6493 ＮＩＴＴＡＮ 有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第97期、第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第96期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[　]外数で記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第96期及び第97期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[　]外数で記載しております。

５　東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社15社、関連会社６社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

１　当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

２　連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(3) 非連結子会社

(4) 持分法非適用関連会社

３　企業集団の概要図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　「議決権所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

５　「議決権所有割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。

６　U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)について、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社として記載されている従業員数は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社として記載されている従業員数は、経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労使の関係は組合結成以来安定しており、特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 会社の経営の基本方針

当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。

当社の経営理念は下記の３項目であります。

①　環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する

②　品質優先に徹し、顧客の信頼に応える

③　人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する

(２) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2020年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。

「基盤強化」・・・一歩ずつ着実に「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりをする

①　総力をあげて職場環境の改善と改革を進めて、真の「安全第一」企業を実現する

②　より品質改革に集中して、お客様の「安心と信頼」を誇りにする企業を目指す

③　仕事の効率化と原価改善に努めて、「安定した成果と自信」のみなぎる企業にする

「永続的発展」・・・NITTAN Challenge 10の達成に向かう

①　総ての事業の付加価値アップを追求し、事業の競争力と将来性を伸ばす

②　新たな発想、新たな研究、新たなチームワークで、「新たな開発」を進める

③　ＮＰＭを改善と革新の武器にして「一歩先」の、「一段上」の仕事に進化させる

「企業風土改革」・・・NITTAN Challenge 80に相応しい企業文化を築いて行く

①　たゆまぬ改良と開発、そして、豊かな緑化活動で、地域環境の保護に寄与する

②　法令と法規を守り、モラルとマナーを律して、秩序と健康みなぎる企業体質にする

③　教育を強化して、個性と能力を伸ばし、認め合う研鑽土壌に変えて行く

※NITTAN Challenge 80：設立80周年に向け、「どのような変化にも、どのようなニーズにも対応出来る工場への変革」を目指す当社ビジョン

(３) 会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界につきましては、「100年に一度の大変革期」といわれる中で、より競争も激しさを増しております。各国政府が環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを次々と表明してきており、また当社の主要顧客となる自動車メーカーにおいては、電動化・ＢＥＶ化の流れをより一層鮮明にしてきております。内燃機関に関わるサプライヤーにおいては、このような社会課題と自社の利益確保の両立を求められ、難しい舵取りを迫られております。

　当社グループにおきましても、今現在は、内燃機関用部品を主力製品としていることから、大変な危機感をもって改革を鋭意進めております。しかしながら、この変革を厳しい危機という捉え方ではなく、新たなチャンスとして捉え、電動化やＢＥＶ化が進んでも「ＮＩＴＴＡＮブランド」を維持・発展させることができるよう、『NITTAN Challenge 10』と銘打ち、2030年に向け、「連結売上高1000億円以上・連結営業利益100億円以上・連結営業利益率10％以上」を実現することを目標としたグローバル戦略を策定し、推進しております。「既存事業の付加価値追求」と「新規事業化や新商品化によるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献」というふたつのビジョンを定め、グループ一体となってまい進しております。

　また、『NITTAN Challenge 10』の意義とそのビジョン・ミッションを共有し、既存事業にとらわれない新たな事業領域拡大の可能性を目指すという考えのもと、2022年４月１日付で、商号を「日鍛バルブ株式会社」から「株式会社ＮＩＴＴＡＮ」へ変更いたしました。

　今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスは元より、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを進めてまいります。また、CO2の削減やエコ要素を取り入れた開発によって環境保全活動を推進し、ＣＳＲ基盤を鍛えてまいります。そして、このように、当社グループは「歴史と伝統に鍛えられた技」と「新たな挑戦と創造で編み出した技」により、豊かな価値を提供し続けてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及びそれに対する主な対応策は以下のとおりです。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営ないし事業リスクを最小化するために様々な対応を行ってまいります。

（１）外部環境リスク

当社グループの事業においては、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）による影響からの回復はみられるものの、その収束時期等の見通しは立っておらず、予断を許さない状況が続いております。さらに、世界的な半導体等の部品不足、感染症の影響によるサプライチェーンの混乱や生産調整といった市場環境が当社製品の受注に与える影響につき注視し、対応する必要があります。また、為替市場の大幅な変動は、グローバルに展開する当社業績にとってはリスクとなり得ます。

加えて、絶え間なきグローバルな価格競争やＥＶ化の進展に伴う当社既存事業領域の市場規模縮小等の長期的なリスクを抱えております。

ウクライナ情勢については、原材料価格や資源価格等の高騰、ポーランドに所在する子会社等の想定されるリスクにつき必要な対策を行います。

（２）経営プロセスリスク

製造業である当社グループにおいて、製造現場における効率化の遅延は価格をはじめとする製品競争力の低下につながります。間接部門においてもIT化の遅延は効率的な経営の妨げとなり、適時的確な経営判断の障害となる危険性があります。この対応として、ITシステムの適時の更新及び構築を進めております。

また、当社グループは多くの海外関係会社を有し、様々な法制の下企業運営を行っておりますが、言語の問題や十分な人員配置が困難なことも要因となり、グループ全体に対するガバナンスが不十分となるリスクを有しております。

（３）支援プロセスリスク

当社グループが必要とする各種の優秀な人材の採用は容易ではない状況になっております。

また、当社グループは事業活動における法令遵守に努めておりますが、『NITTAN Challenge 10』に よる新規商品の開発においては知的財産権に関するリスクを十分に考慮して進める必要がある他、製造物責任、独占禁止法等の法的手続に関する当事者になるリスクがあります。

その他、外部からのサイバー攻撃や、内部からの機密情報の漏洩のリスクが考えられます。

（４）基幹プロセスリスク

革新技術の出現による当社グループの既存製品の競合先に対する製品競争力の低下、リコール・品質不良による顧客への損害の発生及び費用求償、工場火災、機械設備の故障等による生産停止、納入遅延・不能による顧客への損害の発生及び費用求償、これらによる社会的評価の低下等を通じて、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。当社グループでは、継続的なコスト削減活動や顧客ニーズに沿った製品開発を進めることに加え、「品質優先に徹し、顧客の信頼に応える」という品質に関する基本方針の実現の為、ＩＳＯ９００１及びＩＡＴＦ１６９４９規格に基づく品質マネジメントシステムの徹底による取り組みを推進しております。

また、取引先が限られる特定材料の調達が困難になることによる生産への影響等が考えられますので、該当取引先との綿密な情報交換及び動向把握に基づく早期対応により、本リスクが顕在化した場合の影響を可能な限り軽減して参りたいと考えております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における国内経済および海外経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）による厳しい状況が徐々に緩和され経済社会活動が正常化に向かうなかで、持ち直しの動きが続きました。先行きにつきましても、更に加速していくことが期待されますが、感染症の動向に加え、原材料価格の高騰、そして、為替や株価の変動影響等に留意する必要もあり、更に、ロシアのウクライナ侵攻による影響も懸念されることから予断を許さない状況です。

当社グループが最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、高い需要を維持しているものの世界的な半導体等の部品不足や感染症の影響によるサプライチェーンの混乱や生産調整は依然として続いており、本格的な回復に至っておりません。従いまして、先行きにつきましても、同様の注視と可能な限りの備えをしていく必要があります。

このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。また、当社グループのグローバル戦略である『NITTAN Challenge 10』につきましても、「既存事業の付加価値追求」と「新規事業化や商品化によるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献」を具現化すべく、グループ一体となって鋭意推進しております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、感染症の影響が甚大であった前年度に比べ大幅な増収となりました。国内事業は、半導体等の部品不足及び感染症拡大による生産調整の影響や一部製品の生産拠点移管等の減収要因はありましたものの、感染症影響からの回復等により、前年度に比べ大幅な増収となりました。海外事業は、中国子会社の量産開始、感染症影響からの回復、為替換算の円安効果等により、前年度に比べ大幅な増収となりました。この結果、売上高は、386億69百万円（前年度比11.4%増）となりました。

損益面につきましては、売上原価は、原価低減活動の取り組みなどによりコスト低減を進めたことに加え、国内事業の受注回復、中国子会社の生産安定化などで受注が増加し、固定費負担の割合が減少したことなどにより、売上原価率が前連結会計年度の89.3％から84.9％と4.4％減少しております。

販売費及び一般管理費は、売上原価同様、費用低減を進めたことや、受注増加に伴う固定費負担の割合が減少したことなどにより、対売上高率は前連結会計年度の10.7％から10.0％と0.7％減少しております。

この結果、営業利益は、前年度に比べ大幅に増加し、19億63百万円（前年度は営業利益18百万円）となりました。この増加のうち、為替変動が占める割合は7.13%であります。

営業外収益は前連結会計年度と比べて２億28百万円減少し、３億58百万円となりました。営業外収益の減少の主なものは、持分法投資利益の減少や、前期は発生していた受取保険金が当期は発生しなかったことなどによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べて14百万円減少し、２億16百万円となりました。営業外費用の減少の主なものは、支払手数料の減少などによるものであります。

この結果、経常利益は、21億６百万円（前年度比460.9%増）となりました。

特別利益は、保有株式の売却に伴う売却益の発生額が前期に比べて大幅に減少したことなどから、前連結会計年度と比べて17億63百万円減少し、６百万円となりました。また、減損損失の発生額が前期に比べて大幅に減少したことなどから、特別損失は、前連結会計年度と比べて６億68百万円減少し、85百万円となりました。

法人税等については、前連結会計年度と比べて４億71百万円増加し、７億19百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて１億91百万円増加し、６億63百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、期初計画では増益を見込んでおりましたが、６億44百万円（前年度比3.8%減）と前連結会計年度に比べ減益となりました。

なお、当社グループでは経営成績を判断する上で、事業の拡大及び収益性の指標として売上高及び営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

（小型エンジンバルブ）

国内事業は、感染症影響からの回復等の増収要因はありましたものの、半導体等の部品不足等による生産調整の影響や中空エンジンバルブの生産拠点移管等により、四輪車用エンジンバルブは前年度に比べ減収となりました。二輪車用エンジンバルブは、生産調整の影響は一部でありましたものの感染症影響からの回復等により増収となりました。

海外事業は、生産調整の影響は一部でありましたものの、中国子会社における中空エンジンバルブの量産安定化、感染症影響からの回復、為替換算の円安効果等により、前年度に比べ大幅な増収となりました。

汎用エンジンバルブは、感染症影響からの回復等により船外機用製品、汎用製品の受注が増加し、前年度に比べ大幅な増収となりました。

当セグメントの損益面につきましては、国内外事業の受注回復、中国子会社の量産安定化、為替換算の円安効果等により、前年度に比べ大幅な増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、305億67百万円（前年度比12.1%増）、セグメント利益（営業利益）は、18億68百万円（前年度比230.5%増）となりました。

（舶用部品）

舶用部品につきましては、感染症影響からの回復等により海外顧客向けの船舶用補用製品の受注が大幅に増加し、国内顧客向け製品についても回復傾向にあることから、前年度に比べ増収となりました。

当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注回復やコスト削減及び価格改正等により利益計上に転じました。

この結果、当セグメントの売上高は、31億83百万円（前年度比16.2%増）、セグメント利益（営業利益）は、89百万円（前年度はセグメント損失（営業損失）１億79百万円）となりました。

（歯車）

歯車につきましては、主要顧客の半導体等の部品不足等による生産調整の影響は一部でありましたものの、感染症影響からの回復等により自動車用製品の受注が大幅に増加し、産業機械用製品についても回復傾向にあることから、前年度に比べ増収となりました。

当セグメントの損益面につきましては、依然として受注変動が大きく、損失計上であるものの主力製品の受注回復やコスト削減等により損失幅が縮小しました。

この結果、当セグメントの売上高は、27億81百万円（前年度比18.7%増）、セグメント損失（営業損失）は、63百万円（前年度はセグメント損失（営業損失）３億30百万円）となりました。

（ＰＢＷ）

ＰＢＷにつきましては、顧客の半導体等の部品不足等による生産調整の影響は一部でありましたものの、感染症影響からの回復等により、前年度に比べ増収となりました。

当セグメントの損益面につきましては、受注数に見合った価格改正により利益計上に転じました。

この結果、当セグメントの売上高は、12億62百万円（前年度比8.9%増）、セグメント利益（営業利益）は、67百万円（前年度はセグメント損失（営業損失）79百万円）となりました

（その他）

バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により前年度に比べ減収となりました。

可変動弁につきましては、量産終了に向けた補用品調整のため前年度に比べ増収となりました。

工作機械につきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。

ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。

農作物につきましては、販路拡大に鋭意取り組んでおりますが、感染症影響もあり減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、29億円（前年度比22.1%増）、セグメント損失（営業損失）は、10百万円（前年度はセグメント損失（営業損失）45百万円）となりました。

なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高20億25百万円を含んでおります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

②受注実績

当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、547億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億16百万円の増加となりました。

資産の部の流動資産は、222億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億６百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が１億87百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が３億40百万円、現金及び預金が３億４百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、324億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億10百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産が93百万円減少した一方、出資金が１億39百万円、投資有価証券が１億円増加したことなどによるものであります。

負債の部の流動負債は、119億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億14百万円の増加となりました。この主な要因は、その他に含まれるもののうち設備支払手形が２億74百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が４億42百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、114億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億84百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が16億13百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の部は、314億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億86百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が３億85百万円、為替換算調整勘定が10億38百万円、非支配株主持分が４億36百万円増加したことなどによるものであります。

なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、タイバーツが円高に、米ドル・人民元・台湾ドル・インドルピー・インドネシアルピア・ポーランドズロチ・ベトナムドンが円安に進みました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は63億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億４百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により、68億84百万円の資金増加（前連結会計年度は、54億42百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による資金増加が20億27百万円（前連結会計年度は、13億91百万円の資金増加）となり、前連結会計年度と比べて、６億36百万円の資金増加要因となったことや、仕入債務の増減額による資金増加が３億６百万円（前連結会計年度は、資金減少が４億11百万円）となり、前連結会計年度と比べて、７億17百万円の資金増加要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により、35億35百万円の資金減少（前連結会計年度は、25億78百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出33億53百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により、33億４百万円の資金減少（前連結会計年度は、18億61百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出35億29百万円によるものであります。

資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。さらに好条件の場合には、国際協力銀行などの政府系金融機関から資金調達を行っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。

流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は187.0%、当座比率は115.5%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。

財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は43.7％となり、円滑な業務遂行を維持するという点に関して、健全な範囲にあると認識しております。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとおりです。
 
(a) 繰延税金資産の回収可能性
　当社グループは、将来減算一時差異の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
 
(b) 退職給付債務及び退職給付費用の算定
　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 
(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
　固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(d) 新型コロナウイルス感染症の影響
　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」及び「同２ 財務諸表等（1） 財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

外国との技術ライセンス契約

５ 【研究開発活動】

当社中長期ビジョンとして掲げた『NITTAN Challenge 10』により、「VISIONⅠ：既存事業の飽くなき進化と競争力の強化」および「VISIONⅡ：脱炭素化社会に向けた新規事業化」の二つの柱を、市場ニーズ及び顧客戦略に合わせて展開する研究開発活動を実施しています。

連結会計年度の研究開発活動は、既存事業としては、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を継続しています。新規事業としては、パワートレインユニットの内燃機関から電動化へのシフトに備えて着手した開発を部門横断型チームの活性化により推進し、開発進捗をより確かなものとする事を目標に掲げています。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は573百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（１） 小型エンジンバルブ

高効率エンジン用バルブとして次世代型冷媒封入中空バルブの開発、カーボンニュートラルに対応した水素燃料、代替燃料エンジン用バルブの顧客への提案・評価に取り組んでいます。

また、顧客エンジン生産拠点の合理化対応に合わせ、当社グローバル複数拠点での最適化に取り組んでいます。

四輪向け・二輪向け・汎用エンジン向け問わず、多種多様な顧客ニーズに応える体制を構築し、顧客開発期間の合理化に対応した製品開発、試作・評価への取組みを継続し、拡販活動を強化していきます。

当連結会計年度における研究開発費の金額は399百万円であります。

（２） 舶用部品

顧客ニーズである「バルブとバルブシートの長寿命化」をコンセプトとして、耐摩耗盛金材、耐腐食表面処理などの長寿命化技術を組み合わせた高付加価値技術の開発、提案を進めており、エンジン使用環境変化に起因する課題の対策に貢献しています。　

また、今後更に厳しくなる環境規制と水素やアンモニアのGHGフリー燃料に対応した次世代エンジンに向け、舶用エンジン用に最適化した中空バルブの開発に取り組んでおり、顧客と共同で評価試験を進めています。

当連結会計年度における研究開発費の金額は49百万円であります。

（３） 歯車

歯車は、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等の観点から、さらなるニアネット鍛造や金型長寿命化を見据えたものづくり開発を継続しています。また、EV市場への参入を見据えe-Axle対応部品を軸に、新規顧客受注に向けたヘリカルギアやデフアッシー開発も始動しています。

当連結会計年度における研究開発費の金額は56百万円であります。

（４）ＰＢＷ

ＰＢＷは、生産性向上やコストダウンを目的とした冷間鍛造によるニアネット素材を採用し、生産を開始しています。上記の歯車と同様に、さらなるニアネット素材鍛造や金型の長寿命化に向けたものづくり開発も推進しております。

なお、当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。

（５） その他

リフター事業では、国内外顧客向けＨＬＡ(油圧ラッシュアジャスタ)及びＲＲＡ(ローラーロッカーアーム)拡販の取組みを継続しています。また、弊社既存技術を活用し、舶用エンジン用のHLA開発を顧客と共同で評価試験を進めております。

工作機械関連では、前連結会計年度より、エンジンバルブ外観検査装置の進化、ビジョントラッキングを活用した６軸ロボットの活用による材料投入自動化、高精度押出鍛造プレスシステムの検討に取り組み、一部の技術については工場導入を実現しております。今後は、その技術の熟成に力を入れ、2023年の全面実用化を目指し、活動を推進いたします。また、『NITTAN Challenge 10』の活動の一環として、当社として初めての試みとなる複合加工機や搬送の全自動化にも継続的に取り組むことで、新たな商品への展開、スマートファクトリー化の検討を引き続き進めてまいります。さらに、今後はＳＤＧｓを意識し、持続可能な開発目標を意識したもの作りを進化させ、設備を活用した発電、CO2削減と省エネや環境改善を両立させることを目指し、引き続き取り組んでまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は68百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は3,269百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

小型エンジンバルブ

当連結会計年度における設備投資の総額は2,791百万円であります。

　提出会社においての設備投資額は800百万円であります。その主なものは、エンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化や、建物附属設備の更新であります。

　また、日照日鍛汽門有限公司（中国）895百万円、広州日鍛汽門有限公司（中国）285百万円、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）（米国）256百万円、ニッタンタイランドCo., Ltd.（タイ王国）204百万円をエンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化のため投資を行っております。

舶用部品

当連結会計年度における設備投資の総額は119百万円であります。

　その主なものは、提出会社においての船舶用エンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化であります。

歯車

　当連結会計年度における設備投資の総額は265百万円であります。

　その主なものは、提出会社においての産業機械等の精密鍛造歯車製造設備の増設及び更新・合理化であります。

ＰＢＷ

当連結会計年度における設備投資の総額は92百万円であります。

その主なものは、提出会社においてのオートマチックトランスミッション用部品製造設備の合理化であります。

その他

金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注)　他に、197㎡の土地を賃借により使用しております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3)在外子会社

2022年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格591円　資本組入額295.5円　

割当先　イートンコーポレーション

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)１　自己株式165,332株は「個人その他」に1,653単元含まれ、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)１  イートンコーポレーションは、所有する当社株式をザバンクオブニューヨークメロン140042（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。

(注)２  KSD-KB（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）の実質保有者は、柳成企業株式会社（保有株式：869,000株）及び金龍機械株式会社（保有株式：507,000株）であります。

(注)３  PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)（常任代理人フィリップ証券株式会社）の実質保有者は、SIAM MOTORS PARTS CO.,LTD. であります。

(注)４　当社従業員持株会の名称は、2022年４月１日付でＮＩＴＴＡＮ従業員持株会へ変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　上記の他、単元未満株式32株を所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な展望に立ち企業体質の強化を図りながら、経営環境及び収益を勘案しつつ、キャッシュ・フローの状況を見極めた上で、可能なかぎりの配当を継続的に行うことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たり６円とし、中間配当５円を合せて11円としております。

内部留保金につきましては、新製品開発のための研究開発費や事業体質の強化を目的とした設備投資に充当することを基本としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な向上、企業体質の強化及び企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最優先課題と位置付け、社会から信頼され、また社会に貢献できる企業を目指し、効率性の高い経営体制、企業基盤の強化を図るとともに透明性、健全性をともなった公正な経営の推進に努めております。

なお、当社は、東京証券取引所において制定され、2015年６月１日から適用されたコーポレートガバナンス・コードに対して、当該コードの各原則の趣旨・精神を十分に踏まえた上で、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、適切に実践しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議への出席、業務遂行状況の監査等により、経営者の職務執行の監視を行っております。また、当社は客観的視点・中立的立場からの社外監査役による監査を実施しており、経営の監査機能の面では十分に機能する体制が整っております。なお、当社の監査役は、2022年６月24日現在４名（うち社外監査役２名）であります。

取締役会においては、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役及び常勤監査役で構成される常務会を定期的に開催しており、会社の状況にかかる全ての重要事項について情報を共有し、それらに対して十分な議論を尽くしたうえで、経営の重要な意思決定や判断が迅速かつ的確に行われる体制が備わっております。なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めており、2022年６月24日現在９名（うち社外取締役３名）であります。

また、当社は、役員の選任及び解任や報酬に関する任意の諮問機関として、委員長及び委員の半数以上を独立社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会においては、取締役及び執行役員の選任及び解任に関する基本方針や選任・解任議案等について、報酬諮問委員会においては、取締役の報酬決定に関する基本方針や報酬案等について、審議を行い、取締役会に対し助言及び提言を行うものとしております。これにより、役員指名・解任や報酬決定プロセスの公正性及び透明性を確保する体制が整っております。

その他の体制として、コーポレート・ガバナンス部を設置し、内部統制に係る業務を専門的に行っております。さらに、ガバナンス委員会を定期的に開催し、内部統制システム及びリスク管理の全社的な推進とそれらに必要な情報の共有化を図っております。
　上記の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと判断しており、当社は現行の体制を採用しております。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社取締役会において決議した「内部統制システムに関する基本方針」は次のとおりであります。

１．当会社及び当会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

当会社は、法令遵守を企業活動の根幹と位置づけ、経営理念、ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範、企業行動規範、グローバル・コンプライアンス・プログラムの精神及び具体的内容を当会社及び当会社グループ各社に周知、徹底する。当会社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性の確保及び会社法に準拠するための内部統制推進体制を構築し、その運用及び評価を実施する。また反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応する体制を構築する。

２．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当会社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制

当会社は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係わる情報が記載された記録（電磁的記録を含む）を関連資料とともに文書管理規程その他社内規程に従い、適切に保存し、管理する。

当会社は、当会社グループ各社の取締役会に対し、法定事項に加え、当会社及び当会社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項について報告するよう指示を行うことにより速やかに報告する体制を整備する。

３．当会社及び当会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当会社は、ガバナンス規程に基づくガバナンス委員会、グループ内部通報制度規程に基づくホットライン及び内部監査規程に基づく内部監査を通じ、当会社及び当会社グループ各社の損失の危険を未然に予防し、リスクの最小化を図る。

４．当会社及び当会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当会社は、取締役会規程、常務会規程及び稟議規程により当会社の権限委譲及び意思決定のルールを定め、業務を効率的に実施する。また当会社は、各部門、当会社グループ各社に対して、経営計画策定規程及び方針管理規程に基づき、経営目標に沿った方針、計画の策定及び管理を行い、グループ全体における業務の効率化を実現する。

５．当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役は、必要に応じ、監査業務を補助すべき使用人を置くことを当会社に求めること及び当会社の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。監査役の監査業務を補助する使用人及び監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その業務の遂行又は監査役の命令に関して、取締役又は部門長等の指揮命令を受けないものとする。また監査役の監査業務を補助する使用人の人事事項（異動、評価及び懲戒等）については、監査役との事前協議を要するものとする。

６．次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制

イ．当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制

ロ．当該監査役設置会社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制

当会社は、監査役会に対し、当会社及び当会社グループ各社における法定事項に加え、当会社及び当会社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項、当会社及び当会社グループ各社における内部監査の実施状況、当会社及び当会社グループ各社において各社の内部通報制度に基づくホットラインにより通報された重大な事項について速やかに報告する体制を整備する。
　報告の方法については、監査役との協議により決定するものとする。但し、 監査役は、必要に応じて、いつでも当会社及び当会社グループ各社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。また当会社グループ各社のコンプライアンスの状況等に関し、当会社グループ各社の監査役又はその報告を受けた者が定期的に監査役に報告する体制を整備する。

７．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当会社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止し、その旨を周知徹底する。またグループ内部通報制度規程において、ホットラインにより通報した者に対する不利な取扱いの禁止を規定する。

８．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が監査業務にかかる諸費用を当会社に請求した場合は、当該費用が監査業務に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。また当会社は、監査業務にかかる費用を支弁するため、必要に応じ、一定額の予算を確保するものとする 。

９．その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当会社の取締役会は、監査役会の監査業務が適切に、かつ効果的に行われるために、監査役会と定期的に情報を交換する。 

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結し、当該保険契約により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険契約期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。また、次回契約更新時には同内容での契約更新を予定しております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当（中間配当）の決定機関

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注)１　取締役石垣和男、熊平美香及び徳永健二郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役山田章雄及び工藤光和は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、執行役員制度を導入しており取締役のうち３名が執行役員を兼務しています。

６  当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名を選任しています。なお、当該補欠監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

②  社外取締役及び社外監査役

当社は現時点において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する一律的な基準を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として１名以上確保することとしております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と専門的知見を重視しており、経営全般にわたり公正かつ客観的な助言をいただけることを基準に社外役員を選任しております。

当社の社外取締役は３名であり、２名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。また、当社の社外監査役は２名であり、両名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

社外取締役石垣和男は、株式会社熊谷組において土木事業のトップとして蓄積してきたマネジメントに関するノウハウを有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の社外取締役に選任しております。また、同氏は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長を務めており、役員体制や役員報酬制度に関する議論に貢献したほか、両委員会の委員長として取締役会に助言及び提言を行っております。

社外取締役熊平美香は、多くの企業・団体において役員を務め、企業ビジョンの構築や企業変革に携わる等企業経営に関する豊富な経験と実績を有しており、また、ダイバーシティ推進、女性活躍支援に携わる等ダイバーシティに関する高い知見と豊富な経験を有しております。このようなことから、当社の経営全般に多角的な視点からの助言を頂戴することで、企業運営やダイバーシティ推進への貢献を期待できることから、社外取締役に選任しております。また、同氏は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務めており、役員体制や役員報酬制度に関する議論に貢献しています。

社外取締役徳永健二郎は、当社の筆頭株主であるイートンコーポレーションの子会社である日本イートン合同会社ジャパン・カントリー・コントローラーであります。同氏は、長年にわたり日系グローバル企業や外資系企業の財務部門に在籍し、同部門の責任者として蓄積してきた会計やファイナンスに関する高い知見と豊富な経験を有しており、海外展開をしている当社の経営全般に助言を頂戴することで、当社の今後のビジネス展開への貢献を期待できることから社外取締役に選任しております。

社外監査役山田章雄は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的知見・見識に基づき、また、その豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社外監査役に選任しております。

社外監査役工藤光和は、金融機関の経営者であった幅広い知見・見識や財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき、また、その豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社外監査役に選任しております。

また、独立役員として指定している社外取締役石垣和男は、過去に株式会社熊谷組の非常勤顧問でありましたが、当社と株式会社熊谷組との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

独立役員として指定している社外取締役熊平美香は、株式会社エイテッククマヒラの代表取締役等複数の兼職先がありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役工藤光和は、横浜振興株式会社の代表取締役でありますが、当社と横浜振興株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

独立役員として指定している社外監査役山田章雄は、ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事等複数の兼職先がありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、取締役、取締役会、監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部及び会計監査人と相互に連携をとり、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。

(3) 【監査の状況】

①  内部監査及び監査役監査

当社の監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成されております。常勤監査役の活動としては、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やその他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、主要な事業所への往査、子会社への調査等を通じた監査を行い、これらの結果を毎月１回監査役会へ報告するとともに、会計監査人と連携し、監査体制の強化・充実を図っております。

監査役会としては、取締役会等への出席、常勤監査役からの活動報告、コーポレート・ガバナンス部、経理部、会計監査人等からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役等との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。

また、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」対応に関して審議しました。

当事業年度の各監査役の監査役会出席状況は、監査役菊地浩二、監査役小関誠也、社外監査役山田章雄及び工藤光和は全ての監査役会に出席しております。

なお、工藤光和は長きにわたり金融機関に在籍し、山田章雄は公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識・経験を有しております。

内部監査につきましては、コーポレート・ガバナンス部を設置し、期首に内部監査計画を策定、当社及びグループ各社において適正な監査を行い、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行っております。また、ガバナンス委員会を定期的に開催し、内部統制システムの全社的推進と運営に必要な情報の共有化を図り、システムの整備・強化を図っております。

監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部及び会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。

② 会計監査の状況

(監査法人の名称)

EY新日本有限責任監査法人

(継続監査期間)

16年

(業務を執行した公認会計士)

(監査法人の選定方針と理由)

当社では、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬の妥当性を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。 

また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、各監査役の同意により解任いたします。 

また、上記の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要性があると判断した場合、これらを反映させるための株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

当社は、下記の２項目を監査役会で協議し評価を行っております。 

その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認し、再任を決議しました。 

・日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成した評価基準に基づく評価結果 

・監査法人に対する日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査結果

(監査報酬の内容等)

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注) 　上記以外に前連結会計年度においては、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として2,200千円を、当連結会計年度においては、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として3,000千円を支払っております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格文書作成支援等であります。
 
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

報酬を決定するに際しては、会社の規模・特性・監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会では、会計監査人の監査チーム体制、監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。

 ２ 上記の取締役の支給人員には、2021年６月25日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

 ３ 上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度中に費用計上した金額を記載しております。

②　使用人兼務役員の使用人給与

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　業績連動報酬等に関する事項

取締役（社外取締役を除く。）に対し中期経営計画の目標達成を促すインセンティブを付与し、業績向上に対する意識やモチベーションを一層高め、持続的な企業価値向上を図るために、業績連動報酬等として賞与を支給しております。

中期経営計画との関連性を強化するという観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、単年度における当該指標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。また、各取締役（会長及び社長を除く。）の役割及び業績への意識・貢献をより強く動機づけるよう、MBO(Management by Objectives)を併用し、個別目標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。

ロ　非金銭報酬等の内容

取締役（社外取締役を除く。）に対し株価と連動する株式報酬を交付し、株主の皆様との価値共有を促進することで、企業価値の持続的向上を図ることとしております。

原則として毎年１回、当社役員報酬規程等にもとづき算出される金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じて自己株式を割り当てる譲渡制限付株式を交付しております。交付する株式は、株主価値の共有を中長期にわたって実現するために株式交付日から取締役の地位を退任するまでの間、譲渡や担保権の設定等の処分ができないものとしております。

ハ　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項

取締役及び監査役の報酬限度額は、2006年６月23日の第84回定時株主総会において、取締役が年額350,000千円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査役が年額50,000千円以内と決議いただいております。

また、2020年６月24日開催の第98回定時株主総会決議において取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいており、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額30百万円以内、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数を14万株以内（ただし、決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとする。）と決議いただいております。

ニ　決定方針の決定方法

当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を含む当社の役員報酬制度に関する基本方針、「役員報酬ポリシー」を制定しております。

ホ　決定方針の内容の概要

当社の役員報酬制度については、以下を基本方針としております。

・各取締役の目標や重視すべき業績指標を明確にし、中長期経営目標に対するモチベーションの向上を促す仕組みであること

・株価と連動する株式報酬を取締役に対して付与することで、中長期の持続的な成長を促し株主との利益共有を図ること

・各取締役の役割及び業績への貢献度の適正な反映を図ること

・今後の多角的な事業展開を見据えて優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であること

・報酬制度および水準等については、報酬諮問委員会で妥当性を検証し客観性・透明性のある形で決定すること

ヘ　報酬構成及び水準

当社の役員報酬は、職責等に応じた月額固定となる「固定報酬」、単年度の経営指標等に基づき変動する業績連動報酬としての「賞与」、株価との連動による長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」から構成され、報酬水準は、当社の経営環境を考慮した上で、外部専門機関の客観的な報酬市場調査データによる同業他社や製造業の企業をピアグループとして水準を調査・分析を行い上記基本方針に沿って水準を設定しております。なお、社外取締役及び監査役については、その職務の性質等に鑑み、固定報酬のみで構成しております。

ト　取締役の個人別の報酬等の決定方法

各取締役の報酬額の決定は、プロセスの透明性・客観性を担保するために、取締役３名以上で且つ半数以上が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会が、代表取締役社長の策定した個別支給額及び評価等を含む報酬原案に対し審議を行い、独立社外取締役である報酬諮問委員会委員長が取締役会に助言及び提言を行っております。取締役会は、同委員会の助言及び提言を十分に尊重し決定するものとしております。なお同委員会は、役員報酬制度の構築及び改定の審議を行い、各取締役に対する評価や固定報酬、業績連動報酬等や譲渡制限付株式報酬（金銭報酬債権額）の支給額の妥当性について審議を行っております。

また、取締役会の決定で、取締役の個別支給額の配分を同委員会の助言及び提言を十分に尊重することを条件に代表取締役社長へ一任することができることとしております。なお、同委員会の助言及び提言と異なる配分を行った場合は、代表取締役社長は取締役会へ、その旨及び理由を報告することとしております。

チ　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度におきましては、固定報酬、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬（金銭報酬債権額）について、取締役会において代表取締役社長金原利道に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためです。なお、決定した内容については報酬諮問委員会の審議を経ており、同委員会の助言及び提言の内容に従っていることから、取締役会は当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、相手企業との関係を維持発展することを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、相手企業との関係を維持発展することを目的として、政策保有株式を保有しております。当社は、毎年、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、定期的に株式保有が保有目的に適合しているか検証を行っており、検証の結果、保有の合理性が認められない場合には売却等処分することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております。

２　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社については、当社株式を保有しておりませんが、子会社である三井住友信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

４　株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。

５　三菱マテリアル株式会社については、当社株式を保有しておりませんが、子会社である三菱マテリアルトレーディング株式会社が当社株式を保有しております。

６　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているか検証しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)Co., Ltd.、広州日鍛汽門有限公司、日照日鍛汽門有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベトナムCo., Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、ニッタンインディアテックPvt. Ltd.、株式会社Shune365の13社であります。　非連結子会社は、韓国日鍛株式会社の他1社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しました。 

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社は新和精密株式会社、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司、日照艾斯琵汽車部件有限公司、KN-Tech Co.,Ltd.の5社であります。

なお、当連結会計年度より、新たに中国に成立した日照艾斯琵汽車部件有限公司を持分法適用の関連会社としております。

　持分法非適用会社は非連結子会社韓国日鍛株式会社の他1社及び関連会社のＳＴＰ株式会社（旧会社名 新和TAKAHASHI PRESS株式会社）であり、連結純損益(持分に見合う額)及び連結利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しました。　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　ニッタンインディアテックPvt. Ltd.

　連結決算日と同一であります。

　台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)Co., Ltd.、広州日鍛汽門有限公司、日照日鍛汽門有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベトナムCo., Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、株式会社Shune365
　決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
　なお、12月決算の12社において決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

 ４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　有形固定資産（リース資産を除く）

… 定率法、連結子会社は主に定額法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、当社及び連結子会社における主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ３～60年機械装置及び運搬具 ３～10年

　　　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア…… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れに備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度の業績等に基づき算定しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度より費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年及び15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造・販売を主な事業として行っております。このような製品の販売については、顧客が製品の支配を獲得した時点（主に当該製品の引渡時点や船積日等）で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

変動対価が含まれる取引については、過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法を用いて見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先に残存する支給品の期末棚卸高については金融負債を認識しております。

上記の他、工作機械の製造・販売におけるメンテナンス契約に伴う収益については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

　　　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ、及び為替予約
ヘッジ対象……借入金利息、及び外貨建金銭債権又は外貨建予定取引

　　　ヘッジ方針

借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
また、外貨建金銭債権又は外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。

　　　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体に渡り比較し、有効性を評価しております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び３ヶ月以内の定期預金からなっております。 

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点としては、変動対価が含まれる取引については、販売時に仮価格で収益を認識し、その後顧客との交渉状況に応じて金額の見直しを行っておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,800千円減少し、売上原価が3,558千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,358千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は313千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(重要な会計上の見積り)

１．稼働中の固定資産に係る減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いている他、世界的な半導体不足や部品不足、また原材料価格の高騰等により収益性が低下したことにより、(1)に含まれる親会社全体及びそこに含まれるいくつかの資産グループについて減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、これらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、これによる減損損失は認識しておりません。

将来キャッシュ・フローの見積りは、顧客からの受注情報を基本としたうえで、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づき算定しております。

将来キャッシュ・フローの見積りの算出に用いる主要な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高、営業費用の見積り、中期経営計画後の成長率です。

これらの仮定が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症につきましては、一部地域での影響は継続するものの、世界的な感染状況や政策動向、直近の需要動向等を鑑みますと、当社グループに与える影響は限定的であると仮定しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記資産には、根抵当権を次のとおり設定しております。

※５　当座貸越契約・コミットメントライン契約

当社においては運転資金並びに設備投資資金の調達における機動性及び安定性の確保を目的として、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、本契約には財務制限条項が付されております。

また、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対する備えとして、取引銀行４行と貸越限度額4,100,000千円の当座貸越契約を締結しておりましたが、必要性がなくなったことから、そのうちの一部、2,100,000千円の当座貸越契約を解約しております。

従来からの貸越契約を含めた当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループのうち、歯車の事業用資産については、全世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延を始めとした事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。また、処分予定資産については、当連結会計年度において、廃棄の意思決定がされた処分予定資産となったため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、歯車の事業用資産については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注情報を基本とした上で、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画に基づいております。

また、処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。土地については売却見込価額により算定し、建物・機械及び装置につきましては、正味売却価額を零として算定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループにつきましては、将来売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込価額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加236,422株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加236,300株及び単元未満株式の買取りによる増加122株であります。

自己株式の減少97,009株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加255株は、単元未満株式の買取による増加であります。

自己株式の減少68,666株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、主として一部の長期借入金の金利変動リスク及び一部の外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債（７年均等償還）、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。一部の外貨建取引については、為替変動リスクを回避するために、個別契約ごとに為替予約をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、先渡取引がヘッジ対象取引と同一金額、同期間、同一場所であるため有効性の評価を省略しております。

金利スワップ取引については、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、借入金の一部には財務制限条項が付されております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※社債には１年内償還予定の社債（84,000千円）を含んでおります。

※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（3,304,379千円）を含んでおります。

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※社債には１年内償還予定の社債（84,000千円）を含んでおります。

※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（2,883,955千円）を含んでおります。

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注４）　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

為替予約の時価は、取引先金融機関からの提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日）

当連結会計年度(2022年３月31日）

（２）金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、89,774千円でありました。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、97,005千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が186,890千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)