3604 川本産業 有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様とする）は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズの４社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。

当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2022年３月31日現在

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間平均人員数であります。

３．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

（2）提出会社の状況

2022年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間平均人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

（3）労働組合の状況

当社の労働組合は川本産業労働組合と称し、大阪工場に本部が置かれております。2022年３月31日現在における組合員数は203名で、上部団体ＵＡゼンセンに加盟しております。

また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、当社及び子会社の労使関係については、労働組合の有無にかかわらず円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、人々のいきいきとした暮らしを支える「健康」「安心」「安全」を提供する。」と定めております。医療、介護、育児、労働をはじめとする様々なシーンにおいて、すべての世代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを当社の使命としたものです。

このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そして「企業の社会的責任（CSR）の推進」を重点施策事項として取り組んでおります。

(2) 経営戦略等

当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の８点に注力してまいります。

①　消費者志向

消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。

②　品質管理の徹底

当社は、当社製品の設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できるよう、医療機器の国際品質規格であるEN ISO13485:2016をベースとした品質マネジメントシステムを構築しており、第三者機関より特定の製品群及びプロセスに対し、当該品質規格適合の認証、並びに、欧州で流通するため必要とされるCEマークを取得しております。

③　医療機関の環境変化への迅速な対応

医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。

④　高付加価値製品の開発・育成

当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、専門性や独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。

⑤　流通の安定強化

全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。

⑥　生産体制の効率化

当社大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社及び株式会社サカキＬ＆Ｅワイズの各工場の強みを活かしながら、グループ全体で生産体制の最適化に取り組んでまいります。

⑦　企業の社会的責任（CSR）の推進

環境保護・地域社会への貢献・利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓発活動を継続的に実施してまいります。

⑧　新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染管理製品の需要の増加への対応や従業員の働き方の見直しが必要となりました。現在は感染管理製品の供給は安定しているものの、当社としては不測の事態に備え、引き続き感染管理製品の原料・資材の安定した調達先の確保に取り組んでまいります。また、従業員の働き方の見直しにつきましては、2020年４月に発出された政府の緊急事態宣言後、感染防止対策として時差出勤やテレワークなどの取組みを継続して実施しております。

(3) 目標とする経営指標

株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本利益率（ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界規模で感染防止や公衆衛生への意識が高まり、国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感染防止に対する取組みが行われるようになりました。結果、全国的にマスクや手指消毒剤をはじめとした感染管理製品の需要が高まり、市場は大きく拡大いたしました。当期は前期と比べ、品薄だった感染管理製品も潤沢に市場に出回っており、感染管理製品の特需は減少しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されており、加えて、原材料費の高騰やサプライチェーンの問題など、厳しい事業環境が継続すると予想されます。

育児用品の業界におきましては、2021年の国内出生数は81万人となり、６年連続で低下するなど、マーケットの縮小に直面しており、こちらも厳しい事業環境が予想されます。
　次期、2023年３月期の見通しにつきまして、大きな感染管理製品の特需はないものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況から、拡大した感染管理製品の市場規模は継続すると想定しております。感染管理製品以外の医療衛生材料につきましては、医療費削減の流れより、引き続き価格競争に晒され、国内において厳しい事業環境が継続すると予想しております。
　加えて、ウクライナ情勢や円安に起因する資源や原材料価格の高騰によって製造原価が上昇しており、利益確保への一層の努力が必要と認識しております。
　このような状況の下、当社は、引き続き「自社製品の売上高の拡大」及び「利益率の改善」を最重要課題として、取組みを継続してまいります。「自社製品の売上高の拡大」につきましては、拡大した感染管理製品の市場に対して積極的な販売促進活動を継続し、加えて新製品開発にも取り組んでまいります。また、他社から医療機器を中心とした製造受託を拡大する活動に注力し、製造受託事業を収益の一つの柱にすべく取組みを継続いたします。

「利益率の改善」につきましては、手術関連製品などの高付加価値製品を拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や全社をあげた経費削減に取り組んでまいります。また、医療や介護、育児用品などの周辺事業のＭ＆Ａも実施していきたいと考えております。
　品質保証体制につきましては、継続して効率的で高品質な生産体制を確立するための積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。
　 次期（2023年３月期）の連結業績見通しは、売上高31,000,000千円（前期比3.0%増加）、営業利益850,000千円（同14.7%増加）、経常利益900,000千円（同5.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益630,000千円（同2.0%減少）を見込んでおります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

(1) 特定の取引先への依存のリスク

当社グループの主要な販売先である株式会社西松屋チェーンに対する売上高は、2022年３月期の売上高全体の３分の１超を占めております。また、同社向け売上高が、当社グループの売上高全体に占める割合は近年高い状態が継続しております。現在、同社との取引は安定的に推移しておりますが、同社の販売動向や同社における仕入政策の変更などにより当社のコンシューマ事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応といたしましては、メディカル事業の売上拡大に取り組むことで全社の売上規模を拡大し、売上高に占める株式会社西松屋チェーンの売上高比率を逓減してまいります。

(2) 法的規制等によるリスク

当社グループは、主たる事業である衛生材料の製造・販売、医療器械・器具及び医療用品の販売について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器等法）等の規制を受けております。

当社グループの製造部門は医薬品医療機器等法、消防法等の規制を受けており、医薬品・医療機器の販売業についても販売拠点ごとに販売業の許可が必要で、かつ管理者の設置が義務付けられております。

製品開発時の適法性の維持及び法令遵守の観点から、当社グループが開発する医療機器製品や医薬品の開発において、承認を取得するまでに長時間を要する場合があります。

(3) 輸出入に関するリスク

当社グループは、中近東を中心にアジア・欧米・アフリカ等の地域に輸出を行い、中国を中心に欧州・米国・アジア等から輸入を行っております。これらの輸出・輸入につきましては、各種保険契約の締結等のリスクヘッジを行っておりますが、以下の要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応といたしましては、輸出・輸入を行っている国を分散するように努め、リスクを逓減してまいります。

①　諸外国の法律の改正や規制の強化
②　テロ・戦争の勃発や感染症の流行による社会的・経済的混乱
③　地震・台風等の自然災害の発生
④　為替の変動
⑤　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染管理製品の輸入不安定化

(4) 災害・天災による影響

当社の工場及び物流拠点は近畿圏に集中しております。当地域内において地震等の大規模災害が発生した場合や火災その他の災害等が発生した場合は、工場の操業停止により製品が製造できない可能性や物流拠点において保管している製商品が販売不能になる可能性、顧客への製商品の配送が円滑に実施できなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材・原材料価格の変動リスク

当社グループが使用する資材・原材料の調達価格は、原油や綿糸相場の変動の影響を受けるものがあり、調達価格の変動を販売価格に転嫁することができない場合があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 提訴に関するリスク

当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業を遂行していく上で訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一、当社グループが提訴された場合、また訴訟結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染症の拡大リスク

新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが難しく、当社グループが属する事業環境について不透明な状況であります。現在は感染管理製品の供給は安定しているものの、今後の感染拡大状況によっては、感染管理製品の原料や資材の調達が不安定となる可能性や仕入価格が上昇する可能性があります。また、各国における経済活動の制限などにより、浙江川本衛生材料有限公司及び海外輸出・輸入事業において、想定できない環境変化とその対応が必要となる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令や延長が繰り返し行われ、経済活動は大きく制限を受けました。下期に入ってからは感染者数も減少し、経済活動の回復が期待されたものの、2022年1月以降ではオミクロン株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢に起因する資源や原材料価格の高騰など、未だ先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当連結会計年度においては、継続して感染管理製品や口腔ケア製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や製造受託の拡大、医療機関や商業施設、一般家庭の感染防止に貢献する製品開発、全社をあげた経費削減等に取り組みました。感染管理製品の販売に関しては、前期ほどの特需はないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大前と比較すると市場は拡大しており、販売額は増加しております。

同連結会計年度の業績につきましては、売上高は30,091,616千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は740,807千円（同43.3％減）、経常利益は856,914千円（同37.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は642,619千円（同53.1％減）となりました。

（メディカル事業）

メディカル事業では、感染管理製品の販売を中心に、口腔ケア製品やその他高付加価値製品の販売拡充及び製造受託の拡大推進に努めました。売上面では、感染管理製品の販売について、前期ほどの特需はないものの、拡大した市場に対して積極的に販売いたしました。衛生材料や口腔ケア製品、手術関連製品については、医療機関における外来・手術件数の減少などの影響により、計画未達となりました。
　結果、売上高は8,619,155千円（前年同期比12.7％減）、経常利益は385,591千円（同54.5％減）となりました。

（コンシューマ事業）

コンシューマ事業では、感染管理製品、育児用品、介護製品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び医療用品等の幅広い製品を、大手量販店、ドラッグストアや通信販売事業者などの多くの顧客に対し販売をいたしました。感染管理製品については、前期と比較すると販売価格が下落傾向にあり、利益率は低下しております。
　結果、売上高は21,472,461千円（前年同期比2.3％増）、経常利益は967,037千円（同3.2％減）となりました。

当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は17,155,542千円、自己資本は5,906,517千円で、自己資本比率は34.4％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。

（資産）

当連結会計年度末の総資産は17,155,542千円となり、前連結会計年度末に対して46,062千円増加いたしました。流動資産は13,476,301千円で、前連結会計年度末に対して5,744千円減少いたしました。「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が522,994千円増加した一方で、売上債権以外の科目が528,739千円減少（主に「有価証券」が238,255千円減少、「商品及び製品」が144,965千円減少）したことが要因です。

固定資産は3,679,240千円で、前連結会計年度末に対して51,807千円増加いたしました。「有形固定資産」が369,878千円増加した一方で、「投資有価証券」が266,934千円減少したことが主な要因です。

（負債）

当連結会計年度末の負債は11,190,271千円となり、前連結会計年度末に対して555,572千円減少いたしました。

流動負債は8,221,574千円で、前連結会計年度末に対して285,944千円増加いたしました。「短期借入金」「関係会社短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」を合わせた借入金が404,036千円増加した一方で、「未払法人税等」が152,394千円減少したことが主な要因です。

固定負債は2,968,696千円で、前連結会計年度末に対して841,517千円減少いたしました。「長期借入金」が778,270千円減少したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は5,965,271千円となり、前連結会計年度末に対して601,635千円増加いたしました。「利益剰余金」が555,344千円増加したことが主な要因です。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,105,422千円と前年同期と比べ254,499千円（△18.7%）の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは466,913千円の収入となりました。

主に、税金等調整前当期純利益945,369千円あった一方で、売上債権の増加額が519,055千円あったことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは326,654千円の支出となりました。

これは投資有価証券の売却による収入が147,576千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が439,801千円あったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは444,193千円の支出となりました。

これは短期借入金の純減額が106,000千円、長期借入金の返済による支出が368,234千円あったことが主な要因です。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、2018年３月期及び2020年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

c. 受注状況

受注生産が全体に占める割合が僅少なため、記載を省略しております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．主要な販売先

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

固定資産の減損については、減損の兆候がある場合の回収可能価額の算出は、将来キャッシュ・フロー、割引率及び正味売却価額等の見積りに基づいています。

繰延税金資産については、期末の将来減算一時差異等のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すると認められる範囲内で認識し、その回収可能性の判断は、会社分類や将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等の判断及び見積りに依存しています。

新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループについては、品薄だった感染管理製品の供給も潤沢に市場に出回っており、大きな特需はないと想定しているものの、一定程度の需要は継続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２  事業の状況  ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、Ｍ＆Ａ他の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安全性を維持するため、銀行等の外部金融機関または親会社のキャッシュ・マネジメント・サービスより借入を行う方針です。

資金調達を行う際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して資本効率を重視しており、「ＲＯＥ （自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「ＲＯＥ （自己資本当期純利益率)は11.5％（前年同期比18.2ポイント悪化)でした。これは品薄だった感染管理製品も潤沢に市場に出回り特需が減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益が727,972千円減少したためです。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社は、衛生材料・医療用品・介護用品を中心に、消費者や医療機関から高い信頼を得られる専門性及び独自性のある高付加価値製品の開発に努めております。

当連結会計年度においては、主として手術関連製品や口腔ケア製品、感染管理製品の開発及び改良に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は64,849千円であります。

なお、研究開発は「メディカル事業」「コンシューマ事業」の両事業に共通する案件も多いため、研究開発費を「メディカル事業」「コンシューマ事業」のセグメント別に表示しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、491,317千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) メディカル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、倉庫新設・工場設備の取得等で、総額は378,338千円となりました。なお重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) コンシューマ事業

当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．本社、東京支社については建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ49,083千円、29,806千円であります。

３．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

2022年３月31日現在

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

(3) 在外子会社

2022年３月31日現在

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．土地使用権は無形固定資産に計上しております。なお、土地の面積は＜＞内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集

（５）【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注）自己株式204,480株は、「個人その他」に2,044単元と「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

2022年３月31日現在

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年３月31日現在

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら利益還元策を実施していくことを基本方針としております。このような基本方針のもと、当社は業績の状況に見合った安定的な配当を実施していく所存です。
　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当事業年度の配当金につきまして、１株当たり14円（うち中間配当金０円）とさせていただいております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として適法性を確保し社会的責任を果たすとともに、「株主重視」の基本方針を全うし続けるため、収益力の向上と財務内容の健全化を図り、長期にわたって企業価値を高めていくことであります。それを具体化するために経営の透明化、意思決定の迅速化、公正な経営システムの維持に取り組んでおります。

また、株主・投資家の皆様に対する情報開示については、積極的なＩＲ活動を通じて、ホームページ等における迅速かつ充実した情報提供に取り組んでおり、情報の公正化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び採用理由

ａ　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室や経営会議などを設置しております。主な機関の概要は次のとおりであります。

(a) 取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名・監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の合計９名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する基本方針や重要な業務執行について総合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。

(b) 監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員である取締役全員が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人及び内部監査室と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行っております。

また、監査等委員の職務を補助するために監査等委員会室を設置しております。

(c) 指名報酬委員会

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2022年４月11日付で任意の諮問機関である指名報酬委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在の委員は、代表取締役社長執行役員福井誠、常務取締役執行役員吉田康晃、社外取締役監査等委員親泊伸明、社外取締役監査等委員小寺美帆、社外取締役監査等委員小玉稔の５名であります（社外取締役につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております）。本委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

(d) 内部監査体制

内部監査体制は「内部監査室」を設置しており、「内部監査規程」の基準に則って作成した監査計画書に基づき、部門別に定期的監査を実施し、会計、業務及び内部統制の実施状況の監査を行い、その結果は「監査結果報告書」に取りまとめて代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善勧告を行っております。

業務執行・監視・内部統制システムの仕組み

ｂ　当該体制を採用する理由

当社は上記のとおり、経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化を図り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的かつ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、コンプライアンスを重視しており、常に適法性及び効率性を念頭に置き、リスクの抽出及び管理体制の強化に努めております。万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化することに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を任命し、経営リスク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスクの管理のためのすべての体制構築及び維持を行い、迅速で正確な対応に努めることとしております。今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い、影響度・緊急性・重要度を測定の上で対応策の協議を行い、一層のリスク管理体制の強化に努めてまいります。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

(a) 当社は、経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化することに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を決定し、同責任者は経営リスク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスク管理のためのすべての体制構築及び維持を行ってまいります。

(b) 危機管理体制の基礎として、「危機管理規程」を定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えてまいります。

(c) 今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い「リスク識別表」を作成・管理し、影響度・緊急性・重要度を測定の上で、対応策の協議を行い、一層の経営リスク管理体制の強化に努めてまいります。

ｃ　当社並びにその親会社及び子会社からなる業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程及び関係会社管理細則に従い、グループ全体としての業務の適正を確保するための体制を整備しております。

④　責任限定契約内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）内容の概要

当社は、当社のすべての取締役（監査等委員を含む）及び当社が採用する執行役員並びに当社の子会社の同様の地位にある者を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）につき、5億2,500万円を限度として当該保険契約により補填することとしております。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。)は、９名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

ａ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
　これは、取締役が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

ｂ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．親泊伸明、小寺美帆及び小玉稔は、社外取締役であります。

２．小寺美帆氏は、旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しております。戸籍上の氏名は田中美帆であります。

３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、上記以外に、管理本部人事総務部付（浙江川本衛生材料有限公司董事）東島正、管理本部人事総務部付（浙江川本衛生材料有限公司董事）濱口武之、管理本部人事総務部付（浙江川本衛生材料有限公司董事兼総経理）花村亮、管理本部本部長山田真哉、コンシューマ営業本部本部長藤本和精、メディカル営業本部本部長吉村真信で構成されております。

４．2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　親泊伸明　委員　福田健太郎、小寺美帆、小玉稔

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。（2021年６月22日開催の第91期定時株主総会及び2022年6月21日開催の第92期定時株主総会にて選任）

親泊伸明氏は社会保険労務士・税務コンサルタントとして、小寺美帆氏は弁護士として、小玉稔氏は企業経営者としてそれぞれ長年の実績があり、経営全般にわたる提言・助言を得るため社外取締役に選任いたしました。

社外取締役の親泊伸明氏及び同氏が顧問を務める日本経営ウィル税理士法人、同氏が代表社員を務める社会保険労務士法人日本経営、同氏が代表を務める税理士親泊伸明事務所並びに小玉稔氏が顧問を務めるジャパンエステート株式会社における当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。また、小寺美帆氏は、当社と取引のある弁護士法人大江橋法律事務所に所属する弁護士でありますが、同事務所と当社との取引額は、双方の売り上げに占める割合としては僅少であります。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員である社外取締役（親泊伸明氏、小寺美帆氏及び小玉稔氏）計３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。 

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は監査等委員である取締役４名（内社外取締役３名）で構成されており、内部統制システムを基に取締役の職務執行を監査する機関として、コーポレートガバナンスの有効性と業務遂行状況を常に検証しております。

監査等委員福田健太郎氏は企業経営者として、また親泊伸明氏は社会保険労務士・税理士資格を有し、会計・税務コンサルタントとして、小寺美帆氏は弁護士として、各人とも長年の実績があり、独立・公正な立場で、取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う、客観性及び中立性を確保した体制を維持しております。

当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会は、取締役の職務執行の効率性、内部統制制度の整備・運用状況とその有効性の検証、経営計画の進捗状況の把握及び業務執行者の管理体制の監査を主な検討事項とし、取締役会やその他重要な会議への出席、稟議書や重要な契約書などの書類の閲覧と各関連部門からの意見聴取を行っております。

また、内部統制システムの運用状況等については、監査方針及び監査手続に基づき内部監査室と連携し、必要に応じて共同で監査を行っています。会計監査人とも監査計画、監査結果等について定期的に情報交換を行い、また適宜意見交換を実施して相互連携を図っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門である内部監査室は、監査計画書に基づき、業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果は「監査結果報告書」を監査等委員会に提示し、必要に応じて監査等委員会からのヒアリングへの対応及び意見交換を行っております。
　なお、内部監査室は随時、監査等委員会及び会計監査人と協議し、問題事項の改善等について意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a　監査法人の名称　　　有限責任 あずさ監査法人

b　継続監査期間　　　　３年間

c　業務を執行した公認会計士

城戸　達哉

藤本　裕人

d　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者６名、その他８名であります。

e　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

f　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、当社の会計監査人を適切であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

(注）監査証明業務に基づく報酬には、親会社の監査人の依頼に基づく作業に対する報酬を含んでおります。

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

e　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は４名（うち、社外取締役は０名）です。

また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役２名）です。

取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬額を決定することを、取締役会より委任された代表取締役社長執行役員である福井誠に委任しております。

取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、各取締役（監査等委員であるものを除く）の担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に判断できる立場であるためです。
　取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬に当たっては、取締役会より委任された代表取締役社長執行役員である福井誠が、その原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

また、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

なお、2022年４月11日に任意の諮問機関である指名報酬委員会を立ち上げており、次年度におきましては、取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別報酬額について、取締役会より委任された代表取締役社長執行役員である福井誠が、指名報酬委員会の答申を踏まえた上で、決定する予定であります。

②　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動または株式配当による利益を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との円滑な関係の構築、維持及び強化を目的として、主に取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し、保有しております。保有する株式については、事業戦略や取引先との事業上の関係などを定期的に取締役会に報告し、保有意義に乏しいと総合的に判断した場合は取引先との対話を深めながら当該株式の売却を行っております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果は取引上の情報管理等の観点から記載しておりません。保有の合理性は、毎期取締役会にて個別の銘柄毎に保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。尚、当事業年度においては３銘柄を売却しております。

２．大木ヘルスケアホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱大木は当社株式を保有しております。

３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社傘下のauカブコム証券㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。

４．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式　

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構からの情報は決算業務に関連する部署で共有するとともに、当機構の開催する研修へ参加し、情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

3社

(2) 主要な連結子会社の名称

浙江川本衛生材料有限公司

ニシキ株式会社

株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ

２．持分法の適用に関する事項

該当する事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

浙江川本衛生材料有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　３～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　売上割戻引当金

連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績額に過去の割戻実績率を乗じた額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の子会社取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

③　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社ではメディカル事業・コンシューマ事業において、衛生材料や感染管理製品、口腔ケア製品、育児用品、手術関連製品等の幅広い商品及び製品を販売しております。これら商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品の引渡時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

また、商品の販売のうち、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

顧客との契約における対価に、値引やリベート等の変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映しております。

販売促進費や売上割引等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

また、従来、販売費及び一般管理費に計上していた、販売促進費等の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

加えて、従来、顧客との契約における対価に、値引やリベート等の変動対価が含まれている場合には売上割戻引当金を計上していましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が583,271千円、売上原価は529,077千円、販売費及び一般管理費が34,201千円、営業外費用が13,432千円減少したことで、売上総利益が54,194千円、営業利益が19,993千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が6,560千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が17,729千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は6,560千円減少しております。

さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識に関する会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）

（１）概要 　

　　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（２）適用予定日 
 　　　 2023年3月期の期首より適用予定であります。  

（３）当該会計基準等の適用による影響
　　　　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表

前連結会計年度において区分掲記しておりました「電子記録債務」（前連結会計年度902,102千円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項」（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

  ４　電子記録債権割引高及び輸出手形割引高

※５　土地には遊休土地が次のとおり含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加  40株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産 　本社における電話設備(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために必要に応じて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への輸出を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており

ます。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。また、一部は輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引にあたっては、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスクの管理

当社は、輸入取引に係る為替変動リスクに対応し、仕入コスト安定化を図るために為替予約取引を必要に応じて利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引を行う場合には、取引権限及び取引限度額等を定めた決定権限規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、60.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(※１)  負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(※２)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「関係会社短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものと考えられることから、記載を省略しております。

　(※３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

(※４)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

  (1) 投資有価証券

この時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

この時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(※１)  負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(※２)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「関係会社短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものと考えられることから、記載を省略しております。

(※３)　市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注２)　短期借入金、関係会社短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は11,568千円であります。

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　43,260千円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　43,075千円）については市場価格のない株式等であることから、上表の「その他」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、下落額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、下落額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度としては、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42.8％、当連結会計年度43.5％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,507千円、当連結会計年度18,701千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　 (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
　　　の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（注）１．契約負債は、主に、商品又は製品の引き渡し時に収益を認識する海外顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当連結会計年度において、契約負債が74,402千円減少した主な理由は、収益の認識による前受金の減少です。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主要な販売市場又は顧客の種類別に「メディカル営業本部」「コンシューマ営業本部」を設け、取り扱う製品及びサービスについて包括的な販売・生産・調達等の戦略を立案し事業活動を展開しております。これに従い、「メディカル事業」及び「コンシューマ事業」の２つを報告セグメントとしております。

（2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メディカル事業」は、国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。

「コンシューマ事業」は、国内の企業及び一般消費者、産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディカル事業」の売上高が261,302千円減少、「コンシューマ事業」の売上高が321,968千円減少し、セグメント利益が6,560千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益の調整額△477,953千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益の調整額△495,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　短期資金の借入については、随時、借入及び返済が可能なものであります。

　　　なお、利率は市場金利に連動したものであり、合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　短期資金の借入については、随時、借入及び返済が可能なものであります。

　　　なお、利率は市場金利に連動したものであり、合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

エア・ウォーター株式会社（東京証券取引所、札幌証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ3円85銭、0円79銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）