1882 東亜道路工業 有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしましたが、第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第113期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　中間配当制度はありません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第114期の１株当たり配当額140円には、特別配当20円を含んでおります。第115期の１株当たりの配当額160円には、記念配当30円を含んでおります。

５　当社は、2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしましたが、第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りにつきましては、第111期の期末に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合をしたため、第112期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

８　第113期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。

その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。

その主な変遷は次のとおりであります。

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

　　　　　　しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社29社(子会社26社、関連会社３社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。

当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。

建設事業

舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。

主な関係会社

姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等16社

建設材料等の製造販売・環境事業等

アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。

主な関係会社

札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等13社

2022年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

東亜道路労働組合と称し、1975年10月18日に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は、749名で日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。

対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　　当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。

（２）経営環境

　　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

建設事業

　　建設事業におきましては、防災・減災、国土強靭化等により公共投資は底堅く推移していくものと思われますが、一方で人手不足による人件費の上昇や原材料価格の上昇によるコスト増加の懸念、企業間の熾烈な受注競争など厳しい状況が続く事を予想しております。また、働き方改革への対応、賃金引上げに向けた取組等、課題も多いと認識しております。

製造販売・環境事業等

　　製造販売事業におきましては、環境に配慮した製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応が急務となっております。また原材料(特にストレートアスファルト)の価格が収益に大きく影響するため、動向を注視しております。

（３）中長期的な経営戦略

「中期経営計画(2021年度～2023年度)」を策定し、安定企業グループを目指してまいります。

基本方針　「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」

経営戦略の概要

（４）経営計画の数値目標

　　当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。

（５）対処すべき課題

　　今後の経済環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束目途が立たない中、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安とこれに伴う原材料価格の高騰、急激な為替変動等わが国の経済を下押しする様々なリスクが懸念されております。

道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想しております。

このような環境のなか、当社グループは中期経営計画達成に向け掲げた６つの経営戦略に取り組んでおります。

建設事業部門に関しては、地域戦略を明確にし、提案型営業を強化しております。スポーツ施設案件の拡大、当社グループが培ってきたノウハウを活かせる官民連携事業にも取り組んでおります。施工体制強化のため、技術系人材の採用や教育、生産性向上に資する情報化・ICTツールの活用等にも取り組んでおります。

製品事業部門に関しては、各地区にて顧客満足度の向上を図り高付加価値の製品販売に注力し、シェアアップを目指しております。安全・環境対策にも取組んでおり、点検の強化や環境に配慮した設備投資の実施を行ってまいります。

働き方改革に関しては「働きがい」「働きやすさ」を感じる職場環境を目指しエンゲージメントサーベイを通じた課題解決に取り組んでおります。人材育成にも注力し技術セミナーや研修会などの教育機会を設け、スキルアップを図っております。また、週休二日アクションプログラムを作成し、計画的な休日の取得、残業時間の削減、業務効率化を目指し基幹システムの更新等を行っております。

さらには、グループ連携・部門間連携による総合力の強化を図り、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、リスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしてまいる所存でございます。

これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、2023年3月期の業績予想につきましては、売上高117,000百万円、営業利益6,800百万円、経常利益6,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円を見込んでおります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①官公庁工事の減少

当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②資材価格の変動（ストレートアスファルト）

当社グループの建設材料等の製造販売事業に関わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③施工上の不具合および製商品の不良発生によるリスク

施工、並びに製商品の品質管理には万全を期しておりますが、施工、製商品などで重大な契約不適合があった場合には、その修補、代替物の引渡しおよび信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。

④施工技術者・施工労務者不足や労務費高騰のリスク

施工技術者・施工労務者の人員確保を計画的に実施しておりますが、今後、施工技術者・施工労務者の需給関係が急速に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工事遅延等の問題が発生する恐れがあり、また急激に労務費が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤取引先の信用リスク

得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形によるものが多く、経営規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行っております。しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥資産保有リスク

全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害について

地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧法令等違反によるリスク

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、工事発注の延期、工事の中断等が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの他にも様々なリスクが存在し、ここに記載されたリスクが全てのリスクではありません。

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、各種政策の効果もあって、景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、サプライチェーンの供給制約、原材料価格の高騰等による景気の下振れリスクの高まりに加え、世界経済においてもロシア・ウクライナ情勢がもたらす地政学的影響は今後の金融市場、商品市場に大きく波及する恐れがあり、先行きが懸念される不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下におきまして、当社グループは受注機会の増大のため、総力をあげて当社グループ全体の総合力の強化に取組み、当連結会計年度の受注高は110,153百万円（前連結会計年度比1.9％減少）、売上高は112,118百万円（同比0.3％増加）となりました。

一方、損益につきましては、営業利益は5,516百万円（同比23.0％減少）、経常利益は5,590百万円（同比23.0％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,714百万円（同比20.9％減少)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は2,067百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ33百万円増加しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建設事業

当連結会計年度の受注高は65,685百万円（前連結会計年度比11.2％減少）となりました。また、完成工事高は68,754百万円（同比6.5％減少）となり、次期繰越高は30,748百万円（同比15.3％減少）となりました。利益面におきましてはセグメント利益は5,227百万円（同比28.8％増加）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,050百万円増加し、営業利益は27百万円増加しております。

②建設材料等の製造販売・環境事業等

当連結会計年度の売上高は43,363百万円（前連結会計年度比13.3％増加）となり、利益面におきましては、セグメント利益は2,306百万円（同比54.9％減少）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17百万円増加し、営業利益は6百万円増加しております。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 受注実績

（注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

　　　２　（　）内は前年比であります。

(2) 売上実績

（注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

　　　２　（　）内は前年比であります。

(3) 当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。

(注)　百分比は受注金額比であります。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの

国土交通省　　　       小子内地区舗装工事（岩手県）

国土交通省　　　　　　 国道45号宮古北地区舗装工事（岩手県）

国土交通省　　　　　　 田向地区舗装工事（福島県）

防衛省　　　　　　　　 入間（30）東地区（２工区）整備土木工事（埼玉県）

東日本高速道路㈱　　　 館山自動車道　富津舗装工事（千葉県）

本州四国連絡高速道路㈱ 鳴門管内舗装補修工事（兵庫県)

当連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの

国土交通省　　　       田野畑菅窪地区舗装工事（岩手県）

国土交通省　　　　　　 東九州道（志布志～大崎）志布志IC舗装工事（鹿児島県）

東日本高速道路㈱　　　 東北自動車道　本宮－白石間舗装補修工事（福島県）

中日本高速道路㈱　　　 新東名高速道路　新静岡ICから藤枝岡部IC間６車線化工事（静岡県）

西日本高速道路㈱　　　 高松自動車道　香川高速道路事務所管内西地区舗装補修工事（香川県）

日本貨物鉄道㈱ 　　　　南福井構内金沢方コンテナホーム新設工事（福井県)

　２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

国土交通省 11,683百万円 （15.9%）

当連結会計年度

国土交通省 6,875百万円 （10.0%）

④　手持工事高(2022年３月31日現在)

(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

西日本高速道路㈱　　　中国横断自動車道　たつの舗装工事（兵庫県）

中日本高速道路㈱　　　中央自動車道　松本管内舗装工事（山梨県）

西日本高速道路㈱　　　大阪高速道路事務所管内舗装補修工事（大阪府）

国土交通省　　　　　　令和３年度東広島呉道路国道２号西条保守工事（広島県）

㈱オアシス小牧　　　　（仮称）小牧ハイウェイオアシス建設事業（土木造成工事）（愛知県）

内閣府　　　　　　　　那覇空港滑走路改良工事（沖縄県)

(4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績

(注) １　製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。

２　製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2)財政状態

①  資産

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.9％減少し、58,249百万円となりました。これは、主として現金預金が1,115百万円、未成工事支出金が3,744百万円減少したことなどによるものです。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8％増加し、26,442百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が1,050百万円増加したことなどによるものです。

  この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、84,691百万円となりました。

②  負債

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.3％減少し、31,075百万円となりました。これは主として支払手形・工事未払金等が1,160百万円、未払法人税等が1,220百万円、未成工事受入金が1,404百万円減少したことなどによるものです。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ20.4％減少し、3,150百万円となりました。これは主として、借入金の返済により長期借入金が1,078百万円減少したことなどによるものです。

  この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、34,225百万円となりました。

③  純資産

  純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5.1％増加し、50,466百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,957百万円増加したことなどによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が17百万円増加したことにより純資産が増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少し、11,649百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動の結果、獲得した資金は4,584百万円の収入(前連結会計年度6,688百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,566百万円、減価償却費2,141百万円、未成工事支出金の減少額3,744百万円などで、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,544百万円、未成工事受入金の減少額1,404百万円、仕入債務の減少額1,206百万円などであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動の結果、使用した資金は2,842百万円の支出(前連結会計年度2,089百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,521百万円などであります

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動の結果、使用した資金は2,856百万円の支出(前連結会計年度3,888百万円の支出)となりました。主な内訳は、配当金の支払額780百万円、長期借入金の返済による支出1,738百万円などであります。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施して行きます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事損失引当金、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。

(詳細は、「第５経理の状況  １連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)  ４ 会計方針に関する事項、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。)

　また、会計上の見積りに係る新型コロナウイルス感染症の影響は、(追加情報)に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、技術力の充実を企業戦略上の重要施策の一つと認識し、耐久性の向上、コスト低減、安全性の向上、およびＳＤＧｓ等に配慮した環境負荷低減など社会的要請に応える技術の研究開発に努めています。

研究開発テーマは道路舗装の新材料・新工法や、舗装の総合的な調査・評価システムなど、道路分野が中心ですが他業種への活用についても検討しています。また、大学、官公庁、民間企業の研究機関との共同研究も行っており、その成果は新材料・新工法の普及や特許取得に反映するとともに国内外の学術会議で発表するなど情報発信に努めています。

当連結会計年度中の研究開発費の総額は264百万円ですが、当社の研究開発は、建設事業と建設材料等の製造販売事業の両部門に密接に関連させて研究開発を行っているため、その内容をセグメント別に分類することは困難です。

［主な研究開発］

（１）開発技術普及、新材料の開発および既存材料の改良

①開発技術の普及・改良

　橋梁床版の損傷に着目して開発した樹脂防水一体型アスファルト舗装「タフシャットＲＡ工法」は従来のグースアスファルト舗装の課題を克服した“床版防水性能を有する舗装”です。本工法は、国内で初めて環境に配慮した植物系樹脂を防水材として用い、床版・防水層・アスファルト混合物を強固に一体化させ、道路橋床版の長寿命化を実現するものです。「タフシャットＲＡ工法」は新たな発想の確実な防水工法であり、社会的ニーズも高いことから広範な普及を図ります。

②新材料・新技術の開発

　アスファルト混合物を製造する合材プラントの統廃合が想定されることを背景とし、運搬に約５時間要しても品質の確保が可能な中温化アスファルト混合物や、約３～６ヶ月備蓄可能な常温混合物を開発しました。これらの技術については、国土交通省の「広域安定供給可能なアスファルト舗装技術」の公募技術に選定されたことから、今年度以降施工性・耐久性の検証を行う予定です。

　脱炭素の機運が高まる中、石油を原料としない100パーセント植物由来の「Ｂｉｏバインダー」、電気自動車の普及を見据えた電気供給システムなど、カーボンニュートラルやＥＳＧを意識しながら他分野も含めた新たな舗装材料・技術について研究開発に取り組んでいます。

③既存材料の改良

　改質アスフアルト、アスファルト乳剤をはじめとする既存製品については、さらなる「品質・耐久性の向上」、「省人化」、「コスト低減」、「新たな機能の付与」を目指した研究改良を継続しています。

（２）施工技術の開発

①情報化施工技術の活用およびＩＣＴ舗装への取り組み

　当社では2018年度に工事部に「ＩＣＴ推進室」を設け、舗装工事にＴＬＳ（地上型レーザースキャナ）やＵＡＶ（無人航空機）を導入し、３次元データを起工、施工、出来形管理の各段階で活用するＩＣＴ舗装工として全国の施工現場で実施してきました。今後も最新技術を取り込みながら、ＩＣＴ舗装による効率化、施工精度の向上を図ります。

②ＤＸへの取組み

　本業界の大きな課題である「生産性向上」「就業者不足」「事故抑制」の解決策として、ＩＣＴや人工知能（ＡＩ）などの技術が有効であることは周知のとおりですが、これらデジタル技術を舗装の工事現場や工場における各種作業の自動化や品質管理・出来形管理など、全工程におけるＤＸの活用についても推進しています。

（３）その他

①太陽光発電舗装システム（Ｗａｔｔｗａｙ）

ＳＤＧｓ達成のためフランスのＣｏｌａｓ社は太陽光発電パネルを道路の路面に敷設したＷａｔｔｗａｙの実用化に向け、全世界で実証実験を行っています。しかしながら、日本への導入にあたり厳しい気象条件や交通条件など課題も顕在化しています。当社はこの趣旨に賛同し、Ｃｏｌａｓ社と共同で様々な課題に取り組み持続可能な成長を目指します。Ｗａｔｔｗａｙは、自然環境を損なうことなく設置でき、従来の太陽光発電に比べ台風などの災害にも強く、被災時には非常用電源として機能し、住み続けられるまちづくりの実現に貢献します。また、当社が培った技術は、将来的に東南アジアをはじめＷａｔｔｗａｙの世界展開に寄与するものと考えています。

②移動式たわみ測定装置（ＭＷＤ）を用いた舗装の構造評価システム

　当社は国立研究開発法人土木研究所を中心とした大学・企業との共同研究に参画しＭＷＤを開発しました。ＭＷＤにより、これまで困難だったネットワークレベルでの舗装の構造評価が可能になると期待されます。膨大な道路網の効率的な維持管理を実現するため、ＭＷＤによる構造評価システムの開発に取り組んでいます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、2,813百万円で、セグメント別の設備投資額を示すと、次のとおりであります。

建設事業

当連結会計年度は事業基盤の拡充を図るため、更新投資に加え、施工の効率化、舗装技術の向上を目的とした設備投資を行い、その投資総額は1,177百万円であります。

製造販売・環境事業等

当連結会計年度は生産効率の向上と環境保全を目的とした、アスファルト合材製造工場並びに乳剤工場設備の拡充、更新などを実施し、その投資総額は1,541百万円であります。

全社共通

　　提出会社の調査用機械の取得等に94百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　提出会社の設備は、全社設備、建設事業設備、製造販売事業等設備、共用設備に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。全社設備の内訳を示すと次のとおりであります。

　　2022年３月31日現在

なお、提出会社の製造販売設備は、アスファルト乳剤工場24工場、アスファルト合材製造工場45工場であります。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］内に外書きで示しております。

４　提出会社の技術研究所は、建設事業、製造販売・環境事業等における研究開発施設であります。

５　帳簿価額「その他」は、工具器具、備品及びリース資産であります。

６　土地建物のうち賃貸中の主なもの(連結子会社への賃貸を含む)

(2) 国内子会社

　　　2022年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　国内子会社の設備は、セグメントに分類して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］内に外書きで示しております。

４　帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 株式併合(10：１)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式がそれぞれ4,570単元及び61株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1単元及び20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)１ 当社は自己株式を457,061株所有し、その発行済株式総数に対する割合は8.76％であります。

　　  ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　
　　　 　日本マスタートラスト信託銀行株式会社424千株

　　　　 株式会社日本カストディ銀行252千株

３ 三井住友信託銀行株式会社より2019年１月９日付及び2019年２月21日付、2019年６月20日、2020年９月23日、2020年11月６日、2021年９月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書において、2021年８月31日現在、共同保有で215千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権１個)及び20株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合(％)には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
      による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等の決定に関する基本方針を、安定的な成長の実現に向け、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるとともに、安定的かつ継続的な配当を実施することとしております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり180円としております。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質の充実、今後の事業展開に必要な設備投資及び研究開発等に充当していくこととしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、上場会社コーポレート・ガバナンス原則に則り、公正かつ透明な企業活動を遂行し、ステークホルダー(利害関係者)から信頼される社内体制を整備構築することが重要であると認識しております。

そのため、迅速かつ的確な経営の意思決定がなされ、それに基づき業務の遂行がなされる経営体制を構築するとともに、適正な監督・監視の機能及び各種経営情報の適時開示により透明性を確保し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）による取締役会、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会となっており、業務執行者である執行役員21名の業務の監督をはかっております。

取締役会により決定した経営の基本方針のもと、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化をはかるとともに、経営の透明性、効率性を向上させております。

意思決定及び業務執行に対する監督機能については、社外監査役２名が法律・経営等の専門的見地から、他の監査役は財務・経理に関する専門的見地からその機能を充分に果たしております。

また、監査役と会計監査人及び監査室との間で相互の連携をはかる体制を整備することで、監査の実効性を確保する体制を整備しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、客観的・中立的な立場から経営を監視する機能が重要と考えており、社外取締役３名の独立した立場からの監督、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

　　（会社の機関及び本社役員会・執行役員会等の内容）

　　　イ　取締役会

　　取締役及び監査役にて、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営方針及び重要事項の決定並びに執行役員の業務執行の監督を行っております。

　　　ロ　本社役員会

　　業務執行取締役、本社執行役員及び監査役にて、毎月１回開催し、取締役会に付議される事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議しております。

　　　ハ　執行役員会

　　業務執行取締役、執行役員及び監査役にて、年４回以上開催し、経営計画の執行状況に関する本社及び支社相互間の報告若しくは協議を行っております。

二　指名・報酬委員会

　　取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役として構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・解任・報酬等に関する手続きの公平性・透明性を確保する体制を敷いております。

　③企業統治に関するその他の事項

　　（内部統制システム）

　　　当社グループは、変動する企業環境の中で、企業としての社会的責任をはたしつつ、事業を取り巻くリスクを管理し企業価値を高めるため、内部統制の適切な構築、運用に取り組むことが重要と考えております。内部統制とは、企業がその業務を適正かつ効率、効果的に遂行するために、社内に構築、運用される体制及びプロセスであり、法令遵守、リスク管理、業務の効率化、適正な財務報告などの目的を達成するために統制活動に係わる人々の行動を統制する仕組みであると考えております。

　　　当社は、内部統制システムの推進組織として、内部統制委員会、中央安全衛生委員会に加えて、コンプライアンス経営を一層推進するための政策委員会として、コンプライアンス委員会を設けております。また、法令・諸制度の制定あるいは改正への適切な対応や、株主、顧客、従業員、地域社会等の多様な視点を組み入れ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るＣＳＲ経営をより実効性のあるものとするための組織としてＣＳＲ推進部を設置しております。

　　　また、金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、Ｊ－ＳＯＸ委員会を設置し、財務報告の信頼性確保の観点から、業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。　

　　　グループ会社の経営については、コンプライアンス体制を含めた経営全般についてのモニタリングを行っており、グループ会社の事業内容の定期的な報告と重要案件については、社内規程に基づき事前に当社と協議を行うようになっております。　

　　　イ　内部統制委員会

　　内部統制システムの充実を図るための諸施策の立案及びリスクの管理体制を推進する組織として、内部統制委員会を設けております。当委員会では、リスク管理基本方針により業務のリスクを識別し、発生の回避、軽減に努め、社員のリスク管理意識向上のための研修等を通して指導を実施しております。

　ロ　コンプライアンス委員会

　　コンプライアンス経営を一層推進する組織としてコンプライアンス委員会を設けております。当委員会では、全社的なコンプライアンス重視の姿勢・方針を明確に示し、実効性あるコンプライアンス経営の確立に向けたグループ全体のコンプライアンス整備や、事業活動に応じたコンプライアンスリスクについての啓蒙を行うために、業務に関する法令等を把握し、それらに関する研修の企画等を行います。さらに、取り組みを全社的な活動とするため、本社各セクションならびに支社に「コンプライアンス・リーダー」を配置しております。

　　　ハ　中央安全衛生委員会

　　　　安全衛生、環境面のリスク管理を総括的に管理し、防止、予防、負荷の低減等に努めております。

　　　ニ　ＣＳＲ推進部

　　「ＣＳＲ経営」の基本原理である、コンプライアンス経営の強化およびリスク管理の推進、あるいはその体制作りのために「ＣＳＲ推進部」を設置し、主に法令遵守を担当する法務・コンプライアンス部および企業倫理の遵守を担当する企業倫理推進室を設置しております。ＣＳＲ推進部は事業本部から独立し、関連各部、コンプライアンス委員会と連携の下、コンプライアンスの推進母体として一体的かつ組織横断的に管理し、体制の強化と再発防止策等の企画、立案、実施を行います。また、法務・コンプライアンス部は事前相談・報告の社内専用窓口となっております。

　　　ホ　Ｊ－ＳＯＸ委員会

　　金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、財務報告の信頼性確保の観点から業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。

　　（リスク管理体制）

　「リスク管理基本方針」に基づき、経営上のリスク、コンプライアンスに係るリスクの洗い出しを定期的に実施し、リスクの評価、優先順位づけ、並びに達成すべき目標設定を行い、リスクの低減とその未然防止に取り組んでおります。なお、当社グループは、公衆衛生の観点から、感染症に対して、社員一人ひとりが基本的な感染症防止策を的確に実践できるように啓発に努めております。また、「リスク管理規程」に基づき、災害を想定した訓練も定期的に行っております。

　　（グループ統制）

　　　グループ会社は、当社の「内部統制システムの基本方針」に基づき、グループ内部統制の継続的な向上をはかっております。

　　　当社は、グループ会社を含めた社会的責任を「倫理行動指針」、「行動規範」に定めるとともに「コンプライアンス規程」や「公益通報規程」等の諸規程の整備を進め、啓蒙活動としてコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、グループ全体のコンプライアンス体制の向上をはかっております。一方では「リスク管理基本方針」を定め、グループ会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体でリスクの把握を行い、リスク管理の強化をはかっております。

　　　また、当社はグループ会社の運営方針を策定するとともに、適時、経営内容を的確に把握するための情報について関係資料の提出を求め、経営上の重要な情報については、当社取締役会に適宜報告されております。

　　（公益通報者保護の体制）

　　　当社グループは、役員及び社員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として「内部通報制度」を設け、通報を行った者に対する不利益な取扱いがないように適切な措置を執ることとなっております。なお、内部通報制度の充実の一環として、本制度の周知徹底とあわせ、幅広く情報を収集できる仕組みを創設するため、「外部通報窓口」を設置するとともに、運用ルールを明確にする等の視点より、「公益通報規程」の整備、改定を行っております。

　　（反社会的勢力排除に向けた体制）

　　　当社グループは、暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、不当な要求には応じません。

　　（責任限定契約の概要）

　　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　　（役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）

　　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその他付随費用を当該保険契約により填補することとしております。当社取締役（社外含む）並びに監査役（社外含む）は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。

　　　なお、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる法律上の賠償責任等については填補の対象外となっております。

コーポレートガバナンス体制図　　　　（2022年６月29日現在）

　　（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

　自己株式の取得
　当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　　（取締役会の定数）

　　　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

　　（取締役の選任の決議事項）

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

　　 (株主総会の特別決議要件)

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）　

(注)　１　取締役 楠美　雅堂、取締役 田原　裕子、取締役 髙田　洋平は「社外取締役」であります。

２　常勤監査役 森　信一及び監査役 藤田　浩司は「社外監査役」であります。

３　所有株式数には、東亜道路役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、2022年６月分の東亜道路役員持株会による取得株式数は、提出日（2022年６月29日）現
在確認が出来ないため、2022年５月末現在の実質持株数を記載しております。

４　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

      　　執行役員は21名で、以下のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。 　②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の楠美雅堂は、公認会計士としての見識と経験、企業財務・法務・税務に関する相当な知見に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断しております。また、社外監査役として就任している株式会社日産サティオ弘前及び社外取締役監査等委員として就任しているイー・ガーディアン株式会社とは、資本的関係または、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の田原裕子は、地域社会問題、高齢化社会と社会保障の専門家としての長年に渡る豊富な知識と幅広い見識に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言を頂けるものと判断しております。

社外取締役の髙田洋平は、弁護士としての見識と経験、企業法務に関する相当な知見に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために独立した立場から当社の業務執行と適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断しております。

社外監査役の森信一は、当社の主要取引銀行の１つである横浜銀行において、2007年６月から監査役を務めるなど、独立した立場に基づき、金融業務に関する豊富な経験と幅広い見識、監査役としての経験を当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任しているケイヒン株式会社とは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の藤田浩司は、弁護士としての見識や経験、企業法務やコンプライアンスに関する相当な知見に基づく専門的な視点を、独立した立場に基づき当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任している株式会社大文字洋紙店及び株式会社ミクリードとは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、独立性の基準を作成し選任にあたっております。

当社では、楠美雅堂、田原裕子、髙田洋平、森信一、藤田浩司の５名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の計３名であります。監査役３名による監査役会は、必要事項を協議する他、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役は取締役会に出席することにより、議事運営及び決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っております。

会計監査人との会合において監査の実施方法とその内容等について情報交換を行うほか、監査室等との連携をはかり監査の実効性を確保しております。また、代表取締役社長との定期的な意見交換の他、重要な会議への出席及び取締役・使用人へのヒアリング等を通じて、当社の内部統制の整備・運用状況について確認を行うとともに、より健全な経営体制の確保に向けた助言等も行っております。

当事業年度において当社は監査役会を合計９回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

当事業年度において、監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。

年度の監査方針及び監査計画の策定、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務遂行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の監査報酬に対する同意等となっております。

また、当事業年度における常勤監査役の監査活動は、年間監査計画に基づいて実施されており、会計監査人や監査室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されております。常勤監査役は年間を通じて計画的な業務監査を実施することにより、業務執行状況の把握に努めております。

取締役会、本社役員会、執行役員会等に出席して、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握し、また稟議書や重要な文章を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人に説明を求めております。

取締役等は、法令違反及び経営に関する重要事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告するようになっております。

グループ会社の役員及び使用人は、法令違反及び経営に関する重要事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告するものとなっております。

当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、経理部門との情報交換を行うなど連携をはかっております。

②　内部監査の状況

内部監査部門として監査室を設置し、２名の体制で日常業務監査を行っております。事業所往査等日常監査業務で知り得た重要な事項について監査役に報告することとしています。また、法令、定款違反その他重大な損失の危険のある業務執行行為を発見した場合は、内部統制委員会に報告するとともに、改善策の策定を求めることができるとしております。

③　会計監査の状況

（監査法人の名称）

仰星監査法人

（継続監査期間）

２年間

（業務を執行した公認会計士の氏名）

福田　日武

春田　岳亜

（監査業務に係る補助者の構成）

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。

（監査法人の選定方針と理由）

監査法人の評価をもとに、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備されていることを確認し、会計監査人の適格性、独立性を害するなど職務執行に支障が出るような事実がないことを選定方針としております。

（監査役及び監査役会による監査法人の評価）

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、この評価については以下の項目を評価対象としております。

１．独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規定の遵守に関する事項

職業倫理、独立性、ローテーションの方針及び手続き

２．会計監査人の業務の実施状況と審査体制の整備状況

  監査業務の適正な実施、専門的な見解の問合せへの対応、監査業務に係る審査体制不正リスクへの対応

３．監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任手続き

４．品質管理システムの体制整備

５．監査法人の情報セキュリティ管理体制

６．外部レビュー結果、行政処分等の有無

７．監査計画及び監査チーム体制の十分性

 （監査法人の異動）

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第114期　 EY新日本有限責任監査法人

第115期　 仰星監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

仰星監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

異動の年月日　2020年６月26日

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　

　　　　　　　　　　　2007年６月28日

　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

異動の決定または当該異動に至った理由および契機

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年６月26日開催予定の第114回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の監査継続年数が13年と長期にわたることに鑑み、その後任として当社の業態に明るく対応できる監査体制および業務遂行能力を備えている複数の監査法人の比較検討を実施いたしました。その結果、会計監査人としての専門性、独立性および適切性を有しており、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する品質管理体制等を備えていること等を総合的に判断し、仰星監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。

上記の理由および経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

　  該当事項はありません。

c.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査公認会計士等の非監査業務の内容

該当事項はありません。

e.監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬は、年間監査計画に基づく監査日数等を総合的に勘案の上、決定しています。

f.監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、正当な金額と認め、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　イ　業績連動報酬等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　ロ　非金銭報酬等に関する事項

　　　　　非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。

　　　　　当事業年度に交付した株式報酬の内容は次のとおりであります。

　　　なお、2020年６月26日開催の第114回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。これにより当該取締役の基本報酬とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の報酬額の上限を年額30百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年12,000株以内としております。

　　ハ　取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項

　　　当社取締役の金銭報酬の額は、2006年６月26日開催の第100回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。また、2022年６月29日開催の第116回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に基本報酬とは別枠で年額50百万円を上限とする譲渡制限付株式を付与する報酬制度を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。

　　　当社監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第88回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

二　取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針に関する事項

　　・当該方針の決定方法及び内容の概要

＜決定方法＞

　当該方針につきましては、取締役会の決議により決定しております。

　　＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞

　　・基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。具体的には、基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬で構成する。

　　・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬については、月例の固定報酬とし、役務と職務価値を勘案し、各取締役の重点施策の推進状況を反映し、株主総会にて定められた範囲内で決定する。

　　・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

譲渡制限付株式報酬については、取締役の役務と職務価値をもとに個人別の割当個数（株数）を取締役会で決定し、株主総会にて決議された範囲内で毎年７月に割り当てる。

　　・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬の額の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。

　　・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役、独立社外取締役から構成される、指名・報酬委員会に諮問し、答申を得ております。

　　・当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が原案について取締役会の決議及び決定方針との整合性を慎重に検討し、取締役会での意見も考慮のうえ決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ホ　取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項

取締役の報酬等のうち、金銭報酬については、代表取締役社長　森下協一に委任しております。

この権限を委任した理由は、基本方針が取締役会で決定していること、並びに当社及び当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役職、職責に則った企業業績、目標達成度合い等を総合的に勘案した評価を行うには、代表取締役社長に委任することが最も適すると判断されるためであります。

なお、2021年９月13日開催の取締役会における、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の一部改定」決議以降は、取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、代表取締役、独立社外取締役から構成される、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会での答申に基づき取締役会で決定することとしております。

　②　役員の報酬等

　　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注）１．当期末在籍人員は取締役７名、監査役３名であります。

　　　 ２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の総額の内訳は譲渡制限付株式報酬26百万円であります。

　③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有するものを純投資目的とし、取引関係の維持・強化等を保有目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が必要であると認識しており、企業価値を向上させるための中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針としております。

　　保有する株式についての判断基準としては、株式時価、取引実績、配当利回り、当社担当部署の判断等を総合的に勘案し、定期的に検証しております。保有意義が不十分あるいは検証結果が保有方針に合致しない株式に関しては縮減をしていく方針としております。

　　取締役会では、上記基準により、定期的に個別の政策保有株式について、当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済的合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から当該株式の総合的な検証を実施しております。

　　また、政策保有株式に係る議決権行使については、経営方針やガバナンス、業容などを勘案した上で、中長期的企業価値の観点もふまえ、総合的に賛否を判断します。なお、株式価値に大幅な変動を与える場合や、議決内容に不明な点がある場合には、個別に対話をおこない、賛否を判断することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　(注）当社において、特定投資株式全11銘柄を記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。　             
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団や監査法人主催の研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　23社

　主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)主要な非連結子会社名

㈱大信舗道 他２社

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社の数および名称

　　該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社の数および名称　1社

　　㈱県南

(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社の名称　㈱大信舗道　他２社

関連会社の名称　    ㈱ミヤギレキセイ　他１社

持分法を適用しない理由

上記の持分法非適用の非連結子会社３社および関連会社２社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

商品及び製品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　３～15年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

無形固定資産(リース資産は除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３連結会計年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、当社グループの一部では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した連結会計年度より費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①建設事業

建設事業にかかる収益は、主に舗装工事及び土木工事における施工であり、顧客との請負契約に基づいて施工を行い顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものは一時点で充足される履行義務として収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務であっても契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積もることができない場合には収益を認識しておりません。

②製造販売・環境事業等

製造販売・環境事業等にかかる収益は、主にアスファルト乳剤・アスファルト合材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、建設事業、製造販売・環境事業等ともに取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

(7)外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9)消費税等の会計処理

控除対象外消費税は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

 (10)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社及び一部の連結子会社の建設事業及び製造販売・環境事業等におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。 

(重要な会計上の見積り)

(1)　工事損失引当金

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　顧客より受注済みの工事のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。

　工事損失引当金の見積りにおいては、工事ごとに見積工事原価総額が工事収益総額を上回ると予想される場合に計上しております。また、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や施工条件等）により追加引当てが発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)　一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識にあたり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる契約については、インプット法に基づき既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更による変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減しております。また、工事原価総額の算定においては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積りを行っております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(1)　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,067百万円増加し、売上原価は2,034百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(2)　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当社グループにおいて、厳重な対策をした上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。工事契約における工事原価総額の見積り、固定資産に関する減損損失の認識の要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点において入手可能な情報を踏まえて判断した結果、影響は軽微であるという仮定をおいております。

(連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

※３　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

※４　土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

固定資産税評価額（地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格）に合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日

　　　　2002年３月31日

※５　その他のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　2020年５月14日の取締役会決議による自己株式の取得         200,000株

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 781株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　　　　　　　　　　 8,970株

　単元未満株式の買増請求による売渡　　　　　　　　　　　　　　　75株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　2021年11年11日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　 124,600株

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 1,098株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　　　　　　　　　　12,729株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係）

     １．ファイナンス・リース取引

     所有権移転外ファイナンス・リース取引

     （借主側）

     （1)リース資産の内容

     ・有形固定資産

     主として建設材料等の製造販売事業の機械装置と管理部門の備品であります。

     （2)リース資産の減価償却の方法

     リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各連結子会社が月次に資金繰計画を作成し、その報告に基づき、当社が全体としての資金繰りの管理を管理本部で行う方法をとっております。

２． 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

　　　 (*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

　一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを勘案した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

　また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値または、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度(2022年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　　　重要性がないため、注記を省略しております。

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　　　　重要性がないため、注記を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について26百万円（その他有価証券の株式26百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度(2021年３月31日)

　　　　(単位：百万円)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて「金融商品関係」注記に記載しております。

　当連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(退職給付関係）

　　　１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社グループの一部では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を独自に採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　　２　確定給付制度

　　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(6) 退職給付に係る調整額

　　　　退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(8) 年金資産に関する事項

　　　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　（1）当該資産除去債務の概要

事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は0.6～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。

　2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、33百万円、（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、32百万円、（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、前連結会計年度末が△131百万円で、当連結会計年度末が42百万円であります。

２ 主な変動
前連結会計年度の主な増加は賃貸物件への移動（50百万円）、主な減少は賃貸物件からの移動（△50百万円）、資産の売却（△14百万円）、減損損失（△12百万円）資産の償却（△６百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は購入による増加（6百万円）、主な減少は自社利用への転用（△75百万円）、減損損失（△5百万円）、資産の償却（△3百万円）であります。

３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,313百万円であります。

なお、上記表の契約負債の残高には未成工事受入金が含まれております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

個別の契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した当連結会計年度の取引価格は9,699百万円であります。当該取引価格は主に建設事業の工事請負契約に係るものであり、個別の契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。

従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設事業」の売上高は2,050百万円増加、セグメント利益は27百万円増加し、「製造販売・環境事業等」の売上高は17百万円増加、セグメント利益は6百万円増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。

　(注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注１)算定上の基礎

　　　（１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（２）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注２)会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準等の適用により当連結会計年度の１株当たり純資産額が10円74銭増加し、１株当たり当期純利益は７円２銭増加しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】