2108 日本甜菜製糖 有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第120期及び第121期については、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第120期及び第121期については、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　第121期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当30円を含んでおります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、農業用機械器具等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、ボウリング場並びに書店の経営を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

砂糖事業

ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造（精糖及び精糖蜜は関門製糖㈱に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱を介して購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。

食品事業

イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。

子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。

飼料事業

配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。

ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。

農業資材事業

紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種子、調整泥炭は当社が製造し販売しております。

農業機材（農業用機械器具及び農業資材）は当社が仕入れ販売しております。

子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っております。

不動産事業

当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。

その他の事業

子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。

子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、書店及びボウリング場等の営業も行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　 １．〇印は連結子会社、※印は関連会社で持分法適用会社であります。

２．従来持分法適用関連会社であった関門製糖㈱については、2021年９月に株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (2022年３月31日現在)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

  (2022年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本甜菜製糖従業員組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は404名であります。上部団体には加入しておらず、会社と組合との間に現在特記すべきものはありません。

なお、連結子会社（４社）においては、労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう。」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。
　当社グループを取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足による離農等を受けたてん菜耕作面積の減少、消費者の低甘味嗜好や砂糖に代わる安価な甘味料の増加等の影響により減少傾向にあった砂糖消費量が、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに著しく落ち込み、労働力不足やライフスタイルの変化等を受け、大変厳しい状況となっております。
　今後につきましては、主力製品である砂糖の深刻な消費低迷に直面しており、また、ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーコストの高騰により、砂糖を始めとした製品の製造コストが著しく増加することが見込まれており、当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社は2019年に創立100周年を迎え、さらなる100年に向けて歩み始めたところであり、2021年３月期から３年間の「第１次日甜グループ中期経営計画」を策定いたしました。子会社も含めた当社グループ全体で、社是のもと、てん菜・てん菜糖事業の継続、さらに各事業を成長させ、砂糖事業・不動産事業に続く第２の柱を構築し、社会的責務を果たしてまいります。
　中期経営計画で定める経営方針を、以下のとおりとしております。

・「新しい価値の創造」と「チャレンジ」で課題に取り組む

・ＳＤＧｓを踏まえ、持続可能な社会の実現を目指す

・持続的なてん菜・てん菜糖事業を構築する

・当社独自の技術を生かし、事業を成長させ、第２の柱を構築する

セグメントごとの施策・注力事項は以下のとおりであります。なお、砂糖事業・不動産事業を基盤事業、食品事業・飼料事業・農業資材事業を成長事業（第２の柱）と位置づけております。

＜砂糖事業＞

・てん菜耕作省力化への取り組み　　　・てん菜の工場受入れ設備の大型化による効率化
・省力化・省エネによるコスト削減　　・環境対策・品質向上対策への取り組み
・包装形態を多様化しユーザーによるハンドリングを向上

＜食品事業＞

・国内唯一のメーカーである優位性を活かした国産ドライイーストの展開
・てん菜糖蜜を活用した「フラクトオリゴ糖」の販売

＜飼料事業＞

・ＤＦＡⅢ(*)を使用した当社独自の機能性飼料の販売拡大と海外市場への模索
・牛用サプリメントのネット販売　　（*ミネラル吸収促進効果のあるオリゴ糖）

＜農業資材事業＞

・海外販売の拡大　　　・「省力化」を切り口とした農機具の開発
・中国企業への移植技術指導を実施

＜不動産事業＞

・各テナントとの友好的な関係を重視しながら、安定収益源として事業継続

第１次日甜グループ中期経営計画の２年度目となる2022年３月期は、主に砂糖事業において、販売数量の増加及び値上げにより売上高が増加するなど好調に推移した結果、中期経営計画の目標を達成しております。
　中期経営計画の最終年度となる2023年３月期は、本来であればさらなる利益向上を目指すところですが、新型コロナウイルス感染症による販売面への影響に加え、エネルギーコストの高騰という外部環境の急激な変化に直面し、数値目標の達成が極めて厳しい状況となっております。そのため、中期経営計画の上記の方針を維持しながら、まずは、この危機的状況からの脱却を目指すことといたします。

また、当社グループでは、既にサステナビリティに配慮した研究・製品開発や、ＣＯ２低減等の環境対策への取り組みを行っておりますが、現在の取り組みをさらに推し進めるべく、当社グループが目指す道標として本年１月に「日甜アグリーン戦略」を掲げることといたしました。
　（「アグリーン」は「アグリカルチャー」と「グリーン」を掛け合わせた造語）
　将来の当社グループの事業の方向性として「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図り、農業を基盤とした成長事業の展開を掲げております。
　「日甜アグリーン戦略」で諸課題にチャレンジし、持続可能な食料システム構築と新たな価値の創造を目指し、多くの方に支持され続ける企業グループに成長してまいります。

「日甜アグリーン戦略」

調達作物・各種作物栽培方針並びに新たな製品開発方針

・栽培作物中ＣＯ２吸収能力の極めて高い“てん菜”を、引き続き当社事業の核とし、『持続可能なてん菜産業』実現のため、従来からの砂糖製造に加えて、てん菜を原料とした新たな製品・用途開発（健康食材・食品以外の素材開発など）を目指す。

・原料てん菜及び他作物の栽培方法において、減農薬・減肥料・省人省力化(スマート農業)を目指し、生産費を低減する。

・有機農業を視野に入れた製品群・栽培方法を開発・製造し、内外に普及させる。

・大量の炭素を長期間貯蔵する林業事業に当社技術(紙筒移植ほか)を活用し内外に普及させる。

・牛の健康に良い飼料を開発・製造し、牛の長命連産を目指す。

・メタン発生量を減少する家畜用飼料を開発・製造することを目指す。

生産から流通までの全工程における取り組み方針

・原料輸送・貯蔵・製造・製品保管・製品輸送・販売において、効率化を目指し、省エネ・省人省力・省資材化を図り、製造費・販売費を低減する。

カーボンニュートラル・環境負荷低減の取り組み方針

・各工場・各事業所・不動産事業等で使用する電力・燃料の脱炭素化を目指す。

・各工場・各事業所から排出される産業副産物の有価物利用を促進(資源の循環利用)。

・社用車、社用農業機械などの使用燃料の脱炭素化を目指す。

・当社製品に使用される化石燃料由来のプラスチック・ビニールなどの包装・容器資材類について、削減並びに代替資材類の使用を目指す。

(2) 目標とする経営指標

当社の主業である砂糖事業の収益は、原料であるてん菜の収量・糖分・品質、及び国内糖価の指標である砂糖の国際価格の変動などの様々な要因から年度により大きく変動するため、一層のコストダウンの推進を図り、外的変動要因を受けにくい経営基盤を目指します。また、より付加価値の高い事業への多角化等により収益の向上を図ります。

当社グループは、安定的な配当の継続及び企業体質の強化・充実を図るため経常利益の確保を目指しており、売上高経常利益率を経営指標として設定し、売上高経常利益率4.0％を目標としております。

(3) 対処すべき課題及び中長期的な経営戦略

砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な加糖調製品・異性化糖・高甘味度人工甘味料の増加等により消費減少が続くなか、2020年以降はコロナ禍における経済活動抑制の影響が重なり、深刻な消費低迷に直面しております。2022年３月に農林水産省が公表した「砂糖及び異性化糖の需給見通し」は、2021年10月から2022年９月までの１年間の分蜜糖消費量を172万トンと見込み、コロナ禍で10万トン減少した前年同時期からさらに２万トン減少しております。
　2021年産の原料てん菜による製糖作業は、10月上旬に開始いたしました。昨年の原料てん菜は、生育前半に少雨が続き干ばつの影響が心配されましたが、その後の降雨で回復し、高品質原料を確保することができました。また、製糖資材使用の抑制を進めるなど、製造コストの低減を図りました。
　一方、2022年度に入り、コロナ禍における砂糖消費の低迷に加え、ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーコストの高騰により、砂糖を始めとした製品の製造コストが著しく増加することが見込まれるため、当社グループの経営環境は、非常に厳しい状況となっております。
　当社グループは、このような著しい外部環境の変化に適応する経営戦略の再構築が急務と捉えており、今まで以上のコスト削減への努力に加え、適正価格での販売を含めた事業基盤の強化に取り組んでまいります。

当社グループといたしましては、厳しい企業環境に対処するため、引き続き、競争力の強化を中長期的な重点課題として取り組んでまいります。
〔品質競争力の強化〕
　品質管理の徹底を図り、安全で高品質の製品を生産し、品質面での優位性を確保します。
〔コスト競争力の強化〕
　原材料・需要品調達段階でのコスト削減、製造工程でのコスト削減、効率的投資による省エネ・合理化、流通体制の効率化等により、コスト削減を推し進めます。
〔営業競争力の強化〕
　各営業所を通じたユーザーサポートを一層きめ細やかに展開し、競争力アップを図ります。また、ユーザーニーズの多様化、流通形態の変化などに対応できる態勢作りを進めます。
〔企業競争力の強化〕
　長年の研究により培われたバイオ技術を具体化し、新規事業の開発と既存事業の裾野拡大を図ってまいります。

「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは2021年３月期から３年間の「第１次日甜グループ中期経営計画」を策定、計画の最終年度となる2023年３月期の経常利益27億円を目標とし、売上高経常利益率4.6％の達成を目指すこととしております。
　第１次日甜グループ中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）方針
　「省力化、効率化、環境・品質対策を通じて、砂糖事業のコスト低減を目指す」
　「第２の柱として、食品事業、飼料事業、農業資材事業を成長事業と位置づける」

また、2021年１月に当社はＤＭ三井製糖ホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結いたしました。
　資本業務提携の目的の一つに効率的生産体制の構築がありますが、現在、ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱の子会社である北海道糖業㈱との間で、同社本別製糖所からの受託生産（2023年10月より開始予定）に向けて協議を進めるとともに、当社芽室製糖所において受託生産に必要な設備投資を計画しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、リスク管理体制の構築をリスク管理推進委員会で行っており、その内容につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）砂糖事業への依存に関するもの

当社グループでは、売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付随、又は関連する事業から成り立っております。このため、消費者の低甘味嗜好や安価な加糖調製品、異性化糖、高甘味度人工甘味料の増加等を要因とした国内の砂糖消費量の減少が、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（２）農業政策の影響に関するもの

主力のビート糖事業は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっております。

また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）等の国際経済協定の進展が、農業政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（３）原料てん菜の生産状況に関するもの

ビート糖の原料であるてん菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与え、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（４）燃料等製糖資材の調達に関するもの

ビート糖の製造に必要な燃料などの資材については、多くを海外から調達しております。このため、資材輸出国の地政学事象を要因とした国際的な需給の逼迫や相場の高騰、さらに為替及び物流事情等により、調達コストに大きな影響が生じ、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（５）輸入粗糖及び輸入穀物の価格変動に関するもの

精製糖の原料である輸入粗糖、配合飼料の原料である輸入穀物は、海外商品相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、当該製品の販売価格は、基本的には輸入原料の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、相場の急激な変動を適宜販売価格に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（６）食品の安全に関するもの

当社グループでは、安心安全な製品を提供するため、「品質保証規程」に基づく管理体制を整えております。加えて、当社の製糖工場は国際的な食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」を取得しており、品質管理体制を継続的に改善し続けていく仕組みを導入しております。しかしながら、万が一、食品安全に影響を及ぼすような事態が起きた場合には、製品回収、再発防止対策等の費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

（７）気象災害、生産停止等に関するもの

当社グループは、北海道の生産拠点を中心に全国へ製品供給を行う事業活動を行っておりますが、台風や地震等の大規模自然災害や北海道の冬期の悪天候等により、製品生産や物流機能に支障が生じるリスクがあります。また、製糖工場等では大規模な装置を保持し稼働させているため、故障等による不測の事態による生産停止の事故発生リスクもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）気候変動に関するもの

当社の主業である砂糖事業をはじめ、食品事業や飼料事業、農業資材事業において、気候変動による製品需要の変化を受け、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
　その他に、脱炭素社会に向けた政府等の規制強化により事業コストや脱炭素化の進展に伴い調達コストが増加する可能性や、脱炭素への取り組みが不十分な場合の事業機会の損失・社会的信頼の低下等が、当社グループの業績に影響を与えうる可能性があります。

（９）感染症拡大に関するもの

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、生産、販売、管理等の各拠点において感染拡大回避に細心の注意を払い、従業員等の安全確保に努めておりますが、未だ感染症終息の気配はなく社会全体が健康及び経済的なリスクを抱えている状況にあります。今後、感染症が大規模に拡大した場合、生産拠点や事業所の閉鎖、流通やサプライチェーンの混乱等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報システムに関するもの

当社グループでは、生産、販売、管理等の業務にコンピュータシステムを利用しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃等により想定を超える事態が発生した場合、大規模なシステム障害や機密情報・個人情報の漏洩により、正常な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを踏まえ、当社としては安定した経営基盤を築くため、高品質原料の調達及び製糖工場の製造能力を最大限に発揮できるよう取り組むとともに、環境に配慮し省エネや製糖資材使用の抑制や調達等のリスクマネジメント等を推し進め、製造コストの削減に努めてまいります。
　それらに加え、砂糖以外の事業についても、経営の多角化を推進しグループ全体の事業の活性化に努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種等の効果や海外経済の改善があるものの、ウクライナ情勢等の影響に伴う原材料やエネルギー価格上昇の影響等、先行きが非常に不透明な状況となっております。

消費者の低甘味嗜好や安価な加糖調製品、異性化糖、高甘味度人工甘味料の増加等からこれまでも減少傾向にあった国内の砂糖消費量は、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに著しく落ち込み、砂糖業界は大変厳しい状況となっております。

当連結会計年度は、主に砂糖事業と飼料事業の売上の増加により、売上高は前期比6.8％増の58,492百万円となり、経常利益は、前期比20.0％増の2,818百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却損と減損損失を特別損失に計上したものの、投資有価証券の売却益を特別利益に計上したため、前期比20.3％増の1,975百万円となりました。

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。「収益認識会計基準」等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報　２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜砂糖事業＞

海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初14.71セントで始まり、11月には砂糖の主要生産国であるブラジルの天候不順の影響による砂糖減産見込みや投機資金の流入により、20.42セントまで上昇しました。

その後、12月～２月は新型コロナウイルス感染症の影響や投機資金の縮小に伴い下落傾向となりましたが、ウクライナ情勢等の影響によるエネルギー供給に対する懸念から原油相場と連動して徐々に上昇し、19.49セントで当期を終えました。

一方、国内市況につきましては、期初192円～193円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まりましたが、海外砂糖相場の上昇を受けて、８月に198円～199円に上昇、１月には204円～205円に上昇し、そのまま当期を終えました。

ビート糖は、コロナ禍以前の一昨年並みの販売量までは届かず厳しい状況ですが、清涼飲料向けや製パン向け等の業務用販売に回復傾向がみられ、白糖、原料糖の売上高、販売量については前期を上回りました。

また、ここ数年ビート糖の需給バランスが不均衡となっているため、原料糖の在庫が増加しております。

精糖は、新型コロナウイルス感染症の影響により前期に比べ家庭用、業務用とも販売量が減少し、売上高についても前期を下回りました。

砂糖セグメントの売上高は、37,809百万円（前期比7.0％増）となり、コスト削減に努めたものの、原料糖在庫による保管費増加の影響もあり、331百万円のセグメント損失（前期は716百万円のセグメント損失）となりました。

＜食品事業＞

イーストは、新型コロナウイルス感染症の影響が見られるものの、売上高はほぼ前期並みとなりました。

オリゴ糖等食品素材は、ラフィノースやフラクトオリゴ糖等オリゴ糖の販売量が増加したものの伸び悩みました。

食品セグメントの売上高は、2,350百万円（前期比5.6％増）となりましたが、燃料費等の上昇による製造コストの増加により、21百万円のセグメント損失（前期は23百万円のセグメント利益）となりました。

なお、清水バイオ工場の生産設備について、イーストの需要低迷とフラクトオリゴ糖の売上の伸び悩みにより、収益性が低下しました。そのため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、当連結会計年度において減損損失414百万円を特別損失に計上しております。

＜飼料事業＞

配合飼料は、穀物価格の高騰に伴う販売単価の増加と、販売努力により販売数量が増加したため、売上高は前期を上回りました。

ビートパルプは、原料てん菜の収量増加に伴う増産により、販売量、売上高ともに前期を上回りました。

飼料セグメントの売上高は、11,253百万円（前期比12.3％増）となり、セグメント利益は1,321百万円（前期比13.6％増）となりました。

＜農業資材事業＞

紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、ビート用、そ菜用とも販売量が減少し、売上高は前期を下回りました。

農業機材は、ビート用の移植機、培土等の売上減少により、売上高は前期を下回りました。

農業資材セグメントの売上高は、4,228百万円（前期比6.2％減）となり、セグメント利益は海外向けの紙筒在庫の評価損を計上した影響もあり、190百万円（前期比59.5％減）となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業は、売上高はほぼ前期並みでしたが、営業利益はコストの削減により増加しました。

不動産セグメントの売上高は、1,549百万円（前期比2.6％増）となり、セグメント利益は968百万円（前期比11.8％増）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業は、主にスポーツレジャー施設及びガソリンスタンドの来客者数の回復や貨物輸送の増加もあり、売上、利益が増加しました。

その他の事業の売上高は、1,301百万円（前期比9.7％増）となり、営業利益は94百万円（前期比19.3％増）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の資産の合計は100,458百万円で、前連結会計年度末に比べ3,066百万円の増加となりました。

一方、負債の合計は32,540百万円で、前連結会計年度末に比べ3,609百万円の増加となりました。

純資産は67,918百万円で、前連結会計年度末に比べ543百万円の減少となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,577百万円の収入となり、前年同期に比べ、2,759百万円の資金の増加となりました。

これは、主に仕入債務の増加で1,013百万円、売上債権の減少で928百万円、未収入金の減少で340百万円の資金の増加となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、489百万円の収入となり、前年同期に比べ、3,226百万円の資金の増加となりました。

これは、主に投資有価証券の売却による収入の増加で1,709百万円、関係会社株式の売却による収入で776百万円、貸付金の回収による収入の増加で300百万円の資金の増加となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,381百万円の収入となり、前年同期に比べ、2,506百万円の資金の増加となりました。

これは、主に自己株式の取得による支出の増加で593百万円の資金の減少となったものの、短期借入金の収支差による収入で3,090百万円の資金の増加となったことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,449百万円増加し、11,150百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、期中の平均販売価格に生産数量を乗じて算出しております。

３　不動産事業の主な内容は、不動産賃貸等のため、記載しておりません。

４　その他の事業の主な内容は、輸送サービス等のため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当連結会計年度の売上高は、前期比6.8％増の58,492百万円となりました。
　砂糖事業においては、業務用の販売が回復傾向にあり販売数量が増加し、また飼料事業においては、配合飼料、ビートパルプともに販売数量が増加するなど好調に推移した結果、増収となりました。
　売上原価は、原材料の値上がり等があり、前期を上回りました。
　販売費及び一般管理費は、主にビート糖の製品在庫増加に伴う保管料の増加等により、前期を上回りましたが、営業利益については、前期比18.0％増の2,229百万円となりました。

営業外収益及び営業外費用はほぼ前期並となった結果、経常利益は前期比20.0％増の2,818百万円となりました。

投資有価証券の売却益1,494百万円を特別利益に計上した一方、特別損失に、主に関係会社の譲渡に伴う関係会社株式売却損675百万円及び固定資産の減損損失473百万円を計上しております。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20.3％増の1,975百万円となりました。

「第１次日甜グループ中期経営計画」の２年度目となる当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢等を受けて原材料・エネルギー価格が高騰するなど厳しい経済環境にありましたが、当社グループは感染症対策を継続しながら、引き続き、基盤事業（砂糖事業・不動産事業）の強化と成長事業（食品事業・飼料事業・農業資材事業）の販売力強化に取り組みました。
　当連結会計年度の経常利益は、計画実行前となる2020年３月期の2,085百万円に対し、733百万円増の2,818百万円となりました。当連結会計年度の事業利益向上は、飼料事業が好調に推移するなど各事業の計画進捗がほぼ図られた結果となりましたが、一方で、砂糖事業におきましては新型コロナウイルス感染症の影響が国内砂糖消費の一層の低迷を招き、ビート原料糖の在庫が増加するなど、今後の事業基盤の維持・強化のための課題を残すこととなりました。
　中期経営計画の最終年度となる2023年３月期におきましては、エネルギー価格の高騰という外部環境の急激な変化等を受け製造コストの著しい上昇が見込まれ、また製品在庫の増加が利益を圧迫するなど、当社グループがこれまでに経験したことのない業績の悪化が予想されます。引き続き、基盤強化と成長戦略の確実な実行を重要課題として計画達成を目指してまいりますが、まずはこの危機的状況からの脱却を目指してまいります。

なお、当社グループは「売上高経常利益率」を目標とする経営指標に設定しております。
　当連結会計年度の売上高経常利益率は4.82％（前期4.29％）となり、前連結会計年度に比べ0.53ポイント改善いたしました。目標とする４％を達成、中期経営計画での2023年３月期の目標である4.6％も達成することができました。引き続き、目標達成に向け努めてまいります。

セグメントごとの経営成績は「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、砂糖事業が64.7％、食品事業が4.0％、飼料事業が19.2％、農業資材事業が7.2％、不動産事業が2.7％、その他の事業が2.2％であります。

＜砂糖事業＞

砂糖事業を取り巻く環境は、消費の低迷や砂糖に代わる安価な甘味料の増加等の影響により厳しい状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により国内砂糖消費量は著しく落ち込み、一層厳しさを増しております。
　ビート糖はコロナ禍前の水準までには戻らなかったものの、業務用で販売数量の回復が見られ、白糖、原料糖ともに販売数量が増加し、売上高は前期を上回りました。なお販売価格の基準となる国内砂糖相場は、海外砂糖相場の上昇を受けて2021年８月に６円、2022年１月に６円それぞれ上昇しました。製造面では、高品質原料の確保や製糖資材使用の抑制等により高効率な製糖作業に努め、製造コスト削減を図りました。
　精糖は、厳しい販売環境にあり販売数量が減少し、売上高は前期を下回りました。
　販売費は、主にビート糖の製品在庫が積み上がり保管料が増加したことから、砂糖事業の利益を押し下げる結果となりました。

＜食品事業＞

イーストは価格競争による市場の奪い合い等が激しく、厳しい状況にあります。機能性食品の市場は、健康志向の高まりから成長しているものの流行があり、また新規参入しやすい市場でもあり、安定成長が難しい状況にあります。
　イーストは、新型コロナウイルス感染症の影響が見られるものの販売数量はほぼ前期並みとなり、売上高は前期並みとなりました。
　また、オリゴ糖等食品素材はフラクトオリゴ等の販売が増加し、売上高は前期を上回りました。
　オリゴ糖含有液状甘味料の拡販により、売上確保に努めております。

＜飼料事業＞

北海道の乳牛向け配合飼料の市場規模は約160万トンで、価格競争が激化しており、またビートパルプは需要の落ち込みが懸念されております。
　配合飼料の主原料であるとうもろこし等の価格が、穀物相場の高騰により上昇しているため販売価格を値上げし、また営業努力もあり販売数量が増加したため、売上高は前期を上回りました。販売費は減少したものの、原材料価格の高騰による製造コストの上昇が大きく、セグメント利益は減少しました。
　ビートパルプは、てん菜の収量増加に伴い生産数量が増加したことで販売数量も増加し、売上高は前期を上回り、セグメント利益が確保できました。
　当社が製造している機能性食品素材を配合した製品の開発にも力を入れており、付加価値の高い配合飼料「カウライザー」、「コウシのミカタ」等の拡販に努めております。

＜農業資材事業＞

農業用資材は農業人口・戸数の減少に伴い、市場は減少傾向にあります。
　紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、ビート用についてはてん菜の生育方法が移植栽培から直播栽培に変わってきており、販売は減少傾向にありますが、ネギ用を主としたそ菜用は国内をはじめ輸出が拡大傾向にあり、ビート用の売上減少をカバーしております。
　農業用機械は年により受注台数に変動がありますが、紙筒と同様、ビート用だけでなく、タマネギ等そ菜用の開発・販売に努めております。

＜不動産事業＞

社有の遊休地を有効活用し、不動産事業は着実に売上を伸ばしてきました。
　当連結会計年度においては新規物件はありませんでした。売上高はほぼ前期並みとなりましたが、オフィスビルの収益が改善し、セグメント利益は前期を上回りました。
　遊休地はあるものの、高度利用可能な遊休地は少なくなってきており、新規オフィスビル取得の検討、既存テナントとの友好的な関係維持に努めております。

＜その他の事業＞

その他の事業は、貨物輸送や石炭等の燃料の販売、ボウリング等のスポーツレジャー施設の営業、書籍販売等で構成されております。
　当連結会計年度においてはガソリンスタンドへの来客者数の回復等があり、売上高は前期を上回りました。

（財政状態の分析）

資産の合計は100,458百万円で、前連結会計年度末に比べ3,066百万円の増加となりました。このうち流動資産は54,952百万円となり、主に有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ7,237百万円の増加となりました。また、固定資産は45,506百万円となり、主に投資有価証券の譲渡・売却や時価の下落により、前連結会計年度末に比べ4,171百万円の減少となりました。

一方、負債の合計は32,540百万円で、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,609百万円の増加となりました。

純資産は67,918百万円で、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ543百万円の減少となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　各指標は、いずれも連結ベースの財務指標数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。なお、2021年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（資金需要及び財政政策）

当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
　運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。
　設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資又は将来の利益獲得のための先行投資を行っております。設備投資計画の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。なお、設備の新設・更新は主として自己資金によっております。
　配当については、当社グループは主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおり、長期的かつ安定的な事業継続が求められるため、財務体質の強化と経営基盤の拡大を図ることを重視するとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
　資金の運用については、比較的安全な譲渡性預金で運用しております。
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,150百万円となり、主に短期借入金の増加と、投資有価証券及び関係会社株式を売却したことによる収入により、前連結会計年度末に比べ4,449百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,687百万円となりました。
　将来発生し得る資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手許資金により充当が可能であると判断しており、資金の不足が見込まれる場合には、金融機関からの借入により対処する方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因と今後の方針について

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましてもほとんどが砂糖の原料となるてん菜（ビート）由来の製品事業、又は砂糖に関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、てん菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
　また昨今のエネルギー価格の急騰及び輸入粗糖・輸入穀物価格の高騰の当社事業への影響は大きく、外部環境の急激な変動を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（今後の方針）

砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な輸入加糖調製品等の増加により、国内の砂糖消費量が減少傾向にあるなど大変厳しい状況にありますが、新型コロナウイルス感染症が砂糖の深刻な需要減少を招き、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
　また、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー価格の急騰により、砂糖を始めとする各製品の製造コストの著しい上昇が見込まれており、この著しい外部環境の変化に適応できる経営戦略の再構築が急務と捉えております。今まで以上のコスト削減への努力に加え、適正価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。

「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループを取り巻く厳しい経営環境に対処すべく、「第１次日甜グループ中期経営計画」を策定し、計画達成に向け取り組んでおります。子会社も含めた当社グループ全体で「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう。」の社是のもと、てん菜・てん菜糖事業の継続、さらに各事業を成長させ、砂糖事業・不動産事業に続く第２の柱を構築し、社会的責務を果たしてまいります。
　2022年１月には当社グループが目指す道標として、新たに「日甜アグリーン戦略」を策定いたしました。諸課題にチャレンジし、持続可能な食料システム構築と新たな価値の創造を目指し、多くの方に支持され続ける企業に成長してまいります。
　また2021年１月に、ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱との間で、当社は資本業務提携契約を締結いたしました。砂糖業界を取り巻く環境が一層厳しさを増すなか、原料調達・製造・販売等のノウハウを結集し、国内における安定的な供給体制の基盤を一層強固なものとすると同時に、国際競争力を強化して企業としての成長を図ってまいります。
　資本業務提携の目的は以下のとおりであります。
　・生産原料資源の確保、わが国の砂糖産業全体の安定的運営への貢献を図る
　・ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱とともに、技術者の交流による生産技術の伝承や向上を果たす
　・地域経済に貢献し、わが国砂糖産業の健全な発展に貢献する

本資本業務提携により、各社の得意領域を融合し相乗効果を創出することで、将来のわが国の砂糖産業と各社の企業価値の発展向上につなげることが、すべてのステークホルダーにとって最善の方策であると考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、総合研究所(北海道帯広市)及び農技開発部(北海道芽室町)において、てん菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。

2022年１月には「日甜アグリーン戦略」を策定し、持続可能なてん菜産業の実現のため、てん菜を活用した幅広い製品・用途の研究開発を進めてまいります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は644百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 砂糖事業

てん菜関連では、主として耐病性品種の育成や、減農薬・減肥料・省人省力化に向けた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、継続して基礎的な製糖技術の研究も進めております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は298百万円であります。

(2) 食品事業

食品関連では、フラクトオリゴ糖などの新規オリゴ糖開発に加え、てん菜副産物であるラフィノース、ベタイン、ビートファイバーなど、当社製品に関して付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。

イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めるとともに、各種の醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌などの微生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は131百万円であります。

(3) 飼料事業

飼料関連では、製糖副産物のほか、イーストやＤＦＡⅢ等の自社製品を有効利用し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な機能性の高い飼料の開発を進めるとともに、地球温暖化への対応として牛呼気中メタンの抑制効果のある新飼料の研究にも取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼養管理技術の体系化と飼料分析を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は134百万円であります。

(4) 農業資材事業

農業資材関連では、そ菜や花卉、てん菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、各種紙筒や土詰播種機・移植機などの農機具、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発・改良を進めております。また、有機栽培に使用可能な新型紙筒の研究開発にも積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は80百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、老朽設備更新のほか、コスト削減、製造工程改善、品質向上などを目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,340百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 砂糖事業

当連結会計年度の主な設備投資は、芽室製糖所の貫流ボイラ新設、美幌製糖所の砂糖大袋包装形態多様化、士別製糖所のグラニュ糖小袋包装設備新設を中心とする1,853百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 食品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、清水バイオ工場の工場制御装置更新を中心とする27百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 飼料事業

当連結会計年度の主な設備投資は、飼料バラ受入タンク更新を中心とする20百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 農業資材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ビート収穫作業省力化、安全対策工事を中心とする57百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、帯広市の賃貸用商業施設を中心とする49百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、自動車更新を中心とする142百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(7) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェア更新を中心とする188百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (2022年３月31日現在)

(注) １　土地は土地及び借地権の合計、土地以外は有形固定資産の帳簿価額を表示しており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地の〔外書〕は、連結会社以外から賃借しているものであります。

３　本社の項に記載した土地には本社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは山口県下関市21,100㎡、千葉県千葉市7,806㎡であります。

４　本社の項に記載した土地には借地権の帳簿価額及び面積を含めて表示しております。

５　本社のうち、土地（山口県下関市）21,100㎡をＤＣＭ㈱に、土地（東京都中央区）215㎡と建物972㎡をスマートクリニック㈱に、建物（東京都港区）3,119㎡及び建物（東京都千代田区）2,956㎡をオフィスビルとして賃貸しております。

６　札幌支社の項に記載した土地には札幌支社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは北海道滝川市28,732㎡であります。

７　札幌支社のうち、土地5,396㎡を北海道住宅供給公社に、土地6,282㎡と建物2,997㎡を㈱西友に賃貸しております。

８　賃貸用商業施設のうち、土地53,943㎡と建物39,875㎡を㈱イトーヨーカ堂に、土地1,800㎡と建物734㎡を㈱イエローハットに、土地76,607㎡と建物32,455㎡を大和リース㈱に、土地8,668㎡と建物5,125㎡を㈱アルペンに、土地4,164㎡と建物1,406㎡を㈱サッポロドラッグストアーに、土地35,606㎡を(医)北斗に、土地4,280㎡を(公財)北海道医療団帯広第一病院に、土地4,738㎡を帯広信用金庫他に賃貸しております。

９　清水バイオ工場のうち、土地23,150㎡と建物1,988㎡を㈱いちまるに賃貸しております。

10　現在休止中の主要な設備はありません。

11　帳簿価額その他の主なものは工具器具備品であります。

12　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員であります。

(2) 国内子会社

  (2022年３月31日現在)

(注) １　金額は有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。

２　スズラン企業㈱のうち、建物1,818㎡を㈱カネマツに賃貸しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　帳簿価額その他の主なものは工具器具備品であります。

５　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年10月１日をもって普通株式10株を１株に併合したことに伴い、発行済株式総数が減少しました。

(5) 【所有者別状況】

  (2022年３月31日現在)

（注）１　自己株式1,842,873株は「個人その他」に18,428単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  (2022年３月31日現在)

（注）１　当社は自己株式1,842,873株（12.02％）を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。

２　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口　　　　1,293千株
 ㈱日本カストディ銀行　信託口　　　　　        529千株

３　前事業年度末現在主要株主であった明治ホールディングス㈱は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

４　ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス㈱は2022年１月４日付株式移転により発足した、日本通運㈱の親会社であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (2022年３月31日現在)

（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】

  (2022年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号並びに会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

   会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求5,028株によるものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、株主総会としております。

当事業年度につきましては、砂糖業界を取り巻く環境が依然として厳しく、先行き予断を許さない状況にありますので、企業体質の一層の強化・充実を図るため、内部留保にも意を用い、１株につき50円の配当といたしました。

内部留保金につきましては、将来にわたる企業体質の改善及び事業の拡大に備え、設備の新設、更新等の資金需要に有効に活用していきたいと存じます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう。」の社是のもと、北海道寒冷地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を基本理念として、主業の砂糖事業を中心に公共性の高い事業を営んでおります。当社グループは、この理念の実現に向け、また、企業としての持続的な成長と、企業価値の向上を図ることをグループ経営の基本的な考え方としております。

当社グループは、競争力の強化、企業の社会性の観点からコーポレート・ガバナンスの充実に努め、経営の更なる効率化と意思決定の迅速化を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

〔企業統治の体制の概要〕

当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を設けるとともに、以下のとおりガバナンス体制を構築しております。

a. 取締役会

当社では、取締役会を業務執行に関する意思決定の中枢と位置づけており、取締役会の機能を活性化させることにより、意思決定の迅速化と効率化を図っております。

取締役の員数は８名で、うち３名は社外取締役であります。

取締役会の議長は取締役会長であります。ただし、取締役会長が選定されていない場合、又は会長に事故があるときは、取締役社長が議長となります。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。

各取締役及び執行役員の具体的な職務執行状況、内部統制に関する事項、経営戦略上の重要事項については、テレビ会議システム等を利用して役員連絡会を開催し、あらかじめ充分な検討を行うことにより、取締役会の効率的な運営を図っております。

取締役会の決定に基づく業務執行は、諸規程に定められた執行手続きに従い、適正かつ効率的に行っており、取締役は、取締役会において自らの職務執行状況を適切に報告するとともに、各取締役の職務の執行を相互に監視・監督しております。

b. 執行役員制度

業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入しております。

c. 経営会議

当社経営及び各業務運営管理に関して報告・審議するために取締役及び執行役員で構成される経営会議を原則として毎月１回開催しております。

d．指名・報酬委員会

取締役会は、その諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しており、取締役会は、取締役、監査役、執行役員の指名・報酬等に関し、同委員会からの答申を得ております。

指名・報酬委員会の委員は取締役会が選定した３名以上の取締役で構成し、その過半数を社外取締役とします。また、委員長は社外取締役より選定します。

e. 監査役会

監査役の員数は４名で、うち２名は社外監査役であります。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、各監査役より報告を受け、協議、検討しております。

監査役は、重要会議への出席、事業所・子会社への往査、各部門のヒアリングなどの他、代表取締役との意見交換や会計監査人、内部監査部門とも連携し、監査の実効性の向上を図るとともに、主として全社的な統制環境を中心に内部統制システムの有効性について監査を行っております。

当社グループは、重大な法令・定款違反の事実を発見した場合、会社の業務や業績に重要な影響を与える事項については、速やかに監査役に報告し、監査役は代表取締役又は取締役会に報告する体制をとっております。

f. 社外取締役及び社外監査役

当社は、当社との間に特別の利害関係のない社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、独立した立場で客観的かつ幅広い視点から経営の監督を行っております。

社外監査役は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役による業務執行等の報告・説明を受けており、客観的な見地から発言を行っております。

また監査役会に出席し、常勤監査役より報告を受けるとともに、情報交換を行っております。取締役会・監査役会への出席及び常勤監査役からの報告によることで、内部監査、会計監査及び内部統制の状況の把握に努めております。

g. 会計監査人

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

〔現状の体制を採用する理由〕

当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

〔内部統制システムの整備の状況〕

a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の構築は、企業行動委員会において行っております。

取締役会においては、内部統制に関する事項を定例的議題として取り扱い、継続的に改善を実施することとしております。

また、内部通報相談窓口（ホットライン）を設置し、自ら不正を正す環境を整備しております。

b. 損失の危険の管理に関する体制

リスク管理体制の構築は、リスク管理推進委員会で行っております。

リスク管理は、各部門が所管業務のリスクを管理することを基本とし、リスクを最小限に止めるため、各業務規程、事務実施要領(マニュアル)等に定める手順により、業務を執行しております。

万一、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限に止めることとしております。

c. 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行っております。

執行役員は経営会議又は取締役会において業務の執行状況について報告を行います。

各取締役及び執行役員の具体的な職務執行状況、内部統制に関する事項、経営戦略上の重要事項については、テレビ会議システム等を利用して役員連絡会を開催し、あらかじめ充分な検討を行うことにより、取締役会の効率的な運営を図っております。

d. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程及び文書保存年限規程に基づき保存しており、取締役会議事録は10年間保存とし、その他の文書の保存は、文書毎の標準保存年限によっております。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「企業行動指針」の遵守をグループ会社に適用することにより、企業集団における業務の適正を確保しております。

当社の内部監査部門は、グループ会社の内部監査を実施しております。

f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役から、職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議のうえ、当社使用人から監査役補助者を任命することとし、監査役補助者は、監査役が指示した補助業務については、監査役の指揮命令に従うものとしております。

g. 監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人は、会社の業務又は業績に重要な影響を与える事項について、監査役に速やかに報告するとともに、監査役はいつでも、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。

監査役へ報告を行ったこと、又は内部通報相談窓口により通報を行ったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならないとしております。

h. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役と代表取締役並びに会計監査人は、定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めております。

監査役がその職務の執行について、費用の前払い又は償還の請求をしたときは、これを拒むことはできないとしております。

〔コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況〕

当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう。」の社是のもと、取締役及び使用人は「企業行動指針」及びその「実行の手引き」を行動規範として、誠実に職務を執行しております。

コンプライアンス体制の構築は企業行動委員会で行い、リスク管理体制の構築はリスク管理推進委員会で行います。

法令遵守の仕組みの整備、及び想定される様々なリスクへの対処を一元的に担う常設機関として「コンプライアンス・リスク管理推進室」を設置しております。

また、危機管理については危機管理委員会で行い、万一不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ対応いたします。

なお、内部通報相談窓口を社内・社外に設置し、適切に運用することによって、自ら不正を正す環境を整備しております。

〔提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況〕

子会社は、企業行動委員会、リスク管理推進委員会等の内部統制会議に出席し、コンプライアンス及びリスク管理に関する体制の整備を図るものとしております。

子会社の職務の執行は、各種規程を通じ定められた執行手続きに従い、適正かつ効率的に行わなければならないとしております。

当社取締役会において、子会社に関する事項を定例的議題として取扱うこととしております。

子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、子会社の業務又は業務に重要な影響を与える事項について、速やかに当社監査役に報告するものとしております。

〔責任限定契約の内容の概要〕

当社と取締役淺羽茂氏、橋本秀一氏及び中村規代実氏並びに監査役増本善丈氏及び鏡高志氏は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

コーポレート・ガバナンス及びリスク管理に関する体制は、次のとおりであります。

④ 会社の支配に関する基本方針

当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう。」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。

てん菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。

ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、砂糖の国際価格の変動や、ＷＴＯ（世界貿易機関）・ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）等、様々な国境措置の帰趨に大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。

したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。

ただし、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

〔自己株式の取得〕

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

〔取締役等の責任免除〕

当社は、取締役等がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

 　　① 役員一覧

　　男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１　取締役淺羽茂、橋本秀一及び中村規代実の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役増本善丈及び鏡高志の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は2022年３月期に係る株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は2019年３月期に係る株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は2021年３月期に係る株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

２　補欠監査役大井倫太郎氏は、社外監査役の要件を満たしております。

８　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

当社の社外取締役は３名であり、３名とも東京証券取引所が上場規則で定める「独立役員」に指定しております。
　社外取締役３名は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、独立した立場で客観的かつ幅広い視点から経営の監督を行っております。
　取締役淺羽茂氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授及び沖電気工業㈱社外取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
　取締役橋本秀一氏は、Meiji　Seikaファルマ㈱（旧　明治製菓㈱）の出身であり、Meiji　Seikaファルマ㈱と当社との間には、商社を通じた製品販売の取引がありますが、直接の取引関係にはなく、取引条件は他の取引先と異なっておりません。また、取引内容につきましても、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。なお、Meiji　Seika　ファルマ㈱の親会社である明治ホールディングス㈱は2022年２月から当社の主要株主ではなくなっております。
　取締役中村規代実氏は、オリゾン法律事務所パートナー弁護士、栄研化学㈱社外取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
　当社の社外監査役は２名であり、両名ともに東京証券取引所が上場規則で定める「独立役員」に指定しております。
　社外監査役２名は取締役会に出席し、取締役による業務執行等の報告・説明を受けており、客観的な見地から発言を行っております。また、監査役会のすべてに出席し、常勤監査役より報告を受けるとともに、情報交換を行っております。取締役会・監査役会への出席及び常勤監査役からの報告によることで、内部監査、会計監査及び内部統制の状況の把握に努めております。
　監査役増本善丈氏は、スプリング法律事務所パートナー弁護士、㈱エムアールアイ債権回収取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。

監査役鏡高志氏は、税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー、髙野総合コンサルティング㈱代表取締役、ダイトウボウ㈱監査等委員である社外取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
　なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。
　また、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、「独立役員」の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」）を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、当社グループの内部統制システム構築に係る取組状況並びにリスク管理状況に関する報告を担当取締役から説明を受け、それぞれの状況を把握し、意見を表明しております。また、社外監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めております。
　当社は、内部監査、監査役監査及び会計監査の有効性と実効性の向上を図るため、それぞれの間で監査計画・結果の報告、意見交換を実施し、相互連携の強化に努めております。
　当社では社外取締役及び社外監査役の専従スタッフはおりませんが、社外取締役については管理部が窓口となり、各種連絡・情報提供を行う体制をとっており、社外監査役については常勤監査役が窓口となり、各種連絡・情報提供を行うとともに、内部監査室が補佐する体制となっております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。新型コロナウイルス感染症拡大により、監査役会は10回中６回をＷｅｂ会議システムで開催いたしました。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

常勤監査役の活動としては、重要な決議書類等の閲覧、取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所への往査（年１回）、子会社４社の往査（年２回）を実施しております。

当事業年度は労働安全について重点的に監査を実施し、中央安全衛生委員会への出席、事業所往査により、重大労働災害の発生防止に鋭意取り組んでいることを確認しております。

なお、常勤監査役の森山英二氏は当社経理部長をはじめ長年にわたり経理業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役の鏡高志氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

内部監査部門として、内部監査室を置き、グループ会社も含め、内部監査を実施しております。

内部監査室（専任者１名、兼任者４名）は、年度毎に監査の基本方針を定め、年間計画に基づいて監査を行い、監査役・会計監査人との連携をとりながら、内部統制システムの整備及び運用状況についてモニタリングを実施し監査を行っております。

内部統制システムについては、監査役が全社的な統制環境を重要な着眼点として監査を行うとともに、内部監査室でのモニタリングの実施状況を踏まえ、その有効性について監視し検証いたします。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

47年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
なお、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

上坂　善章
田辺　拓央

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他12名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は2016年１月に「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しております。
　会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実地体制、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定すると定めており、会計監査人の選定については、実績等も踏まえ、現在の会計監査人としております。

なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（会社法施行規則第126条第４号に掲げる事項）は次のとおりであります。

監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合には、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の目的とします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準」により会計監査人を評価しております。
　会計監査人又は同業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
　監査役会は、会計監査人より、監査計画及び監査重点項目等の説明を受け、また監査結果について定期的に報告を受けております。
　監査計画について監査範囲及び監査スケジュール等が妥当であること、監査費用が合理的かつ妥当であることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

  a. 監査公認会計士等に対する報酬

  b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

  c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

  d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。

　e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(1) 基本方針

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議するとともに、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置することについて決議いたしました。

役員の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

1. 基本方針

当社の取締役の報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。

代表取締役及び業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、基本報酬、業績連動報酬を支払うこととする。

2. 基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

3. 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する事項

事業年度毎に業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役に対し、各連結会計年度の連結経常利益の目標値の達成度合いに応じて定める額の金銭を、一定の時期に支給する。

4. 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、譲渡制限期間を３年間から５年間までとする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。

付与する株式の個数は、役位、職責、当社業績、当社の株価等を踏まえて決定する。

5. 基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社の業績等を踏まえて決定する。

6. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の手続きに関する事項

取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任にもとづいて、代表取締役が決定する。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役は、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定する。ただし、取締役の株式報酬の個人別の割当については、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して、取締役会の決議により定める。

なお、監査役の報酬等については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して、監査役の協議により決定することとしております。

(2) 役員の報酬等に関する株主総会の決議

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日開催の第108期定時株主総会であり、報酬限度額として月額20百万円以内と決議されております。なお、取締役の員数は定款で10名以内と定めております。また別枠で、2018年６月28日開催の第120期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は年額30百万円以内と決議されております。

当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1994年６月29日開催の第96期定時株主総会であり、報酬限度額として月額４百万円以内と決議されております。なお、監査役の員数は定款で４名以内と定めております。

(3) 役員の報酬等に関する取締役会の決議

基本報酬及び業績連動報酬については、2021年６月29日の開催の取締役会において、2021年７月からの取締役会報酬につき代表取締役社長惠本司氏に委任する決議をしております。

株式報酬については、2021年７月15日の取締役会において、譲渡制限期間の設定、取締役への譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭報酬債権支給、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を決議しております。

なお、2021年11月９日の取締役会において、取締役の報酬の算定方法について、2022年７月以降以下のように変更することを決議いたしました。

1. 基本方針

当社の取締役の報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

代表取締役及び取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、事業年度毎の会社業績及び個人毎の目標の達成度合いに応じた、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、基本報酬のみを支払うこととする。

2. 基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

3. 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する事項

代表取締役及び取締役に対する業績連動報酬について、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、売上高及び売上高経常利益率の目標値、担当部門の売上高及び部門利益の目標値、並びに定性的な個人毎の目標の達成度合を、指名・報酬委員会が評価し、算定する。

固定報酬と業績連動報酬を合算した個人別の報酬額を12で除し、７月から翌年６月迄、毎月、定額で支給する。

4. 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限期間を３年間から５年間までとする譲渡制限株式を、毎年、一定の時期に付与する。

付与する株式の個数は、当社の業績に基づき、役位、職責、当社の株価等を踏まえて決定する。

5. 基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

代表取締役及び取締役の種類別の報酬の割合については、当社の業績に基づき、役位、職責等を踏まえて決定する。

標準的な業績の場合、概ね、固定報酬65：業績連動報酬35とし、業績連動報酬を増減することにより割合は変動する。株式報酬については当社の業績に基づき、役位に応じて決定する。

社外取締役については基本報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支給しない。

6. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の手続きに関する事項

取締役の個人別の報酬の内容は、指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により定める。

ただし、取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により定める。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2021年６月29日開催の第123期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれております。

２．業績連動報酬等にかかる業績指標は、各連結会計年度の連結経常利益の目標値の達成度合い等を総合的に勘案したものであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標については、当初計画1,700百万円に対し、実績は2,349百万円となっております。

３．非金銭報酬等の内容は株式報酬であり、譲渡制限を付した株式の割り当てにより支給しております。なお、非金銭報酬等の総額は、当連結会計年度に費用計上した金額であります。

４．取締役会は、代表取締役社長惠本司氏に対し各取締役の個別報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。

なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動による利差益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として、当社と事業上の関係があり中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、財務活動の円滑化、取引先及び事業上の提携先との関係の維持・強化等の政策上の目的で株式を保有いたします。当社の主業であるビート糖事業は北海道の地域経済に深く根付いており、長期的かつ安定的に事業を継続する必要があり、多くのステークホルダー（仕入先、販売先、金融機関等）との間で長期的に友好な関係を維持するうえで、株式の保有は良好な取引関係を維持する手段の一つと考えております。この考えに基づき、保有する株式は重要な取引先に限定し、該当する株式については長期の保有を継続する方針であります。

取締役会においては、保有する上場株式について、保有の目的、保有に伴う便益及びリスク等を検証しており、保有の必要性が認められない株式については売却を検討いたします。

なお、定期的に取締役会において、保有している上場株式について、取得価額と時価との比較、保有先企業との取引の動向、当社事業との関連性、受取配当金の状況等の検証を行い、保有の合理性・必要性について検討しております。

2021年11月９日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式については今後、縮減することとし、適宜売却する方針といたしました。合わせて、個別銘柄毎に保有意義の検証を行い、2021年度については保有する３銘柄について、一部又は全部の売却を行っております。今後の政策保有株式の売却についても、保有意義の検証を行い、都度、取締役会で決議いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引状況や当社の財務状況等も踏まえ総合的に判断しております。

２　当社が保有している銘柄の子会社が、当社株式を保有しております。

３　当社とＤＭ三井製糖ホールディングス㈱との資本業務提携契約により、前事業年度に当社が保有していた非上場株式である大日本明治製糖㈱株式3,950株は、2021年４月１日付株式交換によりＤＭ三井製糖ホールディングス㈱株式250,232株に株式交換されております。
また、三菱商事㈱が保有していた当社株式は2021年４月６日にＤＭ三井製糖ホールディングス㈱に譲渡されております。

４　日本通運㈱は、2021年12月29日付で上場廃止となっておりますが、2022年１月４日付の株式移転によりNIPPON EXPRESSホールディングス㈱株式の割当てを受けております。

５　ヤマエ久野㈱は、2021年９月29日付で上場廃止となっておりますが、2021年10月１日付の株式移転により、ヤマエグループホールディングス㈱株式の割当てを受けております。

みなし保有株式

（注）１　議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

２　みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３　保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。

４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

５　当社が保有している銘柄の子会社が、当社株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  ・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

  当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　4社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の名称

士別スズランファーム㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称　とかち飼料㈱

関門製糖㈱は、当連結会計年度において株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

士別スズランファーム㈱、てん菜原料糖㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

ホクト商事㈱

関連会社としなかった理由

当社の100％子会社であるニッテン商事㈱は当該他の会社の議決権の22.7％を所有しておりますが、経営に参加していないことから、財務及び経営方針について全く影響を与えておらず、かつ、同社の仕入取引において上記子会社との取引割合も僅少であるためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

　　　　　時価法

③ 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　　商品及び製品、仕掛品

　　　　　　主として総平均法

　　　　　原材料及び貯蔵品

　　　　　　月別総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の取立不能に備えるため下記のとおり計上しております。

　一般債権

貸倒実績率法によっております。

　貸倒懸念債権等

財務内容評価法によっております。

② 役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
　当社グループは、主力の砂糖をはじめ、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒、農業機材等の販売を行っております。通常、各製品の顧客への納品時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の顧客への納品時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
　なお、対価は製品の納品後、通常、短期のうちに受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、一部の取引において、製品の販売促進を目的として、製品の販売数量等に基づき一定のリベートを顧客に支払いしており、支払金額又は支払が見込まれる金額は取引価格より減額しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

原材料の輸入に関わる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、輸入取引の範囲内で為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨による同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。(決算日における有効性の評価を省略しております。)

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

（重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の認識の要否

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

紙筒事業の製品　165百万円

（なお、前連結会計年度における同製品の残高は、298百万円であります。）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

(見積りの算出方法)

棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、正味売却価額は、直近の取引実績に基づき、今後も販売可能であると仮定した上で決定しております。
(見積りの算出に用いた主要な仮定、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)

当該見積りは、将来の得意先の需要動向の変化等により高い不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　これにより、当社及び連結子会社は、商品又は製品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、販売奨励金・リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、主に売掛金は648百万円減少、商品及び製品は576百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,898百万円減少し、売上原価は927百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,883百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ87百万円減少しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、主に税金等調整前当期純利益が87百万円減少しております。
　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2百万円減少しております。
　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」729百万円、「その他」1,200百万円は、「その他」1,930百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　担保に供している資産

担保付債務

　３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

　　　　国庫補助金等の受入によるもの

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　販売費及び一般管理費の主な内訳

　　(1) 販売費

　　(2) 一般管理費

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

※５　固定資産処分損の内訳

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

上記の土地については、農業資材事業の調整泥炭製造施設として使用しておりましたが、原料採取地が今後環境保護区になる予定で原料確保が困難になることが見込まれることから、2026年を目処に製造施設を閉鎖することを決定いたしました。割引前将来キャッシュ・フローは帳簿価額を下回るため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

イースト事業及び調整泥炭事業については、計画に比べて利益の実現に遅れが生じていることから、将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。賃貸用不動産については、今後の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

イースト製造施設の回収可能価額については使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

調整泥炭製造施設の回収可能価額については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

賃貸用不動産については主に正味売却価額を使用しており、土地については固定資産税評価額を基に算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加  　　　　　 　　          　 675株

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　190,000株

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　  　　　　　　　　　4,200株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　244株

取締役に対する株式報酬としての自己株式の処分による減少　　6,200株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加  　　　　　 　　　         5,028株

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　530,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　 27株

取締役に対する株式報酬としての自己株式の処分による減少　　6,200株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に砂糖の製造販売事業を行うために、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部を先物為替予約及び外貨預金を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内規程に従って行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注２）借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
　変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似するため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３　連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

上場株式について、9百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。なお、連結子会社(１社)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度    20％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
　主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度においては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度においては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部を当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 － 増加：既存設備の改修　減少：建物等の減価償却費
当連結会計年度 － 増加：既存設備の改修　減少：建物等の減価償却費

３．不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。

「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「砂糖」の売上高は2,175百万円減少、セグメント損失は63百万円増加し、「食品」の売上高は13百万円減少、セグメント損失は6百万円増加し、「飼料」の売上高は628百万円減少、セグメント利益は7百万円減少し、「農業資材」の売上高は14百万円減少、セグメント利益は7百万円減少し、「不動産」のセグメント利益は2百万円減少し、「その他」の売上高は66百万円減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。

２　報告セグメントとした食品セグメントには、イースト事業と機能性食品事業が含まれております。「セグメント資産」として記載している食品セグメントにおける資産残高のうち、イースト事業及び機能性食品事業における有形・無形固定資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。

（単位：百万円）

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び有価証券であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  　　　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引価格は市場実勢価格によっており、別途一定料率の販売手数料を支払っております。

２  ㈱明治フードマテリアは当社の主要株主である明治ホールディングス㈱の子会社であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　㈱明治フードマテリアは、当社の主要株主である明治ホールディングス㈱の子会社であります。
明治ホールディングス㈱は当社株式を一部売却したため2022年２月25日をもって当社の主要株主に該当しなくなりました。そのため㈱明治フードマテリアは当社の関連当事者に該当しなくなりました。
取引金額は同月までの取引高を記載しております。

２　代理店販売手数料は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

３  ㈱明治フードマテリアに対しては、当社製品の販売を委託しており、これにより支払っている代理店販売手数料を注記しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ6円51銭、6円30銭減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のもの及び従業員預り金を除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】