6730 アクセル 有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第25期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期の自己資本利益率につきましては、連結初年度のため第24期末の個別財務諸表及び第25期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。

４．従業員数は期末時点での就業人員数であり、平均臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第23期から第24期の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第23期から第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期から第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第24期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第25期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．従業員数は期末時点での就業人員数であり、平均臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）１．「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うためのLSIです。

２．「緑屋電気株式会社」とは、2000年12月に販売代理店契約を締結しております。

３．「サウンドLSI」とは、デジタル化された音声データを再生するためのLSIです。

４．当有価証券報告書における「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。「組み込み機器」とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しており、医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。

５．一般的な組み込み機器のシステム構成で高解像度で高精細な画像表示を実現するグラフィックスLSIです。

６．「ISO9001：2000」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。また、「ISO」とは、International Organization for Standardizationの略称です。

７．「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIです。

８．「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板を意味しております。また、「メモリ」とは、メモリデバイス（記憶素子）とも呼ばれるデジタルデータを記録するための半導体記憶装置を意味しております。

９．インテル®Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器に向けたプラットフォームに対応したグラフィックスLSIとしてインテル社と連携を図りながら開発した製品です。

３【事業の内容】

当社グループは、研究開発型の企業集団として、パチンコ・パチスロ機に向けた製品開発を行うLSI開発販売関連事業と、組み込み機器向けグラフィックスLSIに加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域での製品開発やソリューションを提供する新規事業関連事業を営んでおります。

当社及び子会社の当該事業に係わる位置付けは次の通りであります。なお、本事業内容の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、新規事業関連を推進しておりました株式会社VIPPOOLは、2022年３月31日開催の臨時株主総会において解散決議をしております。

 事業系統図は次の通りです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．aimRage株式会社は2022年５月に本店所在地を東京都港区に移転しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数（人） 116 （18）

（注）１．当社グループのセグメントは「LSI開発販売関連」及び「新規事業関連」でありますが、同一の従業員が双方のセグメントに従事するなど、セグメント別区分が困難なため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．当社のセグメントは「LSI開発販売関連」及び「新規事業関連」でありますが、同一の従業員が双方のセグメントに従事するなど、セグメント別区分が困難なため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、以下に掲げる「企業理念」を経営の基本方針として、法令遵守はもとより、当社が社会的存在であることを常に意識した活動を推進しております。

企業理念

Mission：洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献しよう

Vision ：先端テクノロジー企業として、グローバルに活躍することを目指そう

Values ：顧客の満足を第一としよう

         プロフェッショナルとして挑戦することを楽しもう

         多様性を尊重し、仲間と、より大きな事を為そう

         スピードを上げよう

（2）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値向上を意識した経営を推進しており、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を達成することが経営上の重要な課題であると認識しております。このため、ROEを経営上の重要な指標として位置付けており、「ROE10％の達成」を目標に掲げております。当社グループでは資本コストを上回る収益性の確保に向けて、開発投資の経済合理性を検討する会議体を設置し、主要な開発プロジェクトごとに資本コストを意識した投下資本に対する収益性を検証することとしております。

また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通り、新規事業の確立が目下の課題であり、既存事業と新規事業の収益規模を中長期的に同程度まで引き上げることも目標に掲げております。セグメント別では、LSI開発販売関連セグメントは主力製品であるグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の販売個数及び市場シェア、新規事業関連セグメントはスタートアップ事業であることを鑑み、売上高の成長率及び新規顧客の獲得数をKPIとして事業評価の社内指標としております。

（3）経営者の問題意識と今後の方針について

現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場の低迷状況、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う今後の不透明性に鑑み、早期に新規事業を確立させることが経営の最優先課題であると認識しております。現在当社グループでは、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた活動に注力しており、これら事業の展開を加速させる観点から、組織再編やM&A、アライアンス等も積極的に検討していく必要性も認識しております。また、今後の事業規模の拡大や対象市場の多様化を踏まえて、業態や事業規模に対応した管理体制の整備及び品質保証体制の強化も重要であると考えております。

当社は、先端テクノロジー企業として、洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献することを企業理念として掲げております。当社グループではコア・コンピタンスである研究開発力を存分に発揮し、現在の主たる市場であるパチンコ・パチスロ機市場に加えて、同市場に続く第二第三の柱を早急に確立させるための経営施策を実行してまいります。

（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループでは持続的な成長のため、以下の課題に取り組んでまいります。

①パチンコ・パチスロ機市場での安定収益の確保について（LSI開発販売関連セグメント）

当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場に向けてグラフィックスLSI、LEDドライバLSI、メモリモジュール製品等を販売しており、同市場に向けた製品の売上高は、当連結会計年度において連結売上高の約95％を占めております。現在の主力市場である同市場は、レジャーの多様化や依存症対策を企図した法改正、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により厳しい市場環境が続いております。しかしながら、同市場は当社グループ製品をはじめとする電子部品の需要が旺盛な巨大な市場であることに加え、当社グループにおいて事業化が可能な未参入領域も多く残されており、引き続き重要な市場であると考えております。

同市場に向けましては、市場規模が縮小していることに鑑み、リスクリターンの水準を慎重に検討して投資判断を進めていく必要があると考えておりますが、引き続きグラフィックスLSI及びメモリモジュールを中核製品とし、システムビジネスへの展開、さらには同市場内における新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ってまいります。また、顧客の開発負荷を軽減する開発支援環境の整備向上を図り、顧客とより密着した付加価値の高いソリューションを提供してまいりたいと考えております。このような施策を有機的に展開し、厳しい市場環境においても安定収益の確保と中長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。

②新規事業の早期確立について（新規事業関連セグメント）

現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、パチンコ・パチスロ機構成部材のリユースによる需要縮小の影響を受けるなど、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループが安定的な収益を確保し、持続的な成長を実現していくためには、事業の多角化等による新たな収益機会の獲得が必要不可欠であると考えております。

現在、事業の多角化に向けた取り組みとして、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの販売拡大に加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における事業化に注力しております。当社グループでは、事業の多角化に向けて組織再編や子会社設立などの体制整備を進めるとともに、事業化を一層加速させるためのアライアンスやM&A、事業投資の検討等を積極的に進めております。

③知的財産権の保護・保全及び他社の知的財産権の侵害リスクを排斥するための取り組みについて

当社グループは、開発した各種技術に係る知的財産権の保護・保全に加え、当社グループの事業規模の拡大に応じて、他社の知的財産権の侵害リスクが高まるとの認識のもと、他社の権利を侵害しないための体制整備が重要な課題であると認識しております。以上の課題に対し当社グループでは、社長直轄の知的財産権全般にわたる担当部署を設置するとともに弁理士との緊密な関係構築や知的財産権に関する社内セミナーの開催による社内啓蒙といった取り組みを継続的に実施しております。今後におきましても、研究開発担当者、知的財産権を統括する部署及び弁理士との連携強化を進め、さらなる実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。

④コーポレート・ガバナンスの充実について

当社グループは、継続的な企業価値向上及び持続可能な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えており、業態、事業規模等に見合ったコーポレート・ガバナンス体制を適宜構築していくことが重要な課題であると考えております。

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、企業理念に定める「Mission」「Vision」「Values」の価値観を共有して事業に取り組む。また、この理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指す。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

LSI開発販売関連セグメントのリスク

①パチンコ・パチスロ機市場について

(ⅰ)市場動向（規模）について

　LSI開発販売関連セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機市場は当社連結売上高の95％程度を占める市場であり、その市場動向は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。近年、レジャーの多様化に起因する遊技人口の減少、さらには射幸性に関する業界団体による自主規制の影響などにより、パチンコ・パチスロ機の販売は厳しい状況が続いております。さらに足元では新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、同市場の先行きは不透明な状況となっております。当社グループでは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題　①パチンコ・パチスロ機市場での安定収益の確保について（LSI開発販売関連セグメント）」に記載の取り組みにより、このような環境下においても一定の収益を確保できるビジネスモデルの構築に努めておりますが、同市場の規模が様々な要因により、大幅な縮小傾向を示した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)法的規制及び業界団体による自主規制について

　当社グループが行う事業は直接の法的規制を受けておりませんが、当社グループの製品が搭載されるパチンコ・パチスロ機の製造、販売は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令による法的規制を受けております。また、法的規制以外にも、過度な射幸性を抑制する目的等から、業界団体が自主規制を行うことがあります。これら法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコ・パチスロ機の販売動向（規模）に大きな影響が出た場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ)特定製品への依存について

　当連結会計年度において、同市場向けグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の売上高は、連結売上高の約89％（2022年３月期）を占めております。当社グループといたしましては、当該製品の高機能化や顧客の開発負荷を軽減するサポート体制の充実を図ること等により、同市場での差別化を図っております。しかしながら、他のメーカー等が当社グループ製品の性能を凌ぐ製品を擁して参入を果たした場合、又はその他要因により価格競争を強いられる状況等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅳ)製品展開について

　当社グループでは、各種製品の高機能化や多機能化を推進することに加え、モジュール製品やLEDドライバLSIをはじめとする製品の多様化を図ることにより、同市場での事業の安定及び拡大を図っております。しかしながら、同市場における高機能化、多機能化のニーズが停滞・後退した場合、又は製品の多様化の展開に期待している成果が上がらない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅴ)当社製品のリユースについて

　近年、メーカーにおけるコスト意識の高まりから、当社グループの製品を含むパチンコ・パチスロ機の構成部材のリユース（再利用）が本格化しております。当社グループでは、顧客ニーズを充足する次世代製品の開発を行い新製品への移行を促進すること等により、リユースの影響を低減させたいと考えております。さらには同市場に向けた新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ることにより、業績全体への影響を最小化させてまいりたいと考えております。しかしながら、次世代製品への移行が進展せずリユースの比率が大幅に高まった場合、又は製品多様化の展開に期待している成果が上がらない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅵ)製造委託について

　当社グループは水平分業型のビジネスモデルを採用しており、主に研究開発や営業戦略に特化した事業活動を行っております。従いまして、製品製造に関しては外部企業に委託することとなるため、当社グループにおいて製造委託は極めて重要な要素となっております。このような認識のもと、当社グループでは常に最適な製造委託先を確保するとの観点から、製品製造を委託する半導体メーカー等と良好な関係を構築し、維持していくことが重要と考えております。現在、製造委託先との関係も良好な状態にあり、ビジネスモデルの継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、各製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生した場合、又は製造委託契約が終了した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（補足）

経営上の重要な契約を締結している製造委託先につきましては、「４　経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。これら製造委託先との契約には債務不履行時などの一般的な解除条項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。

(ⅶ)製品製造について

　昨今の半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱や車載向けなどをはじめとする旺盛な需要により、世界的な供給不足が継続しております。さらにはロシア・ウクライナ情勢に伴う原油や原材料価格の高騰も加わり、製造コストは上昇傾向にあります。当社グループでは一部製品において販売価格への転嫁を進めておりますが、当該影響が長期化することにより、製造原価がさらに上昇し、製造原価の上昇に比して販売価格への転嫁が十分に行うことができない場合、又は製品製造にかかる期間が長期化することにより収益機会の損失等が顕在化した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅷ)販売体制について

　当社グループは、販売代理店商社を介した事業活動を主に展開しており、中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、連結売上高の60％を超える規模となっております。現在、緑屋電気株式会社をはじめとする各販売代理店とは良好な関係を構築しており、ビジネスに支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、今後各販売代理店との関係に問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（補足）

経営上の重要な契約を締結している販売代理店につきましては、「４　経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。なお、販売代理店との契約には債務不履行時などの一般的な解除条項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。

新規事業関連セグメントのリスク

②事業の早期確立について

　当社グループは、単一市場への依存度が高い事業活動のリスクを認識しており、パチンコ・パチスロ機市場以外での早期事業化を目指しております。現在、医療機器や産業用機器等の組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIに加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における事業化に向けた取り組みにも注力しております。しかしながら、これら新たな事業の構築を目指している市場の規模が予想に反して小規模な場合、又は事業化の展開速度が極めて遅々としたものとなった場合、投下資本を回収できず当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらには、新規事業領域・新市場への参入にあたっては、その事業、市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。

全社共通のリスク

③会社がとっている配当政策について

　当社の配当方針につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。当社におきましては、記載の方針に基づき配当額を決定しているため、各期の経営成績及び内部留保資金の状況等が配当額の算定に影響を及ぼす可能性があります。なお、１株当たり配当額の実績は、2020年３月期21円、2021年３月期31円、2022年３月期40円となっております。

④管理体制について

　当社グループは、当連結会計年度末においてグループ従業員数は116名という会社規模であり、管理体制もこのような規模に応じたものになっているものと認識しております。また、当社グループはこれまでファブレス半導体メーカーとしての体制構築に最適化してまいりましたが、今後は新規事業の進展に伴い、人員増加への対応に加え、新たなビジネスモデルに対応した内部管理体制の整備も必要になるものと考えております。このような人員の増加や事業の拡大に応じて内部管理体制の整備が適宜適切に対応できなかった場合、当社グループの事業展開に制約が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤研究開発について

(ⅰ)研究開発要員の確保について

　当社グループでは、優秀で経験豊富な技術者を継続的に確保することを重要な課題と認識しております。しかしながら、機械学習/AI領域、アルゴリズム開発、グラフィックス関連技術及びLSI設計技術に携わる優秀な技術者は希少であり、その確保には困難が予想されます。このような理由から、必要とする技術者が計画通り採用できない場合、又は在籍している技術者が外部に流失した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)研究開発費について

　当社グループは、先端プロセスを用いた各種LSI製品の研究開発にも注力しており、使用するプロセスの微細化に伴いLSIの開発コストは増大しております。そのため、開発した製品に期待した収益が十分に確保できない場合、又は複数のLSI製品に係る開発案件の検収タイミングが重なり、試作開発費等の費用計上が同時期に集中した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、研究開発費の実績は、2020年３月期（連結）1,549百万円、2021年３月期（連結）1,472百万円、2022年３月期（連結）1,520百万円となっております。

(ⅲ)技術革新について

　当社グループが事業を展開する半導体開発やAI/機械学習、ブロックチェーン等の領域は、継続した技術革新を遂げております。当社グループでは、技術革新に対応するために、最新の技術動向や市場環境を的確に把握するための体制構築に加え、優秀な開発人員を継続的に獲得・育成すること等により、技術革新や技術革新に伴う顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、想定を超える技術革新等により事業環境が変化し、当社グループ製品の競争力が著しく低下した場合、又は顧客ニーズの急速な変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥製品の品質及び信頼性について

　現在まで、当社グループの製品に対して製造物責任法又はその他の法律に基づく製造物責任に関する訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後におきましても、このような訴訟が発生しないという保証は無く、さらに一般的に最終顧客等に損害を与える可能性を有する不具合を持つLSI製品等の提供を必ず回避できる保証はありません。製造物責任による損失は、大きなリスクであるとの認識のもとに、当社グループは社長直轄による品質保証を担当する独立した部署を設置するとともに、2005年７月におきましてISO9001：2000の認証を取得、2009年７月にはISO9001：2008、2017年７月にはISO9001：2015への更新を果たしております。しかしながら、上記のような取り組みにもかかわらず、当社グループの製品の不具合が原因で製造物責任を問われる事故等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦知的財産権について

(ⅰ)知的財産権の保護・保全について

　当社グループは、LSI製品又はその技術等に関して可能な限り知的財産権の登録出願等を行い、その知的財産の法的保護を図る方針でありますが、これらの保護が及ばない場合やその権利行使に困難が伴う場合において、類似の製品等が他社より開発販売され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)知的財産権の侵害等について

　当社グループは、製品の開発に当たり周辺特許を含む知的財産権への抵触の有無に関してクリアランス調査を実施し、知的財産権侵害等による係争を未然に回避するための措置を講じております。しかしながら、上記のクリアランス調査によっても完全に侵害の事実がない旨の検証は不可能であり、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合又は認識していない知的財産権が既に存在した場合等において、第三者の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。このような訴訟を提起された場合、その対応のために多大な時間や費用等の経営資源を当該訴訟に費やすこととなります。加えて、結果として当該訴訟において敗訴した場合、訴訟の対象となる技術を含む製品の販売を中止するとともに多額の損害賠償債務を負担することや権利者に対し実施権許諾等への対価の支払義務が生ずることなど、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧固定資産の減損について

　当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については、今後の収益動向や時価の下落等によって、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減損処理することが必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において新規事業関連にかかる固定資産０百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

⑨情報管理について

　当社グループは、経営・管理情報、営業情報、技術情報、個人情報など事業遂行に必要な膨大な情報を有しております。当社グループは、これら情報に対するセキュリティリスクに万全を期すため、情報管理規程を定め社内情報へのアクセス可能者の制限を行うなど情報管理システムの構築を図っております。また、情報管理においては情報を取り扱う者の意識向上が重要であるとの認識のもと、外部セミナーや研修等により役職員の情報管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これらの体制構築等によっても情報流出の可能性を完全に排除することは困難であり、何らかの理由により重要情報が社外に流出した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩大規模災害の発生について

　当社グループは、巨大地震や大型台風等の自然災害や感染症の蔓延等の大規模災害に対する被害を最小限にとどめるため、必要な対応策の整備等を図っております。大規模災害が発生した場合においても、現在策定している災害発生時対応マニュアルやBCP（Business Continuity Planの略で事業継続計画のこと）に則り、即座に災害対策本部を設置することをはじめ、情報収集や被災レベルに応じた復旧対策を速やかに実行できる体制を構築しております。当社グループでは、これらの事前対策を行っておりますが、現実に大規模な災害等が発生した場合には、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑪為替変動に関するリスク

　当社グループは、開発及び製品製造等についてのグローバル化を進めており、外貨による決済額が増加しております。現在の外貨取引は、主要通貨である米ドルであり、為替予約などにより短期的な影響を最小限にする努力をしております。しかしながら、為替は世界各地での国際間取引の結果で刻々と変動するものであり、決算の際の原価及び費用に係る外貨は、円換算することとなり、為替の影響を受けることとなります。現在、当社グループの外貨取引は、費用として認識されるものであり、円安は当社グループの業績に悪影響を及ぼすこととなります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりますが、その影響額は軽微なものとなっております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が着実に普及し、厳しい行動制限は徐々に緩和されるなど、社会経済活動に回復の兆しが見られました。しかしながら、新たな変異株による感染拡大に加え、世界的なサプライチェーンの混乱や半導体の供給不足、さらには世界的な資源価格の高騰の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、遊技ホールの厳しい経営環境を背景に新台の購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いておりますが、当連結会計年度におきましては、2020年５月に施行された改正規則附則に伴い、旧規則機の設置期限に向けた新規則機への入れ替え需要が発生いたしました。当社の市場規模の目安となるパチンコ・パチスロ機の年間販売台数は、前期120万台に対して174万台程度まで回復したものと推計しております。

かかる環境の中で当社グループは、従業員及び取引先を含めた関係者の皆さまの安全を最優先とした新型コロナウイルス感染症対策を継続したうえで、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組み、組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらには新規事業と位置づけるミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた活動に注力いたしました。また、新規事業の展開を加速させる観点から、組織再編やアライアンス、出資の検討等を積極的に実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比1,667百万円増（同18.5％増）となる10,666百万円、売上総利益は同425百万円増（同13.7％増）となる3,516百万円となりました。売上総利益率は製品ミックスの変動による影響に加え、一部製品の仕入単価の上昇により前期に比して1.4ポイント低下となる33.0％となっております。

販売費及び一般管理費は前期比122百万円増（同4.8％増）となる2,677百万円、販売費及び一般管理費のうち研究開発費は同48百万円増（同3.3％増）となる1,520百万円となっております。

以上により、営業利益は前期比302百万円増（同56.4％増）となる839百万円となりました。また、営業外収益にNEDO助成金収入138百万円を計上した結果、経常利益は前期比296百万円増（同42.0％増）となる1,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同195百万円増（同29.1％増）となる865百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。また、下記セグメントのほか、各セグメントに配分していない全社費用が623百万円となっております。なお、前連結会計年度まで「LSI開発販売関連」セグメントに含めておりました組み込み機器向け製品は、新規事業との関係性が深まってきていることから、当連結会計年度より「新規事業関連」セグメントに変更しております。前期比較の説明は、変更後の報告セグメント区分に基づき行っております。

⑴ LSI開発販売関連

LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向け製品で構成されており、売上高は前期比1,561百万円増（同18.2％増）となる10,144百万円、セグメント利益は同352百万円増（同21.3％増）となる2,007百万円となりました。製品別では主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIが前期に対し約4万個増加となる約44万個の販売になりました。メモリモジュール製品は新規販売ベースで前期を上回る販売数となったほか、高単価製品の販売比率が上昇したことにより、売上高は大幅に増加いたしました。

また、当期末の同セグメントの受注残高は12,957百万円となっております。世界的な半導体の供給不足の影響から多くのメーカーにおいて部材を積極的に確保する動きを見せており、本受注残には来期以降の販売予定分が含まれております。

⑵ 新規事業関連

新規事業関連は組み込み機器向けグラフィックスLSIに加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域に向けたスタートアップ事業であり、ミドルウェア、機械学習/AI領域での売上高を中心に、売上高は前期比105百万円増（同25.3％増）となる522百万円、セグメント損失は同50百万円増（前期は495百万円の損失）となる545百万円となりました。なお、当連結会計年度におきましては、機械学習/AI領域における開発支援ビジネスが大きく伸長いたしました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で1,142百万円増加となる12,274百万円（同10.3％増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（1,184百万円）、売掛金及び契約資産の増加（114百万円）、投資有価証券の増加（51百万円）に対し、商品及び製品の減少（304百万円）等であります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で583百万円増加となる1,645百万円（同55.0％増）となりました。主な要因は、買掛金の増加（337百万円）、未払法人税等の増加（87百万円）、未払消費税等の増加（72百万円）等であります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で558百万円増加の10,629百万円（同5.5％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（532百万円）等であります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,097百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は1,622百万円（前期は379百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（1,000百万円）、棚卸資産の減少（311百万円）、仕入債務の増加（337百万円）に対し、売上債権の増加（114百万円）、法人税等の支払額（72百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により支出した資金は157百万円（前期は22百万円の獲得）となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入（34百万円）に対し、有形固定資産の取得による支出（14百万円）、無形固定資産の取得による支出（17百万円）、投資有価証券の取得による支出（137百万円）、敷金保証金の差入による支出（19百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により支出した資金は308百万円（前期は560百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払（334百万円）等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

前連結会計年度まで「LSI開発販売関連」セグメントに含めておりました組み込み機器向け製品は、新規事業との関係性が深まってきていることから、当連結会計年度より「新規事業関連」セグメントに変更しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績は次の通りであります。

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額は、LSI製品及びLSI関連製品に対する金額を記載しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績は次の通りであります。

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．LSI開発販売関連セグメントでは、一部製品において需要予測に基づく見込み生産を行っております。上記数値は見込み生産も含めたLSI製品及びLSI関連製品に対する受注実績を記載しております。また、新規事業関連セグメントは、組み込み機器向けLSI製品及びLSI関連製品に対する受注実績及び個別受託開発に対する数値を記載しており、IP製品等のロイヤリティは含めておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

ａ．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の評価基準を収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。当連結会計年度におきましては、評価損の損益に与える影響は軽微なものとなっておりますが、将来、正味売却価額が低下した場合または滞留品が増加した場合、一定期間にわたり追加の評価減が必要となる可能性があります。

過年度までに製造した製品在庫の除却につきましても損益に与える影響は軽微なものとなっております。従いまして、現状においては将来の棚卸資産に係る除却見積額等の算定は実施しておりません。

ｂ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場規模やシェア等の一定の仮定に基づき策定された事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、市場規模やシェア等の一定の仮定に基づき策定された事業計画を基礎に将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｄ．のれんの減損

のれんの償却方法については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。今後、のれん対象事業の収益力が低下し、減損損失の認識をした場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。なお、のれんの資産性については、対象事業が創出する営業利益相当額や過去の実績等を基礎に将来予測を合理的に織り込んだ事業計画等を基に検討しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要　①経営成績の状況」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２　事業等のリスク」に記載の通りであります。

上記の通り、現在の主力市場は「LSI開発販売関連」セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機市場であり、売上高の95％程度を同市場向けの製品で占めております。現在、同市場は遊技人口の減少傾向に加え、法改正の影響もあり先行き不透明な状況が続いております。今後安定的な収益を確保し持続的な成長を実現していくためには、同市場の規模が縮小した中でも安定的な収益を確保するためのビジネスモデルの再構築に加え、同市場以外の新規事業を早急に開拓していくことが重要であると考えております。

③財政状態、キャッシュ・フローの分析

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要　②財政状態の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

当社グループは主にファブレスメーカーとして事業を展開しており、工場等の多額の設備投資を必要としないビジネスモデルを採用しております。現在の事業活動における資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費に計上されるものであり、次世代製品の開発等にかかる研究開発費に加え、事業活動を支えるその他一般管理費等があります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費の実績は2,677百万円となっております。また、新規事業の展開を加速させる観点からM&A等も積極的に検討しており、今後はそれに伴う資金需要の発生も見込まれます。

（財務政策）

現在の当社グループの収益構造はLSI開発販売関連セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機向け製品による収益が大半を占めており、当社グループの業績は当該市場環境の影響を強く受けるものと考えております。当社グループでは、事業ポートフォリオの多様化に取り組むなど、特定環境の影響を過度に受けないための施策に注力しておりますが、各期の業績のボラティリティが高くなる可能性も考慮し、全般として財務の健全性を保つことに比重を置いております。

当連結会計年度末における資金は、9,097百万円となっており、この資金は当連結会計年度末における連結貸借対照表上の現金及び預金残高であります。当連結会計年度末における現金及び預金に係る総資産構成比率は74％となっており、当連結会計年度末における資金残高は、財政状態の健全性を確保したうえで、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行うために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。

⑤経営上の目標の達成状況について

当社グループは、「ROE10％の達成」を事業活動の指標として採用しております。当連結会計年度における連結ROEは8.4％となっております。引き続き資本効率を意識した経営を推進することで、ROE10％を達成することを目標にさまざまな経営戦略を実行してまいります。

なお、中長期的な会社の経営戦略は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通りであります。

４【経営上の重要な契約等】

（注）緑屋電気株式会社とは1998年４月に当社製品の販売に関する業務提携をいたしましたが、販売代理店契約の締結は2000年12月12日となっております。

５【研究開発活動】

当社グループは、グラフィックスLSIを中心としたLSI製品、LSI製品の付加価値の源泉となる要素技術、さらにはより包括的に顧客満足度向上に寄与する開発環境ツール、メモリ製品、基板製品等の研究開発に注力しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,520百万円となっております。なお、セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、セグメント別の記載を省略しております。

①LSI製品の研究開発

当社グループは主にファブレスメーカーとして各種LSI製品の研究開発に取り組んでおります。主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けたグラフィックスLSI、サウンドLSI、LEDドライバLSI等の各種LSI製品に加えて、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの開発にも注力しております。

②要素技術の研究開発

当社グループでは、描画処理、画像圧縮、超解像、音声圧縮、暗号化等の要素技術の研究開発にも注力しております。これらの要素技術は、LSI製品の競争力の源泉であり、独自技術として自社内での研究を進めております。また、LSI製品における差別化技術としてだけでなく、ソフトウェアIP、ミドルウェア製品としての展開に向けた研究開発にも注力しております。

③LSI周辺製品の研究開発

LSI製品を採用したメーカー側のプログラム開発に係る負荷の軽減と開発期間の短縮を目的として、各種開発支援環境の研究開発にも注力しております。当社グループではLSI製品のみならず、顧客の開発環境まで網羅する幅広い技術サポートを提供することで、製品の開発に取り組むエンジニアの支援を行っております。また、顧客の部材調達リスクの軽減や開発の合理化に寄与するため、メモリ製品も含めた基板製品の開発にも取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資は、主に製品開発に係る開発環境の充実を目的とした設計開発用機材等、管理系機材、ソフトウェアの取得及び執務エリア等の改装費用等により47百万円となりました。設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

なお、当連結会計年度におきまして重要な設備の除却及び売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1）提出会社

2022年３月31日現在

（注）１．事業所は賃借しております。

２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

(2）国内子会社

重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2022年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は以下の通りであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

  また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　825円

資本組入額　　412.5円

割当先　　　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式383,597株は「個人その他」に3,835単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は943,300株であります。

　　　なお、それらの内訳は、投資信託設定分370,600株、年金信託設定分5,300株、その他567,400株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式97株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分23,520株及びストック・オプションの権利行使7,500株であります。

３【配当政策】

当社の株主還元方針は「株主の皆さまへの期間収益の還元」と「機動的な経営を可能にするための内部留保」の適正な水準を勘案し、株主の皆さまへの還元を最大化することです。本方針に基づき利益配当につきましては、当期純利益の50％を配当額とすること（配当性向50％）を原則としております。配当性向50％で算定した配当額が前年配当額を下回る場合には、適正な内部留保を確保したうえで、従前の配当水準を考慮し配当額を検討いたします。なお、配当性向につきましては、連結決算を優先いたします。

また、当社では事業規模に応じた適正な水準として、販売費及び一般管理費の３年分を目処に内部留保することとしておりますが、企業価値向上の観点から資本効率等を意識した経営を行うことも重要視しており、両者のバランスを十分に斟酌した資本政策を実施することとしております。内部留保資金につきましては、中長期的な成長戦略に基づき、主に研究開発や新たな事業展開への必要資金として活用し、継続的な企業価値向上に努めております。

当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度におきましては、上記基本方針に則り１株当たり40円とさせていただきました。連結配当性向は50.0％となります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業理念に定める「Mission」「Vision」「Values」の価値観を共有して事業に取り組む。また、この理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指す。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社取締役会は、業務執行取締役５名と監査等委員である取締役（社外取締役）４名の合計９名で構成されており、取締役会構成メンバーの３分の１以上を社外性かつ独立性を有する監査等委員である取締役とし、内部統制システムを利用した組織的監査を行うことにより、取締役会の監査・監督機能を強化しております。当社取締役会は毎月１回定例会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重要事項につき意思決定を行っております。また、代表取締役社長の意思決定を支える諮問会議として、業務執行取締役及び執行役員を中心に構成される事業推進会議を定期的に開催することとしております。

監査等委員会は、独立性を有する社外取締役４名で構成され、原則として毎月１回の開催となっております。また、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため常勤の監査等委員として西坂禎一郎氏を選定しております。

現在、当社が構築している体制は、経営の機動性や迅速な経営判断を可能とする体制を維持しつつ、企業価値の向上に向けた的確な経営判断や有効な経営監視が行える体制になっているものと捉えております。

取締役会及び監査等委員会の構成員は以下の通りであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。

③　企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備の状況＞

（a）基本的な考え方

当社は、企業としての社会的責任を全うするため、コーポレート・ガバナンスの確立が重要であるとの認識のもと、実効性のある内部統制システムの構築と構築したシステムの確実な運用推進を経営の基本方針としております。

（b）整備状況

1. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社取締役及び使用人は、当社が定める企業理念及び行動規範に則り、法令及び定款等の遵守はもとより、企業の社会的存在意義を踏まえた社会から求められる価値観、倫理観を堅持する。

②当社は、代表取締役社長直属の組織として内部管理を担当する部署を設け、当該組織の長を内部監査実施者に選定する。この社内組織化された内部監査実施者は、業務執行組織から独立した視点で、取締役及び使用人の法令及び定款等に係る遵守状況についての監査を実施する。

③取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、法定事項並びに業務執行に係る各種事項を適宜適切に決定又は承認し、取締役会を構成する各取締役は、互いの職務執行状況を監視する。また、社外取締役の意見を得ることにより監視の客観性の確保と妥当性を高める。

④当社は、法令違反その他コンプライアンスに係る発生事実についての通報窓口を社内に設けるとともに、社外の弁護士を直接の情報受領者とする外部通報窓口を設置する。

⑤当社は、「内部者取引管理規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、適時適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備する。

⑥当社は、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、行動規範において「反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行わない」旨を定め、また、所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との協力体制を維持強化している。

2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る以下の資料及び情報については、関係法令及び関連する社内規程等に従い、適切な保存及び管理を行うとともに、取締役の要請により速やかに閲覧されるものとする。

イ．株主総会議事録・取締役会議事録及び関係資料

ロ．取締役及び重要な使用人が主催する重要な会議の議事録及び関係資料

ハ．稟議書及び附属書類等、取締役の職務の執行に係る重要な文書

ニ．その他の取締役の職務の執行に係る重要な資料及び情報

3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①危機管理規程に従い、損失の危険を特定、評価し、回避するための諸施策を講じる。

②事業の遂行に伴い発生する可能性のあるリスクは、当社組織を構成するグループ及び担当ごとに継続的な考察、評価を実施し、その結果を取締役会に報告する。

③損失の危険が現実化した場合には、迅速かつ適切な対応を行うとともに、重大な事故、大規模な災害等の発生に対しては事業継続、早期復旧・再開のため適切な対応を行う。

4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、取締役の業務執行の効率化を実現するため、職制、組織、業務分掌、職務権限等を定めた各種規程を定める。

②当社は、原則としてすべての取締役が出席する定例取締役会を毎月１回開催し、取締役の職務執行状況報告を行う。

③取締役会は、取締役の権限と責任の分配を適正に行い、取締役の職務の執行の効率性を監督する。

④当社は、代表取締役社長の意思決定を支える諮問会議として、業務執行取締役及び執行役員を中心に構成される事業推進会議を開催するほか、必要ある場合には稟議決裁手続きを行う。

⑤当社は、代表取締役社長の指示の下、毎期首において取締役会の審議、承認を経た中期経営計画を策定し、職務執行の指針とする。

5. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要とされる体制等を整備する。子会社は、当社監査等委員の監視・監査及び当社内部管理担当の内部監査を受ける。

②当社は、「子会社管理に関する規程」のもとグループガバナンスの整備を進め、子会社の重要な業務執行に関しては当社取締役会において事前承認を必要とするとともに、毎月の業務執行状況を取締役会に対し報告させ、グループの業務の適正を確保する。

6. 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

①当社は、監査等委員会が職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、「補助使用人等」という。）を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、補助使用人等として適切なものを任命することとする。

②補助使用人等を置いた場合、当社は、補助使用人等の独立性を担保するため、その任命、解任等独立性に係る各種案件の決定につき、監査等委員会と協議の上、決定するものとする。

7. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

①監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や使用人から以下の事項につき報告を受けるものとする。

イ．定期的に報告を受ける事項

・経営・事業及び財務の状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況

ロ．臨時に報告を受ける事項

・経営に係る重要な発生事実

・取締役の職務執行に係る不正行為、法令・定款に違反する重要な発生事実

②監査等委員は、上記の情報を適切に入手するため、取締役会に出席する。また、常勤の監査等委員は、経営上重要性の高い社内会議に出席するとともに、稟議書等の重要書類の閲覧を実施する。なお、事業推進会議には常勤の監査等委員も出席し、必要に応じた調査・評価・提言等を行う。

③内部通報窓口への通報内容は速やかに監査等委員会に報告する。

8. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

前号の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないよう「内部通報に関する規程」に基づき、当該報告者を適切に保護する。

9. 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払い又は債務の処理等の請求をしたときは、「株式会社アクセル監査等委員会監査等基準」に基づき、速やかに当該費用又は債務を処理する。なお監査等委員は、当該費用の支出に当っては、その効率性及び適正性に留意するものとする。

10. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①取締役は、取締役及び使用人に対する監査等委員会監査の重要性を認識し、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。

②当社は、監査等委員会と代表取締役との定期的な会合の開催、業務執行取締役との会合の開催、使用人等からの面談機会の設定、会計監査人との定期的な意見交換機会などを設け、監査等委員会が必要とする情報収集を行える体制を確保する。

11. 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の基本方針及び各種規程を定め、全社的な内部統制及び個別業務プロセスの統制システムを整備し、これを運用する。また、その仕組みの有効性の評価を行い、継続的な改善を実施する。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、行動規範において「反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行わないこと」を定めております。また、当社従業員に向けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る取り組みを進めております。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

当社は、リスクに基づく被害の最小化を図るため危機管理規程及びその他関連規程類を整備し、より実効性を得られるリスク管理体制を整えております。また、従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の行動規範等を基にコンプライアンス規程を制定しております。この規程に基づき、全従業員を対象にセミナー等を行うことでコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。さらに、内部通報に関する規程を制定し社外及び社内に通報窓口を設置することにより、社内で問題が発見された場合には、通報者を保護しつつ事実関係の調査を進める体制を整えております。なお当社は、これらの管理体制の運用をはじめ、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性を確保できる体制を構築しております。

＜責任限定契約＞

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とするものであります。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。保険料は全額当社が負担しております。

＜会社の支配に関する基本方針＞

当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えております。現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の責務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。「敵対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてまいりたいと考えております。

④　取締役に関する事項

・取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

・剰余金の配当の決定機関

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

・自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役西坂禎一郎、取締役三村勝也、取締役鈴木眞巨及び取締役五十島滋夫は、社外取締役であります。

２．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

②　社外役員の状況

＜員数並びに提出会社との人的・資本的又は取引関係その他の利害関係、企業統治において果たす機能及び役割＞

当社の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員である取締役となっております。また、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定された独立役員として、社外取締役４名全員を独立役員に指定しております。

社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員として客観的かつ中立的な観点からの監査、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担うものと考えております。

社外取締役西坂禎一郎氏を独立役員に指定した理由は、当社が属する半導体業界における長年の多様な業務、新規事業分野を含めた事業推進に必要とされる豊富な経験と幅広い見識等に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。

社外取締役三村勝也氏を独立役員に指定した理由は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する専門的な知識・経験に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。

社外取締役鈴木眞巨氏を独立役員に指定した理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。

社外取締役五十島滋夫氏を独立役員に指定した理由は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する専門的な知識・経験、事業会社の経営に関する知見に加えて、当社が独自に定める「独立役員の指定に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのない取締役である点等を考慮して適切な人材であると判断した結果であります。

なお、社外取締役鈴木眞巨氏は「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）　役員の状況」に記載の通り当社株式を保有しておりますが、その他の当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

また、社外取締役西坂禎一郎氏が過去に在籍していたルネサスエレクトロニクス株式会社と当社との間には当社製品の製造委託にかかる仕入取引関係がありますが、同氏が同社の職を辞してから９年が経過しており現時点においては同社との間に何らの関係もなく、社外取締役としての客観的、公正、中立な判断に影響を及ぼさないものと考えており、その他の特筆すべき利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。その他社外取締役の兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません。

＜独立役員の指定に関する基準＞

当社は、以下の通り社外取締役の独立性に関する基準を定めております。

社外取締役の独立性に関する方針として、会社法が定める社外取締役の基準を満たすとともに、以下の要件を満たす者を独立役員として選任いたします。

１．次の事項に該当する場合は『独立役員』とは言えないと判断いたします。

＜取引関係＞

①当社グループの主要な取引先（注１）の業務執行者（注２）

＜主要株主＞

②当社グループの10％以上の議決権を保有している株主又はその業務執行者

③当社グループが10％以上の議決権を保有している者の業務執行者

＜アドバイザー・専門的サービス提供者＞

④当社グループの法定監査を行う監査法人の社員、パートナー又は従業員

⑤当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

＜社外役員の「持ち合い」関連（相互就任）＞

⑥当社グループの業務執行者が他の会社にて社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者

＜寄付先＞

⑦当社グループから年間1,000万円を超える寄付又は助成を受領している団体の業務執行者

＜近親者＞

⑧上記①から⑦までの、配偶者又は２親等内の親族もしくは同居の親族

＜その他＞

⑨過去３年間において上記①から⑧に該当していた者

２．上記形式要件以外にも実質的な独立性を慎重に考慮するものといたします。

３．独立役員は、上記１に定める要件のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに当社に報告するものといたします。

（注）１．「主要な取引先」とは、その直近の年間取引金額が当社の売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものを意味しております。

２．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人を意味しております。

３．「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は１事業年度につき1,000万円以上、法人・団体の場合は連結売上高の２％を超えることを意味しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、主に常勤の監査等委員が取締役会などの経営上重要な会議に出席し、適宜必要な情報を入手するとともに、会計監査人及び内部監査実施者とも適宜情報交換を行うなど、緊密な連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

社外取締役４名から構成される監査等委員会は、原則として毎月１回開催するとともに、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査・監督を行っております。監査等委員のうち、三村勝也及び五十島滋夫の両氏は公認会計士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員として西坂禎一郎氏を選定しています。

　＜監査等委員及び監査等委員会の活動状況＞

監査等委員会は、当事業年度において14回開催されました。監査等委員会における主な議題は決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、全社状況の報告、会計監査人の監査計画、内部監査の実施状況、会計監査人の四半期レビュー、子会社も含めた取締役及び管理職等へのヒアリング等となっております。各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、14回中、西坂禎一郎氏は14回、三村勝也氏は14回、鈴木眞巨氏は14回、五十島滋夫氏は14回の出席となっています。また、常勤の監査等委員である西坂禎一郎氏は、代表取締役の意思決定を支える諮問会議である事業推進会議にオブザーバーとして出席し、必要な調査・評価・提言等を行いました。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、社長直属の部署である内部管理担当が担当しており、現在の人員は２名となっております。内部監査実施者は、主に当社経営方針に基づき業務活動が有効かつ効率的に運営されているかにつき、検討・評価し意見の表明を行うとともに、法令・定款・諸規程等に準拠し、かつ経営目標の達成に向けて合理的・効率的に運営されているか否かを監査しております。なお、内部監査実施者は、毎月開催される定例取締役会へ同席し、必要な情報の収集を行うなど内部監査の実効性の向上に努めております。

内部監査実施者と監査等委員は、監査等委員が作成する監査計画書において定例化されている四半期に一度開催される定例面談に加えて、必要がある場合には都度面談を実施し、相互の監査状況を確認するとともに情報の共有を図り、相互の連携関係の強化を図っています。また、監査等委員及び内部監査実施者は両者で連携を図りながらも、各々が独立した立場で経営に係る会議に出席し、各種情報を収集するとともに、各会議において必要と思われる質疑や意見がある場合、その表明を行うこととしています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

22年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

横　内　龍　也

飯　塚　　　徹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等５名、その他８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の選定に際し独立性や業務実績、監査計画、監査体制、監査報酬水準等を総合的に検討し選定しております。再任の適否の判断にあたっては、職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかを確認し判断しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価を実施しております。

監査等委員会は、会計監査報告及び監査に関する資料の調査結果等を踏まえ、会計監査人の監査の方法及び結果について審議を行い、会計監査人の監査は相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について適正であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年2月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していること等を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

＜基本方針＞

当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の職責等を踏まえた適正な内容及び水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）に加え、事業年度ごとの業績に基づく短期業績連動報酬（金銭報酬）と中長期的な業績と企業価値向上への貢献意識を高めることを目的とした中長期業績連動報酬（株式報酬）により構成しております。また、社外取締役については、その職務に鑑み「基本報酬」のみを支払うこととしております。

＜基本報酬（金銭報酬）に関する方針＞

当社の取締役の基本報酬は、職責等に応じた堅実な職務執行を促すための固定報酬（月別）とし、各取締役の役位、職責、経験、能力、自己評価、従業員の給与とのバランス、同業種における他社水準なども考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。また、業績に対する経営責任を明確にするため、以下の減額条項を定めております。

（固定報酬減額条項）＊対象は業務執行取締役のみとする。

・当期純損失（連結決算優先）を計上した場合、翌期固定報酬を６か月間役職に応じて30～20％相当分を減額する。

・上記固定報酬の減額は最低額とし、状況により取締役会で減額幅拡大の検討を行う。

＜業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針＞

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に基づく「短期業績連動報酬」と、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意識を高めることを目的とした「中長期業績連動報酬」による構成としております。短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の自己資本利益率（ROE：連結決算優先）の水準に応じた額を賞与として、支給水準に達した年度の終了後に支給いたします。また、支給基準は、株主目線を経営に取り入れるため資本コストを意識するものとし、自己資本利益率（ROE：連結決算優先）８％以上の場合に支給するものとしておりますが、適切なインセンティブとして継続して機能するよう、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、環境の変化に応じて適宜見直しを行います。なお、見直しに当たっては株主総会の承認決議を得るものといたします。

中長期業績連動報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、長期的な株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより高める報酬構成とするため、非金銭報酬となる譲渡制限付株式報酬としております。株主との利害共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は30年間とし、当社企業集団の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職するまでは譲渡等の処分を行うことはできないものとしております。また、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内とし、支給時期は定時株主総会終了後、１か月以内を目安としております。

＜報酬等の割合に関する方針＞

取締役の種類別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模や同業種における他社水準を参考に、上位の役位ほど業績連動報酬の比重が高まることを基本構成としております。報酬等の種類ごとの割合は、短期業績連動報酬の支給基準である連結ROE８％達成時において、業務執行取締役でおおよその目安として基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝70：20：10としております。

＜報酬等の決定の委任に関する方針＞

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会となっておりますが、代表取締役社長松浦一教氏がその具体的な内容につきまして委任を受けるものとしております。その権限の内容及び裁量の範囲につきましては、株主総会で決定された総額限度内で、各取締役の職責、職務執行状況及び取締役の自己評価等を総合的に勘案し、代表取締役社長が個別報酬額（株式報酬の場合は個人別の金銭報酬債権額及び割当株式数）を決定することに限るものとしております。また、適切な権限の行使のため、個別の報酬額等は、独立社外取締役から構成される監査等委員会の意見を確認の上、取締役会において最終決定しております。

＜取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項＞

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2020年6月30日開催の第25期定時株主総会において、固定報酬枠として年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、業績連動報酬枠のうち短期業績連動報酬（金銭報酬）は自己資本利益率（ROE：連結決算優先）を基準として８％以上12％未満で年額50百万円、12％以上16％未満で年額80百万円、16％以上は４％上がるごとに20百万円を上乗せする内容で決議しております。また、金銭報酬とは別枠で、中長期業績連動報酬（株式報酬）として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内、株式数の上限を年37,500株以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。

取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年6月18日開催の第21期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。

なお、監査等委員を含めた取締役の員数は、定款で10名以内と定めております。

2022年1月25日開催の取締役会において、2022年6月23日開催の第27期定時株主総会以降の報酬に係る取締役報酬支給基準を改定しており、併せて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針も一部見直しております。見直しを実施した主要な変更箇所は以下の通りであります。下線部分は変更箇所を示しております。

＜基本報酬（金銭報酬）に関する方針＞

当社の取締役の基本報酬は、職責等に応じた堅実な職務執行を促すための固定報酬（月別）とし、取締役報酬支給基準に定める役位ランク（EX-1 からEX-9及びEX-C）に基づき支給するものとします。支給額は役位ランクに基づき定める代表対価、監督対価、職位対価の合算額とし、これらの対価とは別に特命事項等の対価を追加することもできるものとします。また、業績に対する経営責任を明確にするため、以下の減額条項を定めております。

（固定報酬減額条項）＊対象は業務執行取締役のみとする。

・当期純損失（連結決算優先）を計上した場合、翌期固定報酬を６か月間役職に応じて30～20％相当分を減額する。

・上記固定報酬の減額は最低額とし、状況により取締役会で減額幅拡大の検討を行う。

＜報酬等の決定の委任に関する方針＞

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会となっておりますが、代表取締役社長がその具体的な内容につきまして委任を受けるものとしております。その権限の内容及び裁量の範囲につきましては、株主総会で決定された総額限度内で、各取締役の職責、職務執行状況及び取締役の自己評価等を総合的に勘案し、代表取締役社長が役位ランクを決定し、取締役報酬支給基準に基づき個別報酬額（株式報酬の場合は個人別の金銭報酬債権額及び割当株式数）を決定することに限るものとしております。また、適切な権限の行使のため、個別の報酬額等は、独立社外取締役から構成される監査等委員会の意見を確認の上、取締役会において最終決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当連結会計年度の自己資本利益率（ROE：連結決算優先）は8.4％となっており、短期業績連動報酬（金銭報酬）の支給基準を満たしておりますが、当該業績連動報酬支給後の自己資本利益率（ROE：連結決算優先）では支給基準である８％に満たないため、当連結会計年度における短期業績連動報酬の支給はありません。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬であります。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

主に取引関係の強化や経営参画を目的に投資した株式を政策保有株式、キャピタルゲイン及びインカムゲイン等の利益目的として投資した株式を純投資目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、主要な政策保有株式につき、原則として取締役会において保有することの合理性に関する検証を実施することとしておりますが、額が僅少と判断される政策保有株式につきましては、管理グループゼネラルマネージャーによる検証を行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。現在当社が保有する政策保有株式は総資産の３％未満であり、個別の政策保有株式について取締役会での検証は実施しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集等を行っております。現在、当社では同機構が主催する各種セミナー等への参加による情報収集に加えて、同機構を含む複数の社外組織から都度配信される会計基準等に関する情報を随時取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

　　主要な連結子会社の名称

　　　ax株式会社

　　　aimRage株式会社

前連結会計年度において非連結子会社でありましたaimRage株式会社は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　株式会社VIPPOOL

　　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。なお、株式会社VIPPOOLは、2022年３月31日開催の臨時取締役会において解散の決議をしております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　関係会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

　製品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　３～15年

　工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

製品・商品

顧客に対する製品及び商品の国内の販売契約については、出荷時から顧客へ製品及び商品を引渡すことにより、製品及び商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるまでの期間が通常の期間のため、出荷時点で収益を認識しております。

製品及び商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製品及び商品の取引の対価は引渡し後概ね１か月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含まれておりません。

ロイヤリティ収入

ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり最新の知的財産を提供するサービスであるため、顧客への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであるため契約期間にわたり収益を認識しております。

それ以外のライセンス販売については、顧客において知的財産が使用可能になった時点及びロイヤリティレポート報告時点等に収益を認識しております。

受注制作ソフトウェア等

ソフトウェア等の受注制作については、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ライセンス販売契約に基づく取引の対価は顧客が使用可能になった時点から、また、受注制作ソフトウェア等の履行義務に対する取引の対価は履行義務を充足し顧客へ納品・検収等が行われた時点から、いずれも概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 　・算出方法

 　　翌期の課税所得見込み（業績予想）及び将来減算一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは市場規模やシェア等の一定の仮定に基づき策定された事業計画を基礎に合理的に見積もっております。

 　・翌連結会計年度の業績予想算定に用いた主要な仮定

 　　主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場の規模（年間販売台数160万台）、リユースを含めた製品のシェア等を参考に算出した販売個数等を用いて事業計画策定の前提としております。

 　　加えて、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性における会計上の見積りにつきましては当該影響が概ね2023年３月末まで継続するものと仮定しております。

 　・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 　　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、想定を超える市場規模の減少やそれに伴う販売個数の減少や販売価格の下落など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 　　また、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期等により翌連結会計年度の繰延税金資産や税金費用の計上に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、知的財産を使用する権利を提供する期間契約型のライセンスの使用許諾料につきましては、従来は契約期間にわたり収益を認識しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については顧客が知的財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識する方法に変更しております。また、受注制作のソフトウェア等につきましては、従来は顧客への納品・検収等が行われた時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は７百万円減少し、売上原価は４百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は３百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。

※３　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加24,240株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加414,400株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少31,020株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23,520株、ストック・オプションの行使による減少7,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

⑴金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（銀行預金等）を保有しております。また、現在保有する資金を超える資金が必要と判断された場合には、都度の状況等を勘案し、資金調達を実施する方針としております。

　保有する銀行預金等の金融資産のうち、一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図ることとしております。また、デリバティブ取引は為替変動リスクを回避する目的で利用しリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。

⑵金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、月末締め翌月精算を基本としており可能な限り短期間での精算とすることでリスクの低減を図っております。

　有価証券は、保有する銀行預金等のうち、一時的な余資と判断された資金で購入する国庫短期証券で構成されるものとし、概ね国庫短期証券と同程度のリスクを超える金融商品は保有しない方針であります。

　投資有価証券は、取引先企業との連携を確認する目的で保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、営業債権である売掛金と同様に月末締め翌月精算を基本としており、概ね1か月で精算することとしております。

⑶金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権の管理に関して債権管理規程を規定し、当該規程に従った管理を行っております。新規の取引先につきましては、取引開始時における信用調査を管理グループが担当しております。また、継続取引における取引先に向けた債権につきましては、営業グループが当該取引先の財政状態及び当該取引先との取引に係る債権の期日、残高等を確認しており、管理グループによる定期的な確認と併せた管理を行っております。

　当社では、主に上記の管理を実施することにより、営業債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券を構成する債権は、すべて安全性の高い国庫短期証券で構成する方針のため、信用リスクは僅少であります。

　当連結会計年度の決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスクの管理

　当社は、取引先企業との連携を確認する目的で証券取引所市場に上場している企業の株式を保有しており、また、投資事業有限責任組合への出資を投資有価証券として貸借対照表に計上しております。当該投資有価証券につきましては、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社では、当月における資金決済状況と残高推移及び翌月における資金決済予定の見通しと予定残高推移見通しの確認を実施し、資金決済に関する安全性に配慮した運用を実施することで流動性リスクを管理しております。

⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

⑸信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、91％が大口顧客２社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次の通りであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれてはおりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は退職金制度を設けておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時において、当社及び関係会社の役員又は従業員いずれかの地位にあることを要する。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．① 新株予約権者は、割当日から２年を経過するまでの期間において、下記（a）から（d）に掲げるいずれかの金額（以下、「判定価格」という。）が、行使価額に500％を乗じた額を一度でも上回った場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

(a)当社普通株式の発行等が行われた場合における当該払込金額。（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。

(b)当社普通株式を目的とする新株予約権の発行が行われた場合における当該行使価額。（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

(c)当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、当社普通株式の売買その他の取引が行われたときの当該取引価格。（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(d)当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値。

② 上記①に関わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までの期間において上記①における判定価格が行使価額を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　提出会社

当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．予想残存期間に対応する過去の配当実績によります。

４．残存年数が予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。

　　連結子会社（ax株式会社）

当連結会計年度において付与された第１回新株予約権は、同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法はＤＣＦ法により算定した価格を用いております。

また、当連結会計年度において付与された第２回有償新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．未公開会社のため類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間です。

３．直近の配当実績に基づき０％と算定しております。

４．残存年数が予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　－百万円

② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、将来の連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、将来の連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社オフィスの建物賃貸借契約に伴う、原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を37.75年～50年と見積り、割引率は1.001％～2.301％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約資産は、受注制作ソフトウェア等の契約に対して原価回収基準を適用し認識した収益に対するものであります。

契約負債は、契約期間にわたって収益を認識するライセンス使用許諾料としての顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、既存事業である「LSI開発販売関連」を主たる事業としておりますが、これに加えて今後の成長を担う「新規事業関連」を報告セグメントとして認識しております。「LSI開発販売関連」は、パチンコ・パチスロ機向け製品の開発販売、「新規事業関連」は、組み込み機器向け製品の開発販売、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域における製品の開発販売及びソリューションの提供を行っております。

当連結会計年度から、「LSI開発販売関連」セグメントに含めておりました組み込み機器向け製品は、新規事業との関係性が深まってきていることから「新規事業関連」セグメントに変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△623百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．資産及び負債については事業セグメントに配分していないため記載しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△623百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．資産及び負債については事業セグメントに配分していないため記載しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下の通りであります。

建物            　　　３～15年

工具、器具及び備品    ２～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

製品・商品

顧客に対する製品及び商品の国内の販売契約については、出荷時から顧客へ製品及び商品を引渡すことにより、製品及び商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるまでの期間が通常の期間のため、出荷時点で収益を認識しております。

製品及び商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製品及び商品の取引の対価は引渡し後概ね１か月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含まれておりません。

ロイヤリティ収入

ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり最新の知的財産を提供するサービスであるため、顧客への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであるため契約期間にわたり収益を認識しております。

それ以外のライセンス販売については、顧客において知的財産が使用可能になった時点及びロイヤリティレポート報告時点等に収益を認識しております。

受注制作ソフトウェア等

ソフトウェア等の受注制作については、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ライセンス販売契約に基づく取引の対価は顧客が使用可能になった時点から、また、受注制作ソフトウェア等の履行義務に対する取引の対価は履行義務を充足し顧客へ納品・検収等が行われた時点から、いずれも概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（関係会社株式の評価）

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式（531百万円）のうち、ax株式会社（非上場株式）405百万円

関係会社株式評価損　－百万円

(2)　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

・算出方法

当該市場価格のない株式の評価損の認識は、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。具体的には、財政状態の悪化により期末における１株当たり純資産額が取得原価に対して50％以上実質的に下落した場合、事業計画等を基礎に回復可能性を考慮したうえで必要と認められた額について減損処理を行っております。

・翌事業年度の業績予想算定に用いた主要な仮定

事業計画の策定においては、当該会社が展開する市場成長率を考慮して算定した売上高成長率を主要な仮定としております。加えて、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であることから、回復可能性における会計上の見積りにつきましては当該影響が概ね2023年3月末まで継続するものと仮定しております。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期等により翌事業年度の関係会社株式の評価に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、知的財産を使用する権利を提供する期間契約型のライセンスの使用許諾料につきましては、従来は契約期間にわたり収益を認識しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については顧客が知的財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識する方法に変更しております。また、受注制作のソフトウェア等につきましては、従来は顧客への納品・検収等が行われた時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度18％、一般管理費（研究開発費を除く）に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　当事業年度（2022年３月31日）

　 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）「当期増加額」のうち主なものは次の通りであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当会社の株式取扱に関する手数料は無料といたします。

２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第26期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2021年６月30日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第27期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出。

　（第27期第２四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出。

　（第27期第３四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　2021年７月１日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセルの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセル及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクセルの２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社アクセルが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。