9009 京成電鉄 有価証券報告書－第179期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第179期の期首から適用しており、第179期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第178期及び第179期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第179期の期首から適用しており、第179期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第178期及び第179期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社８社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 運輸業 (58社)

(2) 流通業 (９社)

(3) 不動産業 (８社)

(4) レジャー・サービス業 (15社)

(5) 建設業 (２社)

(6) その他の事業 (10社)

(注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。

２　上記事業区分の会社数には、当社、関東鉄道㈱及び関連会社２社が重複して含まれております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。

２　上記事業区分の会社数には、関東鉄道㈱及び関連会社２社が重複して含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数であります。

※１　有価証券報告書を提出しております。

※２　特定子会社に該当しております。

※３　㈱京成ストアについては、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、［　］内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門に係る従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、［　］内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)の従業員数は、管理部門に係る従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、当社には京成電鉄労働組合があり、2022年３月31日現在、組合員数は1,626名で、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　長期・中期経営計画

長期経営計画「Ｅプラン」（2010～2021年度）及び中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）は、2021年度で終了いたしました。新しい長期・中期経営計画は、今後の情勢を見極め策定・公表する予定です。

(3) 目標とする経営指標

新しい長期・中期経営計画にあわせて数値目標を策定・公表する予定です。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況となっております。このような状況の中で、今後、当社グループは、事業環境の変化に敏感に対応し、新型コロナウイルス収束後の移動・観光需要の復調等を確実に捉え、収益の回復及び将来的な事業拡大に向けた施策を推進し、コロナ禍での低迷からの回復を目指してまいります。また、地域社会との連携強化、激甚化する災害への備え、企業に対する社会的要請への対応といった、従前より取り組んできた課題にも引き続き注力してまいります。

運輸業では、弛まぬ努力により、安全・安定輸送を追求するとともに、環境に配慮した事業運営を実現し、沿線のお客様の日々の暮らしを支える地域輸送サービスを提供してまいります。また、鉄道事業において、中長期的には成田空港の機能強化に対応し、空港輸送の増強に努めてまいります。さらに、バス・タクシー事業において、社会環境や事業環境の変化に対応した運営体制・営業体制の検討を進めてまいります。

流通業では、沿線活性化及び京成ブランドの定着・価値向上を図ってまいります。また、地域連携やＥＣ等を活用した新たな付加価値の創出に取り組んでまいります。

不動産業では、不動産賃貸業において、活力を持続させ、沿線価値向上に資する賃貸資産を拡充してまいります。また、不動産販売業において、京成グループエリア内での事業用地取得及び住まいの循環を促すまちづくりを推進してまいります。

レジャー・サービス業では、「京成リッチモンドホテル東京錦糸町」及び「京成リッチモンドホテル東京押上」の新規開業効果を最大限発揮するとともに、京成ブランドを積極的に活用した事業エリアの観光資源を活かす商品を展開してまいります。

建設業では、グループ外受注の強化による京成グループのプレゼンス向上に努めてまいります。

当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。

２ 【事業等のリスク】

[基本方針]

当社は、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を踏まえ、その発生可能性や売上に対する影響度の評価を行い、その結果を経営会議に報告しております。

＜体制図＞

＜リスク選定・評価結果イメージ＞

[当社グループが認識するリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の将来に関する事項は、2022年４月に開催したコンプライアンス・リスク管理委員会における審議を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）時点において変更はありません。

(特に重要なリスク)

(1) 自然災害等

当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しております。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2) 少子・高齢化

わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 国際情勢等

当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(重要なリスク)

(1) 法的規制等

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループが提供する商品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、施工販売物件における瑕疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合、又は運輸業において重大な有責事故が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。

(2) システム障害

当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用しております。これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により重大な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復旧並びに改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 金利変動

当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は3,823億円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 情報漏洩

当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) その他

羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しなかった場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがあります。重要な提携先や取引先において不測の事故や事件が発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがあります。関係会社の業績が悪化した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

資産合計は、前期末比３億５千１百万円（0.0％）減の9,003億４千６百万円となりました。これは、「投資有価証券」が減少したことによるものです。

負債合計は、前期末比79億８千８百万円（1.6％）増の5,126億４千１百万円となりました。これは、有利子負債が増加したことによるものです。

純資産合計は、前期末比83億３千９百万円（2.1％）減の3,877億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により「利益剰余金」が減少したことによるものです。

(連結貸借対照表)

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響が大きく、個人消費、雇用情勢及び非製造業の一部における企業収益に弱さがみられるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループは、運輸業をはじめとした総合生活産業として必要な人員を確保しつつ、お客様及び従業員への感染防止の措置を講じた上で需要動向を踏まえ事業を運営しております。また、中期経営計画「Ｅ４プラン」の基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。

以上の結果、2020年度に引き続き、入国制限によるインバウンド需要の消失に加え、外出の自粛等による消費の低迷等の影響を受け、営業収益は2,141億５千７百万円（前期比3.1％増）となり、営業損失は52億１百万円（前期は営業損失180億５千６百万円、128億５千５百万円の改善）となりました。経常損失は、31億９千１百万円（前期は経常損失321億６千５百万円、289億７千３百万円の改善）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は44億３千８百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失302億８千９百万円、258億５千１百万円の改善）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用により、営業収益は171億６千８百万円減少しております。

(連結損益計算書)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(運輸業)

感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工の実施に加え、鉄道業を中心とした新型コロナワクチンの職域接種を３回目接種まで実施しております。

鉄道事業では、当社及び北総鉄道株式会社において、沿線の活性化に繋がるよう成田空港線及び北総線の運賃について、本年10月を実施予定とする値下げを公表いたしました。

安全輸送確保の取り組みとして、2018年度より進めていた列車無線設備更新工事が概ね完了し、より高品質な通話の実現が可能なデジタル方式の列車無線の使用を開始しております。また、高架橋の耐震補強工事及び西登戸駅の駅舎建替え工事等を進めました。

大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進いたしました。

営業面では、政府による行動制限緩和等を見据え、10月より、一部運休していたスカイライナーの運転を再開いたしました。また、本年２月にダイヤ改正を実施し、一部スカイライナーの青砥駅停車を正式ダイヤとし、押上・都営浅草線・京急線方面から成田空港へのアクセスを更に充実させました。さらに、人気タレントが演じる「京成王子」をモチーフにした特別装飾のスカイライナーを７月より運行いたしました。このほか、コロナ禍での旅行需要に対応して、京成線全線が一日乗り降り自由となる「京成線ワンデーパス」等の企画乗車券を期間限定で発売いたしました。

バス事業では、感染症の影響に伴う成田空港発着航空便の運休・減便や東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数の制限等を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を2020年度に引き続き、実施いたしました。一方、柏の葉・流山おおたかの森～東京駅間の路線を新設するなど、需要の取り込みを図りました。一般乗合バス路線においては、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。

タクシー事業では、帝都自動車交通株式会社において、事前確定運賃サービスを開始し、利便性及びサービス向上に努めました。

また、バス事業及びタクシー事業の共通の取り組みとして、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、選手・スタッフ輸送を受注し、収益の確保に努めたほか、安全・円滑な輸送サービスの提供に寄与いたしました。

以上の結果、2020年度に引き続き、インバウンド需要の消失や感染症の影響を受けた外出の自粛等により、営業収益は1,176億４千５百万円（前期比12.4％増）となり、営業損失は127億３千５百万円（前期は営業損失256億７千７百万円、129億４千１百万円の改善）となりました。

(事業別内訳)

(当社鉄道事業運輸成績表)

(流通業)

ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、千葉市内等での移動訪問販売事業を拡大したほか、「リブレ京成千葉中央店」及び「リブレ京成松飛台店」を新たにオープンいたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、フランチャイズ契約を締結し「リトルマーメイド千葉中央駅店」の営業を開始いたしました。さらに、「ファミリーマート京成西船駅前店」を新たにオープンしたほか、千葉県内にあるファミリーマート直営店４店舗の運営を引き継ぎ、収益の拡大に努めました。

その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、バラ園初となる、いちご狩り施設をオープンし、集客に努めました。

しかしながら、営業収益は474億４千１百万円（前期比22.5％減）となり、営業損失は３億５百万円（前期は営業損失１億８千８百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、営業収益は170億８千４百万円減少しております。

(事業別内訳)

(不動産業)

不動産賃貸業では、「京成千葉中央ビル」、「京成リッチモンドホテル東京錦糸町」及び「京成リッチモンドホテル東京押上」等が稼働したほか、市川市市川等の賃貸施設を取得いたしました。

不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ八王子」及び「サングランデ立石」の全戸引き渡しを完了したほか、中高層住宅「パークホームズ千葉」の引き渡しを開始いたしました。また、中高層住宅予定地として、千葉市若葉区都賀の土地を取得いたしました。このほか、京成不動産株式会社において、「KEISEI×BIZcomfort青砥駅前」等のシェアオフィスを３店舗オープンいたしました。

以上の結果、マンション販売戸数の増加等により、営業収益は274億２千万円（前期比12.2％増）となり、営業利益は87億３千７百万円（前期比2.9％増）となりました。

(事業別内訳)

(レジャー・サービス業)

レジャー・サービス業では、対象の京成グループ各施設にて、新型コロナワクチン接種証明または陰性証明の提示で、優待・割引のサービスを受けることができる「京成グループ　ワクチン接種優待キャンペーン」を実施いたしました。また、「京成ホテルミラマーレ　アネックス」、「京成リッチモンドホテル東京錦糸町」及び「京成リッチモンドホテル東京押上」を開業いたしました。このほか、京成トラベルサービス株式会社において、感染症の状況を考慮した上で、京成線内を特別行路で運行する各種のイベント列車ツアー等、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。

以上の結果、2020年度に引き続き、感染症の影響を受けた外出の自粛等の影響により、営業収益は80億６千３百万円（前期比20.1％増）となり、営業損失は19億６千６百万円（前期は営業損失20億６千３百万円、９千６百万円の改善）となりました。

(建設業)

建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。

以上の結果、建築工事の増加により、営業収益は264億５千２百万円（前期比13.3％増）となりましたが、営業利益は７億８千９百万円（前期比32.3％減）となりました。

(その他の事業)

その他の事業では、営業収益は78億６千１百万円（前期比6.0％減）となり、営業利益は３億４千万円（前期比38.7％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失に減価償却費等を調整した結果、288億３千１百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ195億４千８百万円の収入増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により337億６千４百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ50億８千６百万円の支出増となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により12億３千６百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ202億６千２百万円の収入減となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ36億２千３百万円減少し、252億７千７百万円となりました。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

④　生産、受注及び販売の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。

そのため、生産、受注及び販売の状況については、「②　経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、長期経営計画「Ｅプラン」（2010～2021年度）を推進し、その最終段階となる中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）では、最終年度（2021年度）における数値目標の達成に向けて、基本方針・基本戦略に基づき、各事業を推進してまいりました。

当連結会計年度は、「Ｅ４プラン」の基本方針・基本戦略に基づき、京成千葉中央ビルの開業及び収益賃貸物件の取得等を実施しました。以上の結果、前期比では増収、収支改善となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響及び「収益認識に関する会計基準」の適用により、数値目標は未達となりました。

(経営指標)

(注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針としております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調達しております。また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金調達に備えております。

有利子負債残高については、収益力強化や事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。

なお、当面は、新型コロナウイルス感染症の影響によるキャッシュ・フローの減少を補うため、資金調達を機動的に行い、流動性を確保するとともに、財務健全性の維持・向上に努めてまいります。具体的には、シンジケートローンを含む銀行借入、社債及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）等から最も有利な資金調達を実施いたします。

設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行してまいります。特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化により収益拡大を目指してまいります。

当連結会計年度においては、通常投資では、鉄道・バス・タクシー等の車両の更新等、戦略投資では、収益賃貸物件の取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当いたしました。

なお、当面は経費の節減や設備投資の精査に継続して取り組むとともに、新型コロナウイルス収束後の移動・観光需要の復調等を確実に捉え、収益の回復及び将来的な事業拡大に向けた施策を推進してまいります。

株主還元については、更なる株主還元の充実に向けて、安定的かつ継続的に利益還元してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、不動産業における投資金額の増加により、39,933百万円（前期比6.5％増）となりました。

運輸業では、鉄道事業において車両新造、押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事及び列車無線設備更新工事等を実施しました。

不動産業では、市川市市川賃貸施設取得、台東区上野賃貸施設取得、京成リッチモンドホテル東京押上（京成押上第２ビル）新築工事、千葉中央駅西口ビル（京成千葉中央ビル）建替工事及び京成リッチモンドホテル東京錦糸町新築工事等を実施しました。

なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資金額も含めて記載しております。

(セグメント内訳)

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の2022年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額及び従業員数等は次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

(注) １　当社の各事業関連固定資産については、運輸業及び不動産業に配賦しております。

２　上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借しております。

３　［　］内には臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 運輸業

ア　鉄道事業 (従業員数2,142名)

①　線路及び電路施設

(注) １　当社及び北総鉄道㈱の各線について、軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500Ｖであります。また、関東鉄道㈱の各線について、軌間は1.067ｍ、非電化であります。

２　本線の一部（成田市駒井野分岐点～成田空港駅間、2.1km）において成田空港高速鉄道㈱から、成田空港線において北総鉄道㈱、千葉ニュータウン鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱及び成田空港高速鉄道㈱から、それぞれ鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。なお、2021年度の使用料は合計で53億２千８百万円であります。

３　成田空港線のうち本線と重複している1.5km、並びに東成田線のうち本線と重複している6.0kmは除いております。また、成田空港線は北総線32.3kmと重複しております。

４　本線の駅数と北総線の駅数には、１駅（京成高砂駅）が重複しており、成田空港線の駅数と北総線の駅数には、４駅（東松戸駅、新鎌ヶ谷駅、千葉ニュータウン中央駅、印旛日本医大駅）が重複しております。

５　北総線のうち、小室駅～印旛日本医大駅間12.5kmの鉄道線路、停車場等の設備は、千葉ニュータウン鉄道㈱が第三種鉄道事業者として所有し、北総鉄道㈱がこれらを借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。

６　当社において、連結会社以外の者から賃借している主な物件及び面積は以下のとおりであります。

②　車両数

(注) １　(　)内は内数でリース契約により賃借中のものであります。

２　当社は上記の外36両を保有し、北総鉄道㈱に24両、千葉ニュータウン鉄道㈱に８両、芝山鉄道㈱に４両を賃貸しております。また、千葉ニュータウン鉄道㈱は40両（当社から賃借中の８両、及びリース契約にて賃借している８両を含む）を保有し、全てを北総鉄道㈱に賃貸しております。

③　車庫及び工場

(注) 千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地は、北総鉄道㈱へ賃貸しているものであります。

イ　バス事業 (従業員数3,292名)

(注)１　上記車両数は、営業用の車両数であります。

２　[　]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。

ウ　タクシー事業 (従業員数3,153名)

(注)１　上記車両数は、営業用の車両数であります。

２　[　]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。

(3) 流通業

(4) 不動産業

(注) ※は連結子会社に賃貸しております。

(5) レジャー・サービス業

記載すべき主要な設備はありません。

(6) 建設業

記載すべき主要な設備はありません。

(7) その他の事業

記載すべき主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、中長期的な経営戦略に基づき、景気予測、投資効率等を勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 工事計画金額については、工事負担金等を含んでおりません。

なお、工事負担金等の内訳は以下のとおりであります。

押上線 (四ツ木・青砥駅間) 連続立体化工事　41,074百万円

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備更新に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 株式併合（２株を１株に併合）による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注)１　自己株式1,605,611株は「個人その他」に16,056単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が95単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)１　株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数2,234千株（持株比率1.31％）は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社が留保しております。

    ２　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2021年６月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

    ３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2021年10月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2021年９月27日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

    ４　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2021年12月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

    ５　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2022年１月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含まれております。

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月18日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得　

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月18日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2022年６月18日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月18日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種でありますため、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき、当期の期末配当金は、１株につき８円50銭とし、中間配当金（８円50銭）と合わせて年間配当金は17円といたしました。

内部留保資金については、引き続き、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しておりますので、これらの資金需要に備えるとともに、有利子負債の削減を図ってまいる所存であります。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「京成グループ理念」に基づき、安全・安心を第一に事業活動を行っており、全てのステークホルダーから信頼を獲得し、持続的な成長とグループ企業価値の最大化を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えております。具体的には、経営の健全性及び透明性の観点から、意思決定の迅速化及び効率化、監督の強化、内部統制システムの整備、適時適切な情報開示について体制整備に取り組んでおります。

②　企業統治の体制

ア　企業統治の体制の概要

交通事業を中心とする当社においては、事業の特殊性を考慮して業務に精通した社内取締役を選任しております。また、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確化し、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、常勤執行役員には各部門の業務執行を委嘱するほか、常勤取締役経験者を主要グループ会社の代表取締役に選任する体制を採用しております。

また、社外取締役４名を選任し、客観的・中立的な立場から有効な意見等を提供することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに、取締役の職務の執行を監査する監査役には、常勤監査役１名を含む４名の社外監査役を選任し、取締役から独立した監査役会事務局を設置する等、監査機能の強化を図り、独立した観点から意思決定に対するチェック及び検証を行うことができる体制を整備しております。

ａ　取締役会

当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名の取締役で構成され、取締役社長を議長とし、原則として、月１回、取締役全員の出席により開催し、業務執行上重要な事項に関する意思決定を効率的に行っております。取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し責任所在の明確化を図っております。

ｂ　指名・報酬委員会

当社の指名・報酬委員会は、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成され、取締役社長を委員長とし、取締役の指名や報酬等に係る事項についてその妥当性等を検討・答申し、取締役会の諮問機関として取締役会の機能の独立性・客観性の強化を図っております。

ｃ　経営会議

当社の経営会議は、10名の常勤取締役及び常勤執行役員で構成され、取締役社長を議長とし、原則として、月２回、常勤取締役及び常勤執行役員全員の出席により開催し、取締役会規則、経営会議規則等に基づき、常勤執行役員に委嘱されている業務の執行に関する審議、報告を行い、適切な業務執行を行う体制を整備しております。

ｄ　監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役４名を含む５名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）で構成され、意思決定・業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。

ｅ　コンプライアンス・リスク管理委員会

グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督する機関として、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、法令遵守の徹底と想定される様々なリスクへの組織的な対応に努めております。

各機関の構成員は次のとおりであります。

(注) ●は社外取締役、または社外監査役を指しております。

◎は各機関の議長、委員長を指しております。

○は構成員を指しております。

△は構成員ではありませんが、出席し、意見を述べております。

イ　当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ウ　内部統制システムの整備の状況

(業務の適正を確保するための体制(内部統制システムに関する基本方針))

当社は、取締役会において決議した以下の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムを整備しております。

エ　リスク管理体制の整備の状況

リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督するコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、全体方針を定め、管理対象とすべきコンプライアンス・リスクの選定を行い、それぞれ管理部門等の指定を行ったうえで、管理計画の承認及びその遂行状況の評価を行っております。

オ　責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

カ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。

なお、当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役であります。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

③　会社の支配に関する基本方針

ア　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

ａ　当社グループの基本的な事業運営の考え方

当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹（以下「コア事業」といいます。）としており、それに伴う社会的責任を負っております。

このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サービスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考えております。

また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限配慮することも重要であります。

このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。

ｂ　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、前記ａの考え方を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。

当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴うような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」、「株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」や「買付に応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの」等も想定されます。

当社としては、このような大規模な買付に対しては、株主の皆様のために適切な措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

イ　基本方針の実現に資する特別な取組み

ａ　グループ経営理念

当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。そのため、「京成グループは、お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します。」という「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安全・接客・成長・企業倫理・環境の５項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に努めております。

ｂ　グループ経営計画

当社グループでは、前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするため、３年毎にグループ中期経営計画を作成しております。この中で、グループシナジーを最大限発揮しうる体制の強化を図り、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すことを基本方針としております。

なお、新しい中計経営計画は、今後の情勢を見極め策定・公表する予定です。

ｃ　利益還元の考え方

当社グループは鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、当社としては、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

ｄ　コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み

当社は、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能及び制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、業務の執行を迅速かつ効果的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規則等の運用を行うことにより、その実効性を図るとともに、コンプライアンスを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行っております。今後とも当社のガバナンス体制のより一層の強化を進めてまいります。

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は社外取締役４名を含む12名で構成しております。なお、取締役の任期を１年とすることにより、業務執行の監視体制の強化を図っております。監査役会は５名で構成しており、４名は社外監査役となっております。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。

ウ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

エ　前記の取組みが基本方針に沿い、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

前記イ、ウに記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであります。したがって、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

④　取締役に関する事項

ア　取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

イ　取締役の選任の決議要件 

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

ア　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

ウ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

エ　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される職務を適切に行えるよう、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を限度としてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

オ　監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を限度としてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 16名　女性 1名　(役員のうち女性の比率 5.9％)

（注)１　取締役古川康信、栃木庄太郎、菊池節、芦崎武志は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　常勤監査役広瀬匡志、監査役小林健、吉田謙次、手島恒明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役佐藤賢治の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役広瀬匡志の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役小林健の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役吉田謙次の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役手島恒明の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者８名及び次の２名です。

執行役員　延　命　　誠　　　　執行役員　谷 田 部　亮

②　社外役員の状況

当社の取締役12名のうち４名が社外取締役であります。また、監査役５名のうち４名が社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役３名）であります。社外取締役及び社外監査役により、当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。

なお、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。

(社外役員の独立性に関する基準)

当社における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。

(1) 過去３事業年度において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者

ａ．当社の主要な取引先（１事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の２％以上又は当該取引先の連結営業収益の２％以上となる取引先）である者又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。）

ｂ．当社の主要な借入先（各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）である者又はその業務執行者

ｃ．当社から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者

ｄ．上記ｃ．の利益を得ている者が団体である場合は、１事業年度当たりの当社から当該団体に対する支払額が当該団体の年間収入の10％を超える団体に所属する者

ｅ．当社の主要株主（議決権保有比率の10％以上を保有する株主）である者又はその業務執行者

ｆ．当社から１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者

(2) 次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

ａ．上記 (1) に掲げる者

ｂ．現在又は直近３年以内の期間において当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

ｃ．現在又は直近３年以内の期間において当社の子会社の非業務執行取締役であった者

社外取締役の古川康信氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の元シニア・アドバイザーであります。同氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外取締役の菊池節氏は、京葉瓦斯株式会社の取締役会長であります。同氏は、当社の取引先である京葉瓦斯株式会社の取締役会長でありますが、当事業年度における取引額は当社及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はガス・熱・電気の供給であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。従って、同氏は当社との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外取締役の芦崎武志氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の元常務執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役（常勤監査役）の広瀬匡志氏は、三井住友信託銀行株式会社の元常務執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役（非常勤監査役）の小林健氏は、株式会社日本政策投資銀行の元常務執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者でありますが、既に退任しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役（非常勤監査役）の吉田謙次氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯであります。同氏は、当社の取引先である株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯでありますが、当事業年度における当社と同社との取引関係は、テーマパークチケットの購入等といった一般消費者と同様の取引等に限られ、当該取引額は当社及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマパークの経営・運営であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。また、当社相談役の花田力は同社の社外取締役に就任しており、当社相談役の三枝紀生は同社の社外監査役に就任しておりますが、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎません。従って、当社は吉田氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役（非常勤監査役）の手島恒明氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であります。同氏は、当社の資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者でありますが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

各氏の当社株式の所有株式数につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況　①　役員一覧」に記載しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握し、客観的立場から監督機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受けております。

社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受けると共に、内部統制部門から内部統制システムやコンプライアンスに関する管理状況等について報告を受け、相互連携を図りつつ監査役監査の実効性を確保することに努めております。また、会計監査人から定期的に内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。

なお、当社では、社外取締役は総務部秘書課が、社外監査役は監査役会事務局がそれぞれ連絡・調整窓口となり、職務の遂行に必要となる情報・資料を速やかに提供しているほか、必要に応じて情報交換を行う体制を整えております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ　監査役監査の組織、人員

監査役会は、社外監査役４名を含む５名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）で構成されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。また、監査役の職務を補助するため、取締役の指揮・監督を受けない専任のスタッフ３名からなる監査役会事務局を設置しております。

ｂ　監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

(注) 吉田謙次、手島恒明については、当事業年度中に開催された監査役会のうち、2021年６月29日の就任後に開催されたもののみを対象としております。

監査役会における主な検討事項は、監査方針と監査計画の策定、監査報告書の作成のほか、会計監査人の再任に関する事項・報酬の同意等です。

監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に従って、取締役会に出席し取締役の職務の執行状況と内容の把握・検証を行い、必要に応じて意見を述べております。

また、常勤監査役は、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所及び連結子会社等の実地調査を行っております。

②　内部監査の状況

業務執行組織から独立した内部監査を実施する体制として内部監査部（７名）を設置し、コンプライアンス・リスク管理委員会の審議を経て決定した年度計画に基づき、監査役と連携してグループ会社を含む財務報告に関する内部監査、コンプライアンスに関する内部監査、業務執行に関する内部監査、業務効率に関する内部監査を計画的に実施しております。指摘事項があれば速やかに是正させ、結果をコンプライアンス・リスク管理委員会及び経営会議に報告しております。また、コンプライアンス・リスク管理体制の実効性を高めるため、法令の違反行為等の通報窓口を内部並びに外部に設置しており、通報内容に応じて迅速に対応する体制を整えております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ　継続監査期間

37年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

武井 雄次

古賀 祐一郎

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他20名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、及び品質管理体制を有していることに加え、鉄道事業を始めとした当社グループの多様な事業活動への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会規則第８条及び監査役監査基準第35条並びに「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を評価した結果、適切に監査業務が実施されていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

当社は、会計監査人に対して、非監査業務として、前連結会計年度に「収益認識に関する会計基準」適用に係るコンサルティング、コンフォートレター作成及び内部統制文書化助言指導業務を委託しており、当連結会計年度にコンフォートレター作成業務を委託しております。

また、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に第177期に係る追加報酬の額が６百万円、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加報酬の額が３百万円あります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、原案の妥当性を指名・報酬委員会に諮問し、その答申に基づき、2021年２月26日開催の取締役会において決議しております。

当社は、交通事業という極めて公共性の高い事業を主力としており、健全な事業経営と、それに伴う安定的・継続的な利益還元が、株主をはじめお客様・従業員・地域社会等の期待に応えることであると認識しております。

このため、当社の取締役報酬は、役職位及び経営環境や業績等を勘案して定める報酬部分に加え、中長期的な業績連動報酬との位置付けから自社株取得目的報酬部分を支給しており、これにより中長期視点による企業価値向上への各取締役の貢献意欲が高まるものと考えております。なお、支給は月例とし、賞与及び退職慰労金は支給しません。

取締役会は、代表取締役社長小林敏也に対し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰する立場にあり、取締役の個人別の報酬の内容を決定するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。当該権限が適切に行使されるよう、取締役会の下に設置した独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会で代表取締役社長が提示した原案の妥当性を検討の上、取締役会に答申し、取締役会で代表取締役社長へ一任する決議をいたします。代表取締役社長は、当該答申に基づいて個人別の報酬を決定しなければならないこととしております。

また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案の妥当性を検討しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役報酬につきましては、独立社外監査役が出席する監査役会にて報酬を協議し決定しております。

取締役報酬につきましては、2010年６月29日開催の第167期定時株主総会において取締役（当社定款の定めにより20名以内）の報酬額について年額400百万円以内として決議しており、監査役報酬につきましては、2006年６月29日開催の第163期定時株主総会において監査役（当社定款の定めにより５名以内）の報酬額について月額７百万円以内として決議しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に、保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得・保有する方針としております。なお、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、定性・定量的な観点から当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査のうえ保有意義を検証しております。検証の結果、保有意義が無いと判断した場合は速やかに株式の処分・縮減を行います。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　※１　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位18銘柄について記載しております。

※２　定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査のうえ保有意義を検証しております。

※３　直接の保有はありませんが、傘下の子会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度 (自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

80社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱

連結の範囲から除いた理由

いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 連結の範囲の変更

京葉商事㈱は、連結子会社である京成不動産㈱との合併により、帝都三信大森交通㈱は、連結子会社である帝都三信交通㈱との合併により、それぞれ消滅しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

5社

主要な会社等の名称

㈱オリエンタルランド、新京成電鉄㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱、日暮里駅整備㈱

持分法を適用しない理由

持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、京成電設工業㈱の決算日は12月末日であり、帝都自動車交通㈱、㈱京成ストアほか41社の決算日は２月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。

 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　デリバティブ

時価法により評価しております。

③　棚卸資産

分譲土地建物は個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 (リース資産を除く)

定額法及び定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～60年

機械装置及び運搬具　５～20年

②　無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　運輸業

運輸業における旅客の運送については、運送サービスの提供に応じて収益を認識しております。

なお、定期乗車券に係る収益については、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識しております。

②　流通業

流通業における商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

③　不動産業

不動産業における土地及び建物の販売については、土地及び建物を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

④　建設業

建設業における長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

主として５年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

②　鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法

鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

③　支払利息の原価算入

分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額はありません。 

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来キャッシュ・フローを見積っております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も影響が一定程度継続するものと仮定を置いて将来獲得しうる課税所得を見積っております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1) 定期乗車券に係る収益認識

運輸業における定期乗車券に係る収益について、従来は、発売月から一定の期間にわたり収益を認識しておりましたが、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

(2) 代理人取引に係る収益認識

流通業における一部の代理人取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業収益が17,168百万円、運輸業等営業費及び売上原価が16,737百万円、販売費及び一般管理費が516百万円、それぞれ減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は692百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２　契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

(イ)財団

　上記資産を下記の債務の担保に供しております。

(ロ)その他

上記資産を下記の債務の担保に供しております。

※６　固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

※４　固定資産圧縮損

※５　固定資産除却損

※６　減損損失

前連結会計年度  （自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。

(単位：百万円)

（減損損失を認識するに至った経緯）

当初想定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出し、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出しております。

また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を備忘価額としております。

当連結会計年度  （自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。

(単位：百万円)

（減損損失を認識するに至った経緯）

当初想定していた収益を見込めなくなったことや処分が決定されたことにより減損損失を認識しております。

（回収可能価額の算定方法）

処分予定資産及び将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を備忘価額としております。

※７　臨時休業による損失

前連結会計年度  （自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設において臨時休業いたしました。このため、当該休業中に発生した固定費等（人件費、賃借料等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度  （自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項