E03626 三菱ＵＦＪ信託銀行 有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

６．2018年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更したため、2017年度以降の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」には、当該変更後の数値を記載しております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期中間配当についての取締役会決議は2021年11月15日に行いました。

４．１株当たり配当額のうち臨時配当を第13期に9.28円、第14期に6.15円、第15期に1.90円、第17期に5.70円含めております。

５．第13期、第15期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。

６．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

８．株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

９．事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

10．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、(　)内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。

11．信託財産額（含　職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財産額は、第13期15億円、第14期15億円、第15期8,507億円、第16期5,024億円、第17期4,850億円であります。

12. 2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年９月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社107社（うち連結子会社107社）および関連会社４社（うち持分法適用関連会社４社）で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」および「その他」を事業の区分としております。
　各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有(又は被所有)の割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

２．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、有価証券報告書を提出しております。

４．上記関係会社のうち、特定子会社は、First Sentier Investors Holdings Pty Ltdであります。また、このほか、連結子会社である合同会社シーピーアイを営業者とする匿名組合と合同会社ジーアイアイを営業者とする匿名組合は特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含んでおります。

２．従業員数は、海外の現地採用者3,131人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託426人を含み、その他の嘱託および臨時従業員2,626人を含んでおりません。

３．従業員数は、執行役員79人を含んでおりません。

４．臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。

２．従業員数は、海外の現地採用者412人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託426人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,444人を含んでおりません。

３．従業員数は、執行役員52人を含んでおりません。

４．臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向者を含み、受入出向者を除いて算出しております。また、勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託を含み、その他の嘱託、臨時従業員、海外の現地採用者および執行役員を除いて算出しております。

６．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

７．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,656人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社および当社グループ各社は、ＭＵＦＧグループの中核企業の一つとして、ＭＵＦＧグループの事業戦略を通じて信託銀行の機能を発揮し、総合金融グループとしてのシナジーを追求しております。ＭＵＦＧグループは、2021年４月の新たな中期経営計画（2021年度版）のスタートに合わせ、次のとおり「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」を制定し、当社も全ての活動の最も基本的な指針となるものとして、これを採択しております。

　また、当社においても、2021年４月より新たな中期経営計画（2021年度版）をスタートさせましたが、新中期経営計画では、これまでも目指す姿として掲げていました「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」を引き続きサステナビリティ活動指針として掲げ、以下の４つの事業戦略を策定し、それを支える事業基盤を「人財育成・エンゲージメント」、「業務基盤・社会への貢献」として、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を目指して、経営に当たっております。

　当社がサステナビリティ活動指針として掲げております「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」とは、当社が、様々な社会課題の解決を通じて、社会やお客さまの持続的な成長のためにたゆまぬ活動を続けていくことを意味しております。具体的には、当社が持つ「人財」、「ノウハウ・ナレッジ」、「アセット」を活用し、新しい商品やサービスを開発・提供していく事業活動と、社会貢献活動を通して、社会課題を解決していくことにより、「安心・豊かな社会」を創り出していきたいと考えております。

（2）経営環境

 当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、数次に及ぶ新型コロナウイルス感染症拡大の波に直面しつつも、ワクチンの普及等を受けた経済活動正常化の動きや各国政府の対策等を背景に、総じて回復を続けました。一方で、コロナ禍の行動制限が残るなかでの需要回復は、各種の供給制約を通じて、世界的なインフレ圧力の高まりをもたらしました。第４四半期に入ると、ロシア・ウクライナ情勢の急転に起因して主要先進国中心に厳しい対露経済制裁措置が導入され、ロシアの生産シェアが高い原油や天然ガス、小麦等の資源・穀物価格急騰や経済の先行き不透明感の高まりにより企業や家計のマインドが世界的に悪化しました。わが国では、新型コロナウイルス感染症拡大時に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用といった感染対策が講じられ、経済活動正常化との両立が模索されました。

金融情勢に目を転じますと、株価は、景気の回復基調等を背景に概ね高値圏で推移しましたが、期末にかけてはロシア・ウクライナ情勢を受け大きく値を下げる場面もみられました。金利については、景気回復やインフレ率の高まりを受け、米欧では金融政策正常化に向けた動きが明確になり、市中金利は上昇傾向で推移しました。わが国では日本銀行が大規模な金融緩和政策を維持したため短期金利は低水準で推移しましたが、米欧での金利上昇に連れ長期金利は期末にかけてやや上昇しました。円の対ドル相場は、日米金利差の拡大を背景に円が売られ易い展開が続き、年度末には一時1ドル125円台となるなど円安・ドル高の動きが大きく加速しました。

（3）対処すべき課題

当社は、高い専門性とＭＵＦＧグループの広大な顧客基盤を融合し、相続業務および不動産、年金、証券代行等に軸足を置いた信託型の「コンサルティング＆ソリューションビジネス」を引き続き展開していくとともに、重要な成長領域である国内外のアセットマネジメント事業およびインべスターサービス事業にも一層注力し、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を引き続き目指してまいります。

① 各事業部門における課題

（リテール部門）

高齢化や認知症の社会問題化等に伴う不安に対して、お客さまの大切な財産を「増やす」「守る」「使う」「継承する」ことができる安心感を提供するために、多様なソリューションをワンストップで提供するパートナーでありたいと考えております。そのためには、お客さまの資産全体と向き合ってコンサルティングを提供する、総資産コンサルティングをさらに深めていくことが必要であり、そのための人財の育成が重要と考えております。

（法人マーケット部門）

法人のお客さまに対して、主に取り組むべき社会課題は、「お取引先企業の成長サポートを通じた日本経済発展への貢献」と「社会インフラの整備」と考えております。１点目につきましては、証券代行事業を通じたコーポレートガバナンス強化への対応をメインとして、企業年金制度の運営サポートや、信託の仕組みを使った資金調達の支援にも引き続き取り組んでまいります。２点目につきましては、不動産事業を通じて社会とその持続的発展を支える基盤づくりに貢献してまいりたいと考えております。

（受託財産部門）

少子高齢化を背景に、ＤＢ（確定給付企業年金）やＤＣ（確定拠出年金）による資産形成の重要性が一層増してきている中で、時代の流れに合わせた商品開発を行い、運用会社として、また運用会社をサポートするサービスプロバイダーとして年金制度を支えていくことが最大のミッションであると考えております。アセットマネジメント事業では、商品ラインナップと運用力の強化を図ってまいります。国内法人のお客さま向けのオルタナティブ商品の拡充や、個人のお客さまのニーズに合ったご提案ができるような運用商品の拡充も推進し、さらに、ＥＳＧ商品の提供や、投資先評価にＥＳＧ目線を盛り込んだ投資判断を実行してまいります。また、インベスターサービス事業においては、国民の資産運用や経済活動、世界の資本市場のサステナビリティを支えるため、不測の事態にも耐えうる強固な業務基盤を維持することが重要であると考えております。

（市場部門）

市場・金融規制に加え、市場参加者に対する社会からの目線の高まりなど、市場部門に係る事業環境は国内外で大きく変化しております。当社は、さらなるグローバル分散投資の進化・拡大や、機関投資家向けビジネスの拡大を図ることにより、安定した資金収益の確保に努めるとともに、資産運用会社等のお客さま向けの為替マネジメントサービス等アウトソースニーズに応えるサービス提供を引き続き行ってまいります。

上記の各部門における取組みに加え、さらに当社は、信託ビジネスのイノベーションへの取組みとして、シルバー金融ビジネス、インフラビジネス、データ信託を柱とした新商品・新サービスの創出、デジタル技術を活用したお客さまの課題解決にも挑戦してまいります。

② 業務効率化・業務スタイル変革

経費のモニタリング、商品や事業の新陳代謝の仕組み化、手続きのオンライン化や内部事務のペーパーレス化・自動化、働き方に応じたオフィスの見直し、新しいコミュニケーション手段の導入等により、業務効率化と業務スタイルの変革に取り組んでまいります。

③ 当社を支える基盤となる取組みと持続可能な社会実現への貢献

当社は、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応等、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、当社役職員に求められる思考様式・行動様式を制定した「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。
　また、サステナビリティ活動指針として掲げております「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」として、事業活動や社会貢献活動を通じて、さまざまな社会課題を解決し、当社が持つ「人財」「ノウハウ・ナレッジ」「アセット」を活用して、新しい商品、新しいサービスの提供など、具体的なアクションを続けてまいります。

加えて、お客さま本位の業務運営の更なる高度化を図るために、その取組みを定期的に公表・見直しするとともに、引き続きお客さまの利益に適う商品・サービスの提供に努めてまいります。

また、運用機関としての一層のガバナンス強化を図るために、取締役会傘下の第三者機関である「スチュワードシップ委員会」による当社のスチュワードシップ活動についての定期的なモニタリングの実施、利益相反管理の強化や議決権行使結果の公表の充実等、運用機関としてのスチュワードシップ活動の実効性を更に高めるための施策を引き続き実行してまいります。

④ 気候変動への取組み

ＭＵＦＧでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む環境・社会課題の一つに「気候変動対応・環境保全」を掲げており、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：ＴＣＦＤ）が策定した提言を支持しております。当社もＭＵＦＧグループの一員として、「ＭＵＦＧ環境方針」他、環境・社会課題解決への取組みに係るＭＵＦＧの基本方針等を採択し、「気候変動対応・環境保全」についても取り組んでおります。

(ⅰ)ガバナンス

当社では、気候変動を含む環境・社会に係る機会およびリスクへの対応方針・取組み状況を経営会議傘下のサステナビリティ委員会で定期的に審議しております。また、気候変動に関するリスクを最も注意すべきリスクの一つと認識しており、同じく経営会議傘下のリスク管理委員会においても審議しております。

これら委員会での審議内容は、業務執行における重要事項について審議・決定を行う経営会議への報告後、必要に応じ取締役会において報告・審議されます。このように、気候変動への取組みは、取締役会が監督する態勢としております。

取締役会は、グループレベルの課題を俯瞰し、審議を要する重要テーマを特定し、年次でＰＤＣＡ管理を行っております。「サステナビリティ経営」についても、重要テーマとし、取締役会に加え、個別セッションも活用して活発な議論を行っております。

(ⅱ)戦略

当社は、お客さまに提供する商品・サービスや、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取組みを支援してまいります。

当社は、日本銀行における気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの対象先として選定されているほか、機関投資家として、責任投資原則（Principles for Responsible Investment：ＰＲＩ）の趣旨に賛同し、ＥＳＧの要素を考慮した投資に取り組んでおります。当社は責任ある投資家として、すべての運用資産において持続可能な社会の実現のみならず、中長期的なリターンの向上と市場全体の持続的な成長を目的として責任投資に取り組み、「安心・豊かな社会」の実現を目指してまいります。

(ⅲ)リスク管理

当社は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、経営層を交えて議論することで、リスク認識を共有した上でリスクコントロール策を講じております。

またＭＵＦＧは、ファイナンスにおいて、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しており、当社もそれを採択しております。石炭火力発電や鉱業（石炭）、石油・ガス等、気候変動を含む環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しております。

(ⅳ)指標と目標

ＭＵＦＧは2021年５月に、「ＭＵＦＧカーボンニュートラル宣言」を発表しました。「世界が進むチカラになる。」というパーパス（存在意義）に基づいた具体的な行動計画を策定し、「ＭＵＦＧ環境方針」のもと、パリ協定の合意事項達成のため、事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援し、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献します。

ＭＵＦＧは、2050年までに投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量のネットゼロ、および2030年までに自らのＧＨＧ排出量のネットゼロを達成することを掲げており、当社もＭＵＦＧグループの一員として、その達成に向けて取り組んでおります。

⑤ 新型コロナウイルス感染症の広がりがもたらす変化への対応

当社は、在宅勤務の進展等に伴う法人のお客さまの不動産ニーズの変化や、ワークスタイルの変化に伴う新たな人事課題など、新型コロナウイルス感染症の広がりがもたらすお客さまの行動様式や社会構造の変化に伴う新たな社会課題の解決に引き続き取り組んでいくとともに、当社としてのお客さまとの接点のありかたや、当社社員の新しい働き方を含む、会社運営そのものの見直しにも引き続き取り組んでまいります。

こうした取組みを進める一方で、2021年度は、ＡＴＭ等に関するシステム障害や、元社員による顧客資金の詐取事案が発生しました。

当社は、お客さまに安心してお取引をしていただくために、これら事案について、徹底した調査と原因の究明、実効性のある再発防止策の構築とその着実な実行を進め、信頼回復に努めてまいります。

（4）目標とする経営指標

当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2023年度の財務目標の水準を以下のとおり設定しております（2021年５月公表）。

［ＲＯＥ目標・資本運営のターゲット］

［ＲＯＥ目標達成に向けての３つのドライバー］

　*１．バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値。その他有価証券評　　　　　価差額金を除く

*２．親会社株主に帰属する当期純利益

　*３．中長期の経費率目標（60％程度）は不変

２ 【事業等のリスク】

当社は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しております。2022年３月の当社リスク管理委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っております。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めております。

主要なトップリスク

（注）リスク事象：2022年３月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

　当社グループ（以下、当社という。）の事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

１．外部環境等に関するリスク

(1)本邦および世界の経済の悪化のリスク

　本邦および世界の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対して各国で採られる渡航、店舗等の営業その他の経済活動の制限等の措置等から、悪化する可能性があります。一部では経済活動の正常化に向けた動きも見られますが、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は不透明であり、不確実性は残存しております。また、米国政権の動向、米中対立の懸念、世界的なインフレ懸念、世界的な地政学リスク、国際的な商品供給や貿易活動の停滞、世界各地域における政治的混乱、主要国における金融政策や財政政策の変更、為替レートの急速かつ大幅な変更等の要因も引き続き存在しており、先行き不透明な状況です。また、紛争(深刻な政情不安を含む。)、テロ、国家間対立やこれに起因する経済制裁、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、影響を受けた地域の経済の悪化や市場の混乱が引き起こされる可能性もあります。本邦および世界経済が悪化した場合、当社には、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、貸出先の業績悪化等による不良債権および与信関係費用の増加、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金融政策の変更による国内外の金利の低下等に伴う資金収益力の低下、お客さまの預かり資産減少等に伴う信託報酬や手数料収益の減少等により、当社の収益力が低下する可能性があります。さらに、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、などが生じる可能性があります。
　また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場合等には、当社が保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、または金融市場の機能不全が生じ、当社が保有する金融商品において減損もしくは評価損が生じる可能性があります。
　これらにより、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2)外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク

紛争(深刻な政情不安を含む。)、テロ、国家間対立やこれに起因する経済制裁、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当社の店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が被災し、または業務の遂行に必要な人的資源の損失、またはその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社の業務の全部または一部が停止または遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応が計画通り実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費用等の発生などにより、当社の財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
　例えば、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、当社では安全確保と業務継続の両立に向けて、社長を本部長とする対策本部を設置し、リモートワークやオフピーク通勤の推進等各種対策を講じておりますが、当社および業務委託先の従業員が新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて当社の業務に支障をきたした場合やこれらの対策の結果としてサイバーセキュリティが脆弱になり、情報流出が生じた場合等には、更なる悪影響を受ける可能性があります。
　また、当社は、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされており、首都圏等当社の事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社では、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を踏まえた業務継続態勢を整備し、訓練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス（紛争、テロ（含むサイバーテロ）、自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力）の強化を図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。

(3)自己資本比率等の規制によるバランスシートサイズの制約

　当社には、「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、バーゼルⅢという。)に基づく自己資本比率およびレバレッジ比率に関する規制が適用されております。その詳細については、後記「３．(1)自己資本比率等に関するリスク」をご参照下さい。当社は、これらの自己資本比率およびレバレッジ比率を遵守して業務を遂行する必要があるため、自己資本等の金額により、総資産の額が制約されることになります。また、マイナス金利政策の影響から受託財産における投資待機資金等の余裕資金が当社銀行勘定に流入することで、有価証券、貸出等その他の資産を増加させることが困難になる可能性があります。これらの制約により、当社の全般的な収益性が低下する可能性があります。

(4)ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク

  当社では、デリバティブ、債券、証券化商品、貸出等、引き続き多数の取引においてロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の金利指標を参照しております。ＬＩＢＯＲ運営機関であるICE Benchmark Administrationは、パネル行の呈示レートに基づき算出するＬＩＢＯＲについて、2021年12月末に日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナーならびに米ドル１週間物および２ヶ月物の公表を停止しました。また、同運営機関は、2023年６月末に米ドルの残り全てのテナーの公表を停止予定です。

　当社では、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めており、2021年末に公表停止となったＬＩＢＯＲの各テナーを参照する取引の対応には目途がつきました。しかし、2023年６月末に公表停止予定の米ドルＬＩＢＯＲの各テナーを参照する取引については引き続き代替金利指標への移行対応が必要です。ＬＩＢＯＲ等からの代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成果、市場動向、また会計・規則上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社の金融資産および負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するデリバティブやローンを含む幅広い金融商品の価格、流動性、収益性および取引可能性に悪影響を及ぼす可能性

・既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等がＬＩＢＯＲ等の公表停止時期までに完了しない可能性

・顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性

・ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性

・ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能しない可能性

(5)気候変動に関するリスク

　気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、ならびに気候関連の規制強化および脱炭素技術への対応といった脱炭素社会への移行により、当社の事業活動が直接的に影響を受け、または、当社の投融資先の事業や財務状況に影響を及ぼし、投融資先への影響を通じて当社および当社が顧客から管理・運用を委託された資金の投融資ポートフォリオの管理・運営に影響を与え、当社の経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社は、ＴＣＦＤが策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおり、また、気候変動対策や脱炭素社会への移行をサポートする取組みも進めておりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分であった場合、気候変動対策や脱炭素社会への移行をサポートするための当社の戦略が想定通り進捗しない場合、気候変動に関するリスク管理が想定通り機能しない場合、もしくは気候関連の規制強化に十分に対応できない場合、またはそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社の企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．戦略に関するリスク

(1)競争、ビジネス戦略等に関するリスク

金融業界では、新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種からの参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。

また、当社は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、または変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・当社が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・デジタルトランスフォーメーション戦略の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。

・本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、またはマイナス金利幅の更なる拡大により、受託財産における投資待機資金等の余裕資金が当社銀行勘定に流入することで、日本銀行当座預金へのマイナス金利に係る支払の増加やバランスシートの拡大によるレバレッジ比率の悪化（財政状態の悪化）、および日本銀行への当座預金増加による流動性規制比率の低下（短期安定資金確保を示す指標の悪化）を引き起こすおそれがあること。

・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・現在実施中または今後実施する事業ポートフォリオの見直し、システム統合および効率化戦略等が想定通り進捗せず、顧客やビジネスチャンスの逸失もしくは想定を上回る費用が生じること。

・必要な人材を確保・育成できないこと。

・必要な外貨流動性を確保できないこと。

・本邦および諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。

(2)業務範囲の拡大・海外事業展開に伴うリスク

　当社は、業務範囲の拡大や海外事業の展開を行っており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合があります。当社では、かかるリスクに対応するために内部統制システムおよびリスク管理システムや法規制対応体制の構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

また、当社は、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。このような戦略的施策を踏まえ、当社では、買収・出資・資本提携後のＰＭＩ（Post Merger Integration）の着実な遂行や海外グループ会社の管理態勢高度化等に取り組んでおりますが、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変更、当社の意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の変化等により、買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、もしくは変更・解消され、または想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社の事業戦略、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

買収・出資に伴う当社ののれん等の無形固定資産の状況については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

さらに、業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、当社の業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

３．自己資本に関するリスク

(1) 自己資本比率等に関するリスク

　① 自己資本比率等の規制および悪化要因

　当社には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率およびレバレッジ比率に関する規制が適用されております。

　また、2022年４月28日に金融庁は、自己資本比率規制に関する告示の一部改正を公布し、最終化されたバーゼルⅢの国際統一基準行に対する実施時期を2024年３月末とすることを公表しております。加えて2023年より、ＭＵＦＧグループを含むＧ－ＳＩＢｓに対してレバレッジ比率の要求水準への上乗せが適用される予定です。

　当社またはＭＵＦＧグループの自己資本比率およびレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。

　また、ＭＵＦＧグループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

　当社の自己資本比率およびレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者および株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換えまたは発行することの困難性

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・為替レートの不利益な変動

・自己資本比率等の規制の不利益な改正

・繰延税金資産計上額の減額

・その他の不利益な事象の発生

　② グローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対する規制

　ＭＵＦＧグループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)によりＧ－ＳＩＢに指定されており、他の金融機関より高い資　本水準が求められておりますが、今後更に高い資本水準を求められるおそれがあります。

　③ 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制

　ＦＳＢが2015年11月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」および2017年７月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」を踏まえ、本邦では2019年３月期よりＭＵＦＧグループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債（以下、外部ＴＬＡＣという。）を確保することが求められ、また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること（以下、内部ＴＬＡＣという。）になっております。また、規制で要求される水準は2022年３月期から引き上げられました。ＭＵＦＧグループ内では、当社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社およびMUFG Americas Holdingsが主要な子会社として指定されております。ＭＵＦＧグループは、外部ＴＬＡＣ比率または本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。外部ＴＬＡＣ比率および内部ＴＬＡＣ額は、自己資本比率等の規制に係る上記①、②に記載する様々な要因により影響を受けます。ＭＵＦＧグループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行および借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率および内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。

　また、ＭＵＦＧグループ内の米国の一部銀行子会社であるMUFG Americas Holdingsは、現地におけるＴＬＡＣ規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

(2)為替リスク

　当社はグローバルにビジネスを展開しており、外貨建ての金融資産および負債を保有しております。為替レートの変動により、それらの資産および負債の円貨換算額も変動します。当社では、通貨毎の資産と負債の額の調整やヘッジを行っておりますが、変動を相殺できない場合、当社の自己資本比率、財政状態および経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。海外における保有資産および負債の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。

４．信用リスク（信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）

(1)貸出業務に関するリスク

　当社は、担保等を用いて貸出業務の信用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待通りに返済できない場合、または当社が借り手の返済能力の悪化に対して、またはその可能性を予測して講じた措置が不適切または不十分である場合には、将来、追加的な与信関係費用が発生する可能性があります。その結果、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。なお、与信関係費用、銀行法および金融再生法に基づく開示債権の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。当社の与信関係費用および不良債権は、国内外の景気の悪化、貸出先の業績不振等により増加する可能性があります。

　① 貸倒引当金の状況

　当社は、貸出先の状況、担保の価値および経済全体に関する前提および見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなったり、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信関係費用が発生したりする可能性があります。また、貸倒引当金の計上に関する規制や指針が変更され、貸倒引当金の計上の際に用いる評価方法に変更が生じた結果として、貸倒引当金を追加で計上しなければならなくなる可能性もあります。2022年３月末基準における当社の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は14億円でした。貸倒引当金の計上については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」をご参照ください。

(2)他の金融機関との取引

　国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社および保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化およびその他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化または発生すると、それらの金融機関の流動性および支払能力に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあり、以下の理由により当社に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社は、一部の金融機関へ信用を供与しております。

・当社は、一部の金融機関の株式を保有しております。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切るまたは減少させるかもしれません。その結果、当　該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して信用を供与している当社の不良債権の増加を招くかもしれません。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社が参加を要請されるおそれがあります。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上またはその　他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社は競争上の不利益を被るかもしれません。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社の支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるお　それがあります。

・金融機関の破綻または政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低　下する、または金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・金融業および金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社の評判、信任等が低下するおそれがあります。

５．政策投資株式リスク（保有する株式の時価下落により損失を被るリスク）

 (1)保有株式に係るリスク

　当社は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しており、2022年３月末基準の保有時価合計は約0.8兆円、その簿価は約0.3兆円となっております。当社では、株価変動リスクの抑制の観点も踏まえ、「政策保有に関する方針」において、政策保有株式の削減を基本方針とし、保有意義・経済合理性を検証した上で、保有の妥当性が認められない場合には、取引先の十分な理解を得た上で、売却を進めております。また、政策保有株式に対しては、ベア型投信の保有により部分的にヘッジを行うことで、株価変動リスクの削減に努めております。

　しかしながら、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生もしくは拡大する可能性があります。また、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率等の低下を招くおそれがあります。その結果、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

６．市場リスク（金利、有価証券の価格、為替などの変動により損失を被るリスク）

(1)市場業務に伴うリスク

　当社は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有し　ております。これにより、例えば、国内外の金融政策の変更等により内外金利が低下した場合、当社が保有する国債等の再投資利回りが低下する可能性があります。また、長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性があります。一方、内外金利が上昇した場合、当社の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。加えて、株価が下落した場合やクレジットスプレッドが拡大した場合、当社が保有する株式・債券等の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして管理しておりますが、計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

　なお、当社が保有する有価証券残高の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。

７．資金流動性リスク（資金繰りがつかなくなるリスク）

(1)当社の格下げ等に伴う資金流動性等の悪化リスク

　格付機関による当社の格下げにより、当社の市場業務およびその他の業務が悪影響を受けるおそれがあります。特に外貨調達においては、調達コストの増加、または調達余力の減少により、当社の流動性や収益力が悪影響を受ける、また市場業務においては、顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあります。

　格付機関は、当社の財務体質や関連子会社の評価、国内外の金融業界全体に影響を与える要因などに基づいて、当社を定期的に評価しておりますが、当社がコントロールできない要因も含まれており、また、格付評価機関の評価手法については当社がコントロールしうるものではありません。当社は、資金流動性リスク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、上記要因などに基づく評価または格付方法の変更の結果、当社の格付が引き下がる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、当社の市場業務および他の業務の収益性に悪影響を与えるおそれや、当社の財政状態および経営成績にも悪影響を与えるおそれがあります。

８．オペレーショナルリスク（内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）

 (1)不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

　当社は、事業を行っている本邦および海外における法令、規制、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社はコンプライアンス・リスク管理態勢およびプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

　当社が、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令および規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社が顧客やマーケット等の信頼を失い、当社の経営成績および財務状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社が戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

 (2)情報紛失・漏洩に係るリスク

　当社は、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。

　当社では、顧客情報や個人情報を多く保有しており、当社は、情報の保管・取扱いに関する規程類の整備、システム整備を実施し、管理態勢高度化に取り組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、もしくはコンピュータウイルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏洩を完全には防止できない可能性があります。その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、顧客の信頼を失う等により当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性、ならびにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

 (3)システム、サイバー攻撃等に関するリスク

　当社のシステム（業務委託先等の第三者のシステムを含みます。）は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めておりますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、全てのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画通りに完了しない可能性があります。その場合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社の信頼が損なわれ、または評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

(4)テロ支援国家との取引に係るリスク

　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの重要な子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、イラン・イスラム共和国(以下、イランという。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体またはこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しており、また、同行はイランに駐在員事務所を設置しております。

　米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止または制限しております。さらに、米国政府および年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社を含むＭＵＦＧグループ各社が、米国政府および年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、顧客または投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、ＭＵＦＧグループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されております。さらに、2018年５月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制裁を適用し得るものとされております。当社を含むＭＵＦＧグループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。

　さらに、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられております。日本においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されております。ＭＵＦＧグループでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めております。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。

(5)規制変更のリスク

　グローバルな金融サービス提供者として、当社の事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行および解釈、ならびに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、および国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制および基準等への対応を迫られております。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっております。当社に適用される法律、規制および基準等は複雑で、多くの場合、これらを当社のビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更およびその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当社に適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善およびその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては、営業認可の取消を受ける場合等、当社の財政状況および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6)評判に関するリスク

　当社のビジネスはお客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っております。そのため、当社の評判は、お客さま、投資家、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」や「ＭＵＦＧグループ行動規範」等を踏まえ、評判リスクの適切な管理に努めておりますが、特に、人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引や各種法令等 （アンチマネー・ローンダリング、経済制裁、競争法、暴力団排除条例等）の趣旨に反するおそれのある取引などを防止できず、またはこれらに適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の注目が高いときや規制当局の関心が高いときなどにおいて、当社は、現在または将来のお客さまおよび投資家を失うこととなり、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

（財政状態及び経営成績の状況）

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、現金預け金及び有価証券の増加等により前連結会計年度比５兆6,783億円増加して、42兆8,300億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借の増加等により５兆6,963億円増加して、40兆4,805億円となりました。純資産の部につきましては、利益剰余金及び繰延ヘッジ損益が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少により180億円減少して、２兆3,495億円となりました。

また、信託財産総額につきましては、包括信託及び投資信託の受託残高の増加等により125兆3,830億円増加して、439兆8,899億円となりました。

損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比465億円増加して2,009億円となりました。

セグメント別の内訳では、リテール部門が12億円(前連結会計年度比＋40億円)、法人マーケット部門が729億円(同＋201億円)、受託財産部門が1,062億円(同＋255億円)、市場部門が476億円(同△158億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が374億円（同＋145億円）、証券代行事業が297億円（同＋41億円）、資産金融事業が57億円（同＋13億円）であります。なお、当連結会計年度より、各報告セグメントの業況をより適切に把握するため、金利収支の管理手法及び本部負担経費の各部門への配賦方法の変更を行っており、前連結会計年度比の増減額は、変更後の管理手法及び配賦方法に基づいて算出しております。

税金等調整前当期純利益は2,327億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比464億円増加の1,643億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率17.31％、連結Tier１比率19.03％、連結総自己資本比率20.78％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金、コールマネー等や信託勘定借の増加等により、5兆6,916億円の収入（前連結会計年度比収入が3兆1,133億円増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、1兆9,723億円の支出（同支出が1兆8,380億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や劣後特約付社債の償還による支出等に伴い、1,402億円の支出（同支出が1,167億円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比3兆7,819億円増加して19兆9,262億円となりました。

①  国内・海外別収支

信託報酬は、前連結会計年度比39億円増加して1,325億円となりました。資金運用収支は、国内では363億円増加して1,389億円、海外では56億円増加して360億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で206億円増加の1,371億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では232億円増加して1,746億円、海外では340億円増加して1,489億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で612億円増加の3,298億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい　
　う。)であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)

　　であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度129百万円、当連結会計年度152百万円)を

　　控除して表示しております。

②  国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前連結会計年度比２兆880億円増加して29兆1,719億円となり、利回りは0.07ポイント低下して0.59％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、信託勘定借を中心に２兆2,620億円増加して35兆1,671億円となり、利回りは0.09ポイント低下して0.1％となりました。

(ⅰ)  国内

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については　月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,263,102百万円、当連結会計年度6,616,697 百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度159,016百万円、当連結会計年度174,133百万円)及び利息(前連結会計年度129百万円、当連結会計年度152百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(ⅱ)  海外

(注) １．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については　月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度90,059百万円、当連結会計年度188,105百万円)を控除して表示しております。

(ⅲ)  合計

(注) １．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末　毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,346,052百万円、当連結会計年度6,623,273 百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度159,016百万円、当連結会計年度174,133百万円)及び利息(前連結会計年度129百万円、当連結会計年度152百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

③  国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内・海外合計で投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比733億円増加して4,264億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で121億円増加して965億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

(ⅰ)　信託財産の運用／受入状況

○ 信託財産残高表(連結)

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高　前連結会計年度末　　　502,487百万円
　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度末　　　485,019百万円

２．合算対象の連結子会社  前連結会計年度末  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

                          当連結会計年度末  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

３．共同信託他社管理財産  前連結会計年度末            225,754百万円

                          当連結会計年度末         　 230,578百万円

(参考)

信託財産残高表(単体)

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。

なお、自己信託に係る信託財産残高は、前事業年度末502,487百万円、当事業年度末485,019百万円であります。

２．共同信託他社管理財産　前事業年度末74,510,690百万円、当事業年度末86,000,294百万円

３．元本補填契約のある信託の債権※　前事業年度末6,051百万円のうち、危険債権額は２百万円、正常債権額は6,049百万円であります。

４．元本補填契約のある信託の債権※　当事業年度末4,730百万円のうち、危険債権額は１百万円、正常債権額は4,728百万円であります。

※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

なお、前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末74,284,935百万円、当事業年度末85,769,716百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

(ⅱ)　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

(ⅲ)　有価証券残高の状況(末残・構成比)

(ⅳ)　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

　　　金銭信託

(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

　　前連結会計年度末　債権※6,051百万円のうち、危険債権額は２百万円、正常債権額は6,049百万円であります。

　　当連結会計年度末　債権※4,730百万円のうち、危険債権額は１百万円、正常債権額は4,728百万円であります。

※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

⑤　銀行業務の状況

(ⅰ)　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

(ⅱ)　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

　連結レバレッジ比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

　単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（リテール部門）
　リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、お客さまからの評価向上に努めてまいりました。また、「つみたてＮＩＳＡ」の取扱いや、「代理出金機能付信託（つかえて安心）」、「教育資金贈与信託（まごよろこぶ）」等に続き、2021年４月から、お客さまご自身が亡くなった後、遺した資産の管理までをサポートする新たな信託商品として「代理出金口座付遺言信託（つづくほほえみ）」の取扱いを開始する等、信託商品の提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。また、リテール領域の店舗戦略について、経営資源最適化の観点で総合的に見直した結果、店舗内店舗方式による店舗統合を実施しました。
　一方、長引く低金利の影響による資金収益の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、厳しい収益環境が続きました。
　以上の結果、当連結会計年度のリテール部門の連結実質業務純益は12億円（前連結会計年度比＋40億円）となりました。
 
（法人マーケット部門）
　法人マーケット部門のうち、不動産事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動やマーケットへの影響がありましたが、そのような中、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施してまいりました。
　証券代行事業では、株式に関する総合的なソリューションを提供するパートナーとして、株主総会運営サポート等の株主名簿管理業務をはじめ、株主との対話支援、ガバナンス関連支援などのサービスを提供・提案してまいりました。また、オンラインを活用した企業と株主を繋ぐ対話プラットフォームサービス「エンゲージメントポータル」を開発し、当社が証券代行業務を受託している法人のお客さま向けに、2021年12月の株主総会よりサービスの提供を開始しました。
　資産金融事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズと資金運用ニーズを繋ぐ信託機能の提供を目指し、企業への調達ソリューションの提案および法人・個人向け運用商品の開発・提供に注力してまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の法人マーケット部門の連結実質業務純益は729億円（前連結会計年度比＋201億円）となりました。
 
（受託財産部門）
　受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様なニーズにお応えすることに努めてまいりました。
　アセットマネジメント事業においては、高い成長が見込めるグローバル市場において、傘下の資産運用会社First Sentier Investorsの多様な商品提供を通じ、豪州・欧州・米国のお客さまへのソリューション拡大を着実に進めました。また、特許や研究開発助成金のデータを情報源としたファンドの運営としては本邦初の取組みとなるグローバル上場株式を対象とする社会課題解決型ファンド、および、環境・社会課題の解決（インパクト創出）を目指す国内の上場株式を組み入れ対象とするインパクト投資型ファンドを設立し、運用を開始しました。
　インベスターサービス事業においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。
　年金受託事業においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理サービスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めてまいりました。また、銀行業界で初めての取組みとして、当社が運営管理機関を受託する企業型確定拠出年金制度の加入者向けに、確定拠出年金の資産状況の確認から運用取引まで完結できるスマートフォンアプリ「D-Canvas」の提供を開始しました。
　以上の結果、当連結会計年度の受託財産部門の連結実質業務純益は1,062億円（前連結会計年度比＋255億円）となりました。

（市場部門）
　市場部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外の金融規制への対応を行いつつ、グローバル分散投資の拡大や、機関投資家向けビジネスの拡大を図ることにより、安定的な収益確保に努めました。
　以上の結果、当連結会計年度の市場部門の連結実質業務純益は476億円（前連結会計年度比△158億円）となりました。
　
　加えて、当社は、上記以外にも、サステナビリティ活動指針「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行～社会・お客さまの課題を解決できるプロフェッショナル集団」を実現する活動に取り組んでおり、2021年３月の情報銀行サービス「Dprime」の取扱い開始に加え、2021年７月に、当社が提供するブロックチェーン基盤「Progmat」を活用した資産裏付型セキュリティトークンの本邦初となる公募等を行いました。
 
　今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
 
　連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は、前連結会計年度比465億円増加して2,009億円となりました。
　連結普通株式等Tier１比率は最低所要水準4.5％を上回る17.31％となりました。
 
　当連結会計年度における主な項目は、次のとおりであります。

①  経営成績の分析

(ⅰ)　主な収支

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　国内・海外別収支」をご参照ください。

(ⅱ)  与信関係費用総額

前表をご参照ください。

(ⅲ)  株式等関係損益

前表をご参照ください。

②  財政状態の分析

(ⅰ)  有価証券

「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

(ⅱ)　預金

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　⑤　銀行業務の状況　(ⅰ)　国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。

(ⅲ)　純資産の部

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　③　連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。

③　連結自己資本比率(国際統一基準)

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　(自己資本比率等の状況)」に記載しております。

④　キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

(3)  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

First Sentier Investors （以下、「ＦＳＩ」という。）の取得により計上したのれんの評価

これらの詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2005年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。

　本契約は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社・関連会社を含むＭＵＦＧグループの健全かつ適切な業務運営の確保と当社の業務進展を図ることを目的としており、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより、経営管理に関わる役務の提供を受けております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および連結子会社における設備投資につきましては、年金制度管理システムの統合および次期基幹システムの構築等を実施し、当連結会計年度の投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め51,356百万円となりました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社に係る設備投資は報告セグメントに配分しております。また、連結子会社に係る設備投資については報告セグメントに配分していないため、セグメント別の記載をしておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2022年３月31日現在)

(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含め16,726百万円であり　ます。

２．土地、建物およびその他の有形固定資産は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の有形固定資産のうち、事務機械は5,122百万円であります。

３．当社の店舗外現金自動設備２ヵ所は、上記の主要な設備に含めて記載しております。

４．上記の主要な設備には、連結会社以外の者に賃貸している設備が含まれており、その内容は次のとおりであります。

５．上記の主要な設備のほか、ソフトウェアは84,298百万円、リース資産は118百万円であります。

６．当社に係る設備は報告セグメントに配分しております。また、連結子会社に係る設備については報告セグメントに配分していないため、セグメント別の記載をしておりません。

７．上記の主要な設備は、連結貸借対照表に計上している有形固定資産のうち、匿名組合等が投資を目的として取得した土地・建物・その他有形資産を原資産とする受益権等を除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社の設備投資につきましては新青山ビルの熱源・空調設備の更改および次期基幹システムの構築等を目的とした設備投資等を行う予定であります。
　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(1) 新設・改修・更改

(注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。

２．当社に係る設備投資は報告セグメントに配分しております。また、連結子会社に係る設備投資については報告セグメントに配分していないため、セグメント別の記載をしておりません。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式および第一回乃至第四回第六種優先株

　　 式の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注) 単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年５月31日付での発行済株式総数の増加は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの吸収分割契約により、同社から承継したMitsubishi UFJ Investor Services & Banking(Luxembourg)S.A.の株式の対価として、普通株式を発行したことによるものであります。

２．2018年４月２日付での発行済株式総数の増加は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの吸収分割契約により、同社から承継した三菱ＵＦＪ国際投信株式会社およびMitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.の株式の対価として、普通株式を発行したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2022年３月31日現在

（注）自己株式408,163,265株は「個人その他」に408,163単元、「単元未満株式の状況」に265株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

普通株式

2022年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式408,163千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

　2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から企業体質を強化するために、内部留保の充実に一層留意しつつ、また、親会社の株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策も考慮して、配当を実施しております。
　当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会であります。なお、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得および配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当期末の普通株式配当は、１株につき金７円04銭といたしました。これにより、通期では、中間配当の金６円70銭を含め、１株につき金13円74銭となりました。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策に伴い、2022年２月２日付にて１株につき金５円70銭の特別配当を実施しております。
  内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用してまいります。
　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当および当事業年度に実施した剰余金の特別配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、ＭＵＦＧという。)を親会社とするＭＵＦＧグループがグループ全体で共有する「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」を、全ての活動の最も基本的な指針となるものとして採択しております。

また、当社は、ＭＵＦＧグループとしての倫理観を業務に反映させていくための基本的な指針として、ＭＵＦＧグループがグループ全体で共有する「ＭＵＦＧグループ行動規範」を採択するとともに、信託銀行（受託者）としてのより高い倫理意識・行動基準が求められることから、「信託銀行」の役職員としての思考・行動様式として、「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」を制定しております。

さらに、当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す「三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針」を制定し、公表しております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、ＭＵＦＧグループ全体で共有する「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」および「ＭＵＦＧグループ行動規範」ならびに「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」および「三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

＜ＭＵＦＧグループ行動規範＞

１．お客さまに対する姿勢

私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。ＭＵＦＧグループが今日あるのは、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられてきたからにほかならず、これをさらに確固たるものにしていく為に、目先の収益にとらわれず、持続的にお客さまの発展を支えます。

２．社会に対する責任

グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信頼維持を図り、社会の健全な成長に貢献します。一人ひとりがＭＵＦＧグループの一員としての責任を自覚し、公正・透明な企業活動を誠実に行い、これまで築き上げてきた社会からの信頼・信用を守り、高めます。

３．職場における心構え

絶えず変化・多様化する顧客ニーズや外部環境の変化をいち早くとらえ、迅速に行動します。役職員同士が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・業態を越えたチームワークが最大限発揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきます。そしてＭＵＦＧグループがこれまで築き上げてきた有形・無形の資産・財産をしっかりと守ります。

＜三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty＞

相手方から信頼を託され、その相手方のために専門性の高いサービスを提供する人をフィデューシャリーといいます。

三菱ＵＦＪ信託銀行は、銀行業務に加え、資産運用・管理、不動産、証券代行、相続関連業務など、高い専門性に基づく幅広い商品・サービスを、国内外のお客さまに一体的に提供するフィデューシャリーです。

フィデューシャリーには、忠実義務、善管注意義務を中心としたさまざまな法的義務を果たすことはもとより、高い倫理観と専門性に基づいて、常にお客さまのために行動することで、託された信頼に誠実に応えていくことが求められます。

私たち三菱ＵＦＪ信託銀行の役職員一人ひとりは、フィデューシャリーとして、以下に掲げる３つの要素を基本として日々行動するとともに、それらを常に高め続けます。

＜三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針の概要＞

１．三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針の目的

ＭＵＦＧグループの中核企業の１社として、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示し、取締役および経営陣等の行動の指針とする。

２．コーポレート・ガバナンスについての考え方

ＭＵＦＧグループの中核企業の１社として、株主であるＭＵＦＧおよびＭＵＦＧの株主（合わせて以下、ＭＵＦＧ等株主という。）、ならびに顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。　

３．取締役会の役割

取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担う。法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定は、原則、取締役社長へ委任する。

４．取締役の責務

取締役は、株主により選任された経営の受託者として、忠実義務・善管注意義務を負う。

５．取締役会の構成

多様な知見・専門性を備えた、バランスの取れた構成とし、当社グループの事業に精通した社内取締役と、複数名選任する独立社外取締役との、適切なバランスで構成する。　

６．取締役会の運営

取締役会議長は、取締役会を主導し、取締役会の実効性を確保する。
独立社外取締役を含む取締役に十分な情報を提供するための態勢を構築する。

７．監査等委員会の役割および構成

監査等委員会は、取締役の職務執行を監査する。
監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、株主総会において当該意見を述べることができる。
監査等委員の過半数は、独立社外取締役により構成する。
監査等委員会は、監査等委員の中から委員長および常勤の監査等委員を選定する。　

８．株主等ステークホルダーとの関係

ＭＵＦＧ等株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう適切に対応する。
全てのステークホルダーとの適切な協力関係の構築に努め、経営活動を遂行する。

９．適切な情報開示

ステークホルダーから正しく理解され評価されるために、適切な情報開示を行い、透明性を確保する。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を選択し、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長へ大幅に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、取締役監査等委員が取締役会決議に参加することで実効性のある経営監督態勢の構築を図っております。

イ．法律に基づく機関の設置等

１．取締役会および取締役

・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。

・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理および法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役20名（うち社外取締役５名）にて構成しております。取締役会の議長は池谷幹男氏が務めております。

・2022年６月27日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会の構成員は以下のとおりです。

・なお、2022年６月28日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成員は以下のとおりになる予定です。

２．監査等委員会

・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任および会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しております。

・監査等委員会は、社外の監査等委員を委員長とし、監査等委員８名（うち社外の監査等委員５名、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名）にて構成しております。また、監査の実効性を確保するため、監査等委員の中から常勤の監査等委員３名を選定しております。

・監査等委員会は、日常的に内部統制システムを利用して監査を行います。また実効的な監査を行うため、必要に応じて、内部監査部署である監査部に対して具体的な指示を行います。また、監査等委員会と監査部は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行います。

・2022年６月27日（有価証券報告書提出日）現在の監査等委員会の構成員は以下のとおりです。

・なお、2022年６月28日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会の構成員は以下のとおりになる予定です。

ロ．その他の機関の設置等

・当社は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立社外取締役のみを構成員とした「独立社外取締役会議」を設置しており、独立した客観的な立場に基づく情報共有および意見交換を行っております。

・当社は、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員および社外の有識者が構成員の過半を占める「スチュワードシップ委員会」を設置しており、受託財産運用における議決権行使等が投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかを検証しております。

・当社は、取締役会の傘下に、取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、部門長、コーポレートセンターの担当常務役員および経営企画部グローバル企画室担当常務役員で構成される「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営全般に関する執行方針等を協議決定しております。また、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定に関する事項についても協議決定しております。

・当社は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の下、専務執行役員５名（うち取締役兼務者４名）、常務執行役員18名（うち取締役兼務者５名）および執行役員35名が、業務執行に従事しております。

ハ．模式図

・当社の業務執行および監査の仕組み、ならびに内部統制システムの仕組みは次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2022年６月27日（有価証券報告書提出日）現在)

③　企業統治に関するその他の事項

(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および同施行規則の規定に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備について、2022年３月28日開催の取締役会にて、次のとおり決議しております。

(ⅱ) 第17期事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の機関の運営状況およびその他の取組状況

　イ．第17期事業年度の機関の運営状況

・事業年度を通じて、取締役会を17回開催し、経営の基本方針の決定や会社の業務の適正を確保するための体制の整備を行うとともに、取締役の職務の執行の監督、および代表取締役の選定を行いました。また、定款に基づき取締役社長に委任している重要な業務執行の決定についてのモニタリングを行いました。

・事業年度を通じて、監査等委員会を17回開催し、監査方針および監査計画等を協議決定するとともに、取締役の職務執行の監査、監督、ならびに監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見決定を行いました。

・事業年度を通じて、独立社外取締役会議を４回開催し、独立社外取締役間の情報共有および意見交換を行いました。

・事業年度を通じて、スチュワードシップ委員会を４回開催し、当社の受託財産運用における議決権行使等、ならびに子会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社における議決権行使等が、投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかの検証を行いました。

・事業年度を通じて、経営会議を70回開催し、経営全般に関する執行方針等および取締役会から取締役社長への委任事項について協議決定しました。

　ロ．第17期事業年度のその他の取組状況

・企業情報の開示に関する社内体制の整備・強化を図り、「金融商品取引法」および「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の法令に基づく情報開示を適切に実施した他、ホームページにおいて当社の企業情報を公開するなど、積極的な情報開示に取り組みました。

・弁護士および会計監査人等の第三者から、業務執行上の必要性に応じ、適宜アドバイスを受けました。

(ⅲ) 取締役（業務執行取締役等を除く。）との間で会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）を締

　　結した場合の当該契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役である者を除く。）との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償金額の限度は、金1,000万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

(ⅳ) 役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結した場合の当該契約の内容の概要

 当社は、役員等賠償責任保険契約を締結しております。その契約の概要は以下のとおりであります。

イ．被保険者の範囲

　当社取締役、執行役員および重要な使用人

ロ．保険契約の内容の概要
　　・被保険者の実質的な保険等負担割合

　　保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

　・補填の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および訴訟費用等について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。

(ⅴ) 取締役の員数

当社は、取締役（取締役監査等委員を除く。）は20名以内、監査等委員は10名以内とする旨定款に定めております。

(ⅵ) 取締役の選任の方法

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および当該選任決議は累積投票によらないものとする旨、それぞれ定款に定めております。

(ⅶ） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合には、その事項およびその理由

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、同法第423条第１項による賠償責任について、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第425条第１項により免除することができる額を限度として、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。

・当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主との合意による自己の株式の取得および剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

・当社は、剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、第11期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項による賠償責任について、当該監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第425条第１項により免除することができる額を限度として、取締役会の決議により免除することができる旨定款の附則に定めております。

(ⅷ) 会社が種類株式発行会社であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている場合または議決権

　　　の有無もしくはその内容に差異がある場合には、その旨およびその理由

当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式および優先株式の発行を定款に定めております。単元株式数は、それぞれ1,000株であります。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しません。ただし、優先配当金が支払われる旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、当社定款第８条および第37条の規定に基づき、事業年度の末日後、当該事業年度に係る定時株主総会の日までに優先配当金が支払われる旨の取締役会の決議がなされた場合を除く）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金が支払われる旨の決議がなされた株主総会または当社定款第８条および第37条の規定に基づく取締役会の終結の時までに開催された株主総会においては、優先株主は、議決権を有します。

(ⅸ) 役員報酬の内容

役員報酬の内容は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　(i)2022年６月27日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

    男性17名　女性３名　（役員のうち女性の比率15％）　

(注) １．取締役北川哲雄、井村順子、小林洋子、野村修也および丹呉泰健の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役監査等委員北川哲雄氏は、監査等委員会委員長であります。

３．取締役宮下裕氏は、当社の常務に従事しない非業務執行取締役であります。

４．取締役監査等委員の任期は、2021年６月28日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役監査等委員の任期は、2020年６月26日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役監査等委員の任期は、2022年４月１日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．取締役監査等委員の任期は、2021年４月１日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．取締役（取締役監査等委員を除く。）の任期は、2022年４月１日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

９．当社は執行役員制度を導入しており、2022年６月27日現在の執行役員の数は59名であります。上記役員のうち、北川哲雄、井村順子、小林洋子、野村修也、丹呉泰健、矢矧由希夫、馬林秀治、中川聖、池谷幹男および宮下裕を除くすべての取締役は執行役員を兼務しております。

　(ii)当社は2022年６月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。

    男性17名　女性３名　（役員のうち女性の比率15％）　

(注) １．取締役北川哲雄、井村順子、小林洋子、内藤順也および丹呉泰健の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役監査等委員北川哲雄氏は、監査等委員会委員長であります。

３．取締役宮下裕氏は、当社の常務に従事しない非業務執行取締役であります。

４．取締役監査等委員の任期は、2021年６月28日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役監査等委員の任期は、2022年６月28日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役監査等委員の任期は、2022年４月１日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．取締役監査等委員の任期は、2021年４月１日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．取締役（取締役監査等委員を除く。）の任期は、2022年４月１日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

９．当社は執行役員制度を導入しており、2022年６月28日開催予定の定時株主総会後の執行役員の数は59名であります。上記役員のうち、北川哲雄、井村順子、小林洋子、内藤順也、丹呉泰健、矢矧由希夫、馬林秀治、中川聖、池谷幹男および宮下裕を除くすべての取締役は執行役員を兼務しております。

②　社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

イ．組織構成、人員

　監査等委員８名（うち常勤監査等委員３名）で構成され、そのうち１名は公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として、総務部および監査部内に監査等委員会室を設置しております。

ロ．監査に係る手続き

　各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、重要な会議に出席する他、取締役等からその業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また、計算書類および附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計監査人から報告および説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。さらに、内部監査部門から定期的に監査の状況および結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。

ハ．監査等委員および監査等委員会の活動状況

　当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、通常は１回あたり約３時間の審議等を行っております。なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

（注）井村順子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有して

　　　おります。

　監査等委員会における主な検討事項として、監査等基本方針および年度監査方針に基づく重点監査項目を以下のとおり設定し、期初に監査計画として決議し取締役会に報告するとともに、活動状況等を総括したうえで定期的に取締役会に報告しております。

　・主要な事業戦略の進捗状況

　・事業基盤の充実への取組状況

　・サステナビリティ活動の実践状況

  ・リスク管理・コンプライアンス態勢（含内外子会社）

　・内部監査態勢

　・財務報告に係る内部統制

　・会計監査人の監査相当性、職務遂行状況

　監査等委員は前述の監査計画に基づき、主に以下の活動を行っております。なお、常勤監査等委員を中心に活動している事項については、監査等委員会での報告等により、社外監査等委員と情報共有ならびに意見交換を行っております。

　・経営会議その他重要会議への出席および議事録の閲覧

  ・子会社・関係会社取締役会への出席（非常勤監査役を兼務）

　・関係部署（部門企画部署、リスク管理・コンプライアンス統括部署、財務報告統制部署等）との対話

　・内部監査部署、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）との対話

　・受託財産業務に関する外部監査人（EY新日本有限責任監査法人）との対話

　・親会社監査委員との対話

　・取締役会議長・取締役社長・監査担当役員との意見交換

　・業務執行取締役（部門長等）との対話

　・国内支店、海外拠点、本部各部等への往査

　・内部通報事案の調査等

②　内部監査による監査の状況

イ．組織構成、人員および手続き

ロ．監査部、監査等委員会および会計監査人の相互連携について

・監査部は、監査等委員会および監査等委員会が選定した監査等委員である取締役（以下、選定監査等委員という。）との間で緊密な関係を構築するとともに、必要に応じ会計監査人との間で情報交換を行うなど協力関係を構築しております。

・監査部は、内部監査計画に基づき実施した監査結果の報告を監査等委員会に対して行うほか、監査等委員会および選定監査等委員から指示があった場合、監査部は、当該指示に基づく調査あるいは内部監査を実施し、その結果を監査等委員会等に報告します。

③　第17期連結会計年度における会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ　

ロ．継続監査期間

 　　 19年間（三菱信託銀行時代の2004年３月期より）

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　清水　基弘　(有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員)

公認会計士　下飯坂武志　(有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員)

公認会計士　田嶋　大士　(有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員)

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　23名

公認会計士試験合格者　　20名

その他　　　　　　　　　29名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の再任の適否の判断に当たって、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性等が適切であるかについて確認した結果、2022年度会計監査人として有限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人の再任に際して、組織・業況、コンプライアンス、独立性、品質管理、サービス提供態勢等の観点から評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

 　（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に受託業務に係る内部統制検証業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＤＴＴのメンバーファームに対する報酬（イ．を除く）

 　（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に受託会社内部統制レビュー業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

（a）業績連動部分 「役位に応じて定められた基準額×ＭＵＦＧが策定した中期経営計画（以下、ＭＵＦＧ中期経営計画という。）の達成度等に応じた業績連動係数（業績達成度に応じて0～150％の範囲で変動）」に相当するＭＵＦＧ株式等（注１）が、原則として３年毎のＭＵＦＧ中期経営計画の終了後に交付されます。 （注１）信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。 業績達成度を評価するうえでの指標および方法は、ＭＵＦＧ中期経営計画等を踏まえて以下のとおりとしております。(i) 競合比較評価部分（評価ウエイト50%） 以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較 ・ＭＵＦＧ連結業務純益（同25%） ・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益（同25%） ＭＵＦＧグループの本業の収益を示す「ＭＵＦＧ連結業務純益」および経営の最終結果である「ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、ＭＵＦＧの主要競合他社（㈱みずほフィナンシャルグループおよび㈱三井住友フィナンシャルグループ）との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。業績連動係数の上限は150％とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。(ii) 中計達成度評価部分（同50%） 以下の指標のＭＵＦＧ中期経営計画における目標比達成率 ・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ（ＭＵＦＧ基準）（同30%） ・ＭＵＦＧ連結経費削減額（業績連動経費を除く）（同15%） ・ＥＳＧ評価機関評価（同5%）ＭＵＦＧグループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、連結ＲＯＥおよび連結経費削減額の両指標について、ＭＵＦＧ中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。（下記イメージ図ご参照） また、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするとともに、ＭＵＦＧのＥＳＧ（注２）への幅広い取組みを客観的に評価する観点から、主要ＥＳＧ評価機関５社（注３）による絶対評価を行います。（注２） 環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ） （注３） ＣＤＰ、ＦＴＳＥ、ＭＳＣＩ、Ｓ＆ＰＤＩ、Sustainalyticsの５社 業績連動係数の上限は150％とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。 （b）業績非連動部分 「役位に応じて定められた基準額」に相当するＭＵＦＧ株式等（注１）が、原則として各役員の退任時に交付されます。

　＜役員の報酬等に係る株主総会決議一覧＞

＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞

当社は、ＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会において本方針を決議するとともに、経済および社会の情勢、当社の業績の状況ならびに過度なリスクテイクを抑制した適切なインセンティブ付け等本方針との整合性を含め、役員報酬制度について多角的な視点から継続的に見直しを行っており、本制度に従って決定された取締役の個人別の報酬等の内容は、本方針に沿うものであると判断します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

 (注)１. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

　　 ２. 当社は、取締役（取締役監査等委員、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役を除く。）および執行役員を対象に、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。上記表中の株式報酬の総額には、当該制度に基づき付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額および配当給付額を記載しております。また、取締役監査等委員に対する株式報酬の額は、当該制度に基づき過去に付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額および配当給付額であります。

     ３. 株主総会で定められた報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く。）1,025百万円および取締役監査等委員382百万円であります。ただし、上記（注）２.の役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬については、当該報酬限度額とは別枠で報酬限度額の承認を受けており、取締役の退任時に株式交付を行う株式報酬については３事業年度ごとに2,100百万円以内、ＭＵＦＧ中期経営計画期間終了時に株式交付を行う株式報酬については３事業年度ごとに2,100 百万円以内であります。これらの株式報酬の報酬限度額は、当社執行役員に対する株式報酬の金額を含んでおります。

     ４. 社外役員に対する報酬等について、当社の親会社等からの報酬等は該当ありません。

     ５. 上記のほか、2007年６月以前に退任した役員に対し、当事業年度において退職慰労金を次のとおり支払っております。
退任取締役  33名　 57百万円
退任監査役　４名　 ７百万円

　　 ６. ＭＵＦＧ前中期経営計画（2018～2020年度）ならびに現中期経営計画（2021～2023年度）に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標および実績は、以下のとおりです。

＜前中期経営計画期間＞

＜現中期経営計画期間＞

 　　７. 2019～2021年度中に支給された、社長の役員賞与における各前年度業績の評価内容は、以下のとおりです。なお、2021年度業績の評価方法も原則同様です。

（注）１．各定量評価指標は、「前年度比増減率」および「目標比達成率」をウエイト１:１で評価して

　　　　　おります。

      ２．2020年度支給より、定性評価は８段階評価、定量評価と定性評価を合わせた総合評価は９段階
 評価を行っております。

      ３．各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定しております。

③　方針の決定権限者等ならびに委員会等の活動内容

・当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決議しており、その権限の　内容および裁量の範囲は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針 ３. 決定等の機関および権限等」に記載のとおりです。

・また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は、決定の機動性の確保ならびに各取締役の担当領域を俯瞰したうえで適切な評価を実施する観点から、取締役会から委任を受けた社長（2021年度は長島 巌）が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ決定しております。さらに、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っております。

   ・2021年度に取締役会において以下を決議しております。

　 ・なお、ＭＵＦＧ報酬委員会の活動内容は、ＭＵＦＧ有価証券報告書をご参照ください。

(5) 【株式の保有状況】

　　　未上場会社のため、記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、公益財団法人財務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】