1939 四電工 有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため金額の記載を省略している。

２．当社は、2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。１株当たり当期純利益は、第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。

３．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため金額の記載を省略している。

２．当社は、2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。１株当たり当期純利益は、第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。

３．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。

４．当社は、2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。第67期の１株当たり配当額 51.00円は、中間配当額 6.00円と期末配当額 45.00円の合計となり、中間配当額 6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額 45.00円は株式併合後の配当額となっている。

５．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。第71期の１株当たり配当額 125.00円は、中間配当額 70.00円と期末配当額 55.00円の合計となり、中間配当額 70.00円は株式分割前の配当額、期末配当額 55.00円は株式分割後の配当額となっている。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

７．2017年６月29日開催の第66回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で、当社普通株式５株を１株に併合している。第67期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(　)にて記載している。

８．2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で、当社普通株式１株を２株に分割している。第71期の株価については、株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は(　)にて記載している。

９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっている。

２ 【沿革】

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２７社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。

「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。

連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。

連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気工事を受注施工している。

連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。

非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。

非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。

(リース事業)

連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。

(太陽光発電事業)

当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。

(その他)

当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。

非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。

非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。

非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス及び㈱西条学校空調ＰＦＩサービスは、ＰＦＩ事業を営んでいる。

関連会社 シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注している。

事業の系統図を示すと次のとおりである。

（注）１．首都圏での収益力・施工力の拡充に向け、栃木県宇都宮市の空調・管工事会社である横山工業㈱を2021年４月９日付で連結子会社化した。

　　　２．中四国エリアでの施工力の強化に向け、岡山市の電気工事会社である㈱ベルテックを2021年12月16日付で連結子会社化した。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２．特定子会社ではない。また、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が　 10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

３．有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員である。

２．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。

(3) 労働組合の状況

四電工労働組合と称し、1993年12月４日にそれまで存在していた四電工新労組と四国電気工事労働組合の統一により結成された。2022年３月31日現在の組合員数は 1,349名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)に加盟している。

なお、会社と組合との関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業として持続的成長を目指すことを基本としている。

(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題

建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、大都市圏を中心に引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、長引くコロナ禍や世界的な素材価格の高騰等に起因する資機材価格の高止まりやサプライチェーンの乱れ、更には投資マインドの冷え込みなど、受注面、施工面への影響が懸念される状況にある。

一方、電力関連工事については、地域の電力需要の現状からみて送配電設備投資の大きな伸びは期待できないものの、自然災害の激甚化などライフラインの強靭性確保の重要性はより一層高まっており、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっている。

また、業界全体として人手不足が懸念されるなか、働き方改革への対応や技術者の安定確保の観点から、デジタル化を含む生産性向上施策の推進や健康経営の実践について戦略的に取り組んでいく必要がある。

こうしたことから、当社としては、現下の市場環境やリスクに的確に対処しつつ企業業績の維持・向上に取り組むとともに、昨年７月に策定した『中期経営指針2025』に沿って、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上に取り組んでいく。併せて、こうした事業活動の前提として昨年11月に「四電工グループ サステナビリティ方針」(※)を制定した。

(※)https://www.yondenko.co.jp/corporate/conduct-sustainability.php

［中期経営指針2025の概要］

①共通目標と基本スタンス

〇 2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の５つの基本スタンスのもとで事業活動を展開していく。

１．当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めていく。

２．四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指していく。

３．地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、ライフラインを守り、社会のインフラを支える役割と責任を全うしていく。

４．事業の原動力である人財・技術力を向上させ、その能力を結集することにより、チーム四電工としての競争力を高め、付加価値を創出していく。

５．ＥＳＧの観点を踏まえつつ、環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進めることにより、社会と共生し、地域の持続的発展に貢献していく。

②数値目標（連結）

③成長投資

〇 当社グループが将来に向けて持続的な成長を実現するため、「１００億円の成長投資枠」を設定する。その活用にあたっては、Ｍ＆Ａによる建設業としての収益力強化に加え、ＥＳＧの観点等も考慮していく。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に努める所存である。

(1) 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向

当社グループの主要取引先である四国電力グループの送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、一般建設投資の縮小や受注獲得競争の激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性がある。このため、四国電力グループや民間・官公庁の投資動向の早期把握に努め、今後の事業戦略等に反映することとしている。

(2) 完成工事原価の変動

調達環境の悪化等により、完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性に影響を及ぼす可能性がある。特に、現下においては、長引くコロナ禍や世界的な素材価格の高騰等による、資材価格やサプライチェーンへの影響を注視していく必要がある。このため、労務単価及び材料代の市況を常に把握し、タイムリーに原価検討や先行手配等を実施することにより、影響を最小限にとどめることとしている。

(3) 取引先の倒産等による債務不履行

当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めているが、請負工事やリース事業において、契約締結から入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる事態が発生する可能性がある。このため、与信管理や長期未収入金の管理、出来高未請求チェックの徹底に努めることとしている。

(4) 退職給付債務の変動

当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、政策的資産構成割合に基づき、各資産をパッシブ運用することなどにより、適切にリスク管理することとしている。

(5) 投資有価証券の価格変動

当社は、資金運用等のために有価証券を保有しているが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、株価変動等の影響を極力抑制できるよう投資ポートフォリオのリスク管理に努めることとしている。

(6) 法的規制

当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその影響分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしている。

(7) 大規模災害等

地震などの大規模災害やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、大規模災害を想定した訓練及び必要な対策を継続実施するとともに、パンデミックの発生が懸念される場合、当社の事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行うこととしている。特に、現下の新型コロナウイルス感染拡大に関しては、その影響を注視し、必要な対応を図っていく。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種の拡大等による新型コロナウイルス感染者数の減少を受けて持ち直しの兆しもみられたが、その後、新たな変異株による感染が再拡大し、依然として厳しい状況で推移した。また、ウクライナ情勢の深刻化により、エネルギー・原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、景気を更に下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にある。

こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、戦略的な営業展開に加え、大型工事の進捗による売上高の増加などにより、完成工事高が 4,284百万円増加し、売上高合計は 92,648百万円(前連結会計年度比 3,018百万円増加、3.4％増加)となった。

利益面は、増収による効果に加え、原価管理の一層の強化による売上総利益率の逓増(連結売上総利益率 15.7%から15.8%)などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てが増益となった。

売上総利益率の主な改善要因は、施工効率の改善や業務全般に亘る合理化・効率化によるものである。具体的には受注前原価検討の強化や選別受注、施工時の工程管理や原価低減、追加受注の獲得などが挙げられる。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

(設備工事業)

建設業界においては、首都圏・関西圏での再開発計画や地方の社会資本整備など、受注環境は比較的堅調に推移した反面、資源価格の高騰やサプライチェーンの乱れに起因する資機材価格の値上がりや調達難といった事象が発生したものの、当セグメントへの影響は、当連結会計年度では限定的なものとなった。

こうしたなか、戦略的な営業活動の展開や大型工事の順調な進捗、業務全般に亘る合理化・効率化などから、完成工事高は 86,591百万円(前連結会計年度比 4,212百万円増加、5.1％増加)、セグメント利益は 4,162百万円(同 262百万円増加、6.7％増加)となった。

(リース事業)

連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。

リース事業に含まれる割賦販売取引について純額で収益を認識する方法に変更したことなどから、売上高は 2,851百万円(同 840百万円減少、22.8％減少)、セグメント利益は 300百万円(同21百万円増加、7.6％増加)となった。

(太陽光発電事業)

当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。

天候不順により設備利用率が低下したことなどから、売上高は 2,312百万円(同 101百万円減少、4.2％減少)、セグメント利益は 933百万円(同 63百万円減少、6.4％減少)となった。

(その他)

ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 2,164百万円(同 357百万円減少、14.2％減少)、セグメント利益は 20百万円(前連結会計年度はセグメント損失 60百万円)となった。

「中期経営指針2025」(2021年４月～2026年３月)の当連結会計年度の達成状況は次のとおりである。

当連結会計年度は、戦略的な営業展開に加え原価管理の一層の強化などにグループ一丸となって取り組んだ結果、連結ベースでは５年連続の増収、営業・経常利益は９年連続の増益となった。なお、連結ＲＯＥ(自己資本当期利益率)は 、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による純資産の増加などの影響により 7.2％(前連結会計年度 7.5％)とわずかに低下したものの、営業利益とともに、同指針の初年度として、まず順調なスタートであったと認識している。

(参考) 数値目標(連結)並びに達成状況

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

a．受注実績

受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) 当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b．売上実績と同額を受注実績としている。

b．売上実績

売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。

２．セグメント間の取引については相殺消去している。

３．売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績

第70期(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)及び第71期(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力㈱、四国電力送配電㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

(c) 完成工事高

(単位：百万円)

(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第70期

第71期

(d) 次期繰越工事高(2022年３月31日現在)

(単位：百万円)

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

(2) 財政状態

＜資産＞

資産合計は、96,517百万円(前連結会計年度末比 2,480百万円減少)となった。

流動資産の減少(同 1,783百万円減少)は、関係会社預け金が 6,200百万円増加したものの、未成工事支出金が 4,089百万円減少したことや受取手形・完成工事未収入金等が 1,539百万円減少したことなどが主な要因である。

固定資産の減少(同 697百万円減少)は、時価の下落などにより投資有価証券が 940百万円減少したことなどが主な要因である。

＜負債＞

負債合計は、42,341百万円(同 5,088百万円減少)となった。

流動負債の減少(同 4,014百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 2,371百万円減少したことや未成工事受入金が 2,316百万円減少したことなどが主な要因である。

固定負債の減少(同 1,074百万円減少)は、長期借入金が 1,114百万円減少したことなどが主な要因である。

＜純資産＞

純資産合計は、54,175百万円(同 2,607百万円増加)となり、その変動は、配当金の支払い 1,021百万円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 3,779百万円計上したことなどが主な要因である。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 52.0％から 56.1％に改善し、財務の安定性は十分に確保している。

また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 3,282.96円から 3,443.05円となった。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動による資金収入が投資活動及び財務活動による資金支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ 5,776百万円増加し、19,095百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益 5,807百万円の確保や未成工事支出金の減少などにより、9,918百万円の資金収入(前連結会計年度は 9,422百万円の資金収入)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

設備投資などにより、1,586百万円の資金支出(前連結会計年度は 1,747百万円の資金支出)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の返済などにより、2,554百万円の資金支出(前連結会計年度は 2,371百万円の資金支出)となった。

当社グループの資金需要については、設備工事業及び太陽光発電事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金並びにＭ＆Ａに伴う株式取得資金等である。

資金調達については、連結子会社が一部銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。

資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。

詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアなどの開発を行っている。

当連結会計年度における研究開発活動の金額は、78百万円(設備工事業 51百万円、その他 27百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 5百万円を含めている。

セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。

(設備工事業)

作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。

当連結会計年度においては、配電工事について、安全性の向上に加え、人員不足や高齢化などによる作業員減少に対する作業効率の改善を目的とした、新工法・新工具や資機材の開発及び導入の検証を実施した。

また、設備工事については、ＲＰＡ及びＯＣＲ技術の活用による業務の自動化を目的とした技術開発などを実施した。

(リース事業)

研究開発活動は特段行っていない。

(太陽光発電事業)

研究開発活動は特段行っていない。

(その他)

多様化するお客さまニーズに即した建築設備専用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアの開発に取り組んでいる。

また、農業事業において農業の見える化を目的としたＩＣＴ技術の研究を実施した。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は 2,093百万円であり、提出会社の西条営業所・八幡浜営業所の移転新築や工事用機械装置・車両運搬具の取得など、主に設備工事業への投資である。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １．帳簿価額及び土地面積には、建設仮勘定は含めていない。

２．提出会社は設備工事業、太陽光発電事業及びその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は 100百万円／年であり、土地の面積については(  )内に外書きで示している。

４．土地、建物のうち賃貸中の主なもの

(2) 国内子会社

① ㈱ヨンコービジネス

2022年３月31日現在

(注) 「設備工事業」に記載されている設備は、提出会社及び連結子会社に対するリース資産である。

② ㈱ヨンコーソーラー

2022年３月31日現在

(注) １．土地を連結会社以外から賃借している(サンシャインパーク久礼を除く)。賃借料は 213百万円／年であり、土地の面積については(  )内に外書きで示している。

２．従業員数については、専任の従事者が存在しないため、記載を省略している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(設備工事業)

(1) 重要な設備の新設等

事業所の維持保全や脱炭素化に向けた設備更新、工事用機械装置・車両運搬具等の買替を行っており、重要な計画等は次のとおりである。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はない。

(リース事業)

重要な設備の新設・除却等

重要な設備の新設・除却等はない。

(太陽光発電事業)

重要な設備の新設・除却等

重要な設備の新設・除却等はない。

(その他)

重要な設備の新設・除却等

重要な設備の新設・除却等はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で、当社普通株式１株を２株とする株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は 20,000,000株増加し、40,000,000株となっている。

② 【発行済株式】

(注) 2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で、当社普通株式１株を２株に分割している。

これにより、発行済株式総数は 8,127,735株増加し、16,255,470株となっている。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．５株を１株とする株式併合を行った。

　　２．１株を２株とする株式分割を行った。

(5) 【所有者別状況】

　2022年３月31日現在

(注) １．自己株式 536,121株は「個人その他」に 5,361単元、「単元未満株式の状況」に 21株含まれている。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 60株含まれている。

３．2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で、当社普通株式１株を２株に分割している。

(6) 【大株主の状況】

   2022年３月31日現在

(注)１．当社は自己株式 536千株(3.30％)を保有しているが、上記の大株主から除いている。

２．2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で、当社普通株式１株を２株に分割している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)１．「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 60株及び当社保有の自己株式が 21株含まれている。

２．2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で、当社普通株式１株を２株に分割している。これにより、発行済株式総数は 8,127,735株増加し、16,255,470株となっている。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で、当社普通株式１株を２株に分割している。当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載している。

２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で、当社普通株式１株を２株に分割している。当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載している。

２．当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

３．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、昨年７月公表の『中期経営指針2025』において、「連結配当性向30%以上」を目安に持続的かつ業績に即
した還元を行っていく旨並びに資本効率に係る目標として、2025年度に向けて連結ＲＯＥ８％を目指す旨を掲げ
ている。これを踏まえ、株主の皆さまへの利益配分については、株主価値の向上を基本に、業績や配当性向、ＲＯＥ目標等を総合的に勘案するとともに、極力配当水準の維持・向上に努めることとしている。

各事業年度における配当の回数については、取締役会決議による中間配当と、株主総会決議による期末配当の年２回を基本に考えており、特段の変更は予定していない。

上記の基本方針及び当期の業績を踏まえ、当期の期末配当については、１株当たり55円としている。

また、当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、先に支払い済みの中間配当金(１株につき70円。株式分割後換算で35円相当)を合わせた当期の年間配当金は株式分割後換算で１株につき90円相当となり、前期の年間配当金相当額50円に比べ40円の増配となる。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

当事業年度(第71期)の剰余金の配当は以下のとおりである。

(注) 2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で、当社普通株式１株を２株に分割している。１株当たり配当額のうち、中間配当(70円)は当該株式分割前の額を、また、期末配当(55円)は当該株式分割後の額を記載している。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、豊かな生活空間づくりに貢献することにより、未来をひらく総合設備産業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、法令・倫理の遵守を徹底することはもとより、お客さまをはじめ、株主や取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーと適切に協働することを重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めている。

なお、当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において決議し、業務の適正確保に向けた取り組みを推進している。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の充実と事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を実現するため、監査等委員会制度を採用している。企業統治の体制の模式図は以下のとおりである。

イ．「取締役会」は、社長を議長として、監査等委員である取締役を含む取締役全員で構成し、原則として月１回開催し、法令、定款に定める事項に加え、取締役会規程で取締役会に権限を留保した重要な業務執行に関して意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について報告を行う。取締役１５名のうち社外取締役は７名(うち独立社外取締役６名)である。

ロ．「常務会」は、社長を議長として、役付取締役全員で構成し、原則として月２回開催し、取締役会付議事項の事前審議及び取締役に委任された重要な業務執行等について決議・報告する。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名全員が役付取締役である。また、常務会には監査等委員会委員長も出席して意見を述べることができる。

ハ．「監査等委員会」は、監査等委員である取締役で構成されており、常勤監査等委員の中から委員長を選任する。同委員会は、原則として月１回開催するものとし、取締役の職務執行状況の監査を実施する。社外取締役は、監査等委員である取締役８名中７名(うち独立社外取締役６名)となっている。

ニ．「指名・報酬委員会」は、人事労務部担当役員を含む３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としており、その委員は取締役会の決議により選任する。また、委員長は独立社外取締役の委員の中から同委員会の決議により選任する。同委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っており、取締役会からの諮問に応じて、取締役改選案や主要人事案、株式報酬を含む取締役報酬制度や取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬等に関する事項などを審議し、取締役会に答申を行う。開催は議案の都度であるが、頻度は少なくとも年２回以上となっている。

ホ．「ＥＳＧ推進会議」は、社長をはじめ、関連する取締役及び部・室長により構成し、ＥＳＧ経営に関する基本方針等を定めるとともに、具体的なアクションプランについて審議し、年度経営計画のＰＤＣＡサイクルを通じてＥＳＧ経営の発展・定着を図っていくことを目的に設置している。

ヘ．「内部統制システム推進委員会」は、社長(委員長)他、取締役(監査等委員である取締役を除く。)により構成し、法令・倫理の遵守、業務の効率性確保や的確なリスク管理等の徹底を図るため、内部統制システムの整備を進めるとともに、これを適切に運用することを目的に設置している。

ト．「コンプライアンス推進委員会」は、社長(委員長)、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び企画・人事労務・総務の各部長により構成し、監査等委員会委員長も出席のうえ、コンプライアンスに関する基本方針や事案発生時の対応策及び再発防止策等を審議・決定する。

なお、定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の員数はそれぞれ１０名以内と定め、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任している。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会の構成員であり、その選任にあたっては、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識や、会計・財務、法務等の専門知識などスキルの多様性に加え、ジェンダー等も含めた全体のバランスを考慮している。これにより、当社の経営に関して幅広い視野から客観的で有益な意見が得られ、中立・独立の立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査できる体制を整えている。

機関ごとの構成員は次のとおりである(◎は議長、委員長を表す)。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム、リスク管理体制及び企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備の状況

内部統制システムについては、経営の基本方針、目標及び計画を定めた経営計画を年度ごとに策定し、これを基に、全社員が業務目標を明確にした効率的な事業運営に取り組むとともに、実施状況に対する統制・評価を実施している。併せて、経営管理に関する規程類を整備し、各職位の責任・権限などを明確にして、適正かつ効率的な業務執行を推進している。また、監査等委員会直属の監査室が、こうした統制システムが有効かつ円滑に機能しているか、独立して内部監査を実施している。

リスク管理体制については、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルの中で統制を行うとともに、それぞれの担当部署が責任を持って適切にリスク管理を実施している。また、経営に影響を及ぼすおそれのある突発的な危機については、非常時の管理・連絡体制等を規程類に定めるなど十分な備えをしている。また、重要な法律上の課題については、顧問弁護士の他、当該分野を専門とする弁護士から、都度、助言を得ている。

企業集団における業務の適正を確保するための体制については、グループ各社は、グループ経営方針に基づき、毎年度の基本的な経営方針・計画を定めるとともに、計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。また、当社との間で定期的な意見交換や経営上重要な事項が発生した場合の報告などにより、グループ内の緊密な情報連係を実施している。

なお、コンプライアンスについては、グループ行動規範及びガイドライン等に基づき、法令・企業倫理の遵守を徹底している。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担していない。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされている。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がある。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。

ニ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

「自己株式の取得の要件」

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものである。

 「取締役の責任免除」

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう定めているものである。

「中間配当」

当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、機動的な株主への利益還元を行うことを目的とするものである。

ホ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 13.3％）

(注) １．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示している。

２．取締役監査等委員 川原央、森糸繁樹、真鍋洋子、岡林正文、佐野正、橋倉荘六及び平野美紀は、社外取締役である。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、経営の意思決定・監督機能及び業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。

② 社外役員の状況

当社では、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する観点から、社外取締役７名を選任しており、７名全員が監査等委員である取締役である。

社外取締役 川原央は、四国電力株式会社の取締役監査等委員監査等委員会委員長及び四国電力送配電株式会社の監査役である。当社は、両社から、配電及び送電工事等を受注し、また、配電業務を中心に両社から出向者を受け入れているなど、業務・人事面でも緊密な関係にある。四国電力株式会社及び四国電力送配電株式会社との資本関係、取引関係等については、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」及び「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 [関連当事者情報]」に記載している。

社外取締役 森糸繁樹は、株式会社百十四銀行の元代表取締役専務執行役員で、現在、アオイ電子株式会社の社外取締役監査等委員であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役 真鍋洋子は、現在、アイル・パートナーズ株式会社の代表取締役会長及び香川日産自動車株式会社の監査役であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役 岡林正文は、有限責任監査法人トーマツの元業務執行社員で、現在、株式会社日本総険の社外取締役監査等委員であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役 佐野正は、四国旅客鉄道株式会社の元常務取締役であり、現在、公益財団法人高松観光コンベンション・ビューローの理事長及び株式会社ジェイアール四国企画の顧問であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役 橋倉荘六は、株式会社タダノの元執行役員常務であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役 平野美紀は、香川大学法学部の教授であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。

社外取締役は、豊富な経験と幅広い知識を当社経営に活かし、経営に対する監督を行い、取締役会の一層の活性化を図るとともに、客観的な立場から当社の経営及び事業活動に対し積極的な提言・助言を行う役割を担っている。また、監査等委員として当社の業務執行に対し、経営の適法性・妥当性について監査を実施しているため、現状の体制は、経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保していると考えている。

なお、社外取締役の選任にあたって、当社からの独立性に関する明確な基準又は方針は定めていない。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等への出席を通じて、監査等委員監査、会計監査、内部監査についての結果報告を受け、意見を述べるとともに、必要に応じて業務執行取締役及び内部統制部門との情報共有等を図り、経営の監視機能強化及び内部統制機能の充実に努めている。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

a．監査等委員会の組織、人員

当社は、2021年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員会は、社外取締役７名を含む監査等委員８名で構成している。

監査等委員である岡林正文は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

監査等委員会業務の一層の充実並びに実効性の向上を図るため、監査室に内部監査要員を含む８名のスタッフを配置している。

b．監査等委員会の活動状況

当事業年度において監査等委員会設置会社に移行した2021年６月29日までに監査役会を３回、その後当事業年度末までに監査等委員会を９回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりである。

(※) 2021年６月29日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した。

監査等委員会としては、常勤監査等委員及び監査等委員会委員長の選定、選定監査等委員等の選定、監査方針及び監査計画の策定、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任等及び報酬に対する意見決定、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、監査等委員会規程及び基準の制定等を主な検討事項としている。また、会計監査人の報酬に対する同意等、監査等委員会の決議事項について検討を行っている。

常勤監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会その他重要会議に出席し、取締役及びその他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めたほか重要書類を閲覧し、本店や主要な事業所において、業務及び財産の状況の調査を行った。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けた。また、内部統制システムについて、取締役及び内部監査部門からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求めた。会計監査人に対しても、独立性の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けた。

② 内部監査の状況

内部監査は、監査等委員会直属の監査室に、監査等委員会事務局を含む８名のスタッフを配置し、監査等委員会の承認を得た監査計画に基づき、業務の適正性・効率性の観点から業務監査を実施している。監査室は、監査結果を監査等委員会及び代表取締役に報告することでデュアル・レポートラインを確保するとともに、監査等委員会は、その内容を取締役会に報告している。

また、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って内部監査を実施し、監査結果については、取締役会、監査等委員会及び監査法人へ定期報告及び意見交換を行い、必要に応じて内部統制に関わる各部門と協議している。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

1991年３月期以降の32年間

c．業務を執行した公認会計士

越智　慶太、池田　哲也

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２１名である。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していることを選定方針としている。

また、監査等委員会は、監査法人が金融商品取引法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為を行った場合その他監査法人に監査を継続させることが相当でないと判断するに至った場合には、解任又は不再任の手続きをとることとしている。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を行った結果、監査法人としての監査の相当性並びに業務の適正性、独立性は確保されており、監査の方法・結果は相当であると判断している。

④ 監査報酬の内容等

a．監査法人に対する報酬の内容

b．監査法人と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の主たる内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務等に関するアドバイザリー業務等である。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項なし。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会社法第399条第３項に基づき、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬について、監査等委員会が同意した理由は、以下のとおりである。

経理部等社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠等を確認し検討した結果、監査の品質低下を招くおそれはなく、かつ会計監査人の独立性を損なわない適正水準であると判断したためである。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会で決議している。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定方針の概要は、基本報酬である定期月額報酬については、各取締役が、各々の職位・職掌に応じて相協力して会社業績の向上に取り組むため、取締役会が2021年６月29日開催の第70回定時株主総会で決議された年額２億円の範囲内で、各取締役の職位や会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会への諮問を経た上で、決定している。支給時期については、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、前事業年度に関する定時株主総会終結時の翌月から毎月支給するものとしている。

次に、譲渡制限付株式報酬については、監査等委員である取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、2021年６月29日開催の第70回定時株主総会で決議された年額 5,000万円及び１年当たりの割当株式の総数 30,000株(※)の範囲内で、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という。)を割り当てすることとしている。報酬額については、本制度の目的、各取締役の職位及び会社業績等諸般の事項を勘案の上、対象取締役に特に有利にならない範囲で決定するものとし、職位に応じた割当株式数を含む具体的な取扱いについては、取締役会で決議された株式報酬規程の定めによる。なお、各対象取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権の支給並びに譲渡制限付株式の発行又は処分に係る事項は、指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会の決議により決定している。支給時期については、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、原則として前事業年度に関する定時株主総会終結時から１ヶ月が経過する日までの間に割り当てすることとしている。上記各報酬の構成割合については、企業価値の持続的な向上に向けた健全なインセンティブ付与の観点から、当面の間の目安として、譲渡制限付株式報酬の割合を１～２割程度としている。

また、監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬である定期月額報酬のみであり、2021年６月29日開催の第70回定時株主総会で決議された年額 7,000万円の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定している。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方針に基づいており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容に関して、指名・報酬委員会の答申を得ていることから決定方針に沿うものであると判断した。

② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額は、2021年６月29日開催の第70回定時株主総会において年額２億円以内と決議している。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額 5,000万円以内、株式数の上限を年 30,000株(※)以内(監査等委員である取締役は付与対象外)と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は７名である。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第70回定時株主総会において年額 7,000万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は10名である。

(※)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っているため、30,000株を 60,000株に調整している。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度及び翌事業年度の各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定期月額報酬額は、指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会からの一任決議を受けて、代表取締役社長 関谷幸男が決定している。

同氏に委任した理由は、各取締役の職位や会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の答申に沿って決定するには代表取締役社長が適していると判断したためである。なお、委任された内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会において、事前に取締役の報酬案を審議し、報酬水準の妥当性や決定方針への適合性について確認している。

④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当社は、2021年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。

２．2021年６月29日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役２名に対する報酬等の額を含めている。

３．員数については延べ人数を記載しているが、実際の支給対象者は22名である。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の区分については、営業上、当該株式を取得・保有することにより、受注関係等に有利に働く可能性が認められる場合や営業以外の取引において取引の優位性・安定性に資する等、当社のバリューチェーン形成に有利に働く可能性が認められるものを純投資目的以外の目的である投資株式とし、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的としているものを保有目的が純投資目的である投資株式として区分している。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の投資株式は、投資株式の区分の基準及び考え方に基づき、取締役会等で中長期的な企業価値の向上に資すると想定されると判断した場合について、保有していく方針である。

また、政策保有の継続の可否については、保有先企業及びそのグループ企業との取引状況に加え、財政状態、経営成績、株価、配当等の状況を総合的に判断し、定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は売却している。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項なし。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．上記の表には、非上場株式は含まれていない。

２．㈱ダイヘン以下の２銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有銘柄全て(８銘柄)について記載している。

３．定量的な保有効果は、当事業年度末時点の情報をもとに検証している。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項なし。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、適時開催される監査法人等が主催する研修会、セミナーに参加する等積極的な情報収集に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数    15社

㈱ヨンコービジネス、㈱キャデワサービス、㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイト、㈱ヨンコーソーラー、有元温調㈱、アイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電、横山工業㈱、㈱ベルテック

横山工業㈱は、2021年４月９日に取得し、当連結会計年度より連結子会社としている。

㈱ベルテックは、2021年12月16日に取得し、当連結会計年度より連結子会社としている。 非連結子会社名

㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、

Yondenko Vietnam Company Limited

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。 

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。

持分法を適用していない非連結子会社名

㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、

Yondenko Vietnam Company Limited

持分法を適用していない関連会社名

シコク分析センター㈱、こうち名高山ソーラーファーム㈱、㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるアイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備、横山工業㈱、㈱ベルテックの事業年度の末日は12月31日、有元温調㈱の事業年度の末日は１月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

① 未成工事支出金

個別法による原価法

② その他の棚卸資産

月総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

① 建物・構築物

主として定率法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

② 機械、運搬具及び工具器具備品

主として定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産

① 市場販売目的ソフトウェア

見込有効期間を耐用年数とした定額法

② その他

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職金の支払に充てるため、退職金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。

① 顧客との契約から生じる収益

１）設備工事業

設備工事業では、顧客との契約において受注した配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事等について施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。

ただし、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識している。

なお、履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益は 34,267百万円である。

また、配電工事請負契約に基づく工事等、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識している。

設備工事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでいない。

２）太陽光発電事業

太陽光発電事業では、太陽光発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識している。

太陽光発電事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点から、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでいない。

② 顧客との契約から生じる収益以外の収益

リース事業

リース事業では、主に工事用機械、車両、備品等の所有権移転外ファイナンス・リース取引を行っており、リース料受領時に収益を認識している。また、リース事業に含まれる割賦販売取引では、金利相当額のみを商品の引渡し日から最終決済日までの割賦払い期間にわたって収益を認識している。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。

なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金などからなる。 

(重要な会計上の見積り)

履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益 １）設備工事業」に記載のとおり。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。収益認識の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)が2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用されたことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

(1) 代理人取引に係る収益認識

設備工事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が有償受給材料取引等の代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更した。

(2) 工事契約に係る収益認識

設備工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外は工事完成基準を適用していたが、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。

ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識している。

また、配電工事請負契約に基づく工事等、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識している。

当該会計方針の変更については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっているが、当該変更が利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。

また、当連結会計年度において、当該変更による当期純利益及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はない。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

※２  その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

※３  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※４  担保資産

担保に供している資産は、次のとおりである。

ＰＦＩ事業を営む関係会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

  ５  保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。

※６  未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。

※７　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は以下のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

完成工事高及びその他の兼業売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※３  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※７  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（固定資産種類ごとの内訳）

土地 25百万円　　建物・構築物 1百万円

　これらの資産については、将来利用見込みがないことから売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 26百万円を減損損失として特別損失に計上した。

　また、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額又は不動産鑑定士による評価額を使用している。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（固定資産種類ごとの内訳）

土地 93百万円

　これらの資産については、事業所の移転新築に伴い将来利用見込みがないことから売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 93百万円を減損損失として特別損失に計上した。

　また、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額を使用している。

※８  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取請求による増加によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬制度により取締役(社外取締役を除く。)への支給によるものである。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．2021年10月１日付で普通株式１株を２株に分割している。

　　２．普通株式の発行済株式に係る株式数の増加 8,127,735株は、株式分割に伴う増加である。

　　３．普通株式の自己株式の増加 282,035株は、株式分割に伴う増加 280,937株と、単元未満株式の買取請求による増加 1,098株(株式分割前の買取請求による増加 787株、株式分割後の買取請求による増加 311株)によるものである。

　　４．普通株式の自己株式の減少 26,064株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役(監査等委員である取締役を除く。)への支給による減少 26,000株(株式分割による調整後)と、単元未満株主からの買増請求による減少 64株(株式分割後の買増請求による減少 64株)によるものである。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2021年10月29日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割前の金額を記載している。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

  ２  重要な非資金取引の内容

重要な非資金取引は発生していない。

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入又は社債発行により行っている。また、デリバティブや先物取引等レバレッジ効果を効かした投機的取引による運用は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的及び適宜モニタリングする体制により、リスクの低減を図っている。

投資有価証券は、主にインカムゲインの獲得を目的とする株式、投資信託等並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されている。当該リスクについては、資金運用管理規程に従い、運用対象を慎重に選定するとともに、定期的に時価や発行体の格付・財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っており、適宜、保有資産の見直しを行っている。

関係会社預け金は、その他の関係会社である四国電力㈱に対する預け金であり、同社の信用リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び未払金は、４ヶ月以内の支払期日である。借入金等は、主として設備工事業、リース事業及び太陽光発電事業に充当している。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(※)１．「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「関係会社預け金」「支払手形・工事未払金等」「未払金」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略している。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有価証券」には含まれていない。

　　３．負債に計上されているものについては、(  )で示している。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(※)１．「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「関係会社預け金」「支払手形・工事未払金等」「未払金」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略している。

　　２．市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

　　３．負債に計上されているものについては、(  )で示している。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(※) 連結貸借対照表計上額から、見積残存価額及び受取利息相当額を調整した、リース料債権を記載している。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(※) 連結貸借対照表計上額から、見積残存価額及び受取利息相当額を調整した、リース料債権を記載している。

(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

３．金銭商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

（注） 投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は 3,776百万円である。

(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっている。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

リース投資資産

リース投資資産の時価については、債権(リース料)ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,528百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,530百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

決算期末日における時価の下落率が取得価額に比して 30％以上 50％未満の銘柄の減損にあたっては、回復可能性を考慮して減損処理を行っている。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似プラン)及び退職一時金制度を設けている。

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入している。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)１．簡便法を適用した制度を含む。

２．勤務費用及び退職給付の支払額には、入出向に伴う当社負担分を含む。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)１．簡便法を適用した制度を含む。

２．勤務費用には、入出向に伴う当社負担分を含む。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

３．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度に係る退職給付費用の額は、前連結会計年度 322百万円、当連結会計年度 327百万円である。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりである。

（注)１．顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権は、設備工事業における引渡し済み工事に係る債権、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識された収益において顧客との契約に基づき請求を行った債権及び、太陽光発電事業等において一時点で充足された履行義務に係る債権で構成されている。これらの債権は設備工事業では履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内、太陽光発電事業等では概ね１ヶ月以内に支払いを受けている。

　　 ２．契約資産

契約資産は、当社グループの設備工事業において報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものである。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識しており、契約資産は、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられる。

契約資産は主に、設備工事業における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少する。

　　 ３．契約負債

契約負債は、当社グループの設備工事業において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられる。

契約負債は主に、設備工事業における未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足により減少する。

なお、前連結会計年度末における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は 3,934百万円である。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。当該履行義務は設備工事業に属するものである。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注するとともに、当社グループの設備の一部を施工している。

当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という単一の事業として総合的なマネジメントを実施している。

また、連結子会社である㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電が太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施している。

したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工している。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。「太陽光発電事業」は太陽光発電による電気の販売を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益である。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。

なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。また、全社及び共通の償却資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分している。

また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、売上高及び事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。

２．売上高及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)