8103 明和産業 有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年３月期の１株当たり配当額10.0円は、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

３．2019年３月期の中間配当額44.0円は、政策保有株式縮減による特別利益等の株主還元によるものです。

４. 2022年３月期の１株当たり配当額119.0円は、業績や東京証券取引所プライム市場上場を踏まえ実施したものです。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社11社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、樹脂・難燃剤事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能建材事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。

当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．当社の役員が当該会社の役員を兼務しております。

３．当社の従業員（執行役員を含む。）を役員として派遣しております。

４．クミ化成㈱については、同社の子会社６社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該６社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しております。

なお、持分法適用会社数はクミ化成㈱グループ全体を１社として表示しております。

５．当該会社は有価証券報告書を提出しております。

６．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

７．明和産業（上海）有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高       33,710百万円

②  経常利益      1,726百万円

③  当期純利益    1,281百万円

④  純資産額      8,589百万円

⑤  総資産額     13,380百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、海外の現地採用者128名を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に所定労働時間換算による当年度末の人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、嘱託及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含み、海外の現地採用者５名を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、嘱託及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員、海外の現地採用者、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります

５．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には明和産業労働組合が組織されており、2022年３月31日現在の組合員数は116名であります。また、連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

「明光和親」=　事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。

「明光和親」という企業理念は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという考え方に基づくものです。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としており、新型コロナウイルスの影響による下振れから脱却し、収益の回復に努めてまいります。また、自己資本に対する経営の効率性を高めるため、ROE(連結自己資本当期純利益率)７％を維持できる収益基盤を作り、将来的に二桁の実現を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社は、2023年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を2020年11月に策定し推進中です。中期経営計画最終年度の目標達成に向けて、事業を基軸とした戦略を推進するとともに、成長に向けた新たな事業投資を実現し収益基盤の強化と拡張を行っていくことが、対処すべき課題と考えております。

①当社グループのあるべき姿

当社は、「明光和親」を企業理念とし、和・個・専という当社グループの「らしさ」により事業を通じて広く社会に貢献することとしており、当社の持つ経営資源を有効に活用しながら、パートナーと共に新たな領域や事業へ挑戦し中国やその他の地域で事業を展開してきていることが、当社グループの「強み」です。

この「強み」と「らしさ」を基盤として、事業・パートナー・地域・素材・技術などを「つなぎ・むすぶ」ことにより、価値を創出し続けることを目指しています。

②基本戦略

モビリティ・環境・生活の３つを注力領域とし、持続的成長と新たな価値を創出することで、あるべき姿を実現していきます。

③連結経営基盤の拡充

ガバナンス体制の強化や人材の活用・育成などにより、戦略の実行を支える連結経営基盤の一層の拡充を図ります。

中期経営計画の２年目に当たる2022年３月期は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、従業員の健康・安全を第一にパートナー・取引先との関係維持に努めつつ、業績回復に注力した一年となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向になったことに加え、
投資先からの受取配当金の増加、政策保有株式の売却等もあり、計画を大きく上回ることができました。

現在、世界経済ならびに日本経済は、中国における一部地域のロックダウンの実施等、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う影響が継続していることに加え、ウクライナ情勢による影響等もあり、依然として先行き不透明な状態が続いておりますが、本中計の最終年度である2023年３月期については、引き続き着実に収益回復へ向けて
推進すると共に、連結経営基盤の一層の拡充を図って参ります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）信用リスク

当社グループは、広範な取引により国内外の取引先に対して信用を供与することにより販売を行っており、信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。定期的に取引先の信用状況を調査し、与信額が一定の基準を超過する取引先については経営会議にてさらなる信用供与の可否を審議することにより、信用リスクの低減を行っております。

（2）市場リスク

当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに製品の取扱いを国内外で広範に行っており、商品の市況および需給バランスや為替相場に著しい変動が生じた場合、当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。商品市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めると共に、為替変動リスクについては、先物為替予約等を行い、為替変動リスクを最小限に止めるよう対応しておりますが、市況および需給バランスが不安定な状況においては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する上場株式の市場価値が下落した場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、株式の保有意義の見直し等、リスクを軽減する施策を継続して実施しております。

（3）事業投資リスク

当社グループは、商圏の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを通じて、連結ベースの企業価値向上を図るため、複数の企業に対して事業投資を行っており、事業投資先の価値が著しく低下した場合、投下資金の回収不能、撤退時の追加損失等が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。事業投資管理体制を整備し、適切な管理を行うことでリスクを最小限に止めるよう努めております。

（4）カントリーリスク

当社グループは、中国を始めとするアジア諸国との取引強化に努めております。取引に当たっては、各国の政治・経済の動向を把握し適切に対応しておりますが、現地の法規制の変更や政治要因等により予測不能な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）リーガルリスク

当社グループは、多種類の商品の輸出入ならびに国内販売を行っております。輸出については外為法や輸出貿易管理令等、輸入および国内販売については化審法や下請法等、多数の法規制の適用を受けており、海外においても同様の規制を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化に努め、規程の制定、体制の整備等により法規制の遵守に努めておりますが、関連する法規制による義務を履行できなかった場合、当社グループの事業活動に制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これに関連して損害賠償請求等、重要な訴訟の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、法規制の最新情報の入手と従業員への周知徹底に努めるとともに適宜弁護士と協議し対応を図っております。

（6）自然災害リスク

当社グループは、国内外の広範囲な地域にわたって事業活動を行っており、大規模な自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、営業活動の停滞や機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため自然災害等が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速に状況を把握するとともに、適切な対応をはかることとしています。

（7）情報セキュリティリスク

当社グループは、会計データを始め事業に関する様々な情報を取り扱っているため、情報漏洩や流出が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報の取扱いに関する規程を定め情報管理体制の整備を図っているとともに、基幹システムのサーバーは外部の専門機関に運用管理を委託し情報管理の徹底に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績

当連結会計年度は、欧米及び中国において景気は回復傾向にあり、我が国においては若干の持ち直しがみられました。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う経済への影響が継続していることに加え、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり、先行き不透明な状態が続いています。

このような状況の下、当連結会計年度の売上高は、1,430億２千５百万円と前年同期の13.5％にあたる170億２千万円の増収、営業利益は34億２百万円と前年同期の51.9％にあたる11億６千１百万円の増益、経常利益は34億１千万円と前年同期の90.1％にあたる16億１千６百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、24億７百万円と前年同期の100.9％にあたる12億９百万円の増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は57.65円、自己資本当期純利益率が6.9％となりました。

主な要因については、中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向となったことによるものです。

・売上高については、第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移したことにより、自動車・電池材料事業が低調に推移したものの増収となりました。

・営業利益については、売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加があったものの増益となりました。

・経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加、持分法による投資損失の減少等により増益となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の大幅な増加に加え、政策保有株式の売却による特別利益の発生等により増益となりました。 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。

①  第一事業

売上高は、247億８千万円と前年同期の22.3％にあたる45億１千８百万円の増収、セグメント利益につきましては、８億３千５百万円と前年同期の256.6％にあたる６億円の増益になりました。

これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。

・資源・環境ビジネス事業は、資源関連及び環境関連ともに需要が持ち直し好調に推移しました。

・樹脂・難燃剤事業は、樹脂関連及び難燃剤関連ともに需要が持ち直し好調に推移しました。

②  第二事業

売上高は、484億６千９百万円と前年同期の15.9％にあたる66億４千４百万円の増収、セグメント利益につきましては、18億３千６百万円と前年同期の50.8％にあたる６億１千８百万円の増益になりました。

これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。

・国内向け添加剤及び中国向けベースオイルと添加剤は需要が持ち直し好調に推移し、国内の潤滑油は堅調に推移しました。

・中国潤滑油事業は冷凍機油が好調に推移しましたが、建機純正オイルは低調に推移しました。

③  第三事業

売上高は、627億１千５百万円と前年同期の8.7％にあたる50億２千５百万円の増収、セグメント利益につきましては、11億５千７百万円と前年同期の10.3％にあたる１億８百万円の増益になりました。

これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。

・高機能素材事業は、加工フィルム、化学品原料、合成樹脂製品ともに好調に推移しました。

・機能建材事業は、防水資材は需要回復基調となり堅調に推移しましたが、断熱材・内装材は引き続き建設需要の回復が遅れ、低調に推移しました。

④  自動車・電池材料事業

売上高は、54億２千４百万円と前年同期の12.9％にあたる８億３百万円の減収、セグメント損失が、４億３千８百万円と前年同期から２億２千２百万円の増益（前年同期は６億６千１百万円の損失）になりました。

これは主に以下の通り推移した結果によるものです。

・自動車事業は、持分法適用会社において損失を計上したことにより増益となりました。

・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が前年度並に推移しました。

(2)生産、受注及び販売の実績

①  受注実績

当連結会計年度における受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

②  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、764億１千５百万円と前連結会計年度末の9.1％にあたる63億６千８百万円の増加となりました。また、負債は404億４千８百万円と前連結会計年度末の14.4％にあたる51億５百万円の増加、純資産は359億６千７百万円と前連結会計年度末の3.6％にあたる12億６千３百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は46.7％となりました。

その主要な原因は、以下のとおりであります。

・総資産については、主に需要が持ち直して業績が好調に推移したことにより、売上債権が前連結会計年度末の26.1％にあたる93億１千９百万円の増加となったことによるものであります。

・負債については、主に仕入債務と短期借入金の増加により、流動負債が前連結会計年度末の16.0％にあたる49億３千２百万円の増加となったことによるものであります。

・純資産については、主に円安による為替換算調整勘定が前連結会計年度末から14億６百万円の増加となったことによるものであります。

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

①  第一事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の7.7％にあたる６億７千１百万円増加の94億２千７百万円となりました。

当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、レアメタルや難燃剤等の棚卸資産であります。当連結会計年度末においては、資源・環境ビジネス事業、樹脂・難燃剤事業ともに需要が持ち直し好調に推移したことにより、売上債権が増加しております。

②  第二事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の20.8％にあたる27億６千４百万円増加の160億８千７百万円となりました。

当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、石油製品等の棚卸資産であります。当連結会計年度末においては、需要が持ち直し主に国内向け潤滑油が堅調に推移し、また、中国潤滑油事業における冷凍機油が好調に推移したことにより、売上債権と棚卸資産が大きく増加しております。

③  第三事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の7.0％にあたる19億４千６百万円増加の295億６千２百万円となりました。

当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末においては、高機能素材事業が好調に推移し、また、機能建材事業は防水資材が堅調に推移したことにより、売上債権が増加しております。

④  自動車・電池材料事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の2.2％にあたる１億９千３百万円増加の89億６千２百万円となりました。

当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が自動車事業の持分法適用会社に対する投資資産により占められております。当連結会計年度末においては、主に円安による為替換算調整勘定の増加により、自動車事業の持分法適用会社に対する投資資産が増加しております。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、52億５千５百万円と前年度末の44.3％にあたる41億８千６百万円の減少となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から78億円が減少し、33億６百万円の資金減となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の40.9％にあたる２億２千１百万円が増加し３億２千万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の59.3％にあたる９億７千６百万円が増加し６億７千万円の資金減となりました。

その主要な原因は、以下のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益35億８千９百万円から非現金収支等を調整した後の資金の増加42億６千１百万円及び主に仕入債務の増加による20億３千９百万円の資金増に対し、売上債権の増加による81億２千３百万円の資金減が生じたことによるものであります。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による６億３百万円の資金増と、有価証券及び投資有価証券の取得による８億５千３百万円の資金減が生じたことによるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる20億３千１百万円の資金増と、配当金の支払による25億８千９百万円の資金減が生じたことによるものであります。

当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。

また、当社グループは、資金効率の向上と利息費用の低減のため、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄っております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a) 市場価格のない有価証券の評価

市場価格のない株式の評価については原価法によっておりますが、株式を発行する会社において財政状態の著しい悪化が認められる場合には、銘柄の実質的な評価額を１株当たり純資産額を基礎とした方法により見積り、連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおいては、財政状態の悪化の程度及び将来的な回復可能性について勘案し、当社が入手可能な情報に基づいて算定しております。

当該見積りについては、将来の経済条件や株式発行会社の業績及び財政状態の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(b) 棚卸資産の収益性

棚卸資産の評価については原価法によっておりますが、収益性が著しく低下した場合には、正味売却価額又はその他の合理的な方法により見積もられた評価額を連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおいては、棚卸資産の状態や関連する市場の状況、当社の経営方針等のさまざまな要素について勘案し、当社が入手可能な情報あるいは決定した事実に基づいて算定しております。

当該見積りについては、将来の経済条件の変動や事業環境の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形固定資産については、資産又は資産グループから発生する将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判定された場合には減損を認識し、回収可能価額を連結財務諸表に反映させております。回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積期間や割引率、市場の成長率について仮定を用いており、これらは現在までの資産又は資産グループの稼働実績や使用状況、今後の運用方針、期待可能な経済効果等に基づく経営者の最善の見積りと判断によって決定しております。

当該見積り及び当該仮定については、将来の経済条件の変動や事業環境の変化、資産等の用途の変更、事業戦略の変更等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(d) 貸倒引当金の算定

当社グループは、顧客等の財務内容や債権の回収状況に基づいた信用リスクの評価を定期的に実施しており、回収不能の懸念が生じた売上債権又は貸付金等に対して必要な貸倒引当金を設定しております。発生した回収不能リスクは、これを回収不能見込額として顧客ごとの支払能力と担保・保証等の背景を総合的に考慮し算定しておりますが、その過程において、顧客の信用リスクの程度や債権回収の滞留状況等に基づく回収不能の蓋然性評価に応じた一定の設定率等の仮定を用いております。

当社は、債権の残高や回収の状況、顧客の財務状況及び将来の見通し等について定期的にモニタリングする信用管理体制によって充分な情報を収集しており、回収不能見込額の算定において用いた仮定は合理的かつ妥当であると判断しております。ただし、顧客の信用リスクは将来の経済条件や事業環境の変動をはじめ、当社が予見不能かつ干渉不能なあらゆる要因から影響を受ける可能性があり、当該会計処理に基づき設定された貸倒引当金は不確実性を有しております。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(e) 引当金の算定

当社グループは、将来において当社グループに損失を生じさせる事象が発生した場合、高い確率で現実化する可能性があり、かつその金額を合理的に見積もることが可能な場合において、引当金を計上しております。

当社グループが計上する重要な引当金の内容及び計上基準については、「第５  経理の状況  １　連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  ４．会計方針に関する事項  (3) 重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

引当金の見積りについては、当社が入手可能な情報に基づき、債務に関するリスク及び不確実性を考慮して算定しておりますが、将来において前提条件に変化が生じることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(f) 退職給付債務の算定

当社グループにおいて確定給付制度を採用している会社は、退職給付債務及び関連する勤務費用について年金数理計算に基づき算定しております。年金数理計算においては、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の計算基礎に仮定を用いており、これらは当社が入手可能な情報及び年金数理人の助言に基づく合理的な見積りと経営判断によって決定しております。

年金数理計算に用いるこれらの仮定は、多くの場合、統計的手法や蓄積された内部情報等に基づいて導出しており、その性質上、一定の判断が伴います。すなわち、当該会計処理は当社グループの連結財務諸表に対して、必ずしも確定した事実を反映させるものではありません。従って、将来の経済条件や社会情勢の変動、あるいは制度加入者数の増減等の結果が、当社による予測と異なることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５  経理の状況  １　連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  (退職給付関係) (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(g) 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果について検討して判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかの条件の充足の程度に基づいております。これら条件についての十分性は、当社グループにおいて決定した経営計画に対して、達成状況や計画の修正、その他新たに入手された情報等の事後的な要素を考慮に入れた最新の見積りを基礎として検討しております。当該検討については、少なくとも四半期に１回以上実施しております。

繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの収益力及びタックス・プランニングの実行可能性について公正妥当な評価が要求されますが、その性質上、経営者による一定の判断が伴います。当社は、当該回収可能性の検討について、入手可能な客観的証拠及び合理的な説明による裏付けに基づいたものであり、十分に妥当性があるものと判断しております。ただし、当該回収可能性は将来の経済条件や当社グループの業績の変動、税務ポジションの変化、その他の当社が予見不能なあらゆる要因に影響を受けることから不確実性を有しております。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に除却、売却した主要な設備、そのほか特記すべき設備投資並びに設備の新設、撤去、滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注)  全社(共通)として記載している設備は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

(1) 提出会社

(注)  年間賃借料及びリース料については、各セグメントに配賦しております。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

特記すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 提出会社

特記すべき事項はありません。

(2) 国内子会社

特記すべき事項はありません。

(3) 在外子会社

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  明東サービス株式会社(100％子会社)吸収合併のため。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)  自己株式16,869株は、「個人その他」に168単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　               5,595千株
株式会社日本カストディ銀行            　　　　　　　       207千株

２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式数のうち4,079千株は、三菱ケミカル株式会社の退職給付信託口であり、三菱ケミカル株式会社が議決権に関する指図権を有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、役員及び従業員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめ、財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。

② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員については、当社役員に限定しております。従業員については、当社従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当に対する基本的な考え方は、2020年11月に公表した中期経営計画において、財務の健全性を維持しつつ、連結配当性向50％を基本として機動的な株主還元を行うこととしており、期末配当の決定機関は株主総会です。

また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。

当連結会計年度につきましては、業績や東京証券取引所プライム市場上場を踏まえ、将来の成長に必要な資本等を勘案し財政状態を再検証した結果、１株当たり119円（うち中間配当金47円）としております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は206.4％となりました。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「明光和親」を企業理念とし、公正明朗を旨とした企業活動により事業を通じて広く社会に貢献する事業体の実現を目指すという理念のもと企業価値の向上を図ることが、全てのステークホルダーの期待に応えるものと認識し、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題としております。
　また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み・指針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であり、取締役９名（うち、監査等委員４名）のうち６名（うち、監査等委員３名）を社外より選任し、社外取締役として当社の経営に対し有益な意見や率直な指摘を頂くことで、経営監督機能の強化に努めております。また、定款の定めに基づき取締役会で決議することにより、取締役への重要な業務執行の決定の委任を図り、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行の迅速化を図る体制としております。社外取締役は以下の通りとなります。

・社外取締役（監査等委員であるものを除く）　南　敏文（独立）、加附 裕之、三輪 慧（独立）

・監査等委員である社外取締役　　　　　　　　岩村和典（独立）、三尾伸夫、後藤道隆（独立）

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため様々な施策に取り組んでまいりましたが、取締役会において議決権を有する社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執行の適法性ならびに妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会の適切な監督のもとで業務執行の迅速化を図り効率的・機動的な意思決定を行うため、代表取締役をはじめとする業務執行取締役への権限委任が可能となる監査等委員会設置会社制度を採用しております。

また、コーポレート・ガバナンス体制の補完体制として報酬諮問委員会、コンプライアンス委員会、内部統制事務局、安全保障貿易管理委員会などを設置しております。
　報酬諮問委員会は、代表取締役社長吉田毅を委員長として取締役３名以上、その過半数を社外取締役で構成しており、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会に対して提案、助言または提言を行っております。
　コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当取締役水上貴之を委員長として事業部門管掌取締役、総務人事部長、監査部長で構成しており、当社のコンプライアンス体制の確立・浸透・定着・強化を図るため、コンプライアンスに関する業務を行っております。
　内部統制事務局は、財務報告に係る内部統制の担当取締役である水上貴之を統括責任者、事業部門長・支店長・経営企画部長を部門責任者とし、金融商品取引法の内部統制を整備・維持・向上するにあたり、必要な手続の整備、運用、評価を適切に実施するための管理を行っております。
　安全保障貿易管理委員会は、取締役水上貴之を委員長とし、各部門に任命した委員から構成されており、国際的な平和及び安全の維持管理を目的とする安全保障貿易管理を適切に実施するために輸出取引等の管理を行っております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。取締役会で決議した基本方針は、以下のとおりです。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ.コーポレート・ガバナンス
① 取締役会は、法令、定款、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「取締役会規則」等に従い、重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。
② 取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規定に従い、業務執行を行う。
③ 監査等委員である取締役は、「監査等委員会規則」、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。

ⅱ.コンプライアンス
① 取締役、執行役員及び使用人は、企業理念である「明光和親」及び「役職員行動規範」に則り行動する。
② コンプライアンス担当役員（統括責任者）、コンプライアンス委員会、コンプライアンス部門責任者及びコンプライアンス事務局を設置、また子会社においても同様の体制整備を促進することで、連結グループでのコンプライアンス体制の充実に努める。
③ 内部通報制度などコンプライアンスの実効性を高めるための仕組みを整備するとともに、各種研修の実施等を通じて社員の意識徹底に努める。
④ 反社会的勢力とは、取引を含めて一切の関係を遮断し、不当要求は拒絶する。

ⅲ.財務報告
① 財務報告に係る内部統制担当役員（統轄責任者）、部門責任者を設置するとともに、法令及び会計基準に適合した財務諸表の作成に係る社内規定を整備し、財務情報の適正かつ適時な開示体制の強化に努める。
② 財務報告に係る内部統制事務局を設置し、財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況について改善を図る。

ⅳ.内部監査
社長直轄の監査部を設置する。監査部は「内部監査規定」に基づき各組織・子会社の業務全般に関し、法令、定款及び社内規定の遵守状況と合理性等につき、定期的に内部監査を実施する。

2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、法令、「文書取扱規定」、「文書保存基準」及びその他の社内規定に従い、株主総会議事録及び取締役会議事録等の職務執行に係る重要な文書を適切に保存・管理し、常時、閲覧することができる。
また、会社の重要な情報の開示を所管する部署を設置し、取締役は、開示すべき情報を収集し法令等に従って適切に開示する。

3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクの類型、類型毎の管理責任部署を設置し、管理方法を社内規程等で定め、体制を整備するとともに、必要に応じて社内委員会等を設置する等、リスク管理体制及び管理手法を整備する。

4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ.取締役会
取締役は実質的な討議を可能とする人数とし、取締役会は取締役の職務執行が経営者として効率性を含め適正に行われていることを監督する。

ⅱ.執行役員制
取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制を採用する。執行役員は、取締役会が決定し委任された職務を執行する。

ⅲ.事業部門制
事業部門制を採用し、各事業部門には部門長を置き、法令、定款及び社内規定等に従い、担当事業領域の経営を行う。また、事業部門ごとに目標を設定し達成度を取締役会において検証することにより、経営管理を行う。

ⅳ.職務権限・責任の明確化
適正かつ効率的な職務の執行を行うため、社内規定を整備し各役職者の権限及び責任を明確化する。

5)当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を 確保するための体制

ⅰ.子会社管理・報告の体制
① 子会社毎に主管部署を定め、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣し業務の適正を確保する。
② 「事業投資管理規定」を定め、子会社の経営上の重要事項に関しては、原則として当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。
③ 当社が子会社を通じて間接的に保有する子会社に関しては、原則として当社が直接保有する子会社に経営管理及び経営指導にあたらせ、業務の適正が確保されるよう努める。

ⅱ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の主管部署は、子会社がリスクに対する管理方法を社内規程等で定める他、リスク管理体制及び管理手法の整備を促進し、リスク管理体制の充実に努める。

ⅲ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の主管部署は、事業年度毎に子会社の事業計画を策定し、計画達成のために子会社の経営管理及び経営指導に当たる。

ⅳ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 子会社には原則として取締役及び監査役を派遣し、子会社において職務執行の監督及び監査を行うことにより、子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう努める。
② 子会社の主管部署は、各社に適した規定を設置し当社と同水準で各社に適したコンプライアンス体制の構築に努める。
③ 子会社の業務活動全般は、当社監査部による内部監査の対象とする。

6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

ⅰ.補助使用人の設置
監査等委員会事務局を設置し監査等委員会の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」）を配置する。

ⅱ.補助使用人の人選
補助使用人の人選は、監査等委員会の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査等委員会または常勤監査等委員と協議のうえ決定する。

ⅲ.補助すべき取締役
監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

7)監査等委員会の補助使用人の監査等委員でない取締役からの独立性及び監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ.補助使用人への指揮命令権
補助使用人は、監査等委員会の職務に関し監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

ⅱ.補助使用人の人事事項
補助使用人の異動・評価・懲戒等の人事事項については、監査等委員会が同意権を有し、事前に常勤監査等委員と協議を行うものとする。

8)監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ.職務執行状況の聴取
監査等委員は、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役や使用人から職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

ⅱ.取締役による報告
取締役は、法令が定める事項の他、財務及び事業に重大な影響を及ぼす可能性がある事項については、直ちに監査等委員会に報告する。

ⅲ.使用人による報告
使用人は、当社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実等について、直接、監査等委員に報告することができる。

ⅳ.子会社の報告
① 子会社の取締役及び監査役は、当社の監査等委員会に当該子会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実等を直接報告することができる。
② 当社の取締役及び使用人は、子会社の役職員から著しい損害を及ぼす可能性がある事実等の報告を受けた場合は、監査等委員会に報告する。

9)監査等委員会に報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に報告・相談を行った取締役及び使用人もしくは子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いの禁止を規定し、周知徹底する。

10)監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行において生ずる費用の支弁に充てるため、毎年度、監査等委員会からの申請に基づき一定額の予算を確保する。措置を行い、監査等委員会の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。

11)監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ.監査の環境整備
「監査等委員会監査等基準」に定める監査等委員会監査の重要性・有用性を十分認識し、監査等委員会監査の環境整備を行う。

ⅱ.内部監査部門
監査等委員会は、社長直轄の内部監査部門である監査部に監査の指示を行うことができるとともに、監査部の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき密接な情報共有及び連携を図る。

ⅲ.会計監査人
監査等委員会は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連携を図る。

ⅳ.コーポレート部門
監査等委員会は、コーポレート部門その他の各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を指示することができる。

ロ．取締役の員数

当社は、監査等委員を除く取締役を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ニ．自己株式の取得

当社は、経営状況等に応じて機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議により市場取引等によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ホ．取締役の責任免除

当社は、取締役がその職務を行うに当り、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令が定める額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

へ．中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

当社の提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１．取締役南敏文、加附裕之、三輪慧、岩村和典、三尾伸夫、後藤道隆は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、就任した時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

（注）＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。

 ②社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であり、当社との関係は以下の通りです。

1)南敏文氏

同氏は、長年にわたって裁判官を努めており、法令に関する極めて高い見識と豊富な経験を有しており、法令に関する事項はもとより、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただいており、当社の経営を監督していただくことが最適であると判断し、監査等委員でない社外取締役に選任しております。

なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、シティユーワ法律事務所に弁護士として在籍しておりますが、同所と当社との間に取引関係はありません。その他同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

2)加附裕之氏

同氏は、三菱商事株式会社における業務執行者として、商社ビジネス及び当社の主要事業である化学品事業に精通しているとともに、海外経験や海外事業の経験により国際感覚も有しております。同氏には、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業活動におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくことを期待しており、監査等委員でない社外取締役に選任しております。

なお同氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定いたしません。但し、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.08%であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と当社の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

3)三輪慧氏

同氏は、中国の弁護士資格を有するとともに長年にわたる複数社の事業法人における業務執行を通じて、法務、コーポレート・ガバナンス及び海外関連の業務に精通しており、極めて高い見識と豊富な経験を有しております。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、当社の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断しましたので社外取締役に選任し、独立性基準にも抵触しないため独立役員として指定しております。

4)岩村和典氏

同氏は、長年にわたる三菱ケミカル株式会社における業務執行を通じて化学品関連の事業に精通しているとともに、複数の企業において経営の監督・監査に関わる業務を行っており、豊富な経験と知見を有しております。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、当社の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスにおいて監査業務に携わっておりますが、同社と当社との間に取引関係はありません。同氏は経営を監督する監査役の補助業務に就いているため、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。

5)三尾伸夫氏

同氏は、三菱商事株式会社における業務執行を通じて会計関連業務に精通しているとともに、海外法人の経験による国際感覚も有しております。同氏は、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業における会計上のリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくとともに、監査等委員として会計監査人監査の検証やコーポレート・ガバナンス体制の強化を期待しており、監査等委員である社外取締役に選任しております。

なお同氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりません。但し、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.05％であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。

また、同氏は、中央化学株式会社の監査役に就任する予定であり、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.7％であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と当社の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

6)後藤道隆氏

同氏は、AGC株式会社における業務執行を通じて財務関連業務に精通しているとともに、海外法人のCFO経験により国際感覚も有しております。同氏は、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業における財務リスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくとともに、監査等委員として会計監査人監査の検証やコーポレート・ガバナンス体制の強化を期待しており、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。

なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏は、AGC株式会社の業務執行に携わっており、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.14％となっております。また、伊勢化学工業株式会社の非業務執行の取締役に就任しており、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.04％となっております。そのため、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と当社の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化のため、豊富な経験や高い知見を有し当社と利害関係のない方を社外取締役に選任しております。社外取締役の独立性基準は以下のとおりです。

1)現在、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人でなく、過去においても当社グループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人であったことがないこと。

2)過去５年間に、当社グループの主要株主もしくは当社グループが主要株主の取締役・監査役・執行役または使用人であったことがないこと。

注．主要株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する法人等をいう。

3)当社グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役または使用人でないこと。

注．主要な取引先とは、直近３事業年度における当社グループとの取引において、当社グループまたは取引先の売上高が年平均で２％以上の企業をいう。

4)当社グループから多額の寄付を受けている法人等の役員等または使用人でないこと。

注．多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう。

5)当社グループとの間で、取締役・監査役を相互に派遣していないこと。

6)過去５年間に、当社グループの会計監査法人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと。

7)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ている弁護士、コンサルタント等、及び当社グループと顧問契約を締結している税理士等の専門家でないこと。

注．多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。

8)以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居親族または生計を共にする者でないこと。

ⅰ.当社グループの取締役・監査役または重要な使用人

ⅱ.過去５年間に、当社グループの取締役・監査役または当社の重要な使用人であった者

ⅲ.上記2)～7)に抵触する者

注．重要な使用人とは、当社の部門長・支店長等をいう。

9)上記の他、独立性を疑わせるような重要な利害関係を有していないこと。

③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査の監査計画及び監査結果は、内部監査部門である監査部より取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価結果は、監査部より取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行い、監査結果の報告を受け、緊密な連携を図っております。会計監査人は、金融商品取引法に係る内部統制やコーポレート・ガバナンスに関する取組みについて、監査等委員会と定期的に意見交換を行うこととしております。また内部統制部門は、取締役会や監査等委員会等を通じて社外取締役、会計監査人、監査部と連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は、４名の監査等委員で構成され、過半数の３名が社外取締役であり、２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の互選により常勤の監査等委員１名を置き、監査等委員会の活動の実効性を確保しております。また、
監査等委員会事務局を設置し監査等委員会の円滑な職務執行を支援する体制を整備しています。

当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。尚、三尾伸夫、後藤道隆は2021年６月25日開催の定時株主総会において新たに選任されたため、監査等委員である取締役就任後に開催された回数を記載しております。

監査等委員会では、取締役及び執行役員の職務執行の状況や当事業年度の重点監査項目とした企業集団内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の他、会計監査人の選任、会計監査人の報酬への同意等監査等委員会の決議による事項について、検討を行いました。

常勤の監査等委員は、毎月２回開催される経営会議の他、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席する他、取締役、執行役員との意思疎通、監査部及び会計監査人との情報交換、グループ子会社への往査、グループ監査役連絡会を通じたグループ子会社監査役との情報交換を実施し、これらの活動について適時に監査等委員会に報告しています。常勤の監査等委員以外は、取締役会、監査等委員会において、専門的知見に基づき、中立、独立の立場から意見を表明しています。また、監査等委員会としては、代表取締役との意見交換、監査部及び会計監査人との定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行状況の監査を行っています。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査部９名が、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを、当社及び当社グループ会社に対する業務監査により確認することとしており、監査計画及びその結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告し、監査結果の重要な事項については取締役会に報告しております。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価を行い、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

24年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員  大竹  貴也、辻　伸介

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他８名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、次の通りであります。

ⅰ.監査体制等における信頼性が高いこと

ⅱ.会社法令の改正等に際して適時適切に情報伝達や提案が為され、担当取締役や関連部署との意思疎通が

  図れること

ⅲ.当該会計期間のトピックスや懸念事項、留意点を共有し、作業が効率的であること

ⅳ.会計・決算処理に関する疑問・相談に常に迅速な対応が取れること

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会が、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、パフォーマンス等について評価

した結果、大きな問題点は認められませんでした。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容)

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制高度化に関する改善事項の助言業務であります。

c.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査公認会計士が監査予定時間を基に監査報酬を算定し、当社に掲示が行われます。当社は、前期の監査内容及び監査報酬額等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、監査計画の内容、従前の監査の職務遂行状況、監査報酬の実績推移、報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、2021年2月12日の取締役会において、次のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

a.基本方針

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。

監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員の協議により定めており、その役割、職務の内容に鑑み、常勤および非常勤を区分し決定する。

b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務の内容および当社グループの業績、他社水準、従業員給与の水準等を考慮し総合的に勘案し、取締役会の諮問を受けた報酬諮問委員会が検討を行い、取締役会が報酬諮問委員会の答申を踏まえ役位に応じて決定するものとする。

c.業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、事業年度ごとの目標達成により企業価値を向上させる意識を高めるため、目標の達成度合いの評価を反映した現金報酬とし、会社業績および個人別の評価に応じて算出された額を12等分して基本報酬に加算し月例で支給する。目標となる業績指標とその値は、親会社株主に帰属する当期純利益等の財務指標と非財務指標とし、経営計画と整合するよう毎年個人別に設定し、報酬諮問委員会の審議を経て代表取締役社長が決定するものとする。

d.基本報酬と業績連動報酬の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、業績指標の実績が高くなるほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、具体的な割合について報酬諮問委員会が検討を行う。取締役会は、報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ、種類別の報酬割合を決定することとする。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額の決定については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が一部について委任を受けるものとし、その内容は、各業務執行取締役の業績指標の達成度合いによる業績連動報酬に係る評価とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、業績連動報酬に係る評価については報酬諮問委員会に諮問し答申を得るとともに、監査等委員会の意見を聴取する。上記の委任を受けた代表取締役社長は、報酬諮問委員会による答申の内容および監査等委員会の意見に従って決定をしなければならないこととする。

f.任意の報酬諮問委員会に関する事項

取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に報酬諮問委員会を設置する。同委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して提案、助言または提言を行うものとする。

g.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度においては、報酬諮問委員会からの答申にしたがい2021年６月25日開催の取締役会にて決議しております。決議内容は、2021年２月12日開催の取締役会において決議した取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る基本方針と実質的に同一のものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。

ロ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員であるものを除く）の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の2015年度定時株主総会において、年額3億円以内（うち、社外取締役年額5,000万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は7名（うち、社外取締役は2名）です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の2015年度定時株主総会において、年額1億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2021年6月25日開催の取締役会において代表取締役吉田毅に取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各業務執行取締役の業績連動報酬に係る評価であり、この権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各業務執行取締役の評価を行うのは代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、業績連動報酬に係る評価について報酬諮問委員会に諮問し答申を得るとともに監査等委員会の意見を聴取しており、代表取締役は報酬諮問委員会による答申の内容および監査等委員会の意見に従って決定を行っております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役（監査等委員であるものを除く）（社外取締役を除く）には、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　２．社外役員には、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役１名を含んでおります。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。

a．保有目的が純投資目的である投資株式

株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする投資株式

b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し必要と判断する投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ⅰ）保有目的

長年に亘り構築した様々な企業との取引や協業による緊密な関係は、当社の貴重な財産であり、これを維持・発展させることが、中長期的に当社の企業価値を向上させ株主利益に繋がるものと考えております。これらの企業の株式を保有することは、関係の維持・発展のために有効な手段の一つであり、政策保有株式として保有しております。保有が関係維持・発展に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を向上させ株主利益に繋がるかどうかによって保有の是非を判断し、保有の妥当性が認められない株式については、事業や市場への影響に配慮しつつ売却することとしております。

　　　　ⅱ）保有の合理性を検証する方法

個別銘柄ごとに、期末時点の株価による含み損益の増減と受取配当金からリターンを算出し、これに当社グループと投資先企業との取引から得られる利益の見込みを加算したものが資本コストを下回る銘柄について、今後の取引の見通しや定性的な情報を勘案した上で、保有の適否を検証しております。

　　　　ⅲ）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、2021年７月30日開催の取締役会において個別銘柄の保有の適否について検証を行った結果、継続保有の合理性があることを確認した株式は保有が適正と判断しております。今後も定期的に保有の適否について検証を行ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

(注)定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、取締役会において保有の合理性を検証し、保有目的について記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構他が開催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

6社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

Meiwa （Thailand） Co., Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

3社

主要な会社等の名称

クミ化成㈱

㈱鈴裕化学

クミ化成㈱については、同社の子会社６社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該６社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数はクミ化成㈱グループ全体を１社として表示しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

Meiwa （Thailand） Co., Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、明和産業（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社は主として定額法を、国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは化学品をはじめ、潤滑油、電池材料、自動車関連、資源・環境関連などにおいて様々な事業を行っており、関連する商品の販売を主な事業として行っております。これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。

顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約についてはすべて振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない主として取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

顧客との契約関係から生じる将来の損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

該当事項はありません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  計上基準

顧客との契約関係から生じる将来の損失に備えるため、受注残高、契約条件並びに取引慣行等を勘案した合理的な見積りに基づき計上しております。

②  想定されるリスク

当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに石油製品の取扱いを広範に行っており、素材・原料の市況、原油価格および需給バランスに著しい変動が生じた場合、素材・原料の当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。また、将来において損失が発生する可能性が見込まれる場合は受注損失引当金の計上等により損益に影響を与える可能性があり、市況および需給バランスが不安定な状況においては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表としております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれている変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3) 前連結会計年度に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は4,197百万円減少し、売上原価は4,197百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　20019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」92百万円、「その他」88百万円は、「その他」180百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」12百万円、「投資有価証券評価損」11百万円、「その他」５百万円は、「その他」28百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

(単位：百万円)

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

※５  売上債権の流動化

当社は、売掛債権の流動化を行っており、当連結会計年度末の金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

※６  その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

  ７  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(単位：百万円)

  ８  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加   96株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、事務所に係る不動産賃借契約(建物及び構築物)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、製品及び原料の販売をはじめとする基本的な事業活動を行うための運転資金を、主に銀行借入により調達しております。また、余剰資金は流動性の高い短期的な預金等により運用しております。デリバティブ取引については、為替相場及び金利相場の変動に対するリスクヘッジを目的としており、投機的な運用は行わない方針であります。

設備投資、事業投資等に必要な資金については、資金計画に基づいて調達方法を決定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、信用管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理し、定期的にモニタリングするとともに、主な取引先の信用状況、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や取引先企業の財務状況等の把握、並びに経済合理性や取引先企業との関係を勘案した保有意義の見直しを定期的に実施しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、大部分は１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替相場の変動に対するリスクヘッジを目的とする先物為替予約取引であり、取引限度額や決裁権限等を定めた社内ルールに従い、財務担当部門が管理・運用を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

非上場株式及び出資金について11百万円の減損処理を行っております。

(※３) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

非上場株式及び出資金について２百万円の減損処理を行っております。

(※３) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した価格

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット説明

投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。

なお、連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

(注)  １．評価性引当額が202百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が215百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金106百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産86百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金21百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収が困難であると判断したため、繰延税金資産は計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

　顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。また、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、416百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容、取扱商品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「第一事業」、「第二事業」、「第三事業」及び「自動車・電池材料事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおりますが、当事業セグメントは関係会社の清算を結了しております。  

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

(単位：百万円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは、当社での現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。

(単位：百万円)

(注) １．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。

２．受取利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。

３．支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、以下のとおりであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注)  １．取引条件及び取引条件の決定方針等

三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注)  １．取引条件及び取引条件の決定方針等

三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注)  １．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品販売価格及び商品購入価格は、主として市場実勢価格を基準として取引の都度決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注)  １．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品販売価格及び商品購入価格は、主として市場実勢価格を基準として取引の都度決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」の算定にあたっては、当連結会計年度末の利率及び借入金残高を使用しております。

２．その他有利子負債は営業取引による預り保証金であり、連結決算日後５年間の返済予定額については、算定が困難であるため、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

記載すべき重要な事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】