入額500,000円

割当先　　　ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合

３． 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

　　　　普通株式

2022年3月31日現在

(注)　自己株式201株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

　　　　Ａ種優先株式

2022年3月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2022年3月31日現在

(注)　2022年3月31日現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。

2022年3月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

(注)　Ａ種優先株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式 (注)」に記載のとおりです。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。
　当社は、剰余金の配当を期末配当の年1回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式を有する株主に対しては、当事業年度の業績に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。なお、Ａ種優先株式を有する株主に対しては、当社定款及び発行要領に基づき優先配当を行いました。

普通株式を有する株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、何卒事情ご賢察のうえ、ご理解賜りますようお願い申し上げます。引き続き業績の回復に全社をあげて対処し、早期に復配できますよう努めてまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、「お客さま」「地域社会」「株主」「取引先」「従業員」といった全てのステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進しております。
　当社は、公正・迅速かつ透明性の高い経営体制を構築し、内部統制システム及びリスク管理体制を強化することを通じて、持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、常勤の取締役及び監査役で構成される要務役員会の議論を経たうえで、社外取締役2名及び社外監査役2名を交えた取締役会において経営方針その他の重要事項が審議、決定されます。当社は、経営環境の変化に機動的に対応するため、またその成果の責任を明確化するため、定款において取締役の任期を1年としており、定時株主総会において信任の判断をしていただいております。このほか、常勤の取締役及び監査役並びに主要部門長で構成する部長会において月毎の業績の進捗状況が報告・検討されております。また、内部管理面におきましては、内部監査を実施する監査室を設置し、内部統制の実効性を高めております。なお、ひかり監査法人を会計監査人として選任し、四半期毎に財務諸表等の監査証明等を受けております。

これらの体制を採用している理由として、当社は、全取締役10名のうち2名の社外取締役を選任いたしておりますが、当該社外取締役は、我が国を代表する伝統文化の承継と発展に大きく貢献されている等、幅広い見識を有しております。

取締役会においては、当該社外取締役の豊富な経験に基づく意見と各監査役による適法性の検証を十分に反映した意思決定に努めており、当社独自のコーポレート・ガバナンスが現在において有効に機能しているものと判断し、現状の体制を採用いたしております。

　　　会社の機関・内部統制の関係図

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めております。

Ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンスを経営の基本とします。

・当社は、コンプライアンス規程を定め、規程に定める社長を長としたコンプライアンス対策本部を設置する等して役員、社員等の従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において法令等を遵守し、社会的理念に適合した行動を実践することを確保します。

・当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行する基本方針とし、行動基準をカード化して全ての取締役及び使用人が携帯してコンプライアンスの徹底を行います。

・当社は、内部監査規程を定め、会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制状況を検証し、監査担当部署は、不備についてその是正を提言します。

・当社は、内部通報運用規則を定め、違法行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを設けます。

・当社は、お客さまとの取引に際して基本となる「宿泊約款」「ホテル利用規則」「宴会催事規約」に反社会的勢力排除条項を設け、反社会的勢力との取引を拒絶します。

Ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、文書保存管理規程を定め、この規程に則って重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等を、適切に保存及び管理します。

Ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、取締役会の下に社長を長とし常勤取締役及び常勤監査役等から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下に重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、リスクへの対応を管理します。

・当社は、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。

Ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、年度計画を策定し、取締役はこの計画に基づいて職務を執行し、その進捗について取締役会に報告を行います。

・当社は、要務役員会を定期的に開催し、取締役の職務執行について審議、企画、立案、評価し、また要務役員会メンバーと主要部門長から成る部長会を設置して月次の実績の評価及び改善策の策定を行います。

・当社は、職制規程を定め、この規程に則って各部門の業務分担及び指揮命令系統を明確にして、効率的な業務執行を行う組織を構築します。

Ⅴ　財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、適正かつ信頼ある財務報告を確保する内部統制システムを整備し、職制を通した定期的評価と監査担当部署による定期的評価を行って必要な業務の改善を行い、内部統制システムの有効性を確保します。

Ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社は、現在、監査役の職務を補助すべきスタッフを置いていませんが、監査役から要請があった場合に補助スタッフを置くこととし、その人事については監査役と取締役が協議のうえ決定します。

・監査役の職務の補助を行うスタッフは、監査役の指示に従って職務を実施し、その職務について当該スタッフは取締役の指揮命令を受けないこととします。

Ⅶ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令もしくは社内規程等の違反、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見、認識したときは、遅滞なく監査役に報告を行います。

Ⅷ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役の職務執行によって生ずる費用及び債務について、経理規程に基づき公正かつ適切に処理いたします。

Ⅸ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席と、回議書その他の業務執行に関する重要な文書の閲覧を確保します。

Ⅹ　内部統制システムの運用状況

・当社は内部監査年度計画書に基づき、内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制も内部監査年度計画書に基づき内部統制評価を実施しております。

ロ　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

　ハ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ　種類株式の発行

当社は、種類株式の発行会社であり、普通株式のほか、Ａ種優先株式を発行しております。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。これは、資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮し、Ａ種優先株式は、配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、Ａ種優先株式の詳細につきましては、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」の記載を参照下さい。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １　取締役千玄室、細見麗子の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役長谷川啓一、小林健の両氏は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、千玄室取締役と当社の関係は、一般消費者としての取引がありますが、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではありません。東京証券取引所の規則に定める独立役員であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない取締役として、幅広い見地から当社の経営に対し的確な助言をいただいております。なお同氏は、当社の株式19,600株を所有しております。また、細見麗子取締役と当社の関係は、営業取引及び資本的関係はありません。東京証券取引所の規則に定める独立役員であり、幅広い見地から当社の経営に対し的確な助言をいただく等、女性の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行いただいております。

社外監査役は2名であり、長谷川啓一監査役と当社の関係は、過去に当社の主要取引銀行の執行役員を歴任されておりましたが、現在は営業取引及び資本的関係はありません。金融、財務に関する豊富な知見は、独立した知見から監査役の立場以上に当社の適正な財務報告に資すると考えます。また、小林健監査役と当社との関係は、過去に当社の主要株主である金融機関の常務執行役員、常勤監査役等を歴任されておりましたが、現在は営業取引及び資本的関係はありません。金融、財務に関する豊富な知見は、独立した知見から監査役の立場以上に当社の適正な財務報告に資すると考えます。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、時勢に応じて当社が必要とする専門性、一般株主と利益相反が生じるかどうか等を総合的に勘案し、候補者を選定することを基本的な考え方としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社内部監査部門、監査役、会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションを取るように心がけ、次のとおり連携をしております。

会計監査人は、監査計画や監査の実施状況等について、監査役への報告・意見交換を行う定期的な会合を開催しております。

当社の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、その上で会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等につき検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。また、内部監査部門との間においても積極的に意見交換を行い、監査業務の品質向上と効率化に努めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。

当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

社外監査役は、それぞれ長年にわたる金融機関での要職経験者の2氏を選任することにより、豊富な経験が監査役監査に反映される体制となっております。

監査役会の主な検討事項は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、その上で会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等につき検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。

また、常勤の監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証いたします。また、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努めております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査については、社長直轄の監査室に2名の人員を配置し、年間計画を設定のうえ、業務監査を実施しており、内部統制の実効性を高めております。

内部監査、監査役監査及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

当社内部監査部門、監査役、会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションを取るように心がけ、次のとおり連携をしております。

会計監査人は、監査計画や監査の実施状況等について、監査役への報告・意見交換を行う定期的な会合を開催しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ひかり監査法人

b. 継続監査期間

　 1年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定社員・業務執行社員

 　　　　公認会計士　光田　周史氏

 　　　　公認会計士　岩永　憲秀氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認システム監査人1名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人として求められる当社の会計方針への意見表明にあたっての専門性、審査体制、独立性の保持を含む品質管理体制等を有しており、当社の事業を含めた成長戦略遂行にあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であると判断しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めておりました。その結果、会計監査人の職務執行に問題は無いと評価しております。

g. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第102期　　有限責任監査法人トーマツ

第103期　　ひかり監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

　選任する監査公認会計士等の名称

　ひかり監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任監査法人トーマツ

異動の年月日　2021年6月21日

異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

　該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2021年6月21日開催の当社第102期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。第102期までの会計監査人においても、会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えております。しかしながら当社の業績悪化による全ての費用の見直し等もあり、当社の事業規模に適した監査対応及び監査費用について、他の監査法人と比較検討するなどした結果、後任として新たにひかり監査法人を会計監査人として選任いたしました。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士　等の意見

異動監査公認会計士等が上記の意見を表明しない場合における理由等

　特段の意見は無い旨の回答を得ております。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見

　妥当であるとの回答を得ております。

④ 監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分 前事業年度(有限責任監査法人トーマツ) 当事業年度(ひかり監査法人) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 提出会社 19,500 ― 15,000 ―

(注) 当事業年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対して引継ぎ業務に係る報酬600千円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の事業規模を勘案し、監査日数、作業内容等について監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、株主総会において決定される報酬額の限度内で、役職に応じた基本報酬と賞与から構成されており、当社の定める一定の基準に従い算出し、取締役会の決議及び監査役の協議を経て決定しております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役については2014年3月27日、監査役については2004年3月29日であります。決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を100百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は10名。）、監査役年間報酬総額の上限を20百万円（定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。）とするものです。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長福永法弘であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役職に応じた基本報酬と賞与から構成されており、当社の定める一定の基準に従い算出し、取締役会の決議及び監査役の協議を経て決定しております。

なお、2022年3月期において当社は、新型コロナウイルスの影響による売上高の減少を鑑み、2020年5月より代表取締役20％、取締役10％、監査役10％の役員報酬の減額、2020年10月より代表取締役25％、取締役20％、監査役20％の役員報酬の減額を取締役会又は監査役会の協議において決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

常勤取締役の報酬は役位別に定める報酬の額とし、また非常勤取締役の報酬は、社会的地位や貢献度との見合いにおいて、取締役会で決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的で保有する場合は、運用枠・期間を設定し預金利息以上の利益を確保できるよう努力いたします。また、純投資目的以外の目的で保有する場合は業務の円滑な運営等の取引関係の強化によって得られるメリットと投資金額等を総合的に判断して、必要最小限の保有としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取締役会で定期的に報告を実施し、保有継続の妥当性について検証しております。また政策保有株式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンスが機能しているか、企業価値の維持・向上に資するものであるか、株主還元に配慮しているかの3つの視点を基に株主総会に付議される議案毎に個別に検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

　　　　　該当事項はありません。

　　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第102期事業年度　有限責任監査法人トーマツ
　第103期事業年度　ひかり監査法人 

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等について的確に対応するための情報収集に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

  当事業年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

３  固定資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

主要な設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、5～50年であります。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ  長期前払費用

用役又は期間に応じた均等償却によっております。

４  引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金　

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

ハ　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

５  収益及び費用の計上基準

当社は、主に宿泊、宴会、レストラン及びこれらに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、他社ポイントの付与額については、当社がポイント運営会社のために回収した金額であるため、取引価格から減額しております。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　固定資産の減損

　　　(1)財務諸表に計上した金額

　　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が著しく悪化していることから、当社の固定資産には減損の兆候があると判断しております。当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしています。

　割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、事業計画の最終年度以降の期間については、経営環境を考慮して見積もった成長率を用いてキャッシュ・フローを算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不透明な状況でありますが、2024年3月期中に例年並みの水準まで回復するとの仮定を置いております。

　また、当社の資産グループのうち、「ホテルオークラ京都」の資産グループは、保有する不動産の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき正味売却価額の見積りを行っており、当該価額が帳簿価額を十分に上回っております。その他の資産グループは、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もって減損損失の認識判定を実施した結果、減損損失を認識しておりません。

　なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、株式会社オークラニッコーホテルマネジメント(運営会社)が運営するポイントプログラムに参加しており、当社が顧客に付与した当該ポイントについては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、当該ポイントは当社が運営会社のために回収した金額として、取引価格から減額する方法に変更しております。また、配送料収入について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は48,663千円減少し、売上原価は11,581千円減少し、販売費及び一般管理費は37,082千円減少しましたが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。また、貸借対照表、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(表示方法の変更)

１．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

２．前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」等のうち割賦取引に関わるものについては、当事業年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「割賦債務の返済による支出」として表示方法を変更しております。

これは、新型コロナウイルス感染症の影響による当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、機動的な資金調達を可能とする財務戦略の最適化を進めた結果、固定資産投資における割賦取引の重要性が増すと見込まれることから、当該実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に表示していた7,682千円及び「その他」に表示していた△32,228千円、並びに「投資活動によるキャッシュフロー」の「有形固定資産の取得による支出」に表示していた△177,720千円及び「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△131千円を「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「割賦債務の返済による支出」△202,397千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約負債

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)①契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

　　　減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

※３  担保に供している資産及び担保に係る債務

委託者、受益者を当社とする信託受益権を担保に供しております。
　①担保に供している資産は以下のとおりであります。

②担保に係る債務は以下のとおりであります。

※４　固定資産圧縮記帳額

保険金等で取得した有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じた収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　おおよその割合

※３　補助金収入の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益は、2021年7月に「粟田山荘」の土地・建物等を売却したことによるものです。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却手数料は、2021年7月に売却しました「粟田山荘」に関する仲介業者への支払仲介手数料です。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の増加974,000株は、第三者割当による増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　Ａ種優先株式の増加1,000株は、第三者割当による新株の発行によるものです。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・リース資産の内容　

（有形固定資産）

宴会場改修工事（建物付属設備）等であります。

・リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・リース資産の内容　

（有形固定資産）

空調熱源設備（建物付属設備）等であります。

（無形固定資産）

全社にわたる、財務・収入等のシステム更新におけるコンピュータソフト（ソフトウェア）であります。

・リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入及び社債発行により行っております。売掛債権は必要な与信管理を行い、早期回収に努めており、ほとんどの債権は1ヶ月以内の入金期日であります。投資有価証券については非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。借入金及び社債等の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。社債、借入金、リース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。又、変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

差入保証金は、ホテル関連施設等の賃貸借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

　②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度(2021年3月31日)

(単位：千円)

(注１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(注３)貸借対照表の流動負債に計上されている「1年以内返済予定の長期借入金」を含めております。

(注４)貸借対照表の流動負債に計上されている「リース債務」を含めております。

(注５)貸借対照表の流動負債に計上されている「割賦未払金」を含めております。

　当事業年度(2022年3月31日)

(単位：千円)

(注１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３)貸借対照表の流動負債に計上されている「1年以内返済予定の長期借入金」を含めております。

(注４)貸借対照表の流動負債に計上されている「リース債務」を含めております。

(注５)貸借対照表の流動負債に計上されている「割賦未払金」を含めております。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度(2021年3月31日)

(単位：千円)

　当事業年度(2022年3月31日)

(単位：千円)

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度(2021年3月31日)

　(単位：千円)  

　当事業年度(2022年3月31日)

　(単位：千円)  

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債

該当事項はありません。

　② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債

　　　当事業年度(2022年3月31日)

(単位：千円) 

　　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金については、償還予定時期を見積り、リスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

差入保証金については、償還予定時期を見積り、リスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度67.2％、当事業年度68.5％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度51,804千円、当事業年度48,911千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金負債)

(注) １．評価性引当額が322,375千円増加しております。この主な増加の内容は、税務上の繰越欠損金が

　　　 増加したことにより、評価性引当額が増加したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年3月31日）

  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年3月31日）

  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸不動産等の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）

　 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

　契約負債は、宿泊、宴会、レストラン及びこれらに付随するホテルサービスについて、顧客から受け取った前受金及び顧客に販売したギフト券等であり、貸借対照表における「流動負債」の「前受金」及び「前受収益」に含まれております。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,519千円であります。また、当事業年度における契約負債の増減は、宴会前受金及びギフト券等の収益認識による減少と、新たな宴会前受金等の受け取り及びギフト券等の発行による増加であります。

　過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格
　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務（ギフト券等）は、当事業年度末において27,548千円であり、期末日後1年以内に50％、残り50％がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、内外顧客の宿泊、宴会、レストラン等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

　(注) １　業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。

２　2021年3月5日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、1株につき616円で普通株式974,000株を引き受けたものであります。発行価額は、一定期間の平均値という平準化した数値を採用しております。

当事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

　(注)　業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。

(1株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。

【社債明細表】

(注) 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　1年以内に返済予定のものを除くリース債務及びその他有利子負債(長期割賦未払金)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、一般債権の貸倒実積率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

　　相手先別内訳

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　原材料及び貯蔵品

④　買掛金

　　相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．「株主に対する特典」に記載の事項は、2022年3月末日現在の株主に対し発行している株主優待の内容であります。

３．Ａ種優先株式についての剰余金の配当の内容及び1単元の株式数は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(1)株式の総数　②発行済株式」に記載しております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第102期(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)2021年6月25日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年6月25日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第103期第1四半期(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)2021年8月13日近畿財務局長に提出。

第103期第2四半期(自　2021年7月1日　至　2021年9月30日)2021年11月10日近畿財務局長に提出。

第103期第3四半期(自　2021年10月1日　至　2021年12月31日)2022年2月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2021年6月25日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書。

2021年8月10日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(優先株式の発行等)の規定に基づく臨時報告書。

2021年8月13日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(営業外収益の計上)の規定に基づく臨時報告書。

2021年9月30日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書。

2021年11月10日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(営業外収益の計上)の規定に基づく臨時報告書。

2021年2月14日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(営業外収益の計上)の規定に基づく臨時報告書。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年6月24日

株式会社京都ホテル

取締役会 御中

ひかり監査法人

京都事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの2021年4月1日から2022年3月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

その他の事項

会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2021年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京都ホテルの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社京都ホテルが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。