| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第83期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | ユニプレス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIPRES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 浦西 信哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７０）８６３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 斉藤 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７０）８６３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 斉藤 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | ||
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | ||
| 売上高 | （百万円） | 330,890 | 327,794 | 295,692 | 234,545 | 254,450 | |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 26,447 | 20,992 | 3,460 | △9,167 | △4,718 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 15,949 | 12,872 | △3,977 | △17,642 | △7,955 | |
| 包括利益 | （百万円） | 21,861 | 9,968 | △3,329 | △19,607 | 6,607 | |
| 純資産額 | （百万円） | 154,678 | 161,511 | 151,325 | 129,529 | 135,875 | |
| 総資産額 | （百万円） | 246,779 | 251,185 | 281,194 | 287,856 | 302,585 | |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,016.02 | 3,140.76 | 3,043.15 | 2,617.82 | 2,731.13 | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 333.55 | 268.79 | △86.97 | △392.31 | △176.90 | |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 332.80 | 268.50 | － | － | － | |
| 自己資本比率 | （％） | 58.5 | 59.9 | 48.7 | 40.9 | 40.6 | |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.8 | 8.7 | △2.8 | △13.9 | △6.6 | |
| 株価収益率 | （倍） | 7.2 | 6.4 | △11.1 | △2.7 | △4.0 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 33,174 | 36,496 | 10,538 | 5,778 | 17,126 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △22,917 | △33,657 | △37,996 | △28,267 | △18,941 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,669 | △4,524 | 22,972 | 22,858 | 6,862 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 31,399 | 28,442 | 23,983 | 23,453 | 30,798 | |
| 従業員数 | （名） | 10,014 | 9,962 | 9,875 | 8,996 | 8,622 | |
| [外、平均臨時雇用者数] | （名） | [1,628] | [1,595] | [1,523] | [1,179] | [1,223] | |
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第82期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | ||
| 決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | ||
| 売上高 | （百万円） | 119,495 | 118,228 | 106,493 | 88,421 | 92,628 | |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 7,591 | 8,721 | △5,570 | △3,723 | △2,691 | |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （百万円） | 3,538 | 7,197 | △13,255 | △10,148 | △5,767 | |
| 資本金 | （百万円） | 10,080 | 10,136 | 10,168 | 10,168 | 10,168 | |
| 発行済株式総数 | （株） | 47,866,573 | 47,944,973 | 47,991,873 | 47,991,873 | 47,991,873 | |
| 純資産額 | （百万円） | 78,231 | 82,435 | 62,015 | 51,358 | 44,923 | |
| 総資産額 | （百万円） | 111,349 | 115,673 | 135,072 | 137,381 | 130,041 | |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,633.40 | 1,719.05 | 1,378.13 | 1,141.31 | 998.33 | |
| １株当たり配当額 | （円） | 55.00 | 55.00 | 55.00 | 10.00 | 10.00 | |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | (22.50) | (27.50) | (27.50) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 73.96 | 150.19 | △289.65 | △225.52 | △128.17 | |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 73.79 | 150.03 | － | － | － | |
| 自己資本比率 | （％） | 70.2 | 71.2 | 45.9 | 37.4 | 34.5 | |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.6 | 9.0 | △18.4 | △17.9 | △12.0 | |
| 株価収益率 | （倍） | 32.5 | 11.5 | △3.3 | △4.7 | △5.5 | |
| 配当性向 | （％） | 74.4 | 36.6 | － | － | － | |
| 従業員数 | （名） | 1,522 | 1,515 | 1,522 | 1,503 | 1,463 | |
| [外、平均臨時雇用者数] | （名） | [136] | [136] | [194] | [114] | [98] | |
| 株主総利回り | （％） | 106.1 | 79.3 | 48.7 | 53.4 | 38.4 | |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) | |
| 最高株価 | （円） | 3,420 | 2,726 | 1,933 | 1,215 | 1,131 | |
| 最低株価 | （円） | 2,127 | 1,686 | 823 | 756 | 582 | |
(注) １．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第82期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第81期から第83期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は、1998年４月１日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。
| 年月 | 概要 | |
|---|---|---|
| 1936年11月 | 大和工業㈱：東京都大田区東糀谷に「合資会社大和サッシュ製作所」を設立 | |
| 1939年５月 | 大和工業㈱：商号を合資会社大和サッシュ製作所から「大和工業株式会社」に変更 | |
| 1945年３月 | 山川工業㈱：静岡県富士宮市松山町に「山川板金工業株式会社」を設立 | |
| 1953年６月 | 山川工業㈱：静岡県富士宮市から静岡県富士市青葉町に本社（現富士事業所）及び工場（現富士工場(富士)）を移転 | |
| 1961年３月 | 山川工業㈱：商号を山川板金工業株式会社から「山川工業株式会社」に変更 | |
| 1962年２月 | 大和工業㈱：本社（現相模事業所）を東京都大田区から神奈川県大和市下鶴間（現中央林間西）に移転し相模工場（現工機工場）を開設 | |
| 1966年10月 | 山川工業㈱：株式取得により「カナエ工業株式会社」を関連会社化（現持分法適用関連会社） | |
| 1970年12月 | 山川工業㈱：栃木県真岡市松山町に真岡工場（現栃木工場(真岡)）を開設 | |
| 1971年２月 | 大和工業㈱：栃木県小山市横倉新田に小山工場（現栃木工場(小山)）を開設 | |
| 1974年４月 | 山川工業㈱：株式取得により「サンエス工業株式会社」（現「株式会社サンエス」）を関連会社化（現持分法適用関連会社） | |
| 1976年１月 | 山川工業株式会社、大和工業株式会社、「三池工業株式会社」の３社合弁により「勝山プレス工業株式会社」を設立し関連会社化 | |
| 1984年10月 | 山川工業㈱：「株式会社ワイエスエム」を設立 | |
| 1987年２月 | 山川工業㈱：「丸紅株式会社」との合弁によりアメリカ合衆国テネシー州ポートランド市に「YAMAKAWA MANUFACTURING CORPORATION OF AMERICA（現「UNIPRES U.S.A., INC.」）」（以下「ユニプレスアメリカ」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 1987年10月 | 大和工業㈱：「英国日産自動車製造会社」との合弁により、英国タイン・アンド・ウェア州サンダーランド市に「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.」を設立し関連会社化 | |
| 1987年10月 | 山川工業㈱：静岡県富士宮市山宮に富士宮工場（現富士工場(富士宮)）を開設 | |
| 1987年10月 | 山川工業㈱：株式取得により「株式会社ヤマカワ」（2004年６月現「ユニプレスサービス株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社） | |
| 1989年５月 | 山川工業㈱：「山川広島株式会社」（1999年７月「ユニプレス広島株式会社」に商号変更）を設立 | |
| 1990年２月 | 山川工業㈱：日本証券業協会に株式店頭登録 | |
| 1995年３月 | 山川工業㈱：山川工業株式会社、丸紅株式会社、ユニプレスアメリカとの３社合弁によりメキシコ合衆国アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市に「YAMAKAWA MANUFACTURING DE MEXICO, S.A. DE C.V.（現「UNIPRES MEXICANA, S.A. DE C.V.」）」（以下「ユニプレスメキシコ」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 1997年12月 | 山川工業㈱：ISO 9002：1994を認証取得 | |
| 1997年12月 | 大和工業㈱：株式取得により「株式会社大和ロジスティクス」（2004年９月現「ユニプレス物流株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社） | |
| 1998年１月 | 山川工業㈱：「株式会社英製作所」と「サンリツ工業株式会社」が合併し、商号を「コスモテクノ株式会社（2012年７月現「ユニプレス精密株式会社」に商号変更）」に変更（現連結子会社） | |
| 1998年３月 | 大和工業㈱：ISO 9001：1994を認証取得 | |
| 1998年３月 | 大和工業㈱：株式取得により「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.（現「UNIPRES (UK) LIMITED」）」（以下「ユニプレスイギリス」という。）を子会社化（現連結子会社） | |
| 1998年４月 | 山川工業株式会社と大和工業株式会社が合併し、商号を「ユニプレス株式会社」に変更 | |
| 1998年４月 | 合併に伴い、勝山プレス工業株式会社（1999年６月現「ユニプレス九州株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社） | |
| 2002年１月 | アメリカ合衆国ミシシッピ州フォレスト市に「UNIPRES SOUTHEAST U.S.A., INC.」（以下「ユニプレスサウスイーストアメリカ」という。）を設立（現連結子会社） |
| 年月 | 概要 | |
|---|---|---|
| 2002年７月 | フランス共和国ヌイイー・シュルー・センヌ市に「UNIPRES EUROPE, SAS」（以下「ユニプレスヨーロッパ」という。）を設立（現非連結子会社） | |
| 2003年１月 | イタリア共和国マニュエットグループ傘下の「ＯＳＬ社」との合弁により、フランス共和国パ・ド・カレー県に「UM CORPORATION, SAS」（以下「ユーエムコーポレーション」という。）を設立し関連会社化（現連結子会社） | |
| 2003年３月 | ISO 9001：2000の認証取得に併せて、旧両社の認証を統合し、ユニプレス九州株式会社も適用対象 | |
| 2003年７月 | アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市に「UNIPRES NORTH AMERICA, INC.」（以下「ユニプレスノースアメリカ」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2003年10月 | 中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES GUANGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス広州」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2004年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 | |
| 2004年３月 | ISO 14001：1996を認証取得 | |
| 2004年５月 | 本社を神奈川県横浜市港北区に移転 | |
| 2005年４月 | 株式会社ワイエスエムとユニプレス広島株式会社が合併し、商号を「ユニプレスモールド株式会社」に変更（現連結子会社） | |
| 2005年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 | |
| 2006年９月 | ユニプレス広州に工機工場を開設 | |
| 2008年10月 | インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ市に丸紅株式会社との合弁により「UNIPRES INDIA PRIVATE LIMITED」（以下「ユニプレスインド」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2009年７月 | タイ王国バンコク都に「UNIPRES (THAILAND) CO., LTD.」（以下「ユニプレスタイ」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2009年10月 | 中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州と合弁により「UNIPRES PRECISION GUANGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス精密広州」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2010年６月 | 三池工業株式会社から株式を追加取得したことにより、ユニプレス九州株式会社を完全子会社化 | |
| 2011年４月 | 神奈川県横浜市港北区に「株式会社ユニプレス技術研究所」を設立（現連結子会社） | |
| 2011年７月 | インドネシア共和国西ジャワ州プルワカルタ県に「PT. UNIPRES INDONESIA」（以下「ユニプレスインドネシア」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2012年２月 | 中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES (CHINA) CORPORATION」（以下「ユニプレス（中国）」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2012年５月 | 中華人民共和国河南省鄭州市にユニプレス（中国）の100%子会社として「UNIPRES ZHENGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス鄭州」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2012年６月 | 当社が所有するユニプレスインドネシア株式を、丸紅株式会社、インドモービルグループ傘下の「PT. IMG SEJAHTERA LANGGENG」（以下「IMGSL」という。）にそれぞれ一部譲渡 | |
| 2013年６月 | イタリア共和国「マニュエットオートモーティブ社」との合弁により、同社グループ傘下のブラジル連邦共和国リオデジャネイロ州「MA Automotive Brasil Ltda.」（以下「マニュエットオートモーティブブラジル」という。）の株式を取得し関連会社化（現持分法適用関連会社） | |
| 2014年１月 | ロシア連邦レニングラード州サンクトペテルブルク市に「UNIPRES RUSSIA LLC」（以下「ユニプレスロシア」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2014年１月 | ユニプレス（中国）、「襄陽東昇機械有限公司」、「襄陽吉晟機械有限公司」との３社合弁により、中華人民共和国遼寧省大連市に「UNIPRES SUNRISE CORPORATION」（以下「ユニプレス東昇大連」という。）を設立（現持分法適用関連会社） | |
| 2014年７月 | ユニプレスメキシコにトランスミッション部品工場を開設 | |
| 2014年７月 | アメリカ合衆国アラバマ州スティール市に「UNIPRES ALABAMA, INC.」（以下「ユニプレスアラバマ」という。）を設立（現連結子会社） | |
| 2014年10月 | 「八千代工業株式会社」の米国子会社である「Yachiyo Manufacturing of Alabama, LLC」より、ユニプレスアラバマが板金事業を譲受 | |
| 2017年４月 | ユニプレス（中国）、「東風（武漢）実業有限公司」との合弁により、中華人民共和国広東省広州市に「Dongfeng Unipres Hot Stamping Corporation」（以下「東風ユニプレスホットスタンプ」という。）を設立（現持分法適用関連会社） |
| 年月 | 概要 | |
|---|---|---|
| 2019年６月 | マニュエットオートモーティブ社から株式を追加取得したことにより、ユーエムコーポレーションを子会社化 | |
| 2019年８月 | ユニプレス（中国）、中華人民共和国湖北省武漢市にユニプレス（中国）の100％子会社として「UNIPRES WUHAN CORPORATION」（ユニプレス武漢）を設立（現連結子会社） | |
| 2019年10月 | 株式取得により「株式会社メタルテック」を関連会社化（現持分法適用関連会社） |
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社11社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。
当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
(1) 車体プレス部品事業
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、東風ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）、大盛広州及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。
(2) トランスミッション部品事業
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。
(3) 樹脂部品事業
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。
(4) その他事業
当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。
当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。
(注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱ユニプレス技術研究所 | 神奈川県横浜市港北区 | 10百万円 | 車体プレス部品事業、トランスミッション部品事業及び樹脂部品事業 | 100.0 | 技術開発業務の委託役員の兼任２名 |
| ユニプレス九州㈱(注)２ | 福岡県京都郡 | 450百万円 | 車体プレス部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託役員の兼任２名 |
| ユニプレス精密㈱ | 静岡県富士市 | 353百万円 | トランスミッション部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託 |
| ユニプレスモールド㈱ | 静岡県富士市 | 457百万円 | 樹脂部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託役員の兼任１名 |
| ユニプレス物流㈱ | 神奈川県大和市 | 400百万円 | その他事業 | 100.0 | 国内における自動車部品の運搬 |
| ユニプレスサービス㈱ | 静岡県富士市 | 20百万円 | その他事業 | 80.0 | 工場プラント及び保全委託等 |
| ユニプレスノースアメリカ | アメリカ合衆国テネシー州 | 700千米ドル | 車体プレス部品事業及びトランスミッション部品事業 | 100.0 | 米州関係会社の営業・技術部門の統括役員の兼任１名 |
| ユニプレスアメリカ(注)２ | アメリカ合衆国テネシー州 | 197百万米ドル | 車体プレス部品事業 | 60.0 | 自動車部品の加工委託及び販売資金援助役員の兼任１名 |
| ユニプレスサウスイーストアメリカ(注)２ | アメリカ合衆国ミシシッピ州 | 20百万米ドル | 車体プレス部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任１名 |
| ユニプレスアラバマ(注)２ | アメリカ合衆国アラバマ州 | 25百万米ドル | 車体プレス部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託及び販売資金援助役員の兼任１名 |
| ユニプレスメキシコ(注)２、３ | メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州 | 224百万メキシコペソ | 車体プレス部品事業及びトランスミッション部品事業 | 70.0 | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任１名 |
| ユニプレスイギリス(注)２ | 英国タイン・アンド・ウェア州 | 12百万英ポンド | 車体プレス部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 |
| ユーエムコーポレーション | フランス共和国パ・ド・カレー県 | 7百万ユーロ | 車体プレス部品事業 | 60.0 | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任１名 |
| ユニプレスロシア(注)２、４ | ロシア連邦レニングラード州 | 1,000百万ルーブル | 車体プレス部品事業 | 100.0 | 自動車部品の加工委託及び販売 |
| ユニプレス（中国）(注)２ | 中華人民共和国広東省 | 350百万人民元 | 車体プレス部品事業及びトランスミッション部品事業 | 100.0 | 中国関係会社の統括役員の兼任３名 |
| ユニプレス広州(注)２ | 中華人民共和国広東省 | 192百万人民元 | 車体プレス部品事業 | 100.0［100.0］ | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 |
| ユニプレス鄭州(注)２ | 中華人民共和国河南省 | 126百万人民元 | 車体プレス部品事業 | 100.0［100.0］ | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 |
| ユニプレス武漢(注)２ | 中華人民共和国湖北省 | 155百万人民元 | 車体プレス部品事業 | 100.0［100.0］ | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 |
| ユニプレス精密広州(注)２ | 中華人民共和国広東省 | 224百万人民元 | トランスミッション部品事業 | 100.0［100.0］ | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 |
| ユニプレスインド(注)２ | インド共和国タミル・ナードゥ州 | 2,700百万インドルピー | 車体プレス部品事業 | 89.6 | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ユニプレスタイ | タイ王国バンコク都 | 10百万タイバーツ | 車体プレス部品事業 | 100.0［0.0］ | 自動車部品の販売役員の兼任２名 |
| ユニプレスインドネ シア (注)２ | インドネシア共和国西ジャワ州 | 368,248百万インドネシアルピア | 車体プレス部品事業 | 79.7 | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任３名 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (持分法適用関連会社) | |||||
| カナエ工業㈱ | 静岡県富士宮市 | 365百万円 | 車体プレス部品事業 | 35.0 | 自動車部品の加工委託 |
| ㈱サンエス | 静岡県藤枝市 | 120百万円 | 車体プレス部品事業 | 48.1 | 自動車部品の加工委託 |
| ㈱メタルテック | 愛知県小牧市 | 780百万円 | 車体プレス部品事業 | 33.3 | 自動車部品の加工委託 |
| マニュエットオートモーティブブラジル | ブラジル連邦共和国リオデジャネイロ州 | 345百万レアル | 車体プレス部品事業 | 40.0 | 自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任１名 |
| ユニプレス東昇大連 | 中華人民共和国遼寧省 | 50百万人民元 | 車体プレス部品事業 | 40.0［40.0］ | 自動車部品の加工委託及び販売 |
| 東風ユニプレスホットスタンプ | 中華人民共和国広東省 | 150百万人民元 | 車体プレス部品事業 | 50.0［50.0］ | 自動車部品の加工委託及び販売 |
(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。
２．特定子会社であります。
３．ユニプレスメキシコにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（単位：百万円）
| ユニプレスメキシコ | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要な損益情報等 | ① 売上高 | 34,302 | |||||
| ② 経常利益 | 3,257 | ||||||
| ③ 当期純利益 | 3,152 | ||||||
| ④ 純資産額 | 37,284 | ||||||
| ⑤ 総資産額 | 43,291 |
４．2020年４月７日開催の取締役会において、ユニプレスロシアの解散を決議し、現在清算手続き中であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日本 | 3,096 | (232) |
| 米州 | 2,345 | (225) |
| 欧州 | 929 | (321) |
| アジア | 2,252 | (445) |
| 合計 | 8,622 | (1,223) |
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 1,463 | (98) | 43.6 | 20.1 | 5,631 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日本 | 1,463 | (98) |
| 合計 | 1,463 | (98) |
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① 当社従業員の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の全日産・一般業種労働組合連合会、ユニプレス労働組合であります。国内連結子会社及び持分法適用関連会社の大部分はその傘下にあります。
② 労使相互信頼の下に、健全にして円滑な組合として発展し、2022年３月末現在の組合員総数は1,687名であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営理念及び経営の基本方針
当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を経営理念としております。
これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。
このような経営理念のもと、当社は、市場ニーズを先取りした「技術開発型企業」、競争力No.1を維持する「コスト開発型企業」、自動車産業構造変化に対応した「グローバル戦略企業」を目指してまいります。
（2）経営環境
世界経済は、ワクチン接種による防疫効果などもあり、新型コロナウイルス感染症による影響は縮小傾向にあります。しかし、半導体供給不足や資源の高騰、更にはウクライナ情勢等の不安定要素により、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループの事業活動は、足元の半導体供給不足による得意先の減産影響リスク等あるものの、得意先からの受注は今後緩やかに回復するものと見込まれます。
一方、自動車業界は、電動化、自動運転、コネクテッドカー、シェアリング等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。その結果、当社を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。
足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。
他方、環境規制の強まりを背景にEVシフトが鮮明になり、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。
また、ＩｏＴを核とした大幅な生産性の向上、デジタル解析・設計等の高度化、３Ｄプリンターやロボット進化等による新たな開発・生産アプローチ等の情報・デジタル技術革新が生産現場の変革へも波及してきており、それによる生産効率の向上が求められています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（3）中期経営方針
このような環境下において、当社は、①車両開発の上流から参画し、設計・金型・設備・生産・納入・品質までを一貫対応する『総合力』、②顧客ニーズの的確な再現能力とプラスアルファの『付加価値提案力』、③全世界主要市場で、大型トランスファープレスとホットスタンプを中心とした生産・供給拠点体制を有する『タイムリーな製品供給能力』、④車体プレスで培ったプレス成形技術に加え、精密プレス・組立技術の融合に樹脂事業を加えた『総合提案力』といった強みを活かし、「グローバルNo.１企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」ことを中期経営方針として掲げております。以下の３つを通じて取り組んでまいります。
1）プレス技術を軸とするコアドメイン戦略を維持（コア領域の深化）しつつ、新工法・新材料等プレス技術の応用領域を拡大していくことによる、新たな市場・製品開拓の強化（新たな領域への取組み）。
2）最良の顧客評価と収益力実現に向けた品質管理プロセスの強化とコスト競争力向上への取り組みを図ることで、品質向上・原価低減を軸とした競争力の実現。
3）事業のグローバル拡大に伴い、グローバルベース（10か国、24生産拠点体制）での一体運営・連携の強化。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の中期経営方針実現のために対処すべき経営の重要課題は以下の通りです。
①電動化への対応加速
a.新製品・新技術の開発
電動化等の進展により、更なる車体の軽量化と高強度化を実現するための技術開発が重要となってまいります。当社は「安全性」と「環境性能」の両立に貢献できるよう、超ハイテン材やホットスタンプ、アルミ化対応技術等の技術開発を推進しております。本業を通じた社会課題の解決を目指すことがユニプレスグループのCSR活動の軸であると考えており、ユニプレスの強みである高度なプレス技術を駆使して、これからも安全性と環境性能を兼ね備えた次世代のクルマづくりを支えていきます。
b.ビジネスの拡大
得意先のグローバルモデル、多極的同時立上げモデル開発による、プラットフォームの共通化対応や、電動化、自動運転等の技術革新への対応等から、グローバルベースでの事業領域の拡大が課題となっています。現在、当社グループの海外生産拠点は９ヶ国17拠点に展開しており、そのネットワークを最大限活用して、既存技術・既存製品の拡販にとどまらず、得意先の電動化戦略に対応した新たな市場・製品の開拓に向けて努力を継続してまいります。
②業界トップレベルの収益力実現
a.コスト競争力強化
グローバルでの安定供給能力の更なる向上、新興国市場モデルへの対応を図りつつ、高い収益力を実現するために、コスト競争力を強化することが大きな課題です。高いコスト競争力を身に着けるために、当社では、UPS活動の強化、15KPIの達成による効率的な工場の運営を推進しています。一方で、グローバルでの安定供給のためには、コスト競争力だけではなく、得意先から信頼される、品質の向上が鍵となることから、UPS活動を軸に、グローバルベースでの品質向上・強化に取り組んでいます。
b.工場のスマート化推進
新たな情報・デジタル技術革新による開発・生産現場の変革に対応するため、生産変動に柔軟に対応でき、安定した収益確保ができる工場を目指し、情報を活用したロスのミニマム化、生産性向上に向けた省人化・無人化を図る、工場のスマート化構想の実現を推進してまいります。
③サステナビリティ経営の推進
本業を通じた社会課題への取り組み
当社が、持続可能な企業として成長・発展するためには、日々の事業活動を通じて、社会的責任を果たし、企業価値を高めていく必要があるものと考えております。それを実現するために、当社の強みである高度なプレス技術を駆使して、これからも安全性と環境性能を兼ね備えた次世代のクルマ作りを支えていくとともに、ESGの取り組み推進による「SDGs等グローバル課題への対応強化」、ライフサイクルアセスメントの実行による「カーボンニュートラル時代への対応」等、サステナビリティの実現に向けた取り組みを行ってまいります。
（5）ユニプレスのサステナビリティ
昨今、企業には収益の確保と同様にSDGs等社会課題解決に向けた取り組みがますます求められております。当社では、８つのマテリアリティの特定と2030年度をターゲットとした中長期目標を策定し、活動を推進しております。
①８つのマテリアリティと中長期目標
当社は、当社グループが持続的な成長を遂げるとともに、SDGs等のグローバルな社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的とし、2030年度をターゲットとした中長期目標を策定しました。
中長期目標の策定にあたり、中長期的なマテリアリティを特定し、目標達成に向けた取り組みの大枠（達成手段）を策定、各部門の課題への落とし込みを行いました。今後も社会の状況、ステークホルダーの意見等を反映し必要に応じて項目の見直しを行ってまいります。
中長期目標達成に向けた取り組み
②気候変動への取り組みと気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応
上記８つのマテリアリティの中でも、特に「気候変動対策」は、自動車業界に属する当社にとって非常に重要な課題であります。
当社は2021年６月に、TCFDによる提言に賛同を表明しており、気候変動対策に積極的に取り組む企業・団体の緩やかなネットワークである気候変動イニシアティブ（JCI）に参加しております。また、日本自動車部品工業会の環境自主行動計画を参考として、温室効果ガス削減の目標値の設定等を行っております。
TCFD提言では、気候変動に関する情報開示について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目を開示推奨項目としており、TCFDフレームワークに基づいた当社グループの気候変動関連情報は以下のとおりです。
a.ガバナンス
当社では気候変動関連に関する課題について、サステナビリティ委員会を設置し取り組んでおります。また、気候変動関連に関するリスクと機会の評価と対応については、専門的特性から、環境委員会を設置しております。サステナビリティを巡る課題への対応は、サステナビリティ委員会の委員長である社長執行役員がその責任を負っております。サステナビリティ委員会は、1年に８回程度開催され、委員会での審議結果を四半期に１回以上取締役会に報告します。
当社取締役会は、気候変動関連事項に対処するためにあらゆる施策に関して、サステナビリティ中長期目標に基づき、業務執行に対する指示、監督、モニタリングしております。取締役会における気候変動を含むサステナビリティ課題に対する指示、監督、モニタリングの責任は、取締役会議長が負っております。
＜サステナビリティ推進体制＞
b.戦略
当社は、脱炭素社会への移行に伴い不確実性の高い将来を見据えて、どのようなビジネス上の課題が顕在しうるか、２℃未満シナリオと４℃シナリオのそれぞれにおいてTCFDが提言するシナリオ分析を行いました。
シナリオ分析は、海外拠点を含むすべての事業を対象に、当社のカーボンニュートラル目標に合わせて2030年、2050年を分析期間として行っております。これらの分析には、直接操業だけでなく、原材料調達、輸送を含めたサプライチェーン全体及び顧客を含めております。
※参照した既存シナリオについて
（2℃未満シナリオ）
・「Sustainable Development Scenario（SDS）」（IEA、2020年）
・「Shared Socio-economic Pathways （SSP1-1.9, 1-2.6）」（IPCC、2014年）
（4℃シナリオ）
・「Stated Policy Scenario（STEPS）」（IEA、2020年）
・「Shared Socio-economic Pathways （SSP5-8.5）」（IPCC、2014年）
＜リスクと機会＞
※発現時期：カーボンニュートラル実現に向けたCO₂排出量削減目標の2030年度、2050年度を基準とし、
短期を2022年～2025年、中期を2026年～2030年、長期を2031年～2050年と設定。
※財務影響：営業利益ベース 大（100億円以上）、中（10億円～100億円程度）、小（10億円以下）
c.リスク管理
当社ではリスクマネジメント委員会を中心に、リスク・機会の洗い出しと評価、対応策の決定、リスク対策の実行と有効性評価、取締役会への報告をしております。
このリスク・機会の洗い出しと評価の過程では、気候変動に関連するリスクのみならず、ビジネスリスクや情報セキュリティ、コンプライアンスに関連するリスクも評価しております。
d.指標と目標
当社グループは、2050年度に事業活動で排出するCO₂排出量を実質ゼロにすることを目指し、徹底した省エネ活動や再エネの積極的な利活用を推進しております。
また2050年チャレンジとしてサプライヤーとともにCO₂排出量実質ゼロに取り組みます。
＜CO₂排出量実績＞
※1 Scope1,2 バウンダリー ：ユニプレス及び連結子会社
※2 Scope3 カテゴリ1,2 ：ユニプレス及び連結子会社
カテゴリ4,6,7：ユニプレス、ユニプレス技術研究所
カテゴリ5 ：ユニプレス、ユニプレス技術研究所、ユニプレス九州
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業環境
当社グループは、日本、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し、製品を供給しております。これらの市場における経済の後退による消費の低迷や税制による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（5）ユニプレスのサステナビリティ」に記載したとおり、当社は気候変動対策としてリスクと機会の分析に基づき種々の対応を行っており、今後も継続して検討を行ってまいりますが、気候変動が想定したシナリオを超えて進行する場合や、新たな規制や想定を上回る市場・顧客の要求によっては、更なる対策のための追加コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属する自動車業界の価格競争は大変厳しいものとなっております。合理化による原価低減ならびに製品の高付加価値化等により、製品価格引き下げが収益性低下につながらないよう努力いたしておりますが、競合先との競争上、収益性を低下させる製品価格の引き下げを実施せざるを得ない可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界の変革期を迎えている現在、自動車の電動化等により更なる軽量化が求められており、この要請は当社グループにとって新たなビジネスチャンスとなっています。一方で、トランスミッションの需要については減退する可能性があります。当社グループは、車体プレス技術、精密プレス技術、樹脂プレス技術のコア技術を組み合わせることで、バッテリーケース等のEV向け製品の開発に注力しておりますが、自動車の電動化が想定以上に進展した場合、トランスミッション部品事業の売上減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定の取引先への集中
当社グループは、自動車の車体骨格部品、トランスミッション部品、樹脂部品を、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先は日産グループ（日産自動車株式会社及びその関連会社）であり、当社グループの販売実績の約８割を占めております。当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、ホンダ、ルノー、マツダ、三菱自動車といった他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、同グループの販売が減少した場合や、経営戦略や購買方針の変更が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界におきましては、取引先のグローバルな生産展開や車種及び仕様の世界共通化等の変化に対応して、グローバルな供給拠点を有することが取引の必要条件となる場合も出てきております。当社グループは早くから海外における競争力のある生産拠点の進出を進めておりますが、事業または地域によっては、需要変動への対応が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の欠陥・品質
当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めておりますが、製品の欠陥や、製造物賠償責任、リコールにより損害が発生する可能性があります。また、製造物賠償責任及びリコールに対しては保険を付しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストにつながり当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外事業展開
当社グループは、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業活動を行っており、これらの海外市場の事業展開において、以下に挙げるいくつかのリスクを内在しております。
・政治・経済の不安定、大きな変更
・国際的な税務問題（移転価格税制等）
・法律または規制の変更
・保護貿易諸規制の発動
・為替の大幅な変動
・ストライキ等の労働争議
・人材の採用難と確保問題
・テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱
これらに対応するため、主要国におけるAPA（Advance Pricing Agreement、事前確認制度）の活用や為替予約、現地法令の精査によるグローバルな法務基盤の構築等を実施しておりますが、これらのリスクが、当社グループの想定を超えた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）部分品・購入製品の調達
当社グループは、主要な部分品・購入製品の調達について、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。当該仕入先とは、取引基本契約を結び、定期的な工程監査や財務状況の確認等を行うことで安定的な取引を実現しておりますが、これら仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する部分品・購入製品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害等
当社グループは、国内外に多くの事業拠点を有しております。地震、台風、洪水等の自然災害や新たな感染症などの流行により操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定の上、事業継続マネジメント（BCM）体制を構築しており、更なる拡充を進めております。しかし、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。また、損害を被った建物、設備等の修復のために多額の費用が発生したり、顧客への部品供給が遅れたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行が当社に及ぼす影響につきましては全世界的に縮小傾向にありますが、当社グループでは各拠点において感染拡大の防止に向けた各国政府及び自治体の指示に従い、公衆衛生対策及び従業員の健康管理の徹底、感染リスク低減のための在宅勤務やフレックス勤務の活用等の対策を引き続き実施してまいります。
(7）技術開発、新製品開発
当社グループは、「プレスを究めて、プレスを越える。」の経営理念のもと、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスなどのプレス技術の可能性を徹底的に追求し、軽さと安全性を兼ね備えた自動車用プレス部品を開発することで顧客ニーズにこたえる取り組みを行っております。しかし、顧客のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）人財の育成・確保
当社グループにとって人材は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、高度な専門技術に精通した人材、経営のマネジメント能力に優れた人材を計画的に育成することに加え、技能を伝承できる人材を確保することが重要であると考えております。特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人材の育成、確保が急務であり、次期経営幹部候補の選抜型教育、海外拠点から日本への研修制度、GMTC（グローバル・モノづくり・トレーニング・センター）を活用した国内外拠点技能員の技術力・力量の向上等を実施しております。これらの対策にも拘わらず、当社グループの人材育成、確保、適材適所の配置等が計画通り進まなかった場合、中長期的には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、収益認識に関する会計基準等の適用及び有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。これらの変更が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）、（会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
1.財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,025億円となり、前連結会計年度末に比べ147億円（5.1％）の増加となりました。一方、負債は1,667億円となり、前連結会計年度末に比べ83億円（5.3％）の増加となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,358億円となり、前連結会計年度末に比べ63億円（4.9％）の増加となりました。
これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイントマイナスの40.6％となり、１株当たり純資産額は同113円31銭増の2,731円13銭となりました。
2.経営成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,544億円となり、前連結会計年度に比べ199億円（8.5％）の増加となりました。営業費用につきましては、売上原価が2,373億円となり、前連結会計年度に比べ145億円（6.5％）の増加、販売費及び一般管理費が246億円となり、前連結会計年度に比べ16億円（7.2%）の増加となりました。その結果、営業利益は75億円の損失となり、前連結会計年度（113億円の損失）に比べ37億円の増益となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が44億円となり、前連結会計年度に比べ４億円（10.4%）増加し、営業外費用は15億円となり、前連結会計年度に比べ２億円（16.1%）の減少となりました。その結果、経常利益は47億円の損失となり、前連結会計年度（91億円の損失）に比べ44億円の増益となりました。
特別損益につきましては、特別利益が95百万円、特別損失が４億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ34百万円の減少、53億円の減少となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は51億円の損失となり、前連結会計年度（148億円の損失）に比べ97億円の増益となりました。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が21億円、法人税等調整額がマイナス69百万円の合計20億円となり、前連結会計年度に比べ10億円（34.2%）の減少となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は８億円の利益となり、前連結会計年度（３億円の損失）に比べ11億円の増加となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は79億円の損失となり、前連結会計年度に比べ損失が96億円減少しました。
なお、総資産利益率（ＲＯＡ）は△1.6％、自己資本利益率(ＲＯＥ)は△6.6％となり、前連結会計年度に比べそれぞれ1.6ポイント、7.2ポイント上がっております。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
売上高は713億円となり、前連結会計年度に比べ21億円（2.9％）の減収となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は54億円の損失となり、前連結会計年度（91億円の損失）に比べ36億円の増益となりました。
b. 米州
売上高は694億円となり、前連結会計年度に比べ17億円（2.6％）の増収となりました。また、セグメント利益は7億円の損失となり、前連結会計年度(23億円の損失)に比べ15億円の増益となりました。
c. 欧州
売上高は313億円となり、前連結会計年度に比べ79億円（34.2％）の増収となりました。一方、セグメント利益は41億円の損失となり、前連結会計年度（36億円の損失）に比べ５億円の減益となりました。
d. アジア
売上高は822億円となり、前連結会計年度に比べ122億円（17.5％）の増収となりました。また、セグメント利益は34億円となり、前連結会計年度に比べ70百万円（2.1％）の増益となりました。
3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は307億円となり、前連結会計年度末に比べ73億円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは171億円の収入となり、前連結会計年度（57億円の収入）に比べ収入が113億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは189億円の支出となり、前連結会計年度（282億円の支出）に比べ支出が93億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは68億円の収入となり、前連結会計年度（228億円の収入）に比べ収入が159億円減少しました。
4.生産・受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 64,128 | 93.6 |
| 米州 | 63,897 | 112.3 |
| 欧州 | 31,158 | 101.4 |
| アジア | 72,895 | 118.1 |
| 合計 | 232,079 | 106.5 |
(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 75,621 | 105.0 | 25,745 | 119.7 |
| 米州 | 66,499 | 95.4 | 18,720 | 86.3 |
| 欧州 | 31,294 | 150.4 | 8,089 | 99.6 |
| アジア | 84,997 | 128.2 | 18,795 | 117.1 |
| 合計 | 258,412 | 112.9 | 71,351 | 105.9 |
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況の改善等により各地域で受注高が増加しておりますが、特に欧州セグメントで著しく増加しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 71,380 | 97.1 |
| 米州 | 69,480 | 102.6 |
| 欧州 | 31,330 | 134.2 |
| アジア | 82,258 | 117.5 |
| 合計 | 254,450 | 108.5 |
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合（％） | 販売高(百万円) | 割合（％） | |
| 東風汽車有限公司 | 44,828 | 19.1 | 55,780 | 21.9 |
| 北米日産会社 | 27,098 | 11.6 | 31,906 | 12.5 |
| 日産自動車株式会社 | 34,930 | 14.9 | 30,696 | 12.1 |
| メキシコ日産自動車会社 | 25,577 | 10.9 | 22,718 | 8.9 |
３．当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況の改善等により各地域で販売高が増加しておりますが、特に欧州セグメントで著しく増加しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.1％増（147億円増）の3,025億円となりました。これは主に新車部品立上げに伴い、得意先への金型等を販売したことにより棚卸資産が減少した一方で、為替換算影響等により増加したことによります。
他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ5.3％増（83億円増）の1,667億円となりました。これは将来に向けた設備投資等の資金需要に対し主として長短借入金による資金調達を行ったことや、生産活動の回復に伴い仕入債務が増加したこと等によるものであります。
これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4.9％増（63億円増）の1,358億円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失（79億円）の計上に加え、配当金の支払い（４億円）等により株主資本が減少した一方、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
2.経営成績
当連結会計年度の売上高は2,544億円となり、前連結会計年度に比べ199億円（8.5％）の増加となりました。これは半導体の世界的な供給不足による得意先の大幅な減産の影響により、当社グループの各工場の操業度が低下したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から脱しつつあり、為替影響による増加があったことによるものであります。
営業利益につきましては、上記の操業度低下による影響はあったものの、合理化活動等により、前連結会計年度に比べ37億円改善し、75億円の損失となりました。
また、営業外損益につきましては、借入金の増加に伴う支払利息の増加があったものの、雇用調整助成金をはじめとする各国における補助金収入等もあり、営業外損益は28億円のプラスとなり、経常利益は47億円の損失（前連結会計年度は91億円の損失）となりました。
当連結会計年度では、特別損失の額は４億円になりました。その結果、税金等調整前当期純利益は51億円の損失（前連結会計年度は148億円の損失）となりました。
さらに、非支配株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度におきましては、３億円の損失（当社にとっては利益）となっておりましたが、当連結会計年度におきましては８億円の利益（当社にとっての損失）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は79億円の損失（前連結会計年度は176億円の損失）となりました。
なお、足元の生産状況につきましては、緩やかな回復傾向にあり、その結果、当第４四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は771億円となり、第３四半期までの各連結会計期間の水準に比べて増加しております。また営業利益につきましても、当第４四半期連結会計期間は43億円の利益となり、黒字化を達成しております。また、半導体供給不足の影響が依然不透明な状況はあるものの、今年度に引き続き来年度も新車部品立上げとその量産効果が期待されており、当社グループの販売状況の更なる回復が見込まれております。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染長期化及び半導体供給不足に伴う得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比2.9％減の713億円となりました。また、セグメント利益（営業利益）は減産影響はあったものの合理化効果等により、54億円の損失（前連結会計年度は91億円の損失）となりました。
b. 米州
米州におきましては、得意先の増産影響及び為替影響等により、売上高は前連結会計年度比2.6％増の694億円となりました。セグメント利益につきましては、主として上記の増産影響により7億円の損失（前連結会計年度は23億円の損失）となりました。
c. 欧州
欧州におきましては、得意先の減産影響はあったものの金型・設備の販売に加え円安による為替影響等により、売上高は前連結会計年度比34.2％増の313億円となりました。セグメント利益につきましては、主として上記の減産影響により41億円の損失(前連結会計年度は36億円の損失)となりました。
d. アジア
アジアにおきましては、得意先の減産影響はあったものの為替影響等により、売上高は前連結会計年度比17.5％増の822億円となりました。また、セグメント利益につきましては、中国新拠点のコスト負担等もあり、34億円の利益(前連結会計年度は33億円の利益)となりました。
3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失による収入減少があったものの、減価償却費の計上等により171億円の収入となりました。前連結会計年度に比べて113億円の収入増加となり、これは主に税金等調整前当期純損失の減少と売上債権、棚卸資産、仕入債務等の増減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、欧州、アジアを中心とした設備投資等により189億円の支出となりました。前連結会計年度に比べて93億円の支出減少となり、これは、主に有形固定資産の取得の減少等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済や配当金の支払い等による支出があったものの、借入金による資金調達の結果、68億円の収入となりました。前連結会計年度は228億円の収入であり、159億円の収入減少となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ73億円増の307億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。また、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を567億円設定しており、その未使用枠は285億円となっております。また、当連結会計年度において、資金の長期安定化のため333億円の長期借入を行っており、当連結会計年度末における長期借入金残高は443億円となっております。
上記の状況及び今後の営業活動から得られるキャッシュ・フローに基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
また、当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I)：A－（長期）、a－1（短期）となっております。
4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積りや仮定の前提となる状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況」「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、金型・治工具等の基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わせ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。中期経営方針である「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」に基づき、プレス技術を軸とするコア領域の深化と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。
研究開発においては、従来より日本の株式会社ユニプレス技術研究所が中心となり新技術・新製品の開発を行うとともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。
加えて近年では衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。このため、それらの適用開発強化に加え、業界トップレベルの競争力を目指して、DXによる生産技術革新にも取り組んでおります。
研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で733人であり、当連結会計年度の研究開発費は64億円となっております。また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を62件保有しております。
当連結会計年度における、主な研究開発課題は次のとおりであります。
・1.5GPa級の超ハイテン部品開発
・ホットスタンプ部品開発
・将来の電動化拡大に向けたトランスミッション部品開発
・樹脂高機能部品開発
・DXによる生産技術革新
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、国内外のモデルチェンジ投資を中心に、リース資産も含め有形固定資産に総額で188億円実行いたしました。
各セグメントの設備投資を示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、61億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
(2) 米州
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、25億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
(3) 欧州
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、53億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
(4) アジア
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、48億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社（神奈川県横浜市港北区） | 日本 | 本社機能 | 86 | 0 | ― | ― | 86 | 173 | 282〔3〕 |
| 富士事業所・富士工場（静岡県富士市・富士宮市） | 日本 | 自動車部品生産設備・事業所 | 2,637 | 5,348 | 2,810(67)[11] | 260 | 749 | 11,807 | 565〔7〕 |
| 相模事業所・工機工場（神奈川県大和市） | 日本 | 型治工具生産設備・事業所 | 3,105 | 963 | 187(42)[6] | ― | 198 | 4,454 | 158〔11〕 |
| 栃木工場（栃木県真岡市・小山市、神奈川県横須賀市） | 日本 | 自動車部品生産設備 | 2,509 | 5,131 | 140(134) | 39 | 319 | 8,140 | 458〔80〕 |
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ユニプレス九州㈱ | 本社及び工場（福岡県京都郡） | 日本 | 自動車部品生産設備 | 2,509 | 5,264 | 757(92) | 9 | 1,349 | 9,890 | 465〔60〕 |
| ユニプレス精密㈱他1社 | 本社及び工場（静岡県富士市他） | 日本 | 自動車部品生産設備 | 126 | 94 | 702(58) | 21 | 169 | 1,113 | 253〔52〕 |
| ユニプレス物流㈱他1社 | 本社及び営業所（神奈川県大和市他) | 日本 | 物流設備及び建築用設備 | 727 | 119 | 1,762(24)[2] | 6 | 9 | 2,626 | 245〔6〕 |
(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ユニプレスアメリカ | 本社及び工場（アメリカ合衆国） | 米州 | 自動車部品生産設備 | 2,762 | 7,007 | 68(250) | 285 | 4,063 | 14,188 | 489〔71〕 |
| ユニプレスサウスイーストアメリカ | 本社及び工場（アメリカ合衆国） | 米州 | 自動車部品生産設備 | 1,979 | 1,777 | 27(214) | 372 | 1,115 | 5,273 | 253〔114〕 |
| ユニプレスアラバマ | 本社及び工場（アメリカ合衆国） | 米州 | 自動車部品生産設備 | 3,116 | 3,567 | 37(155) | ― | 1,215 | 7,936 | 178〔40〕 |
| ユニプレスメキシコ | 本社及び工場（メキシコ合衆国） | 米州 | 自動車部品生産設備 | 3,172 | 11,963 | 482(226) | ― | 1,069 | 16,688 | 1,362 |
| ユニプレスイギリス | 本社及び工場（英国） | 欧州 | 自動車部品生産設備 | 5,465 | 10,950 | ―[127] | 423 | 2,857 | 19,696 | 720〔246〕 |
| ユーエムコーポレーション | 本社及び工場（フランス共和国） | 欧州 | 自動車部品生産設備 | 1,604 | 1,590 | 157[120] | 689 | 4,461 | 8,503 | 208〔75〕 |
| ユニプレス広州 | 本社及び工場（中華人民共和国） | アジア | 自動車部品生産設備 | 1,592 | 4,752 | ―[151] | 253 | 897 | 7,495 | 609〔146〕 |
| ユニプレス鄭州 | 本社及び工場（中華人民共和国） | アジア | 自動車部品生産設備 | 2,681 | 4,640 | ―[100] | 40 | 2,138 | 9,500 | 351〔112〕 |
| ユニプレス武漢 | 本社及び工場（中華人民共和国） | アジア | 自動車部品生産設備 | 3,606 | 325 | ―[142] | 19 | 4,660 | 8,612 | 138 |
| ユニプレス精密広州 | 本社及び工場（中華人民共和国） | アジア | 自動車部品生産設備 | 2,464 | 4,267 | ―[110] | 38 | 1,478 | 8,249 | 388〔119〕 |
| ユニプレスインド | 本社及び工場（インド共和国） | アジア | 自動車部品生産設備 | ― | ― | ―[121] | ― | ― | ― | 312〔67] |
| ユニプレスインドネシア | 本社及び工場（インドネシア共和国） | アジア | 自動車部品生産設備 | 529 | 1,194 | 365[85] | 218 | 348 | 2,656 | 157 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．上記中［ ］は外数で、連結会社以外からの賃借土地（面積千㎡）であります。
３．上記中〔 〕は外数で、臨時従業員数であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | |
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | |||||||
| 提出会社 | 本社及び事業所（神奈川県横浜市、静岡県富士市、神奈川県大和市） | 日本 | 職場環境整備及び危機管理強化他 | 3,100 | 9 | 自己資金及び借入金 | 2022年４月 | 2023年３月 |
| 栃木工場（栃木県真岡市・小山市、神奈川県横須賀市） | 日本 | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 2,100 | 4 | 自己資金及び借入金 | 2022年４月 | 2023年３月 | |
| 富士工場（静岡県富士市・富士宮市） | 日本 | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 600 | 8 | 自己資金及び借入金 | 2022年４月 | 2023年３月 | |
| ユニプレス九州㈱ | 本社及び工場（福岡県京都郡） | 日本 | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 4,200 | 63 | 自己資金 | 2022年４月 | 2023年３月 |
| ユニプレスアメリカ | 本社及び工場（アメリカ合衆国） | 米州 | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 1,500 | 87 | 自己資金及び借入金 | 2022年４月 | 2023年３月 |
| ユニプレスサウスイーストアメリカ | 本社及び工場（アメリカ合衆国） | 米州 | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 900 | 13 | 自己資金及び借入金 | 2022年４月 | 2023年３月 |
| ユニプレスアラバマ | 本社及び工場（アメリカ合衆国） | 米州 | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 600 | 14 | 自己資金及び借入金 | 2022年４月 | 2023年３月 |
| ユニプレスメキシコ | 本社及び工場 （メキシコ合衆国） | 米州 | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 2,400 | 357 | 自己資金 | 2022年１月 | 2022年12月 |
| ユニプレスイギリス | 本社及び工場（英国） | 欧州 | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 1,000 | 124 | 自己資金及び借入金 | 2022年１月 | 2022年12月 |
| ユニプレス広州 | 本社及び工場（中華人民共和国） | アジア | モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他 | 600 | 57 | 自己資金 | 2022年１月 | 2022年12月 |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,991,873 | 47,991,873 | 東京証券取引所市場第一部（事業年度末現在）プライム市場（提出日現在） | 単元株式数100株 |
| 計 | 47,991,873 | 47,991,873 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月１日～2018年３月31日(注) | 59,200 | 47,866,573 | 40 | 10,080 | 40 | 10,706 |
| 2018年４月１日～2019年３月31日(注) | 78,400 | 47,944,973 | 55 | 10,136 | 55 | 10,762 |
| 2019年４月１日～2020年３月31日(注) | 46,900 | 47,991,873 | 32 | 10,168 | 32 | 10,795 |
(注)新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 (１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(名) | － | 21 | 28 | 168 | 102 | 58 | 20,355 | 20,732 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 121,168 | 5,663 | 123,352 | 85,752 | 173 | 143,601 | 479,709 | 20,973 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 25.26 | 1.18 | 25.71 | 17.88 | 0.04 | 29.93 | 100.00 | － |
(注) 自己株式2,993,776株は、「個人その他」に29,937単元、「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。なお、自己株式2,993,776株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有株式数は2,992,776株であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 7,947 | 17.7 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 6,692 | 14.9 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 | 4,359 | 9.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,471 | 5.5 |
| CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG | 1,798 | 4.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行(年金特金口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 925 | 2.1 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A | 866 | 1.9 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 | 771 | 1.7 |
| 江口 昌典 | 東京都品川区 | 598 | 1.3 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 486 | 1.1 |
| 計 | － | 26,915 | 59.8 |
（注）1. 当社は自己株式2,992千株を所有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2．2022年４月４日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド及びその共同保有者が2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド | バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス | 1,354 | 2.82 |
| オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド | バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス | 1,798 | 3.75 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | 2,992,700 | － | － |
| (相互保有株式)普通株式 | 61,100 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 44,917,100 | 449,171 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,973 | － | － |
| 発行済株式総数 | 47,991,873 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 449,171 | － | |
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ユニプレス株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 | 2,992,700 | － | 2,992,700 | 6.24 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社サンエス | 静岡県藤枝市岡部町岡部1200 | 50,000 | － | 50,000 | 0.10 |
| カナエ工業株式会社 | 静岡県富士宮市万野原新田3680-9 | 10,000 | － | 10,000 | 0.02 |
| 株式会社メタルテック | 愛知県小牧市大字村中字唐曽1418 | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
| 計 | － | 3,053,800 | － | 3,053,800 | 6.36 |
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 取締役会（2022年５月17日）での決議状況（取得期間2022年５月18日～2022年７月20日） | 800,000 | 500,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | 169,300 | 142,107 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 78.84 | 71.58 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 186 | 152 |
| 当期間における取得自己株式 | 115 | 91 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（―） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,992,776 | － | 3,162,191 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する安定した利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。この方針のもと、株主の皆様への配当につきましては、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な水準の配当を継続してゆくことを基本方針としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当と期末配当の年２回（それぞれ取締役会、株主総会で決定）実施することを基本としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針と当期の業績を総合的に勘案し、中間配当は無配としましたが、期末配当は１株につき10円と決定いたしました。その結果、年間配当は１株につき10円となりました。
また、内部留保資金の使途につきましては、自動車産業の今後の動向に対応すべく企業体質の強化やコスト構造改革、技術開発及び海外事業の拡充に活用してまいります。
なお、次期の年間配当は、１株につき20円を予定しております。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 449 | 10.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業務の適正性を確保するため、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会の下に(1)リスクマネジメント(2)企業倫理の２委員会を設けて方針・方策を決定し、内部統制体制の一元化を図っております。
当社の機関・内部統制の関係図
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.現状の体制の概要
コーポレート・ガバナンス体制として、次の経営体制を敷いています。
a.会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定機関、ならびに取締役の職務執行の監督機関として、取締役会を置き、経営プロセスの透明性向上によるコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目的に、複数の社外取締役を選任。
b.取締役の職務の執行を監査するための独立機関として監査等委員会を置く。
c.業務分野毎の業務を効率的に執行するための執行役員を置く。
d.執行役員で構成する経営会議を置き、取締役会の意思決定に基づいた業務執行方針の確認と業務執行進捗を実施。経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席。
e.取締役の指名・報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を置く。
f.内部統制推進のため、非財務情報を統括するサステナビリティ委員会を設け、その下にリスクマネジメント委員会及び企業倫理委員会を設ける。
サステナビリティ委員会の目的、権限、提出日時点における構成員の氏名については以下のとおり。
目 的 ： 内部統制をはじめとするサステナビリティに関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等の審議、決定
権 限 ： (1)サステナビリティに関する方針（内部統制システム整備に関する基本方針を含む）の策定と、取締役会への付議
(2)非財務情報の開示に関する事項、サステナビリティ推進及びガバナンスに関する重要事項、規程類等に関する事項の審議、取締役会への付議
(3)ユニプレスグループ行動規範の改定に関する事項の審議と、取締役会への付議
(4)専門委員会から付議のあった事項の審議と、必要に応じた取締役会への付議
(5)サステナビリティ委員会決議事項の業務担当部門への執行指示
(6)専門委員会からの報告受領
構成員の氏名：委 員 長 社長執行役員 浦西信哉
委 員 副社長執行役員 尾越英樹、副社長執行役員 塩川進次、
副社長執行役員 森田幸彦、副社長執行役員 三浦謙二、専務執行役員 小島康治、
専務執行役員 山本邦雄、常務執行役員 前田博史、常務執行役員 伊藤成人、
常務執行役員 望月伸公
g.企業倫理の徹底を目的に、ユニプレスグループ行動規範を定め、浸透を図る。
h.コンプライアンスに関する情報の把握を目的に、内部通報制度を設け、内部通報窓口として「ユニプレス・ホ ットライン」を設置する。
i.取締役候補の選任は、代表取締役社長執行役員から指名・報酬委員会に対して説明し、指名・報酬委員会の答申を得た上で取締役会にて決定。
j.取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、代表取締役社長執行役員から指名・報酬委員会に対し、取締役の報酬体系と、それに基づいて算出した個別の報酬について説明し、指名・報酬委員会の答申を得た上で、代表取締役社長執行役員より提案された報酬案について、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重した上で取締役会における一任決議を得て決定。
k.取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する。なお、当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする。
l.会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、公正な立場から監査を実施する環境を整備。
2.現状の体制を採用している理由
当社は、2015年４月に経営の意思決定と監督機能を業務執行と明確に分離することで、迅速な経営判断と業務執行を実現し、あわせてコーポレート・ガバナンス強化による企業価値の向上を目的として、経営管理体制の変更を行いました。さらに、より一層のガバナンスの強化を図るため、2016年６月開催第77回定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施致しました。
③企業統治に関するその他の事項
1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
a．当社は、業務の適正性を確保するため、以下の通り内部統制体制を整備する。
１)経営と執行を分離し、取締役は経営に関する重要な意思決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会から委譲された業務執行を行う。
２)サステナビリティ委員会を設置し、同委員会の下に(i)リスクマネジメント(ii)企業倫理の２委員会を設けて方針・方策を決定して内部統制体制の一元的推進を図る。
b．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１)ユニプレスグループ行動規範を制定し、社長執行役員が全役職員にその精神を伝え、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の基盤とすることを徹底する。
２)社長執行役員は、コンプライアンス担当執行役員を任命し、総務担当部門をコンプライアンス統括部署とし、全社のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握を行う。また、サステナビリティ委員会の下に企業倫理委員会を設置し、コンプライアンス上の問題点に対処する体制の整備を実施する。
３)役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合に、直接通報・相談することが出来る「ユニプレス・ホットライン」を設置する。また、通報・相談窓口をコンプライアンス統括部署及びコンプライアンス統括部署が定める外部機関に設置し、公平性・透明性を確保する。
４)社長執行役員は、財務情報適正開示担当執行役員を任命し、経理担当部門を財務情報適正開示統括部署と
し、財務情報適正開示体制の整備及び問題点の把握を行う。
５)取締役の職務の執行を監査するための独立機関として、監査等委員会を置く。
６)社長執行役員直轄の内部監査担当部門による内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保する。
c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
社長執行役員は、取締役会・経営会議等の職務の執行に係る情報を、取締役会規程、経営会議規程等の社内規程に従い、関連資料と共に保存する。取締役会情報は総務担当部門、経営会議情報は経営企画担当部門がこれを管理する。なお、情報管理担当部署は、取締役がこれらの文書を常時閲覧できる状態を保持するものとする。
d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長執行役員は、リスクマネジメント担当執行役員を任命し、総務担当部門をリスクマネジメント統括部署とし、全社のリスクマネジメント体制の整備及び問題点の把握を行う。また、サステナビリティ委員会の下にリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント推進上の問題点に対処する体制の整備を実施する。
e．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。
１)取締役の経営に関する意思決定と業務執行を分離し、経営の意思決定の透明性の確保と業務の効率的運営を図ることを目的に、執行役員制度を制定する。
２)執行役員を中心に構成する経営会議を設置し、取締役会の意思決定に基づいた業務執行方針の確認と業務執行進捗を行う。
３)経営会議、取締役会にて３ヶ年中期経営計画の策定と承認を行う。各担当執行役員は中期経営計画に基づく年度方針を策定し、部門毎の業務計画を承認する。
４)各部門を担当する執行役員は、効率的な業務遂行監視体制の下で各部門の業務進捗管理を行う。
５)経営会議にて月次業績の進捗管理を実施する。
f．ユニプレスグループにおける業務の適正を確保するための体制
当社はユニプレスグループとしての適正な業務執行を行うため、子会社各社に対し援助・指導を以下のとおり行う。
１）ユニプレスグループ行動規範に基づく教育を実施し、法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底する。
２）「ユニプレス・ホットライン」の通報・相談窓口を子会社各社にも設置し、不正行為等の早期発見と是正を図る。
３）子会社各社の内部監査及び内部統制強化のため、当社内部監査担当部門が監査を通じて支援・助言を実施する。
４）子会社各社の重要情報は、当社関係会社管理規程に基づき当社経営企画担当部門及び関係部門が報告を受けた上で当社取締役会または当社経営会議に報告する。
５）子会社各社のリスクマネジメントは、当社リスクマネジメント委員会規程及び当社リスクマネジメント運用手順に基づき、実施する。
６）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社各社は規模に応じた役員会議体についての規程を制定する。
g．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務補助は総務担当部門が担い、補助担当者を定め、監査等委員会の指示のもと監査業務の補助を行う。
h．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
上記補助担当者の人事異動・懲戒処分については、監査等委員会と事前に協議を行う。
i．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）次の場合には、監査等委員会は社長執行役員又は取締役会に対して必要な要請を行う。
(i) 監査等委員会の指示により補助使用人が行う会議等への出席、情報収集その他必要な行為が、不当に制限されていると認められる場合。
(ii) 補助使用人に対する監査等委員会の必要な指揮命令権が不当に制限されていると認められる場合。
２）監査等委員会の上記要請に対し、社長執行役員又は取締役会が正当な理由なく適切な措置を講じない場合には、監査等委員会における審議を経て、監査報告等においてその旨を指摘する。
j．当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員会に報告すべき事項は、監査等委員会と協議の上で制定し、取締役または取締役会から委任を受けた執行役員は次に定める事項を報告する。
１）経営会議で審議された事項（常勤の監査等委員は経営会議に出席）
２）当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
３）重大な法令・定款違反に関する事項
４）ユニプレス・ホットラインの通報状況及び内容に関する事項
５）その他内部統制上重要な事項
また、内部監査担当部門は監査等委員会と連携のうえ監査にあたり、四半期毎に、または必要に応じて適宜監査結果について監査等委員会に報告・協議を行う。
使用人は重大な事実を発見した場合、直接監査等委員会に相談できるものとする。
k．上記j.の報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
上記体制に基づく監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いも行わないこととし、その旨を内部統制規程に定めて当社及び当社子会社役職員に周知徹底する。
l．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員からその職務の執行に必要な費用等の請求を受けたときは、会社法第399条の２第４項に基づいて速やかに当該費用等を処理する。
m．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、各業務執行部門は担当執行役員の指示のもと、監査等委員会の監査に協力する。また、監査等委員会は必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の監査業務に関するアドバイザーを任用することができる。
2.取締役の定数及び決議要件
当社の取締役の員数（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨及び取締役の選任は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
3.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
4.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行うことができる旨を定款で定めております。
5.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことになる又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、被保険者の犯罪行為に起因する損害又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 (注)５ | 浦西 信哉 | 1960年４月23日生 | 1984年４月 日産自動車㈱入社 2007年４月 同社第二プロジェクト購買部部長 2014年４月 同社常務執行役員 2016年11月 当社入社 専務執行役員 2018年４月 当社副社長執行役員 2018年６月 当社取締役・副社長執行役員 2020年４月 当社代表取締役・社長執行役員（現任） | 1984年４月 | 日産自動車㈱入社 | 2007年４月 | 同社第二プロジェクト購買部部長 | 2014年４月 | 同社常務執行役員 | 2016年11月 | 当社入社 専務執行役員 | 2018年４月 | 当社副社長執行役員 | 2018年６月 | 当社取締役・副社長執行役員 | 2020年４月 | 当社代表取締役・社長執行役員（現任） | (注)２ | 30 | ||||||||
| 1984年４月 | 日産自動車㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社第二プロジェクト購買部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年11月 | 当社入社 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役・副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社代表取締役・社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員社長補佐工場・生産部門、UPS推進室、トランスミッション部品事業部門担当 (注)５ | 尾越 英樹 | 1954年６月23日生 | 1977年３月 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 1981年４月 勝山プレス工業㈱（現ユニプレス九州㈱）入社 2005年４月 同社製造部長 2007年６月 同社取締役工場長 2011年４月 当社常務執行役員 2012年６月 当社取締役・常務執行役員 2013年４月 当社取締役・専務執行役員 2015年６月 当社専務執行役員 2019年４月 当社副社長執行役員 2019年６月 当社取締役・副社長執行役員 2020年４月 当社代表取締役・副社長執行役員社長補佐（現任） | 1977年３月 | 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 | 1981年４月 | 勝山プレス工業㈱（現ユニプレス九州㈱）入社 | 2005年４月 | 同社製造部長 | 2007年６月 | 同社取締役工場長 | 2011年４月 | 当社常務執行役員 | 2012年６月 | 当社取締役・常務執行役員 | 2013年４月 | 当社取締役・専務執行役員 | 2015年６月 | 当社専務執行役員 | 2019年４月 | 当社副社長執行役員 | 2019年６月 | 当社取締役・副社長執行役員 | 2020年４月 | 当社代表取締役・副社長執行役員社長補佐（現任） | (注)２ | 34 |
| 1977年３月 | 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1981年４月 | 勝山プレス工業㈱（現ユニプレス九州㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同社製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社取締役工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役・常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社取締役・専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役・副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社代表取締役・副社長執行役員社長補佐（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長執行役員技術本部、品質部門、工機部門担当 (注)５ | 塩川 進次 | 1955年８月26日生 | 1979年４月 山川工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 2007年４月 当社営業部長 2009年４月 当社インド事業準備室長 2011年４月 当社常務執行役員 2013年４月 当社常務執行役員工機工場長 2013年６月 当社取締役・常務執行役員 2015年６月 当社常務執行役員 2019年４月 当社専務執行役員 2019年４月 ㈱ユニプレス技術研究所代表取締役社長（現任） 2019年６月 当社取締役・専務執行役員 2020年４月 当社取締役・副社長執行役員（現任） | 1979年４月 | 山川工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 | 2007年４月 | 当社営業部長 | 2009年４月 | 当社インド事業準備室長 | 2011年４月 | 当社常務執行役員 | 2013年４月 | 当社常務執行役員工機工場長 | 2013年６月 | 当社取締役・常務執行役員 | 2015年６月 | 当社常務執行役員 | 2019年４月 | 当社専務執行役員 | 2019年４月 | ㈱ユニプレス技術研究所代表取締役社長（現任） | 2019年６月 | 当社取締役・専務執行役員 | 2020年４月 | 当社取締役・副社長執行役員（現任） | (注)２ | 35 |
| 1979年４月 | 山川工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社インド事業準備室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社常務執行役員工機工場長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役・常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | ㈱ユニプレス技術研究所代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役・専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役・副社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長執行役員経営企画部門、海外事業部門、経理部門 (注)５ | 森田 幸彦 | 1959年３月22日生 | 1981年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2004年11月 ㈱みずほフィナンシャルグループ監査役室長 2007年４月 当社入社 経営企画部長 2010年４月 当社常務執行役員経理部長 2013年４月 当社常務執行役員 2013年６月 当社取締役・常務執行役員 2015年６月 当社常務執行役員 2016年４月 当社専務執行役員 2018年６月 当社取締役・専務執行役員 2022年４月 当社取締役・副社長執行役員（現任） | 1981年４月 | ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 | 2004年11月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ監査役室長 | 2007年４月 | 当社入社 経営企画部長 | 2010年４月 | 当社常務執行役員経理部長 | 2013年４月 | 当社常務執行役員 | 2013年６月 | 当社取締役・常務執行役員 | 2015年６月 | 当社常務執行役員 | 2016年４月 | 当社専務執行役員 | 2018年６月 | 当社取締役・専務執行役員 | 2022年４月 | 当社取締役・副社長執行役員（現任） | (注)２ | 27 | ||
| 1981年４月 | ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年11月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ監査役室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社入社 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社常務執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役・常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役・専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役・副社長執行役員（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役副社長執行役員営業部門、原価企画部門担当 (注)５ | 三浦 謙二 | 1956年５月24日生 | 1975年３月 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 2010年４月 当社生産管理部長 2011年６月 当社インドネシア事業準備室長 2015年４月 当社栃木工場長 2016年４月 当社常務執行役員栃木工場長 2019年４月 当社専務執行役員 2020年７月 当社取締役・専務執行役員 2022年４月 当社取締役・副社長執行役員（現任） | 1975年３月 | 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 | 2010年４月 | 当社生産管理部長 | 2011年６月 | 当社インドネシア事業準備室長 | 2015年４月 | 当社栃木工場長 | 2016年４月 | 当社常務執行役員栃木工場長 | 2019年４月 | 当社専務執行役員 | 2020年７月 | 当社取締役・専務執行役員 | 2022年４月 | 当社取締役・副社長執行役員（現任） | (注)２ | 16 | ||||
| 1975年３月 | 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社生産管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社インドネシア事業準備室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社栃木工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社常務執行役員栃木工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社取締役・専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役・副社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 土居 清志 | 1952年９月12日生 | 1977年４月 日本オイルシール工業㈱（現NOK㈱）入社 2001年11月 フロイデンベルグNOKジェネラルパートナーシップNOK関係担当部長 2003年６月 NOK㈱取締役 2005年６月 イーグル工業㈱常務取締役 2007年６月 NOK㈱常務取締役 2009年６月 同社専務取締役 2013年６月 同社代表取締役専務社長補佐 2018年４月 同社代表取締役社長 2019年11月 日本メクトロン㈱代表取締役社長（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） | 1977年４月 | 日本オイルシール工業㈱（現NOK㈱）入社 | 2001年11月 | フロイデンベルグNOKジェネラルパートナーシップNOK関係担当部長 | 2003年６月 | NOK㈱取締役 | 2005年６月 | イーグル工業㈱常務取締役 | 2007年６月 | NOK㈱常務取締役 | 2009年６月 | 同社専務取締役 | 2013年６月 | 同社代表取締役専務社長補佐 | 2018年４月 | 同社代表取締役社長 | 2019年11月 | 日本メクトロン㈱代表取締役社長（現任） | 2022年６月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | 0 |
| 1977年４月 | 日本オイルシール工業㈱（現NOK㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年11月 | フロイデンベルグNOKジェネラルパートナーシップNOK関係担当部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | NOK㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | イーグル工業㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | NOK㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社代表取締役専務社長補佐 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 日本メクトロン㈱代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（現任） |
| 取締役(常勤監査等委員) | 伊藤 芳雄 | 1955年９月13日生 | 1978年３月 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 2006年４月 当社調達部長 2010年４月 当社常務執行役員調達部長 2012年６月 当社取締役・常務執行役員 2013年４月 当社取締役・専務執行役員 2015年６月 当社専務執行役員 2019年４月 当社専務執行役員・ユニプレス物流㈱代表取締役社長 2020年４月 ユニプレス物流㈱代表取締役社長 2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | 1978年３月 | 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 | 2006年４月 | 当社調達部長 | 2010年４月 | 当社常務執行役員調達部長 | 2012年６月 | 当社取締役・常務執行役員 | 2013年４月 | 当社取締役・専務執行役員 | 2015年６月 | 当社専務執行役員 | 2019年４月 | 当社専務執行役員・ユニプレス物流㈱代表取締役社長 | 2020年４月 | ユニプレス物流㈱代表取締役社長 | 2021年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | (注)３ | 38 | ||||||
| 1978年３月 | 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社調達部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社常務執行役員調達部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役・常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社取締役・専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社専務執行役員・ユニプレス物流㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ユニプレス物流㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 葭葉 裕子 | 1966年２月20日生 | 1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 葭葉法律事務所（現葭葉・秋定法律事務所）入所（現任） 2002年４月 中央大学法学部兼任講師 2006年６月 中ノ郷信用組合監事（現任） 2008年10月 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員 2012年４月 最高裁判所司法研修所教官 2015年６月 当社取締役 2016年４月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員（現任） 2016年４月 川崎市行政不服審査会委員（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2017年11月 総務省電気通信紛争処理委員会特別委員（現任） 2022年４月 中央大学法科大学院客員教授（現任） | 1997年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | 葭葉法律事務所（現葭葉・秋定法律事務所）入所（現任） | 2002年４月 | 中央大学法学部兼任講師 | 2006年６月 | 中ノ郷信用組合監事（現任） | 2008年10月 | 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員 | 2012年４月 | 最高裁判所司法研修所教官 | 2015年６月 | 当社取締役 | 2016年４月 | 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員（現任） | 2016年４月 | 川崎市行政不服審査会委員（現任） | 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2017年11月 | 総務省電気通信紛争処理委員会特別委員（現任） | 2022年４月 | 中央大学法科大学院客員教授（現任） | (注)３ | － | |
| 1997年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 葭葉法律事務所（現葭葉・秋定法律事務所）入所（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 中央大学法学部兼任講師 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 中ノ郷信用組合監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 最高裁判所司法研修所教官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 川崎市行政不服審査会委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年11月 | 総務省電気通信紛争処理委員会特別委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 中央大学法科大学院客員教授（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 長谷川 園恵 | 1967年７月11日生 | 1995年10月 篠原会計事務所入所 1996年10月 ㈱三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）入社 1997年10月 中央監査法人入所 2005年12月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2009年11月 はせがわ公認会計士・税理士事務所設立 代表（現任） 2020年３月 ㈱カイテクノロジー社外監査役 2021年９月 ㈱カイテクノロジー社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年10月 医療法人社団天紀会理事（現任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1995年10月 | 篠原会計事務所入所 | 1996年10月 | ㈱三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）入社 | 1997年10月 | 中央監査法人入所 | 2005年12月 | あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | 2009年11月 | はせがわ公認会計士・税理士事務所設立 代表（現任） | 2020年３月 | ㈱カイテクノロジー社外監査役 | 2021年９月 | ㈱カイテクノロジー社外取締役（監査等委員）（現任） | 2021年10月 | 医療法人社団天紀会理事（現任） | 2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)３ | － |
| 1995年10月 | 篠原会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1996年10月 | ㈱三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1997年10月 | 中央監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年12月 | あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年11月 | はせがわ公認会計士・税理士事務所設立 代表（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | ㈱カイテクノロジー社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年９月 | ㈱カイテクノロジー社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 医療法人社団天紀会理事（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 180 |
(注) １．取締役土居清志氏、葭葉裕子氏及び長谷川園恵氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 伊藤芳雄氏 委員 葭葉裕子氏 委員 長谷川園恵氏 ５．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、迅速な経営を実践することを目的に執行役員制度を採用しております。執行役員は21名であり、取締役を兼務する５名（浦西信哉、尾越英樹、塩川進次、森田幸彦、三浦謙二）の他、以下の16名で構成されております。
| 専務執行役員 | 中国地域担当、ユニプレス（中国）総経理 | 熊 智斌 |
|---|---|---|
| 専務執行役員 | ㈱ユニプレス技術研究所専務執行役員 | 小島 康治 |
| 専務執行役員 | 工機部門担当、㈱ユニプレス技術研究所専務執行役員 | 山本 邦雄 |
| 専務執行役員 | 米州地域担当、ユニプレスノースアメリカ会長 | 佐久間 一史 |
| 常務執行役員 | ㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 | 江口 裕 |
| 常務執行役員 | ㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 | 前田 涼二 |
| 常務執行役員 | 調達部門担当、経営企画部長 | 前田 博史 |
| 常務執行役員 | ㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 | 村松 勝 |
| 常務執行役員 | ユニプレスノースアメリカ社長 | キャル・ビッカーズ |
| 常務執行役員 | 欧州地域担当、ユニプレスヨーロッパ社長、ユニプレスイギリス会長ユーエムコーポレーション社長 | 金澤 英男 |
| 常務執行役員 | アジア地域、生産統括部門、栃木工場担当 | 高橋 潤一 |
| 常務執行役員 | TM品質保証部担当、㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 | 高橋 直己 |
| 常務執行役員 | ユニプレスメキシコ社長 | 高橋 利昭 |
| 常務執行役員 | 総務部門、人事部門、情報システム部門担当ユニプレスサービス㈱代表取締役社長 | 伊藤 成人 |
| 常務執行役員 | 工機部門担当、ユニプレス九州㈱代表取締役社長 | 森 敏明 |
| 常務執行役員 | TM業務部門、TM営業部門、TMグローバル工場、樹脂部品事業部門担当樹脂事業管理室長 | 望月 伸公 |
②社外役員の状況
a．社外取締役の員数
当社は監査等委員でない社外取締役を１名、監査等委員である社外取締役を２名選任しております。
b．社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役土居清志氏が代表取締役を務める日本メクトロン㈱と当社の間に取引はありません。また、同氏はNOK㈱の取締役を2021年６月まで務めており、同社と当社の間に自動車部品の取引関係がありますが、直近事業年度における同社の売上高に対する当該取引金額の割合は0.1%未満のため、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、同氏は当社の株式900株を所有しております。
社外取締役葭葉裕子氏が所属する葭葉・秋定法律事務所と当社との間に直接の取引はありません。
社外取締役長谷川園恵氏が所属するはせがわ公認会計士・税理士事務所と当社の間に直接の取引はありません。
その他に各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c．社外取締役の企業統治における機能及び役割
当社の社外取締役は、経営の透明性の向上のため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で経営判断の妥当性・適正性を監視し、経営の透明性の向上に寄与しております。
d．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、さまざまな事業への理解力と、取締役会等の会議において疑問を呈し、議論を行い、再調査や反対意見を行うことができる精神的独立性などを重視しています。
また、独立役員の選任基準は株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者としています。
e．社外取締役の選任状況に関する考え方
土居清志氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は自動車部品、電子基板等におけるグローバル企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営への貢献が期待できることから、当社社外取締役として適任であると判断したため、社外取締役として選任しております。
葭葉裕子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断したため、社外取締役として選任しております。
長谷川園恵氏は、公認会計士及び税理士として培われた専門的知識・経験を有し、経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断したため、社外取締役として選任しています。
f. 社外取締役については職務補佐をする部署を総務担当部門とし、取締役会資料の準備及び会社情報の提供に
加え、社外取締役からの要請に応じて補足説明を行っております。
また、監査等委員会（監査等委員である社外取締役を含む。）については職務補佐をする部署を総務担当部門とし、補助担当者を定め、監査等委員会の指示のもと監査業務の補助を行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と会計監査人、監査室は定期的に会合をもち、監査上の留意点や取組むべき重点事項の整合性の確保に努める等、緊密に連携しております。
また、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会及び企業倫理委員会に常勤の監査等委員である取締役が出席し、当社の内部統制体制の継続的な維持・改善につき、意見・助言をしております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員監査の組織、人員、手続きについて
１)有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社内監査等委員）、非常勤監査等委員２名（社外監査等委員）の３名で構成されております。また監査等委員のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２)常勤監査等委員は、経営会議等の重要会議へ出席するとともに、年間の監査計画に基づき内部統制システム監査や部門・子会社監査を日常的に実施しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
１)監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており（他に臨時1回開催）、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 伊藤 芳雄 | 10回 | 10回（100％） |
| 葭葉 裕子 | 14回 | 14回（100％） |
| 西山 茂 | 14回 | 14回（100％） |
２)監査等委員会の平均所要時間は79分程度、付議議案件数は13件であります。
３)監査等委員会における主な検討事項
・重点監査項目等
取締役の職務の執行
「企業集団内部統制システム（全社リスク管理）」の整備運用状況とその実効性確保
海外・国内連結経営管理状況
21～23中期経営計画達成を阻害するリスク
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
４)常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
・代表取締役へのヒアリング
年２回の頻度で実施（全監査等委員）
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、内部統制委員会、品質委員会等への出席（非常勤監査等委員は取締役会のみ）
・往査
各部門及び国内外子会社（常勤監査等委員）
・社外取締役との連携
非業務執行取締役情報交換会を開催（全監査等委員）
・内部監査等との連携
四半期に１回の報告会を開催（全監査等委員）
②内部監査の状況
有価証券報告書提出日現在、社長執行役員直轄の組織として７名で構成する監査室を設置し、当社及びグループ会社に対する内部統制システム監査、業務監査を行っております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
1988年３月期以降
(注) 上記は、当社が株式を日本証券業協会に店頭登録した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 原田 誠司、高島 稔
d．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等３名、その他11名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等として、有限責任監査法人トーマツを選定しております。当監査法人は世界の４大会計事務所であるDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームであり、過去の実績とグローバルで高品質なサービスを提供できること等の理由により監査公認会計士等に選定しています。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合に監査等委員全員の同意により会計監査人を解任するほか、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。
f．監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会による監査法人の評価につきましては、社内における評価基準に照らし、また監査役協会「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリスト等も踏まえて検討した結果、有限責任監査法人トーマツの会計監査人監査は適切になされているものと判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 91 | 5 | 93 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 91 | 5 | 93 | － |
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬（a.を除く）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | 4 | － | 3 |
| 連結子会社 | 220 | 67 | 241 | 37 |
| 計 | 220 | 71 | 241 | 40 |
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部の在外連結子会社は、Deloitte Touche Tohmatsu Limitedに属さない組織に対して監査証明業務に基づく報酬を支払っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前事業年度の監査業務に要した時間を分析し、当事業年度の監査条件等を監査法人と協議の上決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、報酬等の内容が適切であると判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査等委員でない取締役の、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）として、以下のとおり取締役会にて決議しております。
a.執行役員を兼任する取締役（業務執行取締役）の、金銭報酬の額及びその算定方法については、その役位を基礎として功績・経験等を加味した固定報酬としての月額報酬とする。
b.監査等委員でない社外取締役の、金銭報酬の額及びその算定方法については、その業務執行からの独立性を確保するため固定報酬としての月額報酬のみとする。
監査等委員でない取締役の、金銭報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針として、以下のとおり取締役会にて決議しております。
a.報酬の割合の決定にあたっては業績や株主価値との連動、安定的な報酬を考慮する。
b.業務執行取締役については、役位が上位の者ほど業績連動の割合を高くすることで、当該取締役の職務執行のパフォーマンスを最大化する。なお、業績目標を100％達成した場合の報酬等の種類別の比率は、概ね固定報酬50％、業績連動報酬（賞与・株式報酬）50％とする。
c.監査等委員でない社外取締役については、業績や株主価値とは連動させず、安定的な月額報酬のみとする。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、原案に社外取締役が過半数を占める監査等委員会の意見が反映されていることを確認しており、取締役会は取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断いたしました。
他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
2.取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬総額につきましては、2016年６月22日開催の第77回定時株主総会の決議により、監査等委員でない取締役の報酬額は、年額５億５千万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額３千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額１億円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名です。
また、上記の報酬額とは別枠で、当社は2022年６月23日開催の第83回定時株主総会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額２億円以内、譲渡制限付株式の総数年22万５千株を各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の数の上限と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
3.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
監査等委員でない取締役の、個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項として、以下のとおり取締役会にて決議しております。
a.取締役の報酬等の額又はその具体的な算定方法の決定権限を有する者は、株主総会から権限を委譲された取締役 会により更に権限を委譲された代表取締役社長執行役員とする。
b.委任する権限は、株主総会で決議された取締役の報酬総額の範囲内で、かつ、本基本方針に従い、構成要素や変 動要因の変動幅等の大枠を定めた内規に基づいた個々の取締役報酬額の決定とする。
c.委任された権限の適切な行使を担保するため、代表取締役社長執行役員は、取締役会の諮問機関である、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に対し、個々の報酬案をその要因も含め説明する。指名・報酬委員会は、個々の報酬案の妥当性につき検討の上、取締役会に答申する。取締役会は、代表取締役社長執行役員より提案された報酬案について、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重した上で、取締役会における一任決議を得て決定する。
なお、当事業年度においては、2021年６月24日開催の取締役会にて代表取締役社長執行役員 浦西信哉に監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしておりますが、当該権限の委任は、その権限の内容が上記方針に沿い、監査等委員会の意見を反映したものであることを理由として実施しております。
他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
4.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する事項
監査等委員でない取締役の、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）として、以下のとおり取締役会にて決議しております。
a.短期業績連動報酬（賞与）
1）業績連動報酬は、短期的な業績向上に向けたインセンティブとしての金銭報酬である賞与とする。その対象は業務執行取締役のみとする。
2）当該賞与の額は、業務執行取締役の月額報酬を基礎に、業績指標等を総合的に勘案した所定の係数を乗じて決定 する。
3）当該賞与の業績指標は、株主価値の増大を目的として、連結ベースの経常的な収益力の維持・向上の結果を測定 できる客観的かつ明瞭な指標である経常利益とする。
4）当該賞与については、当該事業年度の業績指標等に基づき、当該事業年度に係る定時株主総会終了後に支給する ものとする。
b.長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）
1）長期業績連動報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を 高めるために、譲渡制限付株式報酬とする。その対象は業務執行取締役のみとする。
2）譲渡制限付株式報酬は、役位に応じて付与する固定部分と、役位別の基準額に当該前事業年度の業績指 標の目 標達成率を反映し付与する変動部分で構成する。
3）業績指標については、会社業績（経常利益）、ＥＳＧ評価及び担当部門業績とし、業績指標別に０～100％の範 囲で変動し、業績指標の配分比率は役位が上位の者ほど全社業績の割合を高くする。
4）当該株式報酬については、毎年定時株主総会終了後に譲渡制限付株式を付与する。
5）譲渡制限の解除については、退任時とする。
業績指標として経常利益を用いているのは、当社の現状において、連結ベースでの経常的な収益力を維持・向上することは、株主価値を増大するための一つの主要な施策であり、その結果を測定する客観的かつ明瞭な指標として経常利益を重視しているためです。
他方、監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみであります。
また、当事業年度の賞与に係る主要な指標である、当事業年度の連結経常利益の目標と実績は、以下のとおりであります。
（百万円）
| 目標（業績予想値） | 実績 | |
|---|---|---|
| 連結経常利益 | 4,100 | △4,718 |
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役（監査等委員である取締役を除く）(社外取締役を除く) | 172 | 145 | 27 | 5 |
| 取締役（監査等委員）(社外取締役を除く) | 17 | 17 | － | 2 |
| 社外役員 | 19 | 19 | － | 4 |
(注) 上記には、2021年６月24日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって辞任及び退任した取締役２名と2022年３月25日に辞任した取締役１名を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めています。
保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式と定めています。
他方、保有目的が純投資以外の目的である投資株式については、安定的・長期的な事業運営の観点から、取引先との関係の維持・強化を通じた企業価値の向上に資する株式と定めています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的な取引関係の維持・強化による、企業価値の中長期的な向上を目的として、株式の政策保有を行っております。当該目的に基づき、保有先の縮減を既に実施しております。
個別の政策保有株式については、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量両面から検証しており、その検証結果に基づき、取締役会において継続保有又は売却の判断を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 7 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 1,650 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 持株会による取得。 |
（注）上記のほか、その他の関係会社の異動により、１銘柄（非上場株式以外の株式）増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 日本製鉄株式会社 | 756,000 | － | 共同研究等の業務提携。共同研究等を基盤とする技術を用いた製品のグローバルでの拡販。その他の関係会社に該当しなくなったことにより関係会社株式から異動。 | 有 |
| 1,641 | － | |||
| 本田技研工業株式会社 | 2,660 | 2,415 | 取引先との関係の維持・強化。本田技研工業株式会社向け事業における受注増。持株会による取得。 | 無 |
| 9 | 8 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機構への加入などにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
また、「経営会議」にて、連結財務諸表等の開示に関する方針・方策を確認しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,453 | 30,798 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 40,470 | ※1 51,410 | |||||||||
| 有償支給未収入金 | 4,907 | 4,940 | |||||||||
| 製品 | 19,713 | 11,153 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,927 | 8,777 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,095 | 8,532 | |||||||||
| その他 | 13,330 | 9,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 115,899 | 125,073 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 73,318 | 83,510 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※3 △38,636 | ※3 △42,951 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2 34,682 | ※2 40,559 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 196,021 | 217,926 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※3 △137,785 | ※3 △151,904 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 58,235 | 66,021 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 87,844 | 88,041 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※3 △75,703 | ※3 △77,547 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,140 | 10,493 | |||||||||
| 土地 | ※2 7,394 | ※2 7,391 | |||||||||
| リース資産 | 20,632 | 20,012 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※3 △16,182 | ※3 △17,275 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,449 | 2,737 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30,043 | 22,555 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 146,945 | 149,759 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,838 | 6,172 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※5 6,541 | ※5 7,219 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,496 | 9,030 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,717 | 3,706 | |||||||||
| その他 | 1,426 | 1,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,172 | 21,579 | |||||||||
| 固定資産合計 | 171,956 | 177,512 | |||||||||
| 資産合計 | 287,856 | 302,585 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,330 | 39,344 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,440 | 2,469 | |||||||||
| 短期借入金 | ※6 63,383 | ※6 51,349 | |||||||||
| リース債務 | 1,856 | 2,187 | |||||||||
| 未払金 | 4,798 | 3,154 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,148 | 903 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,433 | 2,650 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 68 | 78 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | － | 94 | |||||||||
| その他 | 12,720 | ※7 12,301 | |||||||||
| 流動負債合計 | 128,178 | 114,533 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,391 | 34,524 | |||||||||
| リース債務 | 2,653 | 1,749 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,458 | 4,306 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 128 | 139 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 1,570 | 1,569 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,121 | 6,188 | |||||||||
| その他 | ※2 2,823 | ※2 3,699 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,147 | 52,177 | |||||||||
| 負債合計 | 158,326 | 166,710 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,168 | 10,168 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,498 | 13,457 | |||||||||
| 利益剰余金 | 116,177 | 108,380 | |||||||||
| 自己株式 | △5,023 | △5,023 | |||||||||
| 株主資本合計 | 134,821 | 126,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 772 | 978 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,595 | △2,066 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,270 | △3,073 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △17,094 | △4,161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,802 | 13,052 | |||||||||
| 純資産合計 | 129,529 | 135,875 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 287,856 | 302,585 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 234,545 | ※1 254,450 | |||||||||
| 売上原価 | ※2,※4 222,831 | ※2,※4 237,352 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,714 | 17,097 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3,※4 23,044 | ※3,※4 24,691 | |||||||||
| 営業損失（△） | △11,330 | △7,593 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 513 | 513 | |||||||||
| 受取配当金 | 119 | 69 | |||||||||
| 為替差益 | 60 | 740 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 216 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 467 | 502 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,514 | 1,717 | |||||||||
| その他 | 328 | 659 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,003 | 4,418 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 639 | 895 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 367 | － | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 379 | 369 | |||||||||
| その他 | 454 | 278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,840 | 1,543 | |||||||||
| 経常損失（△） | △9,167 | △4,718 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※5 129 | ※5 95 | |||||||||
| 特別利益合計 | 129 | 95 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | ※6 94 | |||||||||
| 固定資産処分損 | ※7 384 | ※7 289 | |||||||||
| 減損損失 | ※8 5,368 | ※8 85 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 88 | － | |||||||||
| その他 | － | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,841 | 479 | |||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △14,878 | △5,102 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,824 | 2,103 | |||||||||
| 過年度法人税等 | ※9 △458 | 2 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,730 | △69 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,096 | 2,037 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △17,975 | △7,139 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △333 | 815 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △17,642 | △7,955 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 当期純損失（△） | △17,975 | △7,139 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 734 | 215 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,751 | 11,329 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,692 | 2,200 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △307 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △1,631 | ※1 13,746 | |||||||||
| 包括利益 | △19,607 | 6,607 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △17,890 | 4,977 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △1,717 | 1,629 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 10,168 | 13,498 | 135,057 | △5,023 | 153,701 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,168 | 13,498 | 135,057 | △5,023 | 153,701 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,237 | △1,237 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △17,642 | △17,642 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △18,880 | △0 | △18,880 |
| 当期末残高 | 10,168 | 13,498 | 116,177 | △5,023 | 134,821 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △27 | △8,855 | △7,963 | △16,846 | 14,470 | 151,325 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △27 | △8,855 | △7,963 | △16,846 | 14,470 | 151,325 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,237 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △17,642 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 800 | △3,740 | 2,692 | △247 | △2,668 | △2,915 |
| 当期変動額合計 | 800 | △3,740 | 2,692 | △247 | △2,668 | △21,795 |
| 当期末残高 | 772 | △12,595 | △5,270 | △17,094 | 11,802 | 129,529 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 10,168 | 13,498 | 116,177 | △5,023 | 134,821 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 608 | 608 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,168 | 13,498 | 116,785 | △5,023 | 135,429 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △449 | △449 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △7,955 | △7,955 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △40 | △40 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | △40 | △8,405 | △0 | △8,446 |
| 当期末残高 | 10,168 | 13,457 | 108,380 | △5,023 | 126,983 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 772 | △12,595 | △5,270 | △17,094 | 11,802 | 129,529 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 608 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 772 | △12,595 | △5,270 | △17,094 | 11,802 | 130,138 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △449 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △7,955 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △40 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 206 | 10,529 | 2,196 | 12,932 | 1,250 | 14,183 |
| 当期変動額合計 | 206 | 10,529 | 2,196 | 12,932 | 1,250 | 5,736 |
| 当期末残高 | 978 | △2,066 | △3,073 | △4,161 | 13,052 | 135,875 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △14,878 | △5,102 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,295 | 20,204 | |||||||||
| 減損損失 | 5,368 | 85 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △214 | 117 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △123 | △973 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △632 | △582 | |||||||||
| 支払利息 | 639 | 895 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 367 | △216 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 255 | 193 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,439 | △3,629 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,291 | 11,134 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,423 | 3,279 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △308 | △2,000 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △3,244 | 2,220 | |||||||||
| その他 | 2,663 | △2,714 | |||||||||
| 小計 | 7,614 | 22,910 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 648 | 590 | |||||||||
| 利息の支払額 | △639 | △895 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,844 | △5,478 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,778 | 17,126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 2,097 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,118 | △18,494 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 625 | 420 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,433 | △479 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △652 | △433 | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 108 | 310 | |||||||||
| その他 | 106 | △265 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,267 | △18,941 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △150 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 16,230 | △21,689 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,876 | 33,318 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △553 | △1,650 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,505 | △2,245 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,237 | △449 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △950 | △270 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 22,858 | 6,862 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △899 | 2,296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △529 | 7,344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,983 | 23,453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 23,453 | ※1 30,798 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社24社のうち連結子会社は22社であり、連結子会社名は「第１ 企業の概況」「４ 関係会社の状況」に記載しております。非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他１社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社11社のうち、カナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテック、マニュエットオートモーティブブラジル、ユニプレス東昇大連、東風ユニプレスホットスタンプの6社に対する投資につきましては、持分法を適用しております。
非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他１社及び関連会社5社につきましては、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレスロシア、ユニプレス(中国）、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレス精密広州、ユニプレスタイ及びユニプレスインドネシアの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、使用権資産につきましては、定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑥ 訴訟損失引当金
一部の連結子会社において、労働紛争等に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～20年）による定額法（一部の連結子会社については定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に自動車のプレス加工部品の製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、原則として顧客に製品を引渡した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社グループは、上記部品の製造に必要なプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売も行っております。これらの製品は、通常、顧客による買取りの意思表示である検収等が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月から３ヶ月の間に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、12年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(9) 在外子会社の会計方針
在外子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として国際財務報告基準に準拠して修正しております。また、連結決算上必要な修正を実施しております。
（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 146,945 | 149,759 |
| 無形固定資産 | 5,838 | 6,172 |
| 減損損失（注） | 5,368 | 85 |
（注）詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係） ※８ 減損損失」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて行ったグループごとに、遊休資産及び売却予定資産についてはそれぞれの個別物件ごとに、減損の兆候の把握、認識の要否の判断を行っております。資産及び資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって評価しており、帳簿価額が回収可能価額を超える場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
減損損失の測定にあたっては、主に回収可能価額の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについて、一定の仮定を用いております。
すなわち、使用価値は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画（３ヶ年）の基礎となった事業計画に基づき算定しております。事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。また、中期経営計画の対象期間を超える期間のキャッシュ・フローについては、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。さらに、使用価値の算定に使用する割引率（税引前）については、加重平均資本コストをもとに妥当性を勘案して決定しております。
なお、上記の仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際のキャッシュ・フローの発生が見積りと異なった場合、翌年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、半導体供給不足等によって上記の仮定が変動する場合につきましても、使用価値の評価に影響を与える可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 8,496 | 9,030 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業年度における課税所得の発生及び見込額に基づいて、回収可能性を判断して決定しております。
繰延税金資産の計上額の決定にあたっては、主に課税所得の見積り及び一時差異等のスケジューリングについて一定の仮定を用いております。
すなわち、課税所得は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画（３ヶ年）の基礎となった事業計画に基づき算定しております。事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。また、中期経営計画の対象期間を超える期間の課税所得については、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。
他方、一時差異等のスケジューリングにつきましては、流動資産に関連する項目については翌年度に解消するものと仮定し、その他の項目につきましては、一時差異等が解消すると見込まれる年度にスケジューリングを行っております。
なお、上記の仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、半導体供給不足等によって上記の仮定が変動する場合につきましても、課税所得の金額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
・型設備の売上高
一定期間にわたって代金が回収される型設備の販売について、従来は代金の回収に合わせて売上高を認識するとともに当該設備にかかる減価償却費を計上しておりましたが、当該型設備に対応する車両の生産が開始された時点において売上高と売上原価を一括で計上しております。
・得意先からの有償受給部品に関する売上高
得意先との間の有償支給取引のうち、買戻契約に該当するものについて、従来は原材料及び加工代相当額の総額で収益として認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
・サプライヤーへの有償支給取引
サプライヤーへの有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該原材料等を買い戻す義務を負っている場合、有償支給した原材料等の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,616百万円、売上原価は4,173百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ442百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は608百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、2021年度中の当社ホットスタンプの稼働開始及びトランスミッション部品事業の大型投資計画に合わせて固定資産の使用状況を再検討した結果、設備の使用状況が従来と大幅に変わってきていることを受け、減価償却方法を見直すものであります。
従来は生産車種が少なく、また設備の専用性が高かったことなどから、設備の稼働は経過年数とともに逓減する傾向にありました。しかしながら近時の得意先のプラットフォームの共通化及びモデルライフの長期化に伴う当社における生産車種及び生産量の増加、並びに設備の汎用化により、長期安定的な使用が見込まれることとなりました。このため、定額法による減価償却を行うことが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ1,011百万円減少しております。
（未適用の会計基準等）
リースに関する会計基準
・「リース」（米国会計基準 ASU第2016-02号）
(1）概要
当該会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。
(2）適用予定日
米国会計基準を適用している在外連結子会社に対して、2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||
|---|---|---|
| 受取手形 | 445 | |
| 売掛金 | 50,675 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 417 | 439 |
| 土地 | 802 | 802 |
| 計 | 1,220 | 1,242 |
担保付債務
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他 | 100 | 100 |
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
４ 保証債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| マニュエットオートモーティブブラジル | 153 | 106 |
(2) 当社及び連結子会社の従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 財形住宅ローン | 0 | 0 |
| 自動車ローン | 35 | 29 |
| 計 | 36 | 29 |
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 5,061 | 5,523 |
※６ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 67,776 | 56,751 |
| 借入実行残高 | 39,963 | 28,249 |
| 差引額 | 27,812 | 28,502 |
※７ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当連結会計年度(2022年３月31日) | ||
|---|---|---|
| 契約負債 | 3,241 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上原価 | △1,278 | △605 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 荷造発送諸費 | 2,556 | 2,929 |
| 給料 | 6,435 | 6,631 |
| 退職給付費用 | 1,005 | 902 |
| 賞与引当金繰入額 | 354 | 447 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 6,240 | 6,422 |
※５ 固定資産売却益の内訳
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 71 | 36 |
| 機械装置及び運搬具 | 50 | 22 |
| 工具、器具及び備品 | － | 27 |
| 土地 | － | 4 |
| その他 | 8 | 4 |
| 計 | 129 | 95 |
※６ 訴訟損失引当金繰入額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
一部の連結子会社において、労働紛争等に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
※７ 固定資産処分損の内訳
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 29 | 9 |
| 機械装置及び運搬具 | 281 | 211 |
| 工具、器具及び備品 | 71 | 40 |
| その他 | 2 | 27 |
| 計 | 384 | 289 |
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 建物、リース資産等 | 静岡県富士市 | 273 |
| 事業用資産 | 建物、機械装置、土地等 | 静岡県富士市 | 1,451 |
| 売却予定資産 | 建物、土地等 | 静岡県富士市 | 39 |
| 事業用資産 | 機械装置、工具器具備品 | アメリカ合衆国テネシー州 | 488 |
| 事業用資産 | リース資産 | 英国バーミンガム州 | 288 |
| 事業用資産 | 建物、機械装置等 | インド共和国タミル・ナードゥ州 | 2,826 |
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
静岡県富士市の事業用資産については、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響等もあり事業環境が悪化したこと等に伴い、事業の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを7.57％で割り引いて算定しております。
静岡県富士市の売却予定資産については、売却の目途が立ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約額に基づいて評価しております。
アメリカ合衆国テネシー州の事業用資産については、得意先の生産体制の改変に伴い一部の自動車部品生産設備について将来の使用見込みがなくなったことから、他への転用や売却が可能である資産を除いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零としております。
英国バーミンガム州の事業用資産については、前連結会計年度において当社の連結子会社であるユニプレスイギリスのアストン工場の閉鎖に伴う減損損失を、工場閉鎖損失に含めて計上しておりましたが、利用計画の見直しに伴い、追加で減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零としております。
インド共和国タミル・ナードゥ州の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり事業環境が悪化したこと等に伴い事業の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを10.00％で割り引いて算定しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,550 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,798 |
| 工具、器具及び備品 | 151 |
| 土地 | 365 |
| リース資産 | 367 |
| 建設仮勘定 | 37 |
| 無形固定資産 | 91 |
| その他 | 6 |
| 合計 | 5,368 |
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 売却予定資産 | 建物、土地等 | 静岡県伊豆市 | 32 |
| 事業用資産 | 機械装置等 | インド共和国タミル・ナードゥ州 | 52 |
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
静岡県伊豆市の売却予定資産については、売却の目途が立ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
インド共和国タミル・ナードゥ州の事業用資産については、半導体供給不足の影響等もあり事業環境の短期的な回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを11.10％で割り引いて算定しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 19 |
| 機械装置及び運搬具 | 34 |
| 工具、器具及び備品 | 5 |
| 土地 | 12 |
| 建設仮勘定 | 7 |
| 無形固定資産 | 1 |
| その他 | 3 |
| 合計 | 85 |
※９ 過年度法人税等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
過年度に納付した法人税等の還付税額を、過年度法人税等として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 736 | 215 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 736 | 215 |
| 税効果額 | △2 | △0 |
| その他有価証券評価差額金 | 734 | 215 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △4,751 | 11,329 |
| 組替調整額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △4,751 | 11,329 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 1,868 | 1,642 |
| 組替調整額 | 982 | 759 |
| 税効果調整前 | 2,851 | 2,402 |
| 税効果額 | △158 | △201 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,692 | 2,200 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △307 | 1 |
| 組替調整額 | － | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △307 | 1 |
| その他の包括利益合計 | △1,631 | 13,746 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 47,991,873 | － | － | 47,991,873 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 3,020,420 | 87 | － | 3,020,507 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取り 87株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月30日定時株主総会 | 普通株式 | 1,237 | 27.50 | 2020年６月11日 | 2020年７月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 449 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 47,991,873 | － | － | 47,991,873 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 3,020,507 | 186 | － | 3,020,693 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取り 186株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 449 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 449 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 23,453 | 30,798 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 23,453 | 30,798 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,582 | 314 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、プレス機械、プレス用金型及び組立用設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 43 | 55 |
| １年超 | 52 | 67 |
| 合計 | 95 | 122 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車のプレス加工部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクや為替変動リスクの回避もしくは軽減という目的を達成する範囲で行う方針であり、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権につきまして、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用しております。投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 1,465 | 1,465 | － |
| 資産計 | 1,465 | 1,465 | － |
| (1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 12,009 | 12,015 | 6 |
| (2) リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む) | 4,509 | 4,572 | 62 |
| 負債計 | 16,518 | 16,588 | 69 |
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
| 区分 | 2021年３月31日 |
|---|---|
| 非上場株式 | 14 |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 5,061 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 1,681 | 1,681 | － |
| 資産計 | 1,681 | 1,681 | － |
| (1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 44,329 | 44,266 | △62 |
| (2) リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む) | 3,936 | 3,969 | 32 |
| 負債計 | 48,265 | 48,235 | △29 |
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 2022年３月31日 |
|---|---|
| 非上場株式 | 14 |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 5,523 |
(注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 40,470 | － | － | － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 51,410 | － | － | － |
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 61,765 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,617 | 3,196 | 5,747 | 1,421 | 14 | 11 |
| リース債務 | 1,856 | 1,441 | 740 | 274 | 11 | 185 |
| 合計 | 65,239 | 4,638 | 6,488 | 1,695 | 26 | 196 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 41,545 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 9,804 | 16,472 | 11,766 | 4,086 | 608 | 1,591 |
| リース債務 | 2,187 | 1,155 | 353 | 31 | 13 | 195 |
| 合計 | 53,536 | 17,627 | 12,120 | 4,117 | 622 | 1,787 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,681 | － | － | 1,681 |
| 資産計 | 1,681 | － | － | 1,681 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 44,266 | － | 44,266 |
| リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） | － | 3,969 | － | 3,969 |
| 負債計 | － | 48,235 | － | 48,235 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金のうち変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、長期借入金のうち固定金利によるもの及びリース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,460 | 714 | 746 |
| 小計 | 1,460 | 714 | 746 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 4 | 4 | △0 |
| 小計 | 4 | 4 | △0 |
| 合計 | 1,465 | 719 | 746 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,677 | 715 | 962 |
| 小計 | 1,677 | 715 | 962 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 3 | 4 | △0 |
| 小計 | 3 | 4 | △0 |
| 合計 | 1,681 | 720 | 961 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について88百万円（子会社株式及び関連会社株式88百万円）減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けているほか、一部の子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 39,855 | 41,347 |
| 勤務費用 | 1,071 | 987 |
| 利息費用 | 421 | 414 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,352 | △1,807 |
| 退職給付の支払額 | △952 | △1,222 |
| 過去勤務費用の当期発生額 | 51 | 5 |
| 為替の影響額 | △452 | 2,312 |
| 退職給付債務の期末残高 | 41,347 | 42,038 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 31,708 | 35,998 |
| 期待運用収益 | 620 | 673 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,012 | 588 |
| 事業主からの拠出額 | 1,843 | 2,086 |
| 退職給付の支払額 | △940 | △1,211 |
| 為替の影響額 | △245 | 1,501 |
| 年金資産の期末残高 | 35,998 | 39,636 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 115 | 54 |
| 退職給付費用 | △13 | 91 |
| 退職給付の支払額 | △4 | △22 |
| 制度への拠出額 | △42 | △42 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 54 | 80 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 41,744 | 42,487 |
| 年金資産 | △36,674 | △40,332 |
| 5,070 | 2,154 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 333 | 327 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,404 | 2,482 |
| 退職給付に係る負債 | 8,121 | 6,188 |
| 退職給付に係る資産 | △2,717 | △3,706 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,404 | 2,482 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 1,071 | 987 |
| 利息費用 | 421 | 414 |
| 期待運用収益 | △620 | △673 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 996 | 704 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 51 | 5 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | △13 | 91 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,906 | 1,529 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 2,851 | 2,402 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 6,439 | 4,037 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 21,114 | 24,563 |
| 株式 | 7,504 | 8,138 |
| 現金及び預金 | 451 | 443 |
| その他（注） | 7,602 | 7,187 |
| 合計 | 36,674 | 40,332 |
（注）その他は、ヘッジファンド、保険リンク商品及び不動産等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.9% | 1.3% |
| 長期期待運用収益率 | 1.8% | 2.0% |
なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度486百万円、当連結会計年度521百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | 13,733 | 18,159 |
| 賞与引当金 | 542 | 578 |
| 未払事業税 | 333 | 28 |
| 未払費用 | 580 | 805 |
| 棚卸資産評価損 | 447 | 279 |
| 在外子会社の前受金 | 28 | 42 |
| 退職給付に係る負債 | 1,540 | 1,515 |
| 未実現利益 | 1,022 | 799 |
| 関係会社株式評価損 | 8,777 | 9,356 |
| 関係会社整理損失引当金 | 466 | 479 |
| 減価償却費 | 1,426 | 1,971 |
| 減損損失 | 1,099 | 1,064 |
| その他 | 1,125 | 1,273 |
| 繰延税金資産小計 | 31,125 | 36,354 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △6,315 | △9,798 |
|---|---|---|
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,465 | △11,104 |
| 評価性引当額小計（注）１ | △17,781 | △20,902 |
| 繰延税金負債との相殺 | △4,847 | △6,420 |
| 繰延税金資産合計 | 8,496 | 9,030 |
（繰延税金負債）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当連結会計年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る資産 | △823 | △1,129 |
| 減価償却費 | △2,957 | △3,815 |
| 在外子会社の留保利益 | △5,172 | △5,412 |
| その他 | △352 | △370 |
| 繰延税金資産との相殺 | 4,847 | 6,420 |
| 繰延税金負債合計 | △4,458 | △4,306 |
繰延税金資産純額 4,037 4,724
（注）１．評価性引当額が3,121百万円増加しております。これは、主として当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金（a） | － | － | － | 44 | 122 | 13,566 | 13,733 | |
| 評価性引当額 | － | － | － | △0 | － | △6,315 | △6,315 | |
| 繰延税金資産 | － | － | － | 44 | 122 | 7,251 | (b) | 7,417 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金13,733百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,417百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社における移転価格調整に関連するものであり、過去に一時的に発生したものの将来の課税所得の発生が見込まれること、又は将来の価格調整金により将来の課税所得の発生が見込めること等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金（c） | － | － | 43 | 143 | 257 | 17,715 | 18,159 | |
| 評価性引当額 | － | － | △0 | － | △257 | △9,540 | △9,798 | |
| 繰延税金資産 | － | － | 42 | 143 | － | 8,174 | (d) | 8,360 |
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（d）税務上の繰越欠損金18,159百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,360百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社における移転価格調整に関連するものであり、過去に一時的に発生したものの将来の課税所得の発生が見込まれること、又は将来の価格調整等により将来の課税所得の発生が見込めること等により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | ||
| 商品及び製品 | 69,750 | 69,480 | 31,330 | 82,258 | 252,820 |
| サービスの提供等 | 1,629 | － | － | － | 1,629 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 71,380 | 69,480 | 31,330 | 82,258 | 254,450 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 71,380 | 69,480 | 31,330 | 82,258 | 254,450 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 43,933 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 51,120 |
| 契約負債（期首残高） | 1,295 |
| 契約負債（期末残高） | 3,241 |
（注） 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は、主にプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売に関する履行義務について、個々の顧客との間の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、顧客から受け取ったときに増加し、収益の認識に伴い取り崩され減少します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、989百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州（米国、メキシコ）、欧州（英国、フランス、ロシア）、アジア（中国、インド、タイ、インドネシア）の各地域をユニプレスノースアメリカ（米国）、ユニプレスイギリス（英国）、ユニプレス広州（中国）及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が4,616百万円減少、セグメント損失が442百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しているため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント損失が1,011百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,481 | 67,688 | 23,344 | 70,032 | 234,545 | － | 234,545 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14,610 | 8 | 1 | 804 | 15,425 | △15,425 | － |
| 計 | 88,091 | 67,696 | 23,345 | 70,836 | 249,971 | △15,425 | 234,545 |
| セグメント利益又は損失（△） | △9,167 | △2,369 | △3,673 | 3,384 | △11,825 | 495 | △11,330 |
| セグメント資産 | 178,249 | 80,737 | 46,004 | 75,526 | 380,517 | △92,661 | 287,856 |
| セグメント負債 | 87,586 | 41,575 | 33,894 | 27,087 | 190,143 | △31,817 | 158,326 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 7,449 | 6,708 | 3,162 | 4,580 | 21,901 | △606 | 21,295 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 9,552 | 4,752 | 7,388 | 10,756 | 32,449 | △314 | 32,135 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額495百万円は、のれんの償却額△122百万円及びセグメント間取引消去618百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,380 | 69,480 | 31,330 | 82,258 | 254,450 | － | 254,450 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 23,338 | 15 | 1 | 901 | 24,256 | △24,256 | － |
| 計 | 94,718 | 69,495 | 31,332 | 83,159 | 278,706 | △24,256 | 254,450 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,490 | △775 | △4,195 | 3,455 | △7,005 | △587 | △7,593 |
| セグメント資産 | 169,050 | 82,219 | 48,283 | 88,490 | 388,044 | △85,458 | 302,585 |
| セグメント負債 | 81,846 | 37,376 | 36,009 | 31,823 | 187,056 | △20,346 | 166,710 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 5,064 | 7,482 | 3,496 | 4,745 | 20,789 | △584 | 20,204 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,313 | 2,544 | 5,476 | 4,998 | 19,333 | △44 | 19,288 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△587百万円は、のれんの償却額△131百万円及びセグメント間取引消去△456百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 車体プレス部品事業 | トランスミッション部品事業 | 樹脂部品事業 | その他事業（注） | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 195,886 | 33,099 | 3,073 | 2,486 | 234,545 |
(注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 73,704 | 68,305 | 23,345 | 69,190 | 234,545 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 48,909 | 42,707 | 23,043 | 32,284 | 146,945 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 東風汽車有限公司 | 44,828 | アジア |
| 日産自動車株式会社 | 34,930 | 日本 |
| 北米日産会社 | 27,098 | 米州 |
| メキシコ日産自動車会社 | 25,577 | 米州 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 車体プレス部品事業 | トランスミッション部品事業 | 樹脂部品事業 | その他事業（注） | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 217,745 | 31,663 | 3,111 | 1,929 | 254,450 |
(注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 71,282 | 70,295 | 41,336 | 71,535 | 254,450 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 44,483 | 41,827 | 27,223 | 36,225 | 149,759 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 東風汽車有限公司 | 55,780 | アジア |
| 北米日産会社 | 31,906 | 米州 |
| 日産自動車株式会社 | 30,696 | 日本 |
| メキシコ日産自動車会社 | 22,718 | 米州 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 減損損失 | 1,764 | 488 | 288 | 2,826 | 5,368 | － | 5,368 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 減損損失 | 32 | － | － | 52 | 85 | － | 85 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 当期償却額 | － | － | 122 | － | 122 | － | 122 |
| 当期末残高 | － | － | 1,311 | － | 1,311 | － | 1,311 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 当期償却額 | － | － | 131 | － | 131 | － | 131 |
| 当期末残高 | － | － | 1,215 | － | 1,215 | － | 1,215 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社には親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,617.82円 | 2,731.13円 |
| １株当たり当期純損失（△） | △392.31円 | △176.90円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純損失（△） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △17,642 | △7,955 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △17,642 | △7,955 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,971,429 | 44,971,309 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 61,765 | 41,545 | 0.83 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,617 | 9,804 | 1.19 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,856 | 2,187 | 2.13 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 10,391 | 34,524 | 1.19 | 2023年４月１日～ 2029年８月 31日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,653 | 1,749 | 2.13 | 2023年４月１日～ 2043年３月 25日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 78,284 | 89,811 | － | － |
(注) １．「平均利率」につきましては、期中平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
（単位：百万円）
| 区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 16,472 | 11,766 | 4,086 | 608 |
| リース債務 | 1,155 | 353 | 31 | 13 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,148 | 119,327 | 177,331 | 254,450 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △3,181 | △7,319 | △10,358 | △5,102 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △3,606 | △7,775 | △10,908 | △7,955 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △80.20 | △172.90 | △242.56 | △176.90 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △80.20 | △92.70 | △69.66 | 65.67 |
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,301 | 3,988 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 24,886 | ※2 19,203 | |||||||||
| 有償支給未収入金 | 5,175 | 4,840 | |||||||||
| 製品 | 8,403 | 11,865 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,418 | 2,617 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,090 | 927 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※2 1,614 | ※2 1,147 | |||||||||
| その他 | 1,590 | 1,720 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,480 | 46,310 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 18,250 | 18,795 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,255 | △10,769 | |||||||||
| 建物（純額） | 7,995 | 8,026 | |||||||||
| 構築物 | 1,558 | 1,566 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,214 | △1,244 | |||||||||
| 構築物（純額） | 344 | 321 | |||||||||
| 機械及び装置 | 57,836 | 58,885 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,831 | △46,710 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 12,004 | 12,175 | |||||||||
| 車両運搬具 | 417 | 477 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △343 | △366 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 74 | 110 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 28,612 | 26,537 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,830 | △25,611 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,781 | 926 | |||||||||
| 土地 | 3,205 | 3,193 | |||||||||
| リース資産 | 2,324 | 678 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △765 | △370 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,559 | 308 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,445 | 543 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,410 | 25,605 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 30 | 30 | |||||||||
| 施設利用権 | 14 | 14 | |||||||||
| ソフトウエア | 634 | 642 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 679 | 688 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15 | 1,658 | |||||||||
| 関係会社株式 | 37,613 | 37,935 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 15,832 | 14,199 | |||||||||
| 前払年金費用 | 1,537 | 2,187 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 454 | 1,151 | |||||||||
| その他 | 362 | 307 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,810 | 57,437 | |||||||||
| 固定資産合計 | 87,900 | 83,731 | |||||||||
| 資産合計 | 137,381 | 130,041 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 61 | 88 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,409 | 2,390 | |||||||||
| 買掛金 | ※2 13,649 | ※2 13,037 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 40,400 | ※3 29,718 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 888 | 5,918 | |||||||||
| リース債務 | 966 | 1,258 | |||||||||
| 未払金 | 2,628 | 2,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,290 | 85 | |||||||||
| 預り金 | ※2 10,148 | ※2 4,231 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,133 | 1,235 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22 | 27 | |||||||||
| その他 | 145 | 4,219 | |||||||||
| 流動負債合計 | 78,744 | 65,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,112 | 19,093 | |||||||||
| リース債務 | 753 | 480 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 337 | 314 | |||||||||
| その他 | 76 | 56 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,279 | 19,945 | |||||||||
| 負債合計 | 86,023 | 85,117 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,168 | 10,168 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 10,795 | 10,795 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,998 | 2,998 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 13,793 | 13,793 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,096 | 1,096 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 19,250 | 19,250 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 11,333 | 4,683 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 31,679 | 25,030 | |||||||||
| 自己株式 | △5,011 | △5,011 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,631 | 43,981 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 726 | 942 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 726 | 942 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,358 | 44,923 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 137,381 | 130,041 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 88,421 | ※1 92,628 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首棚卸高 | 10,051 | 26,141 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※1 48,541 | ※1 37,912 | |||||||||
| 当期製品仕入高 | ※1 37,129 | ※1 36,038 | |||||||||
| 合計 | 95,723 | 100,092 | |||||||||
| 製品期末棚卸高 | 8,403 | 11,865 | |||||||||
| 製品売上原価 | 87,319 | 88,227 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,102 | 4,401 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 198 | 182 | |||||||||
| 給料 | 1,266 | 1,194 | |||||||||
| 賞与 | 171 | 223 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 249 | 277 | |||||||||
| 福利厚生費 | 509 | 504 | |||||||||
| 退職給付費用 | 195 | 124 | |||||||||
| 賃借料 | 473 | 467 | |||||||||
| 荷造及び発送費 | 1,092 | 1,110 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 57 | 95 | |||||||||
| 減価償却費 | 507 | 387 | |||||||||
| 業務委託費 | 3,579 | 3,373 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 1,760 | 1,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,060 | 9,701 | |||||||||
| 営業損失（△） | △8,958 | △5,300 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 151 | 192 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 4,513 | ※1 2,257 | |||||||||
| 為替差益 | 166 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 836 | 530 | |||||||||
| その他 | 127 | 141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,796 | 3,122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 265 | 348 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 22 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | － | 69 | |||||||||
| その他 | 273 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 561 | 512 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,723 | △2,691 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 9 | ※2 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※3 75 | ※3 83 | |||||||||
| 減損損失 | － | 32 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 4,789 | 3,165 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,865 | 3,280 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △8,579 | △5,948 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 531 | 513 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,489 | △697 | |||||||||
| 過年度法人税等 | △453 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,568 | △181 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △10,148 | △5,767 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 10,168 | 10,795 | 2,998 | 13,793 | 1,096 | 19,250 | 22,718 | 43,064 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,168 | 10,795 | 2,998 | 13,793 | 1,096 | 19,250 | 22,718 | 43,064 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △1,237 | △1,237 | ||||||
| 当期純損失（△） | △10,148 | △10,148 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △11,385 | △11,385 |
| 当期末残高 | 10,168 | 10,795 | 2,998 | 13,793 | 1,096 | 19,250 | 11,333 | 31,679 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △5,010 | 62,016 | △1 | △1 | 62,015 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △5,010 | 62,016 | △1 | △1 | 62,015 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,237 | △1,237 | |||
| 当期純損失（△） | △10,148 | △10,148 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 728 | 728 | 728 | |
| 当期変動額合計 | △0 | △11,385 | 728 | 728 | △10,657 |
| 当期末残高 | △5,011 | 50,631 | 726 | 726 | 51,358 |
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 10,168 | 10,795 | 2,998 | 13,793 | 1,096 | 19,250 | 11,333 | 31,679 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △431 | △431 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,168 | 10,795 | 2,998 | 13,793 | 1,096 | 19,250 | 10,901 | 31,247 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △449 | △449 | ||||||
| 当期純損失（△） | △5,767 | △5,767 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △6,217 | △6,217 |
| 当期末残高 | 10,168 | 10,795 | 2,998 | 13,793 | 1,096 | 19,250 | 4,683 | 25,030 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △5,011 | 50,631 | 726 | 726 | 51,358 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △431 | △431 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △5,011 | 50,199 | 726 | 726 | 50,926 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △449 | △449 | |||
| 当期純損失（△） | △5,767 | △5,767 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 215 | 215 | 215 | |
| 当期変動額合計 | △0 | △6,217 | 215 | 215 | △6,002 |
| 当期末残高 | △5,011 | 43,981 | 942 | 942 | 44,923 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 製品、原材料、仕掛品
総平均法（ただし、金型製品・仕掛品は個別法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ２～５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
(5) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に自動車のプレス加工部品の製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、原則として顧客に製品を引渡した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社は、上記部品の製造に必要なプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売も行っております。これらの製品は、通常、顧客による買取りの意思表示である検収等が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月から３ヶ月の間に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１. 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 37,613 | 37,935 |
| 関係会社株式評価損 | 4,789 | 3,165 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の減損の認識は、関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。具体的には、株式の実質価額が帳簿価額に対して概ね50％程度以上低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、その評価差額を損失として計上しております。
市場価格のない関係会社株式の評価額の決定にあたっては、主に実質価額の回復可能性の判断に用いる将来の損益計画について一定の仮定を用いております。
すなわち、将来の損益計画は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画（３ヶ年）の基礎となった事業計画に基づき算定しております。事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。また、中期経営計画の対象期間を超える期間の損益については、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。
なお、実際の関係会社の財政状態は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が事業計画における仮定と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の評価損が発生する可能性があります。また、半導体供給不足等によって上記の仮定が変動する場合につきましても、将来の関係会社株式の評価額に影響を与える可能性があります。
２. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 31,410 | 25,605 |
| 無形固定資産 | 679 | 688 |
| 減損損失 | ― | 32 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
３. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 454 | 1,151 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
・型設備の売上高
一定期間にわたって代金が回収される型設備の販売について、従来は代金の回収に合わせて売上高を認識するとともに当該設備にかかる減価償却費を計上しておりましたが、当該型設備に対応する車両の生産が開始された時点において売上高と売上原価を一括で計上しております。
・得意先からの有償受給部品に関する売上高
得意先との間の有償支給取引のうち、買戻契約に該当するものについて、従来は原材料及び加工代相当額の総額で収益として認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は7,406百万円、売上原価は7,526百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ120百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は431百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、2021年度中の当社ホットスタンプの稼働開始及びトランスミッション部品事業の大型投資計画に合わせて固定資産の使用状況を再検討した結果、設備の使用状況が従来と大幅に変わってきていることを受け、減価償却方法を見直すものであります。
従来は生産車種が少なく、また設備の専用性が高かったことなどから、設備の稼働は経過年数とともに逓減する傾向にありました。しかしながら近時の得意先のプラットフォームの共通化及びモデルライフの長期化に伴う当社における生産車種及び生産量の増加、並びに設備の汎用化により、長期安定的な使用が見込まれることとなりました。このため、定額法による減価償却を行うことが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ976百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| ユニプレスアメリカ | 8,683 | 7,589 |
| ユニプレスサウスイーストアメリカ | 1,550 | 612 |
| ユニプレスアラバマ | 2,159 | 2,386 |
| ユニプレスイギリス | 4,108 | 10,701 |
| ユニプレス武漢 | 5,217 | 6,062 |
| ユニプレスインド | 166 | － |
| ユニプレスインドネシア | 284 | 170 |
| マニュエットオートモーティブブラジル | 153 | 106 |
| 計 | 22,322 | 27,628 |
(2) 当社従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 自動車ローン | 35 | 29 |
(3) 関係会社のリース取引に対する債務保証
（単位：百万円）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| ユニプレスアメリカ | 482 | 388 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
（単位：百万円）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 2,145 | 1,925 |
| 短期貸付金 | 1,614 | 1,147 |
| 買掛金 | 5,946 | 5,924 |
| 預り金 | 4,085 | 3,174 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 61,536 | 51,220 |
| 借入実行残高 | 38,186 | 27,270 |
| 差引額 | 23,350 | 23,950 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係る主なもの
（単位：百万円）
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 10,180 | 8,796 |
| 当期製品製造原価のうち | ||
| 原材料仕入高 | 7,124 | 10,080 |
| 外注加工費 | 709 | 149 |
| 当期製品仕入高 | 33,984 | 34,410 |
| 受取配当金 | 4,513 | 2,256 |
※２ 固定資産売却益の内訳
（単位：百万円）
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 7 | 22 |
| その他 | 1 | 0 |
| 計 | 9 | 22 |
※３ 固定資産処分損の内訳
（単位：百万円）
| 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 7 | 1 |
| 機械及び装置 | 40 | 52 |
| 工具、器具及び備品 | 21 | 1 |
| その他 | 5 | 27 |
| 計 | 75 | 83 |
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度(2021年３月31日) |
|---|---|
| 子会社株式 | 32,286 |
| 関連会社株式 | 3,900 |
| 計 | 36,187 |
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 当事業年度(2022年３月31日) |
|---|---|
| 子会社株式 | 34,035 |
| 関連会社株式 | 3,900 |
| 計 | 37,935 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（単位：百万円）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金 | 346 | 377 |
| 未払事業税 | 303 | 24 |
| 未払社会保険料 | 52 | 56 |
| 棚卸資産評価損 | 308 | 119 |
| ゴルフ会員権評価損 | 41 | 31 |
| 減損損失 | 71 | 75 |
| 税務上の収益認識差額 | － | 230 |
| 投資有価証券評価損 | － | 105 |
| 関係会社株式評価損 | 8,496 | 9,293 |
| 関係会社整理損失引当金 | 103 | 96 |
| 税務上の繰越欠損金 | 6,158 | 8,173 |
| その他 | 283 | 256 |
| 繰延税金資産小計 | 16,165 | 18,840 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △5,456 | △7,290 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,784 | △9,728 |
| 評価性引当額小計 | △15,241 | △17,019 |
| 繰延税金負債との相殺 | △470 | △669 |
| 繰延税金資産合計 | 454 | 1,151 |
（繰延税金負債）
（単位：百万円）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当事業年度(2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| 前払年金費用 | △470 | △668 |
| その他 | △0 | △0 |
| 繰延税金資産との相殺 | 470 | 669 |
| 繰延税金負債合計 | － | － |
繰延税金資産純額 454 1,151
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 18,250 | 579 | 34 | 18,795 | 10,769 | 547 | 8,026 |
| (18) | |||||||
| 構築物 | 1,558 | 12 | 4 | 1,566 | 1,244 | 34 | 321 |
| (0) | |||||||
| 機械及び装置 | 57,836 | 2,269 | 1,219 | 58,885 | 46,710 | 2,047 | 12,175 |
| 車両運搬具 | 417 | 68 | 9 | 477 | 366 | 32 | 110 |
| 工具、器具及び備品 | 28,612 | 464 | 2,538 | 26,537 | 25,611 | 353 | 926 |
| (0) | |||||||
| 土地 | 3,205 | － | 12 | 3,193 | － | － | 3,193 |
| (12) | |||||||
| リース資産 | 2,324 | 171 | 1,817 | 678 | 370 | 172 | 308 |
| 建設仮勘定 | 4,445 | 985 | 4,886 | 543 | － | － | 543 |
| 有形固定資産計 | 116,651 | 4,550 | 10,523 | 110,678 | 85,073 | 3,187 | 25,605 |
| (12) | (19) | ||||||
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 30 | － | － | 30 | － | － | 30 |
| 施設利用権 | 14 | － | － | 14 | － | － | 14 |
| ソフトウエア | 3,129 | 178 | 77 | 3,229 | 2,586 | 154 | 642 |
| リース資産 | 1,147 | － | － | 1,147 | 1,147 | － | － |
| 無形固定資産計 | 4,322 | 178 | 77 | 4,422 | 3,734 | 154 | 688 |
| 長期前払費用 | 46 | － | 6 | 40 | 39 | 0 | 0 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 富士宮インサイト空調設置による増加 | 204百万円 |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | モデルチェンジに伴う設備 | 1,728百万円 |
| 工具、器具及び備品 | モデルチェンジに伴う型治工具 | 326百万円 |
| リース資産 | モデルチェンジに伴うプレス用金型 | 171百万円 |
| 建設仮勘定 | モデルチェンジに伴うプレス用金型及び組立設備 | 933百万円 |
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | モデルチェンジに伴う設備の処分 | 1,120百万円 |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | モデルチェンジに伴う型治工具の処分 | 815百万円 |
| 収益認識会計基準による影響 | 1,616百万円 | |
| リース資産 | リース契約期間満了に伴う除却 | 56百万円 |
| 収益認識会計基準による影響 | 1,761百万円 | |
| 建設仮勘定 | モデルチェンジに伴うプレス用金型及び組立設備の稼働による減少 | 2,420百万円 |
| 収益認識会計基準による影響 | 2,390百万円 |
３．当期減少額及び当期償却額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額(目的使用) | 当期減少額(その他) | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 6 | － | 3 | － | 2 |
| 賞与引当金 | 1,133 | 1,235 | 1,133 | － | 1,235 |
| 役員賞与引当金 | 22 | 27 | 22 | － | 27 |
| 環境対策引当金 | 0 | 6 | － | － | 6 |
| 関係会社整理損失引当金 | 337 | － | － | 22 | 314 |
（注）関係会社整理損失引当金の当期減少額（その他）は、為替換算の影響によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.unipres.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 保有株式数と保有期間で優待ポイントが加算されるポイント制の株主優待制度を行っております。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第82期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第83期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提出。
第83期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第83期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年６月14日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 東京事務所 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 誠 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 島 稔 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損【注記事項】(重要な会計上の見積りに関する注記) | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| ユニプレスグループは、日本、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域といった世界各国において事業を展開し、完成車メーカー及び関連部品メーカーに対して製品を供給している。ユニプレス株式会社(以下会社という)は、グループの新車部品立上げ準備の中心的な役割を担っており、ここ数年間で集中的に生産を開始する新規受注部品に係る設備投資や立上準備費用等の負担が大きくなった。また、半導体供給不足に伴う得意先の減産も会社の業績に大きな影響を与えた。その結果、固定資産について減損の兆候が認められ、会社は減損損失の認識の判定を行ったが、減損損失の認識は売却予定資産を除き不要と判断している。当連結会計年度において会社の貸借対照表に計上されている有形固定資産残高は25,605百万円であり重要性が高く、固定資産の減損損失が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可能性がある。 なお、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と関連する資産グループの帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとなる。 会社は、上記の減損損失の認識の判定を行うにあたり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画を適切に策定するため、得意先からの受注情報及び生産計画を基礎に、過去の計画と実績との乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを踏まえて、経験豊かな管理者の関与のもと立案した販売計画を用いている。また、販売計画に基づき、生産に必要な材料、人員配置、設備投資の計画を策定し、各担当部門長の承認プロセスを経たうえで将来の費用発生額を見込んでいる。会社はこれらの販売計画や費用発生見込みを統合して事業計画を策定し、経営会議において承認している。 しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては経営者の判断に基づく仮定による影響を受け、主に次の点について相対的に不確実性が高いものとなっている。・半導体供給不足によって落ち込んだ自動車生産数量の回復予測も含めた得意先への販売数量の予測・生産する車種の構成比率の変化や生産効率によって変動する売上高原材料費比率の予測・新車部品立上のために発生する設備投資費用の予測以上から、当監査法人は会社の固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、会社の固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価事業計画の作成に関連する内部統制として、その不確実性を軽減し、客観性を担保するための検討プロセスの整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、販売計画が得意先からの受注情報等の客観的なデータを踏まえて作成されており、適切な管理者による十分な検討の上で承認されているかどうかという統制に特に焦点を当てた。(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ 事業計画作成プロセスにおける経営者の仮定並びにその合理性及び達成可能性に関して経営者等への質問を実施し、その不確実性や判断が含まれる程度を評価した。・ 事業計画の見積りに含まれる販売数量について、過去の実績や半導体供給不足の影響を踏まえた市場予測などの利用可能な外部データと照合し、整合しているかどうかを検証した。また販売数量の下振れリスクが、過去の実績や直近の市場動向を考慮したうえで見込まれているかどうかを経営者等へ質問するとともに回答の裏付け資料を閲覧し検証した。加えて、事業計画の見積りに含まれる販売単価について、受注や契約の内容と一致しているかどうかを検証した。・ 売上高原材料費比率の予測について製品種類ごとの過去の実績と整合しているかどうかを経営者等へ質問するとともに回答の裏付け資料を閲覧し検証した。また生産する車種の構成比率の変化や生産効率の低下等、売上高直接材料費比率が著しく改善または悪化するような要因がないか評価した。・ 設備投資費用の予測について過去の実績値との乖離の有無や販売計画と整合しているかどうかを経営者等へ質問するとともに回答の裏付け資料を閲覧し検証した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニプレス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユニプレス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 東京事務所 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 誠 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 島 稔 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニプレス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。