4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注) １　従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（　）内に外数で記載しております。
第22期の従業員数は2019年２月14日にCarret Asset Management LLCを子会社したことにより、第21期に比べて12名増加しております。

第23期の従業員数は2019年12月26日にＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社したことにより、第22期に比べて10名増加しております。

 ２　第22期、第23期、第24期、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注) １　従業員数は各期末の就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（　）内に外数で記載しております。

 ２　第22期、第23期、第24期、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３　第21期の１株当たり配当額には設立20周年記念配当1円を含んでおります。

 ４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 ５　当社は、2020年10月19日に、東京証券取引所JASDAQから同市場第一部に上場市場を変更しております。
また、2022年4月4日に東京証券取引所プライム市場の上場企業となりました。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行なっております。その主要な事業内容は以下のとおりです。

（ファイナンシャル・サービス事業）

金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業

（アセットマネジメント事業）

金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業

〔事業系統図〕

上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注) １　資本金は2022年３月31日現在のものであります。
なお、Morningstar, Inc.については、2021年12月31日現在のTotal equityの金額を記載しております。
Carret Holdings, Inc.、Carret Asset Management LLCについては、2021年12月31日現在のCommon stockの金額を記載しております。

２　有価証券報告書提出会社であります。

３　特定子会社に該当いたします。

４　関係内容について、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」においても、記載しております。

５　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

６　米国証券取引法に基づき、米国証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission　SEC)にForm 10-K Reportを提出しております。

７　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。

８　Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有する以外に事業を行なっておりません。

９　Carret Asset Management LLCを連結したCarret Holdings, Inc.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な連結損益情報等は、以下のとおりです。

10　ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。

11　ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社は、2021年5月１日にＳＢＩアセットマネジメント株式会社 と合併したため、連結の範囲から除いております。

12　2021年４月1日に会社分割により、当社の株式新聞事業およびサーチナ事業を子会社イー・アドバイザー株式会社に承継しました。

13　2021年５月1日にＳＢＩアセットマネジメント株式会社とＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社が、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社として、合併しました。

14　2021年５月17日にPT.Bina Investama Infonetに係る合併を解消し、同社は関係会社ではなくなりました。

15　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

16　ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。

17　2021年12月2日にＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社を設立しました。

　　同社は連結の範囲から除いています。

（連結の範囲から除いた理由）

ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事業の営業者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、当該子会社およびその親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、当該子会社を連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあることから、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社および関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第19項により連結の範囲から除外しております。

18　2022年1月31日にＳＢＩアセットマネジメント株式会社に当社が追加出資をし、議決権の36.2％を直接保有いたしました。

19　2022年3月30日にCarret Holdings, Inc.の株式の33％を当社が追加取得し、同社及びCarret Asset Management LLCを100％子会社としました。

(1) 当社及び連結の組織形態について

当社は、2022年３月31日現在、連結子会社として、イー・アドバイザー株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、Carret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLC、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社、ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社、ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社の10社を有し、モーニングスター・グループ（以下「当社グループ」という。）を形成しております。

当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。

〔企業集団図〕

(2)　子会社に関する事項

ファイナンシャル・サービス事業

①　イー・アドバイザー株式会社（連結子会社）

個人投資家向け投資助言業及び投資情報の提供、企業の信用力評価・債券格付を事業としています。

2019年10月1日に、投資助言・代理業の金融商品取引業者の登録をしているFIGS Inc. Japan株式会社、証券仲介業を行なうイー・アドバイザー株式会社と企業の信用力評価・債券格付を行なうMSクレジットリサーチ株式会社の3社を、FIGS Inc. Japan株式会社を存続会社として合併し、商号をイー・アドバイザー株式会社に変更しました。

なお、2021年４月1日に会社分割により、当社の株式新聞事業およびサーチナ事業を子会社イー・アドバイザー株式会社に承継しました。

アセットマネジメント事業

①　ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（連結子会社）

アセットマネジメント事業の中間持株会社として、アセットマネジメント事業の子会社の株式を保有、管理をする以外に事業を行なっていません。

②　モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社（連結子会社）

当社の100％出資によって2001年５月11日に設立した当社の「子会社」であります。同社は、投資顧問や資産運用に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供しております。

③　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（連結子会社）

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用して公募株式投資信託を中心に投資運用および投資助言を行っております。
特に、同社は、アジア戦略を強化するＳＢＩグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。

④　Carret Asset Management LLC（連結子会社）

2019年２月にCarret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、Carret Asset Management LLCを子会社といたしました。

Carret Asset Management LLCは、長期バリュー投資の哲学を世に広めたPhilip Carret氏が創設した資産運用会社です。1962年の創設以来、Philip Carret氏の長期バリュー投資の運用哲学を継承し、米国で債券型のファンドを中心に、長期で安定した運用実績をあげ、主要顧客である富裕層や機関投資家から高い評価を受けております。

Carret Asset Management LLCとの協業で、当社グループからCAMの長期バリュー投資の運用力の高いかつ安定的なファンドを、日本の投資家に提供していきたいと考えております。

⑤　Carret Holdings, Inc.（連結子会社）

Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有する以外に事業を行なっておりません。

⑥　ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社（連結子会社）

2015年12月に、ＳＢＩグループとPacific Investment Management Company, LLC（本社：米国カリフォルニア州、以下「ピムコ社」）との合弁で、投資家の長期的な資産形成に資するために設立され、主として債券型の私募の投資信託を投資家に提供しています。

ＳＢＩグループの持つインターネット金融の革新性とピムコ社の持つアクティブ運用に対する高度な運用力、当社の幅広いファンドデータ、金融データを融合することで、リスクを抑えた商品へのニーズに応え、投資家の長期の資産形成をより低コストで実現できる魅力的な運用商品を提供しています。

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の株式を、2019年4月26日に10％、2019年12月26日に80％を取得し、子会社といたしました。

⑦　ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（連結子会社）

2018年3月に、ＳＢＩグループと複数の地域金融機関と共同出資で設立され、地域金融機関のお客様向けに、「顧客本位の業務運営」を強化すべく適切な投資信託商品の設定及びコンサルティング営業支援のためのアドバイスツールの開発を行います。加えて、各行の自己資金の有価証券運用を支援すべく良質な運用商品の開発を担うことで、お客様向けの預かり資産運用と自己資金運用の両面から支援します。

地域金融機関の長期の資金運用に役立つことを目的に機関投資家向けの私募投信の設定・運用を行います。

2019年4月26日に株式の10％、2019年12月26日に株式の45％を取得し、子会社といたしました。

⑧　ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社

適格投資家向けに投資運用業を行う会社です。

2020年6月30日に、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社が、ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社（旧商号、SBI CoVenture Asset Management株式会社）の株式の30％を取得し、持分法適用関連会社といたしました。また、2020年12月29日に70％を取得し、子会社といたしました。

2021年５月1日にＳＢＩアセットマネジメント株式会社とＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社が、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社として、合併したことにより、現在、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の子会社となっております。

⑨　ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社

 匿名投資組合契約による暗号資産への投資ファンドの運営を行う会社です。

なお、当社子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社について、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併することを2022年6月23日開催の取締役会において決議しております（効力発生日は2022年8月1日（予定））。

 (3）親会社等に関する事項

①　親会社等の商号等

2022年３月31日現在

（注）１ ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。

２（　　）内は間接被所有割合であります。

②　親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由

③　親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係

ａ　ＳＢＩホールディングスグループにおける当社グループの位置付けについて

ＳＢＩホールディングス株式会社は2022年３月末現在で当社の議決権の所有割合の41.5％に相当する株式を所有する当社の「親会社」であります。

ＳＢＩホールディングスグループは、SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保など、金融商品や関連するサービス・情報の提供等を行う「金融サービス事業」のほか、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業などへの投資等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品・化粧品等におけるグローバルな展開を行う「バイオ・ヘルスケア＆メディカル インフォマティクス事業」を主要事業と位置づけ、事業を展開しています。

当社グループは、「アセットマネジメント事業」の中核企業として事業を展開しております。

当社グループはＳＢＩホールディングスグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。また、ＳＢＩホールディングス株式会社から事務所の転貸借を受けております。また、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れを行う関係にあります。

当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。

一方、当社グループとＳＢＩホールディングスグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。

当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグループとの協力関係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視していく方針です。内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監査重点項目としています。

ｂ　Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループにおける当社グループの位置付けについて

Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.は2022年３月末現在で当社の議決権の保有割合の22.1％に相当する株式を所有し、当社を関連会社としている会社であり、当社の「その他の関係会社」であります。

同社は1984年に設立され、米国イリノイ州シカゴ市に本社を置いております。投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグローバルな運用調査機関です。Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループは北米、欧州、アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しており、世界42,000ファンドを含む10万銘柄に及ぶ有価証券の調査分析及び評価情報を提供しております。

当社はＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループとの緊密なリレーションを活用することで、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループの豊富な金融商品情報を国内の投資家、金融機関に提供するとともに、日本の金融商品に関する調査分析情報をグローバルに提供しております。また、同社の役員１名が当社の取締役を兼務しています。

当社は、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.の商標及び評価方法の使用を認められております。米国での知名度及び評価が高いＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.の「モーニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがあります。

なお、当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社であり、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.が当社の独立性に影響を及ぼすことはないと考えております。

④　親会社等との取引に関する事項

ａ　ＳＢＩホールディングスグループとの取引に関する事項

当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引があります。

ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」に記載しております。

当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。

当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しております。

内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。

上記により、ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正な取引が確保されているものと考えております。

ｂ Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.グループとの取引に関する事項

当社が関連会社となっているＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.は、投資信託等の評価に関するノウハウやライセンスの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。

当社が、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として取締役会で決議した「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する」対象会社の範囲にＭｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社は含まれ、Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。

Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.とそのグループ会社との取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しており、公正な取引が確保されているものと考えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は兼務役員を含む就業人員であり、臨時従業員数は（　）内外数で表示しております。

 ２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを事業目的としております。「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業と「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業を拡大し、投資家の皆様の資産形成に役立つことで、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと思っております。

（２）経営環境

①　基本的経営環境

金融庁の「平成27事務年度　金融レポートについて」は、「我が国の家計金融資産の構成等を他の先進国と比較してみると、現預金比率が高く、株式・投信等の比率が低いといった特徴がある。株式・投信等を直接に保有している比率は、米国が３割を超えているのに対し、我が国では１割強に留まっている。（47頁）」、我が国の預金は長期にわたり、低金利が続いていますので、「家計金融資産の構成にこうした違いがあることは、米英と比べ、我が国の家計金融資産の伸びが緩やかなものに留まっていることの一因となっているものと考えられる（47頁）」、「高齢化が進む中でいかに老後の資産を形成するか、また、勤労世代の資産形成をいかに行っていくかが重要な課題である。公的年金等にも自ずと財政的な制約がある中では、勤労世帯の自助努力を促し、安定的な資産形成を進めることを実現していくことが重要であると考えられる。（49頁）」として、いわゆる「貯蓄から資産形成」を政府として進めていく旨が記載されています。

その一環として、国民の資産形成のために、NISA、つみたてNISAやiDeCoなど資産形成を税務上優遇する制度が創設されました。

前述のとおり、当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業と「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業を行っています。

当社グループの事業目的は、政府の指針・政策に適合しており、当社グループの事業は、我が国の現状と政府の指針・政策を背景とする需要が存在しますので、当社グループの基本的な経営環境は良好であると考えております。

また、当社グループは、国内外の投資信託をはじめとする金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次提供情報の質的・量的拡充に努めてまいりました。また、より多くの一般投資家の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただき、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させ、投資信託をはじめとする金融情報なら「モーニングスター」とのブランドを社会的に確立し、多くの一般投資家の信頼と利用を拡大してきました。これらの金融情報を金融機関、一般投資家へ提供するＡＳＰやアプリケーションの開発にもかなりの資金を投資してきました。

このように、一般投資家に金融情報についての社会的ブランドを確立し、金融情報のデータベースを構築し、さらにそれを収益化することは容易ではなく、当社グループと同じ事業形態で、ファイナンシャル・サービス事業に参入するのは困難であり、投資信託を中心とする金融情報に関しては、当社グループは他の追随を許さないリーディングカンパニーとなっています。

当社の大株主であり、かつ、提携先であるモーニングスター・インクグループ（Morningstar, Inc. 米国モーニングスター・インクとその子会社および関連会社）は、投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグローバルな運用調査機関であり、北米、欧州、アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しています。

当社は、モーニングスター・インクとの間でライセンシング・アグリーメントを締結し、モーニングスター・インクの商標および評価方法の使用等を認められています。米国での知名度および評価が高いモーニングスター・インクの「モーニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがあります。

また、当社グループは、モーニングスター・インクとの提携で、モーニングスター・インクの米国を中心とする海外金融データベースや様々な金融商品に関する調査分析情報を利用できるなど、海外金融情報に関して優位な立場にあります。

当社グループのアセットマネジメント事業は、当社グループの金融情報のデータベースやモーニングスター・インクの海外金融情報を利用して、投資信託を組成、運用することができます。

当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。

②　最近の経営環境

２ 事業等のリスク に記載のとおり、当社グループは、投資信託を中心とした金融情報を提供し、投資信託を組成、運用しています。

そのため、投資信託市況に影響を受け、投資信託の構成要素である株式市況、株価、為替、市場金利の影響も受けます。

当社グループのアセットマネジメント事業は、運用する投資信託の運用残高の一定割合の信託報酬を得ています。

特に、子会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託は、投資信託への資金流出入額と投資している株式の株価により、運用残高が変動し、信託報酬が変動します。

当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況で推移しました。

当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、ETFを除く公募追加型株式投資信託の純資金流入額が、前連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の3兆1,179億円から当連結会計年度は9兆6,885億円と大幅に増加しました。一方、当連結会計年度末の日経平均株価は、前年度末比4.6％下落し、27,821円となりました。

このような経営環境下で、当社グループのアセットマネジメント事業は、公募のインデックスファンドを中心に運用するＳＢＩアセットマネジメント株式会社の当連結会計年度末の運用残高が、前連結会計年度末の4,530億円から2.26倍に拡大し、1兆224億円となりました。

また、地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社とＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の２社合計の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の1兆8,879億円から10.5%増加し、2兆859億円となりました。当社グループ全体の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の2兆8,691億円から28.0%拡大し、3兆6,976億円となりました。

ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションは、新型コロナウイルス感染症は、2022年3月に全地域のまん延防止等重点措置が解除され、経済活動が持ち直しに向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。

新型コロナウイルス感染症への対応として、当連結会計年度は、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続きましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを合わせたハイブリッド型セミナーを開催することで、セミナーの売上と、併せてWEB広告の売上も前連結会計年度比で増加いたしました。

今後は、規模・回数の制限のない対面によるセミナーも開催できるのではないかと考えております。

一方、インターネット上で集客するオンラインセミナーは年間3万人以上の参加者を集めるようになりました。2023年３月期もオンラインセミナーの集客に努め、メディア・ソリューションの収益基盤を拡大したいと考えております。

今

一方、ファイナンシャル・サービス事業のデータ・ソリューションは、金融機関の販売員の方に顧客への商品説明に使っていただくタブレットアプリによるファンドデータの提供を中心に、株価や新型コロナウイルス感染症の影響をあまり受けることはなく、堅調に推移しています。

（３）経営戦略

当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を事業目的に、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと考えております。

そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家のためにより有用な情報を提供すること、投資家本位の投資信託を提供すること、そのための情報提供チャネル、販売チャネルを開拓していくこと、フィデューシャリー・デューティー（金融機関の顧客本位の業務運営）へ適格に対応することなどにより、中長期の事業運営を行なっていく所存です。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行なってまいります。

（新型コロナウイルス感染症への対応について）

新型コロナウイルス感染症は、2022年3月に全地域のまん延防止等重点措置が解除され、経済活動が持ち直しに向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。

新型コロナウイルス感染症への対応として、当連結会計年度は、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続きましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを合わせたハイブリッド型セミナーを開催することで、セミナーの売上とWEB広告の売上も前連結会計年度比で、増加いたしました。

2023年３月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）においては、規模・回数の制限がない対面でのセミナーを開催できるのではないかと考えております。

一方、セミナー会場に集客して対面で開催するセミナーの減少による影響をカバーするため開始したインターネット上で集客するオンラインセミナーは年間3万人以上の参加者と集めるようになりました。2023年３月期もオンラインセミナーの集客に努め、メディア・ソリューションの収益基盤を拡大したいと考えております。

（主な課題とその施策）

当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を事業目的に、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと考えております。そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくことなどにより、中長期の事業運営を行なっていく所存です。

中長期の経営目標を達成するために、具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行なってまいります。

① 評価情報の中立性および信頼性の更なる向上

当社グループの営業基盤は、当社グループが行なう各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。そのため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否かのチェック体制を構築しております。今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性をさらに向上させる必要があると考えております。

② ブランディング

当社グループの知名度（ブランディング）を更に強固なものにするために、より多くの一般投資家・消費者の皆  様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させる必要があります。そのためには、「モーニングスター」「株式新聞」「サーチナ」「ＳＢＩアセットマネジメント」「Carret Asset Management」「ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント」「ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント」のブランドを社会的に確立する努力が不可欠であり、ブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高め、業績の向上を図りたいと考えております。

③ フィデューシャリー・デューティー（金融機関の顧客本位の業務運営）への対応

政府が2016年6月2日に閣議決定した「日本再興戦略2016」のなかに「金融機関に対しては、利益相反の適切 な管理や運用高度化等を通じ、真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図ることとし、これにより、国民の安定的な資産形成への貢献を促す」とあります。これは当社の事業の目的と合致するものであります。

また、金融庁は2016年9月15日に公表した「平成27事務年度金融レポート」のなかで、金融機関に対し、(1) 良質な金融商品の提供と投資信託選定プロセスの透明化、(2) 金融機関と顧客の間にある「情報の非対称性」の解消と顧客本位の業務運営、(3) 顧客の金融リテラシー強化と顧客の「投資への興味促進」を求めています。当社は、これらのソリューションとなるサービスを金融機関に提供してまいりました。

(1)について、当社は、金融機関に投資信託のラインナップ分析や導入ファンドの選定支援などのファンドレポートを提供しております。(3)について、当社は投資家の皆様に金融情報をＷＥＢ上で無料提供し、資産運用セミナーには無料でご招待しております。

特に、(2)について、金融機関の販売員の皆様が顧客である個人投資家に、適切に金融商品の説明ができるツールとしてタブレットアプリを提供しております。その台数の増加に努め、より多くの投資家が適切な金融商品の説明を受けるようにすることで、フィデューシャリー・デューティーに貢献し、同時に当社グループの安定した収益基盤を拡大していきたいと考えております。

④ 提供情報の拡大および情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制の構築

当社は、国内外の投資信託をはじめとする金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次提供情報の質的・量的拡充に努めてまいります。また、スマートフォンやスマートタブレットなどの最新の情報端末による金融情報提供を行ない、金融市場、インターネット環境の変化に適宜対応する努力をしてまいりました。

2011年3月期に開始したタブレットアプリによるファンドデータの提供は、当連結会計年度末には114,680台となり、タブレットアプリ「Wealth Advisors」によるデータ提供は、当社の収益の大きな柱となりました。

当社グループは、国内・海外のファンドデータ、株式、企業情報、暗号資産等のデータをさらに拡充し、他社の追随を許さない総合的金融情報を提供する体制を整え、情報環境の変化に対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。

そのために、提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のための設備投資を怠りなく実施していきたいと考えております。

⑤ アセットマネジメント事業の強化

当社グループは、アセットマネジメント事業の強化を図ってきました。

当社グループは、これまで子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が行なっている公募追加型株式投資信託の運営を中心にアセットマネジメント事業を行なってきましたが、2019年2月に米国の資産運用会社CarretAsset Management LLCを子会社とし、同社が運営する海外債券型ファンド等について、アセットマネジメント事業の範囲を拡大いたしました。

2019年12月に、主として、地域金融機関の自己資金を受託する私募の投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。

これにより、運用する投資信託の種類・範囲と残高が拡大し、グローバル・アセット・アロケーションの進展に対応し、収益の安定、拡大を図ることが可能な体制となりました。

また、当社グループが運営するファンドの運用資産残高は、2019年3月末の6,377億円から2021年3月末に28,691億円、2022年3月末には36,976億円と大幅かつ急速に拡大いたしました。

今後も、公募追加型株式投資信託を提供するＳＢＩアセットマネジメント株式会社が、投資家へ低コストの投資信託を提供し、投資家の資産形成に貢献することで、当社グループの収益を拡大したいと考えております。また、私募の投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社は、地域金融機関から預かった資金を、収益性を高く運営して、地域金融機関の業績に貢献し、同時に、当社グループの運用残高を増加させ、収益基盤を安定的に拡大していきたいと考えており

ます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の変動の外的要因について

当社グループは、サービス・商品の多様化によって安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、景気動向や投資信託市場、株式市況、為替、市場金利、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常に影響を与えています。これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。

①　株式市況および株価

当社グループのアセットマネジメント事業の子会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、主として公募追加型株式投資信託を運用しており、運用する投資信託の残高の約定割合の信託報酬を得ています。

公募追加型株式投資信託は株式に投資する投資信託であり、そのため、株式市況および投資している株式の株価により、運用する投資信託の残高が変動し、信託報酬が変動します。

当社グループのアセットマネジメント事業は、従来、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社による公募追加型株式投資信託の運用が中心でしたが、株式市況および株価の変動リスクへの対応を目的の１つとして、2019年2月に、米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを子会社とし、2019年12月に、主として、私募の債券型投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。これらの株価変動による影響が小さい私募の債券型投資信託により、運用する投資信託の種類や範囲を拡大し、グローバル・アセット・アロケーションをおこない、収益の安定を図っております。

②　為替、市場金利

当社グループは、2019年2月に、米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを子会社とし、2019年12月に、主として、私募の債券型投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。これらの子会社は、運用する投資信託・ファンドの残高の約定割合の信託報酬を得ています。

これにより、当社グループのアセットマネジメント事業が運用する投資信託・ファンドの投資対象に、国内および米国を中心とする海外の債券が追加されました。そのため、当社グループの業績は、これまでより国内および米国を中心とする海外の債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を受ける可能性が高くなりました。

当社グループは、金利、為替の予約などや、当社グループや提携先であるモーニングスター・インクのファンドデータを活用して、債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を低減し、顧客である投資家の皆さまに安定的な運用結果を提供し、当社グループの収益の安定を図っております。

③　金融機関の動向

当社グループのアセットマネジメント事業の子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託は、金融機関に一般投資家への販売を委託しています。

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社は、地域金融機関の自己資金を受託して私募の債券型投資信託を運用しています。

また、当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、投資信託を中心に各種金融商品のインターネット広告を受注しています。資産運用などのセミナーは、金融機関からのスポンサー収入をもって運営しています。

金融機関の販売員が投資信託を中心とする金融商品の販売説明に利用するタブレットアプリによるファンドデータや金融機関のウェブサイト上のデータを金融機関に提供しています。

このように、当社グループ各社の主要顧客は金融機関であり、金融機関の動向は、当社グループの業績に影響を与えます。

当社グループは、各金融機関と良好な関係を構築しておりますが、金融機関が株式市況および株価、債券市場、為替、市場金利などの変動により業績に影響を受けた場合、金融機関からの当社グループへの広告、セミナーの発注が変動する可能性があります。

一方、当社グループのタブレットアプリによるファンドデータの提供は、2022年3月末には、114,680台となり、金融機関の金融商品販売に不可欠なものとなっており、広告、セミナーの受注が減少した場合でも、安定的な収益の確保を図っています。

また、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社は、地域金融機関から受託した資金を運用し、地域金融機関の運用状況改善のポートフォリオ提供と地域金融機関の投信販売サポートを行っていきます。

(2)　アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について

当社グループのアセットマネジメント事業は、公募追加型株式投資信託や私募の債券型投資信託、投資助言を行っておりますが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があります。また、当社グループの運用するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(3)　アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について

当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。また、米国において、同国の金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。今後、日米両国で、これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により法令等への違反をし、これらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)　「のれん」の減損の可能性について

当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2022年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,786百万円計上されています。

「のれん」の内訳は以下のとおりです。

（注）１　2021年4月1日にモーニングスター株式会社から株式新聞事業、サーチナ事業を会社分割によりイー・アドバイザー株式会社へ承継しております。2022年3月31日現在、イー・アドバイザー株式会社で行っている事業であります。

２　当連結会計年度において、イー・アドバイザー株式会社が計上している「のれん」の一部を当連結会計年度末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。

「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでます。

当連結会計年度末において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスに減損の兆候はありません。

当連結会計年度において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、少なくとも今後の２連結会計年度において、「のれん」の減損損失を計上する必要が生じる可能性は小さいものと考えておいります。

(5)　コンピュータシステム等のトラブルについて

当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があります。

当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

(6) 個人情報の管理について

当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」付与認定を受けております。

(7) 当社グループの公正な中立機関としてのイメージについて

当社グループは、ＳＢＩホールディングスグループの日本における総合金融サービスの一翼を担っております。

当社グループの営業基盤は、当社グループの行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの事業に対する信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグループとの協力関係は維持しながらも、当社グループの独立性を重視して、客観的かつ公正な比較・評価情報を提供していく所存であります。

しかしながら、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合や、当社グループの提供するデータや記事の信頼性が、データの間違いや不適切な引用記事等によって損なわれ、評価機関としてのイメージが低下した場合には、当社グループの業績や株価に悪影響を与える可能性があります。

(8) Morningstar, Inc.との関係について

当社は、Morningstar, Inc.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Morningstar, Inc.の商標及び評価方法の使用を認められております。Morningstar, Inc.は、当社の議決権の所有割合の22.1％(2022年３月31日現在）に相当する株式を保有しており、同社の役員１名が当社の取締役を兼務しております。

仮にライセンシング・アグリーメントが何らかの理由により解消され、当社が現在使用している「モーニングスター」の商標及び評価方法が使用できなくなった場合、当社の事業運営に重大な影響を与えます。

また、当社は、Morningstar, Inc.から米国の投資信託に関する情報・データを購入・加工し、国内の金融機関等に販売しております。仮にMorningstar,Inc.から、当該情報・データが購入できなくなった場合、当社グループの業績が影響を受けることがあります。

(9) ＳＢＩホールディングスグループとの関係について

ＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の41.5％(2022年３月31日現在）に相当する株式を間接保有しております。連結総売上高においてＳＢＩホールディングスグループに対する売上高が一定の割合で存在しており、ＳＢＩホールディングスグループの業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、ＳＢＩホールディングスグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているＳＢＩホールディングスグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があり、特に今後相互に重複する事業が出てきた場合、当社グループによる当該事業の着手または推進に障害となる可能性があります。

(10)　新型コロナウイルス感染症による影響について

　新型コロナウイルス感染症は、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染状況を現時点で予測しがたい状況です。
当社グループの事業・サービスのなかで、ファイナンシャル・サービス事業のセミナー関連のサービスは、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響を受けます。

当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、資産運用セミナーに2000人から3000人を集客できる集客力がありますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の３密を避けることを求められ、前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、対面でのセミナーの規模・回数を制限せざるを得ない状況が続き、当社グループのファイナンシャル・サービス事業の売上が減少いたしました。

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）も、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続きましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを合わせたハイブリッド型セミナーを開催することで、セミナーの売上とWEB広告の売上も前連結会計年度比で、増加いたしました。

新型コロナウイルス感染症による影響を受ける可能性があるセミナーおよび広告の売上が帰属するファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションは、2020年3月期の15.6％から、2021年3月期に8.7％に、2022年3月期に7.5％に減少し、既に、小さいものとなっております。そのため、新型コロナウイルス感染症が当社グループのの通期連結業績へ与える影響に、重要性はなくなってきているものと考えております。

また、　2023年３月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）においては、当連結会計年度より規模・回数の制限がない対面でのセミナーを開催できるのではないかと考えております。

　一方、セミナー会場に集客して対面で開催するセミナーの減少による影響をカバーするため開始したインターネット上で集客するオンラインセミナーは年間3万人以上の参加者と集めるようになりました。2023年３月期もオンラインセミナーの集客に努め、メディア・ソリューションの収益基盤を拡大したいと考えております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況で推移しました。

当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、ETFを除く公募追加型株式投資信託の純資金流入額が、前連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の3兆1,179億円から当連結会計年度は9兆6,885億円と大幅に増加しました。一方、当連結会計年度末の日経平均株価は、前年度末比4.6％下落し、27,821円となりました。

このような経営環境下で、当社グループのアセットマネジメント事業は、公募のインデックスファンドを中心に運用するＳＢＩアセットマネジメント株式会社の当連結会計年度末の運用残高は、連結会計年度末の4,530億円から2.26倍に拡大し、1兆224億円となりました。また、地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社とＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の２社合計の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の1兆8,879億円から10.5%増加し、2兆859億円となりました。当社グループ全体の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の2兆8,691億円から28.0%拡大し、3兆6,976億円となりました。アセットマネジメント事業は、運用残高に伴い信託報酬が増加しますので、当連結会計年度のアセットマネジメント事業の売上高は、前連結会計年度の4,995百万円から19.1%の増収となる5,949百万円となりました。

ファイナンシャル・サービス事業のデータ・ソリューションは、投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisors」の提供台数が前連結会計年度の103,038台から11,642台（11.3％）増加し、114,680台となり、タブレット・アプリケーションのデータ売上が増加いたしました。また、パソコンやスマートフォン向けのオンラインコンテンツの売上も継続して拡大し、SaaS（サービスとしてのソフトフェア）モデルの事業は引き続き拡大いたしました。一方、株式データは、株式新聞ＷＥＢ版の売上は増加したものの、2021年3月31日に「株式新聞」の紙面を休刊したことに伴い売上が減少いたしました。

その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度1,835百万円から267 百万円 (△14.6%)の減収となる1,568百万円となりました。

ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションは、新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続きましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型セミナーを開催することで、セミナーの売上は拡大いたしました。また、WEB広告につきましては、セミナーの開催に併せてスポンサーのブランドや商品を訴求するWEB広告の出稿が大きく伸び、売上高も増加いたしました。しかしながら、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割で譲渡したことによるゴメス・コンサルティング事業の売上が減少したことで、メディア・ソリューション全体の売上高は、前連結会計年度653百万円から48百万円 (△7.4%)の減収となる605百万円となりました。

その結果、当連結会計年度のファイナンシャル・サービス事業の売上高は、2489百万円から315百万円（△12.7％）の減収となる2,173百万円となりました。

上記の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が前連結会計年度の7,485百万円から637百万円（8.5％）の増収となる8,123百万円となりました。

また、売上原価は、前連結会計年度の3,556百万円から97百万円（2.7%）増加し、3,654百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の2,163百万円から175百万円（8.1％）増加し、2,339百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,765百万円から364百万円（20.6％）の増益となる2,129百万円となりました。

営業外損益は、前連結会計年度と比べ、純額で116百万円減少し、その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の2,155百万円から247百万円（11.5％）の増益となる2,403百万円となりました。

特別利益に投資有価証券売却益を594百万円、資産の評価損、減損処理等による特別損失を520百万円計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,318百万円から135百万円（10.3％）の増益となる1,454百万円となりました。

（連結業績の概要）

連結売上高は10期連続の増収、3期連続で過去最高売上を更新しました。

営業利益は2期連続の増益、2期連続の過去最高益を記録しました。

経常利益は13期連続の増益、11期連続の過去最高益を記録しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は13期連続の増益、9期連続の過去最高益を記録しました。

セグメント別、サービス別の販売実績

　注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

アセットマネジメント事業

・アセットマネジメント

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が提供する公募のインデックスファンドの運用残高の拡大に加え、地域金融機関の有価証券運用を支援するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の私募の投資信託の運用残高が増加しました。当社グループの運用する投資信託の純資産運用残高は、前連結会計年度末の２兆8,691億円から3兆6,976億円に、8,285億円（28.0％）の拡大となり、信託報酬が増加しました。

その結果、アセットマネジメントの売上高は、前連結会計年度の4,995百万円から953 百万円 (19.1%)の増収となる5,949百万円となりました。

ファイナンシャル・サービス事業

・データ・ソリューション

タブレットアプリの提供台数が前連結会計年度末の103,038台から11,642台（11.3％）増加し114,680台になったことにより、タブレットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。

一方、株式データは、株式新聞ＷＥＢ版の売上は増加したものの、紙媒体の日刊「株式新聞」が2021年3月31日をもって休刊したことにより、株式新聞購読料がなくなりました。

その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度1,835百万円から267百万円 (14.6%)の減収となる1,568百万円となりました。

・メディア・ソリューション

新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続きましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを合わせたハイブリッド型セミナーを開催することで、セミナーの売上拡大とともにWEB広告の売上も増加いたしました。しかしながら、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したことにより、ゴメス・コンサルティング事業の売上が減少しました。

その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度653百万円から48百万円 (7.4%)の減収となる605百万円となりました。

セグメント別には、 アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の4,995百万円から953百万円（19.1％）の増収となる5,949百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度の1,095百万円から461百万円（42.1％）の増益となる1,557百万円となりました。

ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,489百万円から315百万円（△12.7％）の減収となる2,173百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度の669百万円から97百万円（△14.5％）の減益となる572百万円となりました。

なお、ファイナンシャル・サービス事業のなかで、2021年3月31日に紙媒体の日刊「株式新聞」を休刊いたしました。また、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡いたしました。

尚、株式新聞（紙媒体）、ゴメス・コンサルティング事業を含まない現行のファイナンシャル・サービス事業の業績は、売上高が前連結会計年度の1,995百万円から98百万円（4.9％）の増収となる2,093百万円となり、営業利益は、前連結会計年度の439百万円から86百万円（19.8％）の増益となる526百万円となります。

② 個別業績の概要について

当社は、2021年3月31日に紙媒体の日刊「株式新聞」を休刊し、2021年4月1日に、日刊「株式新聞」を除く株式新聞事業およびサーチナ事業を、会社分割により当社の完全子会社であるイー・アドバイザー株式会社に承継させました。

これにより、株式新聞事業およびサーチナ事業に係る売上が減少しました。

また、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡し、これにより、ゴメス・コンサルティング事業に係る売上が減少しました。

その結果、売上高が前事業年度の2,513百万円から578百万円（△23.0％）の減収となる1,935百万円となり、営業利益は、前事業年度の683百万円から206百万円（△30.1％）の減益となる477百万円となりました。

当社株主への配当の原資とするため、子会社から配当金を1,999百万円受取りました。

これにより経常利益は、前事業年度の935百万円から1,717百万円（183.7％）の増益となる2,652百万円となり、当期純利益は、前事業年度の658百万円から2,124百万円（322.6％）の増益となる2,783百万円となりました。

(２）当連結会計年度の財政状態の概要

資産合計は前連結会計年度末と比較して134百万円減少し、14,055百万円となりました。

これは、流動資産が1,190百万円増加し、固定資産が1,320百万円減少したことによるものであります。

流動資産の増加は、主として現金及び預金が271百万円、売掛金が305百万円、その他流動資産が613百万円増加したことによるものであります。

現金及び預金の増加は、配当金を1,479百万円支払い、投資有価証券の売却により620百万円の収入のほか、1,128百万円の営業活動によるキャッシュ・フロ－（現金流入）によるものであります。

売掛金の増加は、売上高の増加によるものであります。その他流動資産の増加は、子会社からの配当金に係る未収還付税金が627百万円生じたことによるものであります。

固定資産の減少は、投資有価証券が961百万円減少したこと、無形固定資産が345百万円減少したことによるものであります。

投資有価証券は、運用する投資有価証券を減らしたことによる減少であります。無形固定資産の減少は、ソフトウェアの除却損139百万円とのれんの減損損失50百万円のほかは償却による減少であります。

また、負債合計は前連結会計年度末と比較して49百万円減少し、1,781百万円となりました。

負債の減少は、主として未払金が50百万円減少したことによるものであります。

子会社である米国の資産運用会社Carret Asset Management LLCの持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式の33％を追加取得した際に、投資額と持分増加額の差が427百万円生じ、資本剰余金が同額減少しました。

当連結会計年度に1,454百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、1,479百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が25百万円減少し、4,439百万円となりました。

その他有価証券評価差額金は、主として投資有価証券の評価損326百万円により、減少いたしました。

その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して85百万円減少し、12,273百万円となりました。

（３）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ271百万円増加し、5,176百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ、976百万円減少し、1,128百万円の収入となりました。

これは、主として、税金等調整前当期純利益2,478百万円の計上、法人税等の支払額667百万円、企業集団内他の受取配当金等に係る還付予定仮払税金627百万円が生じたことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ、2,491百万円増加し、1,324百万円の収入となりました。これは、主として、当連結会計年度においては投資有価証券の取得による支出がなかった一方、その売却及び特定包括信託財産の解約による収入1,609百万円が生じたこと、無形固定資産の取得311百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、1,757百万円減少し、2,149百万円の支出となりました。これは、主として、当連結会計年度においては公募増資による収入が生じなかったほか、配当金の支払額が1,479百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出609百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

アセットマネジメント事業については、公募追加型株式投資信託を提供するＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、低コストのインデックスファンドの提供を通じて、投資家の資産形成に貢献することで、当社グループの収益を拡大してまいります。

また、私募の投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社は、地域金融機関から預かった資金を、収益性を高く、地域金融機関の業績に貢献し同時に、当社グループの運用残高を増加させ、収益基盤を安定的に拡大していきたいと考えております。

ファイナンシャル・サービス事業については、急速に変化する情報環境に迅速かつ適切に対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。また、販売金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）に適合したサービスを提供していきたいと考えております。特に、販売金融機関のお客様である個人投資家の皆さまに、適切に金融商品の説明ができるように提供しているタブレットアプリの増加に努め、より多くの投資家が適格な金融商品の説明を受けることで、最適な資産運用を行うことができることに貢献し、同時に当社グループの安定した収益基盤を拡大していきたいと考えております。

当社グループは、この２つの柱の事業をベースに収益基盤を拡大していきます。

現在、新型コロナウイルス感染症は、2022年3月に全地域のまん延防止等重点措置が解除され、経済活動が持ち直しに向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。

新型コロナウイルス感染症への対応として、当連結会計年度は、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続きましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを合わせたハイブリッド型セミナーを開催することで、セミナーの売上と、併せてWEB広告の売上も前連結会計年度比で増加いたしました。

今後は、規模・回数の制限のない対面によるセミナーも開催できるのではないかと考えております。

一方、インターネット上で集客するオンラインセミナーは年間3万人以上の参加者を集めるようになりました。2023年３月期もオンラインセミナーの集客に努め、メディア・ソリューションの収益基盤を拡大したいと考えております。

⑥生産、受注及び販売の実績

a 生産実績及び受注実績

当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

b 販売実績

セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。

(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、③財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a 資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要④連結キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

a 繰延税金資産の回収可能性

連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。

b 投資有価証券の評価

2022年3月31日現在、連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。

なお、2022年3月期において、保有する投資有価証券のなかに、長期に時価が簿価の70％を下回る投資信託があり、当社の評価基準により、評価損を326百万円計上いたしました。

c　のれんの評価

当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2022年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,786百万円計上されています。

「のれん」の内訳は以下のとおりです。

（注）１　現在、イー・アドバイザー株式会社で行っている事業であります。

 ２　当連結会計年度において、イー・アドバイザー株式会社が計上している「のれん」の一部を当連結会計年度末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。

「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでます。

d　営業債権の評価

営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上しております。

e　ソフトウェアの評価

2022年3月31日現在、連結会社等が保有するソフトウェアについて、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。

なお、2022年3月期において、稼働が見込まれないソフトウェアについて除却処理し、139百万円の評価損を計上いたしました。

４【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

(注）ロイヤルティの支払については、Morningstar, Inc.との間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、1999年12月期までは当該アグリーメント及びMorningstar, Inc.との覚書に基づきロイヤルティの支払いは行っておりません。なお、2000年５月に同社との間で、2000年１月より2029年12月までのロイヤルティを2000年７月に一括して前払いすることで合意し、2000年７月３日に支払いを実行いたしました。

当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は368百万円であります。そのほとんどは、

ファイナンシャル・サービス事業に関わるシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であります。すべて、自己資金により設備投資しております。

２【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2022年３月31日現在)

　（注) 帳簿価額「その他」はソフトウエア仮勘定であります。

(2) 国内子会社

(2022年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2022年３月31日現在)

　（注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　モーニングスター・アセット・マネジメント㈱、イー・アドバイザー㈱、SBIオルタナティブ・インベストメンツ㈱の従業員は、全員が当社からの兼務出向者でありますので、従業員数を零としております。

３　帳簿価額「その他」はソフトウェア仮勘定であります。

　（注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当該事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　平成26年度募集新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による増加であります。

　（注）２　（新株式発行）

　　　当社は、2020年9月29日開催の取締役会において新株式発行を行うことを決議し、公募による新株式発行について

      2020年10月16日に払込が完了しております。その概要は下記のとおりです。

　　　募集株式の種類及び数　　　　　　　　　　 普通株式　5,700,000株

　　　発行価格（募集価格）　　　　　　　　　　　　　1株につき　462円

　　　発行価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 2,633,400,000円

　　　払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1株につき　437.90円

　　　払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 2,496,030,000円

　　　増加する資本金及び　　　　 増加する資本金の額　1,248,015,000円

　　　資本準備金の額　　　　 増加する資本準備金の額　1,248,015,000円

　　　申込期間　　　　　　2020年10月８日（木）～2020年10月９日（金）

　　　払込期間　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年10月16日（金）

　（注）３．2020年10月16日を払込期日とする公募による新株式発行(5,700,000株)及び自己株式の処分(1,081,000株)

により発行済株式総数が5,700,000株増加し89,673,600株となり、完全議決権株式（自己株式等）が1,081,000株減少しております。

　（注）４．2021年4月1日に株式新聞事業、サーチナ事業を会社分割により子会社イー・アドバイザー株式会社へ承会継したことによる減少であります。

（５）【所有者別状況】

(注)自己株式170株は、「個人その他」に 1単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式を170株保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めていません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。この基本方針のもと、当期純利益が過去最高となったことを勘案し、中間配当（8円00銭）と合わせた年間配当額を、前事業年度の年間配当額と比べ、１株当たり1円00銭増配の17円00銭となるように、当期（2022年3月期）の期末配当を9円00銭といたしました。なお、このたびの増配により、当社は13期連続での増配となります。

　　当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できるように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。

なお、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は機関決定しておりませんが、第６期（2002年１月１日から2002年12月31日まで）以降の毎事業年度に１回の期末配当を実施し、第22期（2018年４月１日から2019年3月31日まで）からは中間配当も実施しております。次事業年度の配当は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。

なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行することが、取引先や社会からの信頼を確保し、企業価値の増大を通じて株主に対する責任を果たしていく上で重要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の「意思決定」、「業務執行」の分離を明確にし、取締役会ほか当社の各組織・職位の分掌、権限及び責任を社内諸規定で明確に定め、社内諸規定を遵守すること、絶えず経営管理制度と組織、仕組みの見直しと改善に努力することにより、企業経営の透明性と健全性を維持することであります。

また、社外取締役・社外監査役を設置し、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスを強化・充実を図っております。

さらに、監査役監査及び内部監査を強化することにより、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めることもコーポレート・ガバナンスの基本的な取り組みとして重要と考えております。

(1) コーポレート・ガバナンス体制等について

① 会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は取締役７名（提出日現在）で構成されており、取締役のうち４名は社外取締役であります。

社外取締役が、法務・コンプライアンスを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスを強化・充実が図れるものと考えております。

当社は、取締役並びに取締役会の機能・責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、執行役員社長のほかと取締役の兼務がない５名の計６名であり、経営環境の変化に対応しうる柔軟な業務執行体制を構築しております。

当社は、経営上の諸課題に迅速な意思決定を行うために、毎月１回そのほか必要に応じて、常勤役員定例会を執り行っております。常勤役員定例会は、当社および子会社の常勤の取締役が参加し、当社グループの業務執行に関する重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図っております。さらに、常勤役員定例会においてグループ経営方針の徹底、業務執行の効率化等を図っております。

常勤役員定例会で協議した内容は、法令及び定款に定めるもののほか重要事項に関して「取締役会規則」の定めに従い、取締役会への付議を行い、そのほかの事項は、「業務分掌および職務権限に関する規程」及び「稟議規程」に従って、決定及び執行を行っております。

社外取締役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、経営に対する監督機能を果たしております。

また、当社は、監査役会制度を採用しております。

当社の監査役会は監査役３名（提出日現在）で構成されており、監査役のうち２名は社外監査役であります。

社外監査役を含む監査役は、取締役会および常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。

内部監査室は、代表取締役の指示のもと、業務執行に関する内部監査を行っております。

・当社の企業統治の体制の図　（提出日現在）

② 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するためには、内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。また、健全な内部統制システムは、以下の体制（内部統制システムに関する基本方針：2006年7月20日取締役会決議、2015年5月19日取締役会改訂決議）が必要であると考え、その整備に努め、実施しております。

・内部統制システムに関する基本方針

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。

② 当社は、取締役会及び原則月１回開催する常勤役員定例会（当社及び子会社の常勤取締役及び常勤監査役で構成する。以下、定例会）において、取締役間の意思疎通を図るとともに代表取締役の業務執行を監督し、また、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。

③ 当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。

また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。

監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行なうものとする。

同部門は、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に提出する。同部門は、内部監査結果報告書を代表取締役に提出した後、遅滞なくその内容を監査役に説明する。

内部監査結果報告書の内容は、内部監査計画で定める月の取締役会に、および必要に応じて、代表取締役が取締役会に報告する。

④ 当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に直接通報を行なうための情報システムを整備するものとする。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

① 当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。

② 文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、管理部門を管掌する部門長及びシステム部門を管掌する部門長をして、これを補佐させるものとする。

② 当社は、経営危機が顕在化した場合には、リスク管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役員、管理部門を管掌する部門長及びシステム部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

① 当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。

② 当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。

③ 当社は、取締役会及び定例会において、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行なうとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）における業務の適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、モーニングスターグループに属する会社の取締役、使用人、及びその他企業集団の業務に関わる者（以下「モーニングスターグループ役職員等」という）から、その職務執行にかかる事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲で、調査を行なうことができるものとする。

② 当社は、モーニングスターグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を当社の内部監査室及び常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に対して直接報告するための内部通報制度を整備するものとする。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行なわないものとする。

③ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員が、モーニングスターグループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、モーニングスターグループ全体のコンプライアンス上の課題・問題の把握、情報の交換を行なうための会議を設置し、モーニングスターグループに属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催するものとする。

④ 当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、モーニングスターグループに属する会社の法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該会社に対する監査を行なうものとする。

監査の結果は(1)③に定めるとおり、内部監査結果報告書に記載され、報告される。

⑤ 取締役は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。

⑥ 当社は、モーニングスターグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程及びリスク管理規程等に従い、モーニングスターグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、モーニングスターグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて定期的及び適時に受けるものとする。また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役員及びリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議し、損失の発生に対して備えるものとする。

⑦ 当社は、モーニングスターグループ役職員等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、モーニングスターグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。また、必要に応じ当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。

⑧ 親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行ない、適正な取引を確保する。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議を行ない、その意見を尊重するものとする。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

① 取締役及び使用人は、モーニングスターグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時且つ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりモーニングスターグループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行なうものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。

1. 会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項

2. 経営に関する重要な事項

3. 内部監査に関連する重要な事項

4. 重大な法令・定款違反

5. その他取締役及び使用人が重要と判断する事項

② モーニングスターグループ役職員等からの内部通報の状況及びその内容については、当社の監査役に報告する。また、モーニングスターグループ役職員等の職務執行にかかる事項について監査役に報告したモーニングスターグループ役職員等又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行なわないものとする。

(8) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

① 当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、モーニングスターグループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。

② 当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、モーニングスターグループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。

③ 監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行なうものとする。

(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行なうとともに、改善等が必要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。

(10) 反社会的勢力排除に向けた体制

モーニングスターグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との情報交換を行なうなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、モーニングスターグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。

③ 業務の適正を確保するための体制の運用状況

2022年３月期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① コンプライアンスに関する取組み

当社は、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項を定めております。さらに、コンプライアンス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にしております。

「コンプライアンス行動規範」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」は、社内イントラネットと全社共有サーバに掲載し、役職員が常時確認可能な状況とし、役職員への周知徹底を図っております。

また、全役職員は、コンプライアンス行動規範やコンプライアンス規程の内容を理解して企業倫理を遵守する旨の宣誓書に署名して提出しております。

コンプライアンス担当役員は、年２回コンプライアンス・セルフアセスメントを実施し、コンプライアンスの状況をコンプライアンス・セルフアセスメント・リストに取り纏め、代表取締役及び常勤監査役に提出しております。コンプライアンス担当役員は、役職員のコンプライアンス意識の向上などに取り組むコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施しております。

コンプライアンス・プログラムの一環として、全役職員に対してコンプライアンス関連の教育研修を実施しております。

② 取締役の職務執行に係る適正性、効率性の確保及び情報の保存・管理に関する取組み

当社は、企業経営の透明性と健全性を維持するために、経営責任と執行責任とを明確化し、経営全体の効率化と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。また、監査を強化することにより、経営と執行に対する監視機能を高めております。

当社の意思決定機関として、取締役会が、法令・定款に定める事項ほか会社経営の重要事項を決定いたします。取締役会には、社外取締役、社外監査役が出席し、経営に対する監視機能を果たしております。当事業年度は、取締役会を13回開催しております。

業務執行に関して、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員で構成する常勤役員定例会を毎月１回開催し、業務執行に係わる重要事項を協議し、また、取締役及び執行役員間の意思疎通を図るとともに、業務執行を相互に監督しております。常勤役員定例会で協議した事項は、重要事項については取締役会で決議し、その他の事項は、稟議規程に則り、稟議承認したのち、代表取締役社長が直接ないし、執行役員に指示して、業務執行をしております。

常勤役員定例会には、社外取締役、社外監査役が出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。

当社は、取締役会の決議により営業・制作・管理等各部門のいずれからも独立した組織である内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などの内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価し、その結果及び改善に向けた提案を内部監査結果報告書に取り纏め、代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、監査の結果抽出された課題について、必要に応じて営業・制作・管理等に改善の指示を行ない、内部監査室は、各部門の改善活動のフォローアップを実施しております。

(2) 取締役の職務執行に係る効率性の確保及び情報の保存・管理に関する取組み

取締役会、常勤役員定例会の議事録、会議資料は、取締役会規則、常勤役員定例会規則及び文書保存管理規則に基づき、適切な保存・管理を行なっております。

取締役の稟議による承認は、稟議規程に基づいた稟議システムを構築しており、職務権限規程に基づいて、当該システムで承認を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保しております。当該システムで、取締役の職務の執行に係る稟議書を保存・管理しております。

また、売上・仕入などの取引については、販売管理規定、債権管理規程、購買管理規程、稟議規程などに基づいた業務システムを構築しており、取締役は当該システムで職務権限規程に基づいて、売上・仕入などの取引の承認と業務処理を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保しております。当該システムで、販売・購買取引、債権・債務などの記録を保存・管理しております。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会でリスク管理規程を制定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスクの種類別に管理手法・対応手続を定めております。

リスク担当役員は、当社および子会社について外部環境、業務プロセス、内部環境などに係るリスクカテゴリーごとにリスク情報を収集・分析するリスクアセスメントを年２回実施しております。リスクアセスメントは、リスク管理実施細則に定めているとおりにリスクを識別・評価し、リスクレポートに取り纏め、代表取締役社長、常勤監査役に報告し、必要に応じて対策を検討しています。

(4) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の代表取締役社長、取締役管理部長ほか取締役は、子会社の取締役・監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席し、経営上の重要事項について、子会社取締役と協議し、その決定に参加しています。

当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「モーニングスターグループ」という）の経営管理会社として、財務の健全性ならびに業務の適切性の確保のため、各社の状況及び業態に応じて、リスク管理・コンプライアンス等の内部統制に関する指導・監督を行なうことを関係会社管理規程で定め、子会社とその旨の経営管理契約を締結しております。

当社は、関係会社管理規程及び子会社との経営管理契約に基づき、月次決算、財務状況、コンプライアンス状況・コンプライアンス・プログラム進捗、リスクの状況、子会社間取引などの報告を子会社から受けております。

当社の内部監査室は、子会社への内部監査を実施しており、または子会社自身が実施した内部監査結果の報告を受けております。

当社は、モーニングスターグループ全体の内部通報制度を、グループを代表して運営しております。

(5) 監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査役会は監査役３名により構成され、各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。当事業年度は監査役会を13回開催しております。

また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役３名で証憑・帳簿等の検証手続を行なっております。

監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（経理・法務・コンプライアンス・内部統制管轄部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行なっております。

また、管理部は、監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行なっております。

内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守状況について認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。

監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。

(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、経理規程を制定し、基本的な会計方針は、経理規程に定められております。

売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上されるまでの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性のあるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリクス）表で明確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。業務担当者に当該内部統制行為の一環として、取引の証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システム及び業務システムで得ております。

内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サンプル検証しております。

社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、データ管理、問題管理、外部委託管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソフトウェア管理、セキュリティ管理、ウイルス対策、リカバリー計画策定についてガイドラインを作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報処理業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。その記録を、年１回、内部監査室が検証し、各ガイドラインへの準拠を確認しております。

決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、内部統制目標、達成すべきポイントを決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理部（経理部門）が体制を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストは、内部監査室が検証しております。決算手続については、勘定科目別のリスク、リスクに対応して実施すべき決算手続を勘定科目別決算手続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。管理部は勘定科目別決算手続チェックリストで、決算手続きを確認し、その記録を、通期決算時に、内部監査室が検証しております。

(7) 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、反社会的勢力に対する基本方針において、反社会的勢力には毅然として対決することを宣言しております。

当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置しております。

親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の対応部署の協力を得て、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関とも、連携を図っております。

ＳＢＩホールディングス株式会社と反社会的勢力に関する情報のデータベースを共有し、取引先との契約締結に際して、反社会的勢力に関するデータベースで、相手先が反社会的勢力でないことを確認しております。

また、取引先との契約には、相互に、反社会的勢力ではないこと、反社会的勢力を利用しないことなどを表明、確約する反社会的勢力排除の条項を入れております。

④　リスク管理体制の整備の状況

会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合には、取締役会が定めるリスク管理担当役員を総責任者とする対策本部を設置して、情報の収集や対応策及び再発防止策の検討・実施を行うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしております。

事業活動に関しては、法令やルールの遵守、各種規程の整備と適切な運用について、取締役会が定めるコンプライアンス担当役員が、充実・強化を図っております。

情報管理につきましては、内部統制システムに関する基本方針において、リスク管理担当役員を補佐する者として、システム部門を統括する部門長を指名し、情報システム管理規程の遵守徹底は図るとともに、コンピュータシステム障害に備えた安全対策を検討し、安定的なシステム運営に取り組んでおります。

⑤　社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第1項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要

当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

⑥　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近における実施状況

コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図るため、2022年６月23日開催の第25期定時株主総会において、社外取締役２名を新たに選任し、社外取締役を４名といたしました。取締役７名のうち、社外取締役が４名となり、過半数を構成しています。

2015年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則に対応するために、2015年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」に「企業集団としての内部統制の強化」及び「監査役を支える体制等の充実化」に関する方針を加える改訂を行い、その内容を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを強化いたしました。

当社は、取締役会のほか常勤役員定例会を機動的に開催することにより、円滑な意思疎通と経営方針の周知徹底をはかり、迅速な判断に基づく事業展開と業務執行に取り組んでおります。

「内部統制システムに関する基本方針」に基づく体制を構築するため、取締役会でリスク管理規程を改定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスク種類別リスク管理方法をはじめとして当社のリスク管理実務に資する事項を定め、役職員への周知徹底をはかっております。

また、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライアンスの基本的姿勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項について定めております。さらに、コンプライアンス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にし、役職員への周知徹底をはかっております。

2008年４月１日に当社と合併をした株式会社株式新聞社は、「株式新聞」記事編集などのため、上場企業への取材を行い、未公開の企業情報を入手しており、この合併により、当社が他の上場企業のインサイダー情報を入手する機会が増加したため、これまでの内部情報管理規程に替えて、他社の未公開情報に関しても、より厳格な管理・規制内容となるインサイダー取引および株式売買管理規程を制定し、役職員に周知徹底をはかっております。

対外的なＩＲ活動につきましては、適時開示ルールの厳守に努めるほか、四半期決算を含めた決算発表時には報道機関や機関投資家を主たる対象とした説明会を年間４回開催いたしました。また、定時株主総会終了後に経営近況報告会を実施し、株主に対して、経営状況の報告を行っております。これらの説明会・報告会に関する資料、動画映像を、速やかに当社のウェブサイトへ掲載しており、これらを通じて、株主・投資家に公平でタイムリーな情報の開示に努めております。

⑦　関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針

当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社が傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保ち、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることで、効率的な経営と事業展開を追求しております。

また、当社の大株主である米国モーニングスター・インクは、投資信託等の評価に関するノウハウやライセンスの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。

これらの関連当事者とは、当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引関係もありますが、これらすべての取引条件等は市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

なお、当社は、 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議（内部統制システムに関する基本方針）の一部として、「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する。」旨を取締役会で決議しております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

なお、取締役の解任決議につきましては、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　　（注）１．取締役　大鶴 基成、ビリー ウェード ワイルダー、山澤 光太郎、堀江 明弘は、社外取締役であります。
　２．監査役　長野 和郎、小竹 正信の２名は社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

社外取締役、社外監査役の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役を４名選任しております。社外取締役のうち１名は、当社の親会社の子会社の社外監査役に就任しております。

監査役３名中２名（提出日現在）は社外監査役であります。

社外取締役および社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社は以下の事項を総合的に勘案の上、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

こうして選任された社外取締役、社外監査役を含む体制により、経営の透明性の確保、第三者に対する説明責任の遂行といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております。

・様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、又は、監督、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること。

・客観的かつ中立に監査機能を発揮するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性については上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。

・一般株主と利益相反の生じるおそれがない者であること。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役のうち1名は、法律専門家であり、検事、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、法務・コンプライアンスを中心に、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営に対する監督を行う機能・役割をもっております。

当社の社外取締役のうち1名は、約18年間の国内の資産運用会社の経営経験があり、日本の資産運用業について豊富な知識と経験を有しています。 また、上場企業の社外取締役の経験もあります。アセットマネジメント事業を中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言と監督を行う機能・役割をもっております。

当社の社外取締役のうち1名は、中央銀行、証券取引所で金融や証券業務に関する豊かな経験と知識を培っており、また、その経営者として深い見識を活かして、アセットマネジメント事業を中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を行う機能・役割をもっております。

当社の社外取締役のうち1名は、公認会計士、税理士として培った会計・税務・監査についての豊富な知識と経験を有しており、経理・管理業務を中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を行う機能・役割をもっております。

社外取締役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。

執行役員５名のほか、管理部（内部統制部門）、各部門長は、社外取締役の求めに応じ、即時に契約、証憑・記録の提示、業務運営状況の説明等を行うこととなっております。

当社の社外監査役２名（提出日現在）は、金融ビジネスに関する経験と知識を活かして、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営の監督とチェックを行う機能と役割をもっております。

社外監査役は、監査役会の一員として、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。

また、社外監査役は、四半期に一度、証憑・帳簿等の検証手続を行っております。

社外監査役は、監査役会の一員として、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。社外監査役と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。

社外監査役は、監査役会の一員として、内部監査室と、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に状況報告、意見交換を行っております。監査役と内部監査室は、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、法令、定款、社内諸規定の遵守を保証し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。

なお、当社は、社外取締役４名と社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は、監査役会制度を採用しております。

当社の監査役会は監査役３名（提出日現在）で構成されており、監査役のうち２名は社外監査役であります。

各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。当事業年度は監査役会を25回開催しております。

また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。

監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役３名で証憑・帳簿等の検証手続を行なっております。

監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から四半期の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行なっております。

また、管理部は、監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行なっております。

内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守状況をについて認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。

監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。

当事業年度において、個々の監査役の取締役会、監査役会への出席状況については次のとおりであります。

②  内部監査の状況

a．内部監査の体制

当社は、営業部門・業務部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査室を設置して、業務執行に関する内部監査を行っております。

当社およびアセットマネジメント事業の子会社３社（ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社）には、内部監査担当部門を設置し、内部監査担当者を置いております。(当期に子会社で設置)

各社の内部監査担当者の配置状況は以下のとおりです。当社の内部監査は、当社の内部監査室が行っています。当社の内部監査室は、モーニングスターグループとして組織横断的に内部監査を各国内子会社について行っています。

アセットマネジメント事業の子会社３社（ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社）は、当社の内部監査室のほかに2名のコンプライアンスオフィサーが内部監査を担当しています。

モーニングスターグループとして、3名が内部監査を担当しています。

その他の国内子会社５社は、小規模会社であり、役職員は全員が当社ないし前述のアセットマネジメント事業の子会社３社のからの兼務出向者であるため、内部監査担当部署は設置していませんが、必要に応じて、当社の内部監査室ないし、アセットマネジメント事業の子会社３社のコンプライアンスオフィサーが内部監査を担当しています。

モーニングスター株式会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社

ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社

コンプライアンス部、コンプライアンスオフィサーは、上記のアセットマネジメント事業の子会社３社において、コンプライアンス業務を兼務します。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の職務権限規程では、コンプライアンス・オフィサーの業務は以下のとおりに定めています。他の２社においても同様の業務内容であります。

（コンプライアンス・オフィサー）

コンプライアンス・オフィサーは、法令その他の規則等の遵守状況を管理・監督するため、以下の業務を担当するものとする。

1. 諸法令、社内規則等の遵守状況の管理・監督

2．監督官庁・協会との折衝業務

3. コンプライアンス委員会の運営に係る業務

4．法定書類及び諸契約書のチェック

5．内部監査

コンプライアンスオフィサーの業務の性質が全て内部監査に近いものであり、一体として行うことができます。また、コンプライアンス業務の結果、記録を内部監査業務に用いることもできるため、兼務に問題はないと考えています。

なお、内部監査担当者２名の所属する内部監査室/コンプライアンスオフィサー/コンプライアンス部は、２名が相互に内部監査を行います。

なお、米国子会社Carret Holdings Inc. Carret Asset Management LLCは、同社のコンプライアンスオフィサーが米国の法令に則り、外部の専門会社を指示して、内部監査を実施しています。

b.　内部監査の内容

内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しています。

内部監査室は、当社各部門及び子会社の業務が内部統制下において、関係法令、定款及び社内諸規程に従い、適正かつ有効に運用されるように監査を行い、その結果及び改善勧告を、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に報告しております。内部監査での改善勧告は代表取締役執行役員社長の指示のもと、執行役員管理部長を中心に改善活動を行っております。

内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守状況をについて認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。

内部監査の手続は、その概要を内部監査規程で定めております。より詳細な手続は、当社の内部監査室長が検討し、内部監査計画書を作成し、監査役と協議したうえで、代表取締役の承認を得ています。

その結果、実施した主な内部監査の手続は以下のとおりであり、国内子会社ごとにどの内部監査の手続を行うかのついても内部監査計画書に記載し、監査役と協議し、代表取締役の承認を得ています。

売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上されるまでの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性のあるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリクス）表で明確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。業務担当者に当該内部統制行為の一環として、取引の証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システム及び業務システムで得ております。

内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サンプル検証しております。

社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、データ管理、問題管理、外部委託管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソフトウェア管理、セキュリティ管理、ウイルス対策、リカバリー計画策定についてガイドラインを作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報処理業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。その記録を、内部監査室が検証し、各ガイドラインへの準拠を確認しております。

決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、内部統制目標、達成すべきポイントを決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理部（経理部門）が体制を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストは、内部監査室が検証しております。決算手続については、勘定科目別のリスク、リスクに対応して実施すべき決算手続を勘定科目別決算手続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。管理部は勘定科目別決算手続チェックリストで、決算手続きを確認し、その記録を、通期決算時に、内部監査室が検証しております。

当社管理部は、当社に関わるリスクについて、「管理対象とするリスク」、「影響の出る分野」、「影響度」、「発生頻度」、「統制（リスク対応）」等を「リスクレポート」に取り纏め、年2回、代表取締役に報告していますが、内部監査室は、必要なヒアリング等を行ない、これらの記載内容を確認しています。

また、当社管理部は、当社のコンプライアンスの状況について、「コンプライアンス・セルフアセスメント・リスト」に取り纏め、年2回、代表取締役に報告していますが、内部監査室は、必要なヒアリング等を行ない、これらの記載内容を確認しています。

子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社では、各社が運営する投資信託について、関係法令・規則への準拠性を中心に内部監査を実施しています。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

15年(2008年3月期～2022年3月期)

ｃ．業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 継続関与年数 指定有限責任社員 松本繁彦 ２年 業務執行社員 木村尚子 ３年

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士４名　会計士補等２名　その他２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、グローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを監査法人の選定方針としております。監査法人の選定理由として、当該監査法人は選定方針に適合し、当社財務情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。

ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的といたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況を検討し、監査法人が適正に監査を遂行していると認めております。

ｈ．監査報酬に関する事項

①　監査公認会計士等に対する報酬の内容

② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

該当事項はありません。

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

監査法人から提出された監査報酬の見積もりを管理部で検討し、監査役会の同意を得て、代表取締役の承認をも

って決定しております。

⑤ 会計監査人の報酬の額について監査役会が同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、過去の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定論拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行なっております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与で構成されており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の職務内容・責任・権限・貢献度等を勘案して支給額を決定する。

取締役の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、従業員給与の最高額、過去の同順位の取締役の支給実績、当社の業績見込み、取締役の報酬の世間相場、当社の業績等への貢献度、就任の事情、前年の報酬額、その他を考慮し、支給額を取締役ごとに定める。取締役全体の基本報酬の年間総額を取締役会が決議し、取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、個人別の報酬等について代表取締役がこれを決定する。

取締役に賞与を支給する場合は、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締役の貢献度を総合的に勘案して、取締役会が各取締役の支給額を決定する。取締役の賞与の総額を取締役会が決議し、取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、個人別の賞与について代表取締役がこれを決定する。なお、現在、非金銭報酬の支給の予定はなく、その方針は定めておりません。

取締役会は、取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１　当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、支給人数が少数であり、前年の報酬額を基礎に決定するため、当事業年度の取締役全体の基本報酬の年間総額および賞与額を取締役会が決議し、取締役会が代表取締役社長朝倉智也に個人別の報酬等についての決定権限を一任し、代表取締役社長朝倉智也がこれを決定いたしました。

２　当事業年度に業績連動報酬の支給はありません。

３　取締役および監査役の支給人員及び支給額には、無報酬の取締役３名および監査役1名は含んでおりません。2021年6月24日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって,任期満了で退任した取締役1名および監査役1名を含んでおります。

３　2020年7月21日開催の取締役会において、2020年6月22日開催の第23期定時株主総会において選任された取締役の報酬について、2000年3月21日開催の第4期定時株主総会決議による報酬限度額（取締役年額500百万円以内、監査役年額100百万円以内）の範囲内において、その金額の決定を代表取締役に一任する旨の決議をして、報酬額を決定しています。

４　本有価証券報告書提出時点で、対象となる取締役の員数は５名（うち社外取締役は４名）、監査役の員数

は２名（うち社外監査役は１名）となります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

業務提携による関係強化等、純投資以外の当社グループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式も一部保有する場合、個別に保有の合理性、資本コスト対比の収益性を確認したうえで、保有の是非を判断し、取締役会において取得の決議を行ないます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

(注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑤　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の名称

2022年３月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社9社で構成されております。

イー・アドバイザー株式会社

ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社

モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

Carret Holdings Inc.

Carret Asset Management LLC

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社

ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社

ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社

なお、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社は、2021年５月１日にＳＢＩアセットマネジメント株式会社 と合併したため、連結の範囲から除いております。

(2)　非連結子会社の名称等

ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社

（連結の範囲から除いた理由）

ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事業の営業者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、当該子会社を連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第19項により連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）PT.Bina Investama Infonetは、保有株式の売却により持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除

外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　1社

ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社

(持分法を適用していない理由)

ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事業の営業者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、当該子会社およびその親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、当該子会社について持分法を適用することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあることから、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちCarret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあっては、Carret Holdings Inc.及びCarret Asset Management LLCは、2021年12月31日現在の財務諸表を使用し、同日現在の貸借対照表、2021年１月１日から2021年12月31日までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を連結しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。   ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。

1.データ・ソリューション

ファンドデータ・レポート等：提供完了時点で収益を認識しております。

タブレットアプリ利用料等：サービス利用期間に応じて収益を認識しております。

2.メディア・ソリューション

ウェブ広告等：広告掲載期間に応じて収益を認識しております。

3.アセットマネジメント

アセットマネジメントは、委託者報酬及び運用受託報酬により構成されます。

委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残

高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識

されます。

運用受託報酬は投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の

条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 株価指数先物

ヘッジ対象 投資有価証券

ヘッジ方針

価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行なっております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価

変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(8) 株式交付費

３年間にわたり均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1)連結財務諸表に計上した金額

(2)見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　「のれん」の減損の可能性について

当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2022年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,786,713千円計上されています。

「のれん」の内訳は以下のとおりです。

（注）１　現在、イー・アドバイザー株式会社で行っている事業であります。

 ２　当連結会計年度において、イー・アドバイザー株式会社が計上している「のれん」の一部を当連結会計年度

末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。

「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでます。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

なお、当該会計基準の適用による当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年3月期の期首から適用します

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　 （連結キャッシュ・フロー計算書）

　　　　 　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めて表示していた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

          この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた△19,663千円は、「「未収入金の増減額（△は増加）」△35,347千円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」15,683千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

         ※１　棚卸資産の内訳

※２　非連結子会社及び関連会社の株式の額

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

※２　のれんの減損損失

当連結会計年度において、イー・アドバイザー株式会社が計上している「のれん」の一部を当連結会計年度末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。

※３　投資有価証券売却益　　　　 594,466千円

ブロードバンドセキュリティの株式の売却による特別利益

※４　投資有価証券評価損　　　　 326,300千円

保有する投資有価証券のなかに、長期に時価が簿価の70％を下回る投資

信託があり、評価損を計上いたしました。

※５　無形固定資産除却損　　　　 139,365千円

稼働が見込まれないソフトウェアについて除却処理いたしました。

※６　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる損益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関連） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）当連結会計年度増加株式数5,700,000株は、公募による新株発行によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）当連結会計年度減少株式数1,081,000株は、公募による自己株式処分によるものであります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

５．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

５．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの